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立憲民主党は国民民主党との野党共闘を考え直す必要がある 

平成30年9月26日

 


 

発売中のサンデー毎日が,選挙プランナーの松田馨氏ら3氏による来年参院選の予想記事を掲載している。

 

3氏は,自民が10~20議席減で単独過半数を割る一方で,立憲ら主要野党の躍進を予想している。

 

この結果予想は,当ブログがこれまで繰り返し述べてきた見立てと一致しているが,3氏の見解は「主要野党」の中に国民民主党を含めている点で,当ブログとは前提が異なっている。

 

また,記事では自民苦戦の理由として,消費税増税の影響を挙げているが,では,仮に安倍総理が増税延期をまたぶち上げたら,自民,公明両党は安泰になるだろうか。そうではないと思う。

 

与党が議席を減らすであろう最大原因は,ウソまみれの安倍腐敗与党に愛想をつかした無党派層が主要野党の支持におそらく回るからであり,消費税増税の愚策断行は,不支持原因のとどめにはなっても,与党に対する信頼失墜の最大理由ではないと考えるべきである。

 

消費税増税が不支持の決定打になるというならば,与党は選挙が近くなるたびに,延期なり凍結をぶち上げればいいということにならないだろうか。

 

消費税増税の是非については後日また考察するとして,今日は野党共闘について述べていきたい。

 

当ブログでは,過去に何度も,立憲民主党を中心とした主要野党(以下,主要野党と記す)は,国民民主党とは共闘すべきではないと書いてきたが,その考えは今でも変わっていない。理由は主に2点ある。

 

1つは,主要政策の考え方に決定的な違いがあるということである。

 

国民民主のホームページに書かれている「私たちの理念と政策の方向性」を3,4度読み返したが,彼らが具体的に何をやりたいのかがわからない。

 

抽象的には,共産党の理念,方向性との間に決定的な違いがないのに,国民民主は共産との協力体制に否定的である。

 

玉木代表は,24日、都道府県連幹部を集めた全国幹事会の席で,参院選での共産党との候補者調整に関し,否定的な見方を改めて述べていた。

 

理由は何だろうか。主要政策に具体的な相違があるというのが理由なら,彼らが熱望している立憲との共闘もあきらめるのが筋のはずである。

 

25日,広島高裁は,四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた,先の仮処分決定を取り消した。

 

今回の裁判所の判断を受けて,国民民主の玉木代表は,同日のラジオ番組収録で、原発再稼動を条件付で容認する考えを示している。

ところが,立憲は先の国会で,「原発ゼロ基本法案」を提出しており,国民民主の立場とは相容れない

 

立憲は,ホームページで,「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」と明記しているが,その方向性を具体化したものが先の法案である。

 

これに対して,国民民主のホームページには,原発のげの字も述べられていない。

 

玉木氏は2030年の廃炉を目指すと言っているようだが,それではうそまみれの小池百合子現都知事や舛添前都知事の建前と同じであり,言葉から臨場感,本気度を感じとることができない。

 

原発政策だけではない。国民民主は,種子法の廃止には反対しているようだが,TPPの是非にも触れていない。

 

つまり,主要政策のすべてについて立ち位置をあいまいにし,いつでも与党陣営に寝返る体勢を整えているのである。

 

ホームページでは,「安心労働社会実現法案 長時間労働もダメ 罰則も」と謳っておきながら,先の国会では,与党が推進する働き方改革法案成立に臆面もなく手を貸している。

 

このような政党と立憲は手を組むべきではない。国民民主の方も立憲を中心とする野党とは積極的に手を切って,希望,日本維新側の野党陣営と手を組むことを自覚すべきである。

 

主要野党は,国民民主を蛇蝎のごとく忌避する必要はないが,主要政策に共通性がないなら,共闘断念もやむをえないだろう。

 

2つ目の理由について。立憲の立場で考えるならば,今後の地方選はもちろん,国政選挙においても,議席数の大幅増を目指すのに,支持率1パーセント前後の国民民主との共闘は別段必要ないということを挙げることができる。

 

国民民主と組んで,立憲ら主要野党がどれだけ議席を伸ばせるというのか。おそらくゼロだろう。

 

以上により,あらゆる角度から考えても,主要野党は,国民民主との共闘を敬遠すべきであるという結論に落ち着くのである。




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