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100パーセント明るい未来がない安倍政権を国民はなぜ支持するのか 

平成30年10月8日

 


 

10月2,3日に読売、日経、共同通信が実施した世論調査によると,


内閣支持率は

 

読売と日経が50パーセント

 

共同が45,5パーセント

 

だった。

 

どれも前回調査から下落したとはいえ,いまだに安倍政権がこれだけの支持を得ているというのは驚きである。日本国民は,安倍政権に何を期待しているのだろうか。

 

今年6月,安倍政権は,基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標時期を2025年度に先送りした。

 

総裁選で,安倍氏は3選で総理大臣を退くことを明言していたことから,安倍氏は,財政再建を完全にあきらめたということである。

 

来日したIMFのラガルド専務理事は,4日の記者会見でアベノミクスを見限っていたが,あまりにも当然であろう。

 

ところで,浅井隆氏ら一部の識者は,2020年のオリンピック後の金利上昇を予測している。根拠については,ここでは割愛するが,金利が上昇すれば,国債価格は下落し,日銀は巨額の債務を負うことになる。

 

金利上昇当初は日銀がさらに買い支えることになるだろうが,それにも限度がある。浅井氏の予測のように,仮に4パーセントも上昇するとなると,なおさらである。

 

買い支えが限界地点に達した時,次にやってくるのは,ハイパーインフレである。

 

そうなると,石破政権であろうが,枝野政権であろうが,あるいは志位政権であろうが,誰が総理大臣になっても,打つ手は限られてくる。

 

そうなると,ソロスやピケティの福音書はもはや役に立たない。政府が国民を窮状から救い出すには,徳政令でも出すしかないだろう。


2012年の第二次安倍政権から5年以上経過したが,その間の実質GDP成長率は,前政権の民主党時代より約0,5パーセント下回っている。

 

アベノミクスは完全に失敗しており,彼の政権下で庶民の生活が上向きになることは,現状の政策を続ける限り,100パーセントありえない。

 

株価が上がって上場企業の収益は拡大したが,それだけである。


トリクルダウン理論は安倍氏自身が総裁選で否定していたことから,結局株高で恩恵を受けるのは,企業全体でも0,01パーセントの大企業だけにすぎないことが明確になった。

 

安倍政権の下で,日本の明るい未来の到来を予測するのは,どう考えても困難なのである。

 

庶民は一刻も早く安倍政権を引きずり降ろす必要がある。そのために,来年の統一地方選と参院選(あるいは衆参ダブル)で,庶民は安倍政権に打撃を与えなければならない。

 

ところで,立憲の枝野代表の名前が挙がったので,ついでに書いておきたいことがある。

 

上掲の世論調査で,安倍政権の支持率が微減した一方,立憲民主党は,8月に比べると横ばいか微増だった。

 

安倍政権への不信任の増加に比例して,最近,立憲民主党への悪口雑言がメディアを通じて散見するようになってきた。

 

立憲は,「枝野個人商店」だとか,幹事長の福山氏は党内で人望がなく嫌われている,といった類の批判だが,

 

個人商店というのなら,自民党も同じであろう。派閥がいくつもありながら,結局,国会議員の8割が安倍氏に恐れをなして彼への支援でまとまっているではないか。


先の総裁選の8割支持は,まさに安倍1強,安倍個人商店の実態に行き着く結論である。

 

福山が嫌われているというが,けっこうなことだ。小沢一郎氏ではないが,政治家同士が個人の好き嫌い,お友達感覚でつきあってどうするのか。個人的な感情を越えて,大義や目的のために結集するのが政党ではないのか。

 

お友達感覚でダメになっているのが今の安倍政権ではないのか。福山氏は,批判など気にせずに,辻元氏あたりと国民のためにどんどんケンカしてほしいと思う。

 

 

 

 

 


 

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