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総裁選前に安倍晋三氏はトランプにひれ伏すことになる 

平成30年8月30日

 


 

6月の日米首脳会談で,トランプが安倍総理に対して,対日貿易赤字問題や北朝鮮問題などをめぐり,強い不満を表明していたと米紙ワシントンポストの電子版が報じた。

 

だが,菅官房長官は,29日の記者会見で、報道内容の事実を否定した。

どちらかがウソをついていることになるが,おそらく米紙の方だろう。正確に言えば,米政府が意図的に虚偽の情報をメディアに流した可能性がある。

 

6月の会談内容と称して,トランプのイラつきを政府が新聞に代弁させた理由は,安倍政権に対して圧力をかけるため,言い換えれば今後の貿易交渉を有利に進めるために,ジャブを放っておいたということではないか。

 

なぜそんなことをトランプがやるかといえば,11月6日の中間選挙を目前に控えた現在でも,対中貿易戦争で着地点を見出せないでいるからである。

 

米紙は,北朝鮮問題で安倍氏がトランプの意見と対立したとも伝えているが,ありえないことだろう。米紙の言う北朝鮮問題云々の話題はカモフラージュであり,全く事実ではないと思われる。

 

今年に入り,トランプは,EUと中国を中心に貿易戦争を仕掛けて,特に中国を屈服させる政策に力点を置いた。

 

当初,彼はどこかの時点で中国が悲鳴を上げてくるはずだとタカをくくっていた。だが,妥協点を模索しているのは,中国ではなく米国の方である。

 

当ブログでも何度か書いたが,当初からこの貿易戦争は,米国に勝ち目がない。それは今後も同様である。米国に貿易戦争を継続する余裕などもはやないとみるべきである。

 

対EUについては,先月,トランプはユンケル欧州委員長と会談して,問題解決に向けた取り組みを約束したことから,EUとは最悪の正面衝だけは免れそうである。

 

だが,対中国に関しては妥協点を見出せないでいる。もちろん,今の険悪な状況は近い将来終わるだろうが,近い将来ではトランプにとって意味がない。

 

中間選挙のアピール向けに仕掛けたはずの貿易戦争が現時点で何の成果も得られていないという事実は,トランプにとっては最大の誤算だといえる。

 

2017年12月の税制改革法成立は,思いのほか支持率アップに結びつかなかったが,同月のイスラエル首都移転問題は,ユダヤ系米国人の支持を得ることに成功した。だが,米国民全体の支持を得るには至らなかった。

 

北朝鮮の金正恩との会談自体は評価に値するイベントであり,トランプをノーベル平和賞に推す声も挙がっていたほどだったが,期待された共同声明の中身に具体性がなかったことから,世紀の歴史的会談も多くの米国民の心を捉えるには至らなかった。

 

米国の軍事攻撃対象の本命であるイランとは現在どうなっているか。イランは,米国が発動した経済制裁に対して,7月に国際司法裁判所に提訴し,審理は3日前の27日から開始している。

 

このことから,今このタイミングで,米国がイランを軍事攻撃の対象とすることは考えにくい。

 

つまり,中間選挙向けのアピールとして,イランを軍事攻撃する選択肢は,今はないということである。

 

シリア,イエメンへの軍事攻撃は,今更選挙のアピールにはならない。軍産複合体が喜びそうなターゲットは,今のところ見当たらない。

 

そうなると,アピール材料は,やはり経済政策の実績を示す以外にないということになる。

 

AP通信と全米世論調査センター(NORC)が先週実施した世論調査によると、トランプによる他国との貿易交渉について、米国民の約61パーセントが「不支持」の立場を取っていることを27日に結果公表した

 

国民の大多数が不満を持っていることが判明した27日,トランプは,メキシコとの間で,NAFTAに代わる「米メキシコ貿易協定」に署名すると述べた。内容は,主に自動車がらみである。

 

だが,これも議会の承認が得られるかどうかは不透明である。そこで,トランプとしては,より確実に交渉の成果が期待できる簡単な相手と今は話をまとめて選挙のアピール材料にしようと考えてもおかしくない。

 

トランプから見て,簡単な相手とは,世界中の首長を見渡してもシンゾー安倍以外にいない。

 

自動車関連のトランプの要求,つまり,日本からの輸入にかかる乗用車の関税率を2.5パーセントから20パーセントに上げるという要求を日本側が呑んだ場合,日本の損失はおそらく兆単位に及ぶだろう。

 

仮にトランプが,この要求を二カ国間交渉の席ではなく,安倍氏とのトップ会談で約束を迫るようなことがあれば,いよいよ日本のピンチである。

 

なぜピンチか。書くまでもなく,トランプの言い分を安倍氏が唯々諾々と丸呑みしてしまう可能性が極めて高いからである。

 

将来行われるであろう日朝首脳会談の仲介役はトランプが担うと考えられるので,その恩も手伝って,安倍氏はトランプの要求を以前にも増してホイホイ呑んでしまう可能性がある。

 

いや,可能性ではない。そうなってしまうはずだ。交渉の余地があるとすれば,20パーセントを10パーセントに縮減してもらう,とかせいぜいそのレベルだろう。いずれにせよ,日本に有利な交渉など初めから望むべくもない。

 

安倍三選により,日本は米国への従属性をさらに加速させ,計り知れない国富の流出を招くことになるだろう。





 

 

 

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