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サッカーも国会も国民は情報操作に惑わされるな 

平成30年7月1日

 

 


 

 

サッカーワールドカップの日本代表が,グループリーグ第3戦のポーランド戦で,試合終盤にパス回しで時間を稼いだことが世界的に物議をかもした。

 

日本国内では,当初批判的だった識者やメディアが時の経過とともに鳴りを潜め,翌々日になると,テレビでは,擁護派の意見ばかりが取り上げられた。

 

大手サイトのヤフーのトップニュースでも,西野監督を擁護する側に立つ識者らの意見が意図的に多く取り上げられた。

 

批判派の急先鋒であるセルジオ越後氏の存在はどうなんだ,と言われそうだが,彼はそのようなキャラクターであると周知されていることから,例外と考えるべきである。

 

だが,その彼の批判的な本音も,テレビではなく,ラジオで語ったものである。ただし,それがネットでは主要記事として取り上げられる分,ネットはテレビよりは偏向していないともいえるが。

 

いずれにせよ,物議の中心となるべきは,同時進行のセネガルが得点を挙げれば敗退必至という状況下において決断された消極的なボール回し戦術の是非のはずだった。

 

ところが,翌々日になると,メディアは,時間稼ぎのためのボール回しの是非に論点をすりかえて,西野采配を擁護した。

 

NHKが配信している試合のダイジェスト版(「2分でわかるロシアW杯」をユーチューブで見たが,肝心のボール回しのシーンは,1秒たりとも映像で見ることができない。

 

この奇妙な現象は,日本が上位進出したことで,盛り上がっているサッカー人気に水をさすことがないように,ワールドカップ特需に与る大資本,企業等に配慮した意図的な情報操作の成果であると推察できる。

 

メディアの大資本に対する忖度など今に始まったことではないが,今の日本は,大多数庶民のために命を捧げて活動すべき政治家までがこのような考えに染まりきっているので救いようがない。

 

同日の28日,働き方改革関連法案が参院厚生労働委員会で可決された。

 

「高プロ」は,私個人には直接関係ないが,サラリーマンの知人らにはダイレクトに影響を及ぼす悪法なので,当ブログでも無視するわけにはいかない。

 

高プロが大資本,企業側のための制度であることは今更言うまでもないだろう。

 

高プロは年収1075万円以上の賃金労働者を対象とする制度であるとの説明がなされているが,この数字は法律には明記されず,省令で決められる。


つまり,政府が変えようと思えば,国会を通さずに,今日明日にでも政府の考えで要件を好きなように決めることができる。

 

また,この制度は,

 

法定労働時間等の規制

 

休憩時間の付与

 

割増賃金の支払い義務

 

という労基法の根幹となる労働者を保護するための各条文の適用が排除される。

 

その結果,どのようなことが起こるか。

 

使用者は労働者を,たとえば,

 

1日18時間以上,24日間連続勤務させ(もちろんその間の休日はゼロ),

 

1日の中の休憩時間はもちろんゼロで

 

午後10時以降の労働にも割増賃金はもちろん支払う必要なく

 

強制的に働かせることができるようになる。

 

推進派は,高プロ対象労働者に自由で大幅な業務裁量権が与えられているから問題ないと説明するが,確かにかつてはそのような提案もなされていた。

 

2006年,厚労省が作成した「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」には,対象労働者に大幅な業務裁量権を認める記述がある。

 

が,今回の法律案要綱では,それもきれいさっぱりとっぱらわれている。

 

NHKは,当ブログで指摘した問題点を,ワールドカップの実況中継と同レベルで連日連夜報道して,真実を国民に周知させるべきである。それが公共放送局の役割ではないのか。



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