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日本国民を情報コントロールする安倍総理の巧妙な戦術  

平成30年6月15日

 


 

国家が権力基盤を磐石にする手段としてメディアを操作するのは,基本中の基本の事柄である。

 

安倍総理は,メディアの中でもテレビを最も重要視しているが,今のところ,テレビメディアは安倍総理の術中にはまっていると言ってもよいだろう。

 

ここでいう彼のメディア戦術とは,批判的な報道をするテレビ局の者らを直接・間接に威嚇・恫喝して萎縮させるとか,彼らをパーティーに呼んで,飲み食いさせて手懐けるとか,多額の広告料を払って批判を忖度させるとか,NHK経営委員の人事権を政府が握って,実質的にNHKを支配下に置く,などといった類のことを言っているのではない。

 

NHKは,会長が籾井勝人氏から上田良一氏に代わってから安倍政権への忖度が薄らいだとも言われているが,それは事の本質ではない。

 

たとえば,今回の米朝首脳会談がらみの報道を例にとると,安倍政権が朝鮮半島情勢の中で蚊帳の外に置かれているのは紛れもない事実である。

 

安倍総理はその不都合な事実を隠蔽するために,テレビ報道を意識して次々とパフォーマンスを演出し,テレビ側をはめようとした。

 

メディアは,その策略に見事にはまり,そのはまったメディアの報道を国民が受けとるということは,結果的に大多数の国民が安倍総理の策略にはまることを意味する。

 

そして,国民は,安倍総理が手を染めてきたこれまでの疑獄事件を忘れ去り,やがて支持率も徐々に上昇していく。

 

かくして安倍官邸,自民党の権力基盤は磐石となる。全くとんでもないストーリーだが,この流れを安倍総理は狙っているといえる。

 

具体的に述べたい。たとえば,6月12日のNHK報道を以下に抜粋するが,

 

「シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を終え、大統領専用機でアメリカへの帰国の途についているトランプ大統領と安倍総理大臣は、12日午後9時半すぎから20分程度、総理大臣公邸で電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の詳細な説明を頂いた。米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の非核化について、米国やトランプ大統領に対し明確に約束した意義は大きい」と述べました。」(抜粋ここまで)

 

以上の報道は別にうそではないのだが,NHKの報道は一事が万事,常にこの調子である。他局の報道も同工異曲だ。

 

こうした報道を見た大多数の国民は,野党にはできない,何かたいそうなことを安倍総理はやっているのだと勘違いするようになる。

 

だが,冷静に国際情勢の流れを追っていけば明らかなことだが,彼の行動には,何の思想も理念も内容もない。彼の振る舞いは,全世界に哀れな醜態をさらしているだけだというのが真実であることがわかるというものである。

 

上掲のニュース原稿は,別に安倍総理(官邸)が指示して書かせているわけではない。かといって,メディア側が忖度して当たり障りのないように書いているというわけでもない。

 

だが,結果的に現政権を持ち上げているような空気をメディアが創出していることは間違いなく,空気や流れに弱い日本国民がその流れを受け入れているという図式が醸成されているのである。

 

NHKが上掲の報道中に,たとえば,「今回の電話会談は,安倍総理がトランプに懇願して実現したものです」などと一言入れると,視聴者に今回の電話会談の主旨が伝わるのだが,そのような報道をテレビは絶対にしない。

 

だが,しないのは,安倍総理に忖度しているという理由でもないだろう。

 

安倍総理,官邸がこのことを意識的に戦術でやっているとすれば,これほど合法かつ巧みなメディアコントロール戦術はないといえる。

 

6月10日に行われた新潟知事選は,与党支援候補者が勝利し,主要野党支援候補者が敗れた。

 

与党(自民党)は,与党支援候補者を勝たせるために,安中聡氏という与党対立候補者をあえて擁立した可能性がある。証拠はないが,おそらくそうだろう。

 

これも,仮に安倍官邸,与党が戦略的にやっているとすれば,これほど合法かつ巧みな選挙戦術はない。今後の国政選挙でも,今回の新潟戦術を活用していくことは間違いない。

 

上掲のメディア戦術もそうだが,こうした選挙戦術は法的にも問題なければ,道義的倫理的に著しく反しているとまでもいえない。

 

非常識とも言いがたい。ここにきて,安倍政権は,保身のために様々な戦術をバージョンアップさせている。彼らの巧妙な戦術は,私を含めた,安倍自民党を瓦解させたいという側の勢いをそぐのに十分すぎるほど機能していると言ってもいいかもしれない。

 

では,反安倍政権派にはなす術がないのか。そんなことはない。安倍政権を葬り去る方法はまだ残っている。それについては,日を改めて書こうと思う。

 

次回は,メディア報道に対する向き合い方について書く予定である。






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