大阪北部地震も北朝鮮問題も安倍政権に対応を任せるわけにはいかない  

平成30年6月24日

 


 

21日に大阪北部地震の被災地にボランティアとして足を運ぶ予定だったが,急用が入り,断腸の思いで断念した。

 

当ブログも開設以来,最も更新が遅れてしまったが,このことと今回の大阪地震とは無関係でない。

 

1秒先の人生は何が起こるかわからない。現在も避難生活を送っている多数の方々の苦しみは心中察するに余りあるものがある。東日本大震災の被災者である私には,このことが実感としてよくわかる。

 

日本のリーダーはどうなのか。首相動静によると,地震当日の18日夜,安倍総理は赤坂の日本料理店で,午後6時44分から9時1分まで,岸田文雄自民党政調会長と会っていたようである。

 

岸田と料亭で高級料理を食べながら話すことと言えば,総裁選の話題しかない。報道ではそれ以外の話も出ていたようだが,おまけのようなものだろう。

 

巨大地震で食うや食わずで寝る場所もない方々が大勢いると伝えられているのに,彼の頭の中は保身のことでいっぱいだということである。今更だが,彼には国難を突破するリーダーとしての資質は全くない。

 

国民の誰もが首相動静を毎日チェックしているわけではないのだから,何度も書いてきたように,国民に最も影響力のある情報メディアのNHKがもう少しいちいちでも事実を伝えて論評をしていかなければこの国はダメになってしまう。

 

だが,現状ではそれが全く期待できない。

 

巨大メディアの忖度が,結果的に彼の愚かな一挙手一投足を闇に葬り去ることになっているといえる。

 

その愚かな安倍総理は,米朝首脳会談以後,北朝鮮との交渉に意欲を示している。

 

だが,結論から言えば,日朝関係が安倍総理の自業自得で悪化してしまった現在,北朝鮮とは戦後補償の名目で数兆円規模の融資をする以外に歩み寄るのは無理だと私は考えている。

 

表向きは「戦後補償金」なので,もちろん条件をつけてはいけない。

 

下交渉役に内閣情報官の北村滋が浮上しているが,北朝鮮が彼をまともに相手にするとは思えない。官邸のアイヒマンなる強面のあだ名は日本国内限定のものだ。

 

同じ情報機関のトップでも,金正恩から見ればポンペオとは明らかに格が違う。米国にあやかって,情報機関の者だという理由だけで彼を選ぶのは間違いである。北朝鮮と信頼関係を築くためのベースが彼にはないからである。

 

河野や岸田も労働党新聞でこれまでずいぶん叩かれてきたので,不適である。そうなると,冗談抜きでアントニオ猪木が適任ではなかろうか。

 

それはともかく,今の日本が北朝鮮と親密な関係を築く方法が仮にあるとすれば,それはカネのバラマキによるか,米国の下請けとしておこぼれに預かるかのいずれしかない。

 

その際,拉致問題は度外視されることになる。

 

トランプと金正恩との首脳会談以前から,米はもちろん,中韓露は経済支援の下交渉を活発に行ってきている。

 

韓国とは,61日に行われた南北閣僚級会談で,開城工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まり,現在かなり交渉が活発化している。

 

22日には,朝鮮戦争で離散した家族の再会事業について協議するために赤十字会談を行われ,8月に実施することで合意した。両国の間に更なる雪解けが期待されている。

 

中国では,今年3月,「国家国際発展合作署」という部署が新設されたが,この部署で,北に対する経済支援が具体的に計画されることになった。

 

マンガ「金正恩入門北朝鮮 若き独裁者の素顔」河泰慶著),李英和(監修), 崔炳善 (イラスト)によると,

金正恩の父の金正日政権(北朝鮮政権)を維持する経済的基盤は「三取」,すなわち,

 

北朝鮮人民からの搾取

韓国からの喝取(脅し取る)

中国からの乞取

であったという。

 

もちろん,これは息子の金正恩の代になっても変わることはない経済政策である。中でも,3番目の中国との関係は重要である。

 

両国の親密度は,金正恩が米中首脳会談を挟んで,3月,5月,6月と3度も訪中していることからも明らかである。

 

ロシアとは,米朝会談の約2週間前にあたる5月31日,ラブロフ外相が訪朝して金正恩と会談している。

 

ロシアには,鉄道や天然ガス、電力などを朝鮮半島経由でシベリアに連結するという経済計画があると伝えられている。

 

米国とは,元山(ウォンサン)、馬息嶺(マシクリョン)付近のカジノ建設について具体的な投資話がかなり進んでいるといわれている。

 

ただ,トランプは,22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、北朝鮮に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えている。

 

このことから,建前上,米国が今後おおっぴらに経済支援を行うことはないが,水面下では「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に投資活動を積極的に行っていくことが予想される。

 

繰り返すが,日本がこれらの国の一角に食い込むには,無条件の戦後補償を行う,もしくは米国の下請けとして介入していく以外には考えられないというのが実情だと予測したい。




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