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安田純平氏に対するバッシングと安倍総理の訪中の心構えについて考える 

平成30年10月25日

 


 

 

2015年にシリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが,氏に対するバッシングと誹謗中傷が多いのは非常に残念だ。

 

自己責任がどうだとか批判して,安全な場所にいて知ったかぶりをしている者たちは,今年出版されたジャーナリストの写真集や本を10冊以上手にとって読んでほしい。

 

情報の発信源は,NHKと菅官房長官の記者会見だけではダメだということを実感するはずだ。

 

安田氏のような存在がいなければ,我々庶民に提供される世の中の情報のほとんどは大本営発表ということになるが,それでもかまわないのかとバッシングしている者たちに聞きたい。

 

イエスだというのなら,これ以上何も言うことはない。命がけのジャーナリストを批判する者は,だまってNHKだけ見て満足していればいい。

 

ところで,話は変わるが,10月25日,安倍晋三氏は日本の首相として,約7年ぶりに中国を公式訪問した。

 

先週17日,尖閣付近に中国公船が侵入し,18日に国会議員71人が靖国神社に参拝して物議を醸していたように,日中間には現在進行形の「歴史」「領土」問題が存在している、

 

今後の日中関係の在り方を考えた場合,日本の方からあえて火種をまくような行為をとるべきではないのだが,総理訪中の直前に,国会議員が71人も靖国参拝を決行したというのだから論外という外ない。

 

だが,やってしまったものは今更どうしようもない。今回の安倍氏の訪中が経済問題に特化したものとはいえ,中国政府は,一歩引いて安倍氏と対峙することになるだろう。

 

中国の経済規模が今後さらに巨大化していくことを否定する者はいない。

 

ブルームバーグ社は,中国が2032年に米国を追い抜いて世界一のエコノミーになるとのシンクタンクの予想を昨年12月26日に伝えている。

 

2010年ごろの予測では,2020年までに米国を追い抜くとされていたが,その後,中国経済が減速したことを受けて,現在では2030年前後までずれこむとの修正意見が大勢を占めている。


いずれにせよ,中国のGDPが世界最高になるのは時間の問題である。

 

2010年には,工業生産高で米国を追い抜いたことから,米国の東アジアに対する経済的関心は,それまでの日本から中国にシフトしていった。

 

米国だけではない。日本の「経済的」関心も,アジア全体にシフトチェンジしている。

 

財務省貿易統計によると,1990年は,米国への輸出が31、5パーセントで,アジアは31、1パーセントだったのに対し,

 

2017年になると,米国への輸出が19、3パーセントで,アジアは何と54、8パーセントとなっている。

 

中でも,対中国は,19、0パーセントであり,日本にとって今や中国は米国と同等のお客さんである。

 

この事実は,対米従属で日本が反映する時代は終わったことを意味する。

 

「政治的」観点から米国隷属主義に染まり切っている者たちは,日本を取り巻く構造変化を理解しなければならない。




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