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犯罪者が堂々と権力のトップの座に居座り続けている日本国の惨状 

平成30年6月6日

 


 

森友問題について4日,財務省は,公表した調査報告書で

 

「佐川氏が方向性を決定付け,総務課長が中核的役割を担った」と結論付けている。

 

だが,真実は

 

「「安倍晋三氏が方向性を決定付け,佐川氏が中核的役割を担った」である。


すなわち,財務省の調査報告書は,またしても虚偽捏造ということになる。

 

これまで明らかになったすべての間接事実(客観的事実)が,安倍総理の深い関与を裏付けている。今後,関与を示唆する新証拠なるものを朝日新聞や共産党などが小出しに提示する必要性はもはやないといってもいい。

 

調査報告書によると,佐川氏の指示で理財局と近畿財務局のみで文書改ざんが行われたとのことである。

 

これまで,官僚OBや霞ヶ関の事情に詳しい有識者らが口をそろえて言っている(言ってきた)ことは,1人の役人や1組織の判断で,300箇所にも及ぶ大規模な改ざんという大それた犯罪行為が行われることはありえないというものである。

 

つまり,佐川の職員らに対するかいざん指示は独断ではないと。独断でないなら誰が佐川に改ざんを命じたか。言うまでもなく,安倍晋三氏ということになる。

 

有識者や官僚OBの中には,この見立てを否定する者らがいる。たとえば,元財務官僚の高橋洋一である。

 

高橋は財務省(旧大蔵省)を退職後に,財務省批判の本を書いて話題になったが,その翌年に,温泉施設の脱衣所ロッカーから他人の財布や時計など15万円相当を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検されている。

この件は謀略的な要素が濃いが,権力の怖さを知った高橋は,以後は体制側の犬となり,政府から有形無形の利益供与を受けて,権力擁護の発言を繰り返すようになり,現在に至っている。

 

今,メディアで安倍政権を擁護している著名人らの99パーセントが何らかの利益供与を受けていると思われる。私を含めた大多数の国民は,彼らの考えや言葉など全く相手にする必要はない。

 

佐川のやっていたことは,明らかな虚偽公文書作成ないし公文書偽造,公用文書毀棄の構成要件に該当する罪であり,このことを我々国民が擁護すべき余地などあるはずがない。

 

その佐川に改ざんを指示したのは,安倍晋三氏であることは間違いない。つまり,安倍氏が犯罪の親玉であるということである。

 

その安倍総理が今もなお堂々と権力トップの座に居座り,公共放送を自認する日本放送協会がそれについて異議を唱えない。

 

少しでも常識的な感覚を持っている日本人なら,現在の日本の異常な状況はとても耐えられない。

 

6月日,スペインでは,与党が絡んだ汚職事件を受けて,野党が提出した不信任決議案が可決され,同首相が辞任した。与党側議員の5人が決議案の賛成に回ったことから,可決に至ったとされる。

 

この不信任案は,決議前の週に,重大事件を扱う全国管区裁判所が,公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出されたものである。

 

検察の起訴と裁判所の有罪判決がなければ,政権与党は生き延びていた可能性がある。ここに日本と似た構図がみてとれる。

 

日本でも,検察が財務省を強制捜査して佐川を起訴していれば,風向きは変わっていたはずである。しかし,検察は,安倍政権と財務省に忖度して佐川を見逃した。

 

今の異常な日本の風向きを変えるには,次の選挙で安倍政権のメンツをすべて引き摺り下ろすしかない。

 

だが,今発売中のサンデー毎日に掲載されている小沢一郎氏のインタビュー記事によると,小沢氏は,早期の衆院解散選挙に自民党が否定的であるとの観測を示している。


それならそれで仕方がない。主権者である我々は,来年まで待って,地方統一選と参院選で審判を下すだけである。


衆院選もいずれは必ずやって来る。そのときまで,正常な感覚を持った大多数の国民は待てばよい。





 

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