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日本のテレビは安倍政権への忖度を巧妙に止めようとしない 

平成30年6月18日

 

 

米朝会談の行方について,非営利シンクタンク「言論NPO」が会談前に行った世論調査の結果を大手主要メディアが公表している。それによると,

 

朝鮮半島の非核化について,

「成果が期待できる」が,米国が35,9パーセントで,日本が21.8%で,

 

会談後に米紙ポリティコ(電子版)が報じた世論調査によると、米朝首脳会談について「成功した」と答えた米国人の割合が「かなり」「ある程度」を合わせて54%に上ったという。また,「成功しなかった」と回答した割合は「それほど」「全く」の合計で24%だったと伝えている。

 

日本人のほうが北朝鮮に懐疑的な理由は,拉致問題や過去の歴史によるというよりも,日本人の方が米国人よりもメディア,特にテレビ報道に影響を受けやすいからではないかと思われる。

 

日本も米国(以下では西側と記す)も,北朝鮮についての伝え方にはそれほど差はない。

 

政治家や閣僚が「北朝鮮は信用できない」と言い,その言葉がニュースを通して国民の頭にインプットされる。特に日本では,テレビに出てくる,知ったかぶりの言論人の多くが北朝鮮に批判的で,金正恩を叩きまくっている。

 

日本のメディア報道は,西側のメディア情報によるところが大きいので,自ずと西側と同工異曲の論調で報じられることになる。西側メディアは金正恩を必要以上に叩き,日本の大手メディアもそれに同調する。が,そこまではよしとしよう。

 

日本が特異なのは,西側メディアがトランプも叩くのに対し,日本では,公共の電波でトランプをあまり叩こうとしない点を挙げることができる。

 

安倍政権は,トランプに隷属しており,トランプの言動を基本的に非難しない。つまり,日本のメディアがトランプを叩けば,トランプを擁護している安倍政権を結果的に非難することになる。だから,日本のメディア,特にテレビはトランプを非難しない。

 

テレビがその調子だから,情報の受け手の日本国民は,北朝鮮が悪で,米国が正義であると勘違いするようになるのである。

 

トランプと金正恩が会談した12日,米国が主導する有志連合軍の戦闘機がシリア北東部ハサカ州近郊の村を爆撃した。これにより民間人6人が死亡、ほか5人が負傷している。

 

米軍の戦闘機は,会談前日の11日月曜にもテロ組織ISISとの戦いを口実に、同村で18人のイラク難民を殺害している。これらの作戦にゴーサインを出しているのは,もちろんトランプである。

 

金正恩と笑顔で固い握手を交わした同じ日時に,トランプは,罪のない民間人や難民の殺害に手を染めているのである。このようなトランプ,ひいては米国を,日本のテレビ,国民は非難しない。

 

非難どころか指摘すらしない。

 

英非営利団体「調査報道局(BIJ)」の調査によると,米国は,昨年1年間だけで,イエメンに125回空爆し,地域のインフラを破壊し尽くしているという。

 

米国の空爆で子供や女性が血まみれになっている映像の2つや3つを,ネットではなくNHKあたりで流せば,日本国民全体の米国に対する印象も変わってくるのだろうが,安倍政権忖度メディアがそのようなことをするはずがない。

 

この点,米国に敵対する国,たとえば,イランのメディア報道は,西側とは視点が異なっている。。

 

日本では,金正恩の言動など信用できないとする論調が大半を占めているが,逆に,イランでは,トランプの言動は信用できないので,北朝鮮は気をつけるべきだ,という意見が多数を占めている。

 

武器を取り上げて丸裸にして攻撃してくる可能性が高いとも言っている。その根拠は,米国にはその前例があるからである。立ち位置によって,見方が大きく変わってくる点は興味深い。

 

メディアの報道如何で,情報の受け手である国民の意識も変わってくることになる。

 

今のトランプの言動からすれば,任期中に北朝鮮を裏切ることはないと思うが,次の大統領が180度政策を転換する可能性は十分あるだろう。

 

ちょうどトランプがオバマのやってきたことを,ことごとく否定しているように,である。

 

それはともかく,日本国民がテレビのニュースから情報を得ようとするときは,政権忖度・御用番組だと割り切って,笑いながら見るべきである。

 

その際,ニュースや識者らが発信するアリバイ的な言論にはくれぐれもだまされないことが大事になってくる。




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