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2年以内に米国・イスラエルは必ず大規模軍事行動を起こす  

平成30年6月3日

 


 

ここ2,3日,米国がらみの日本のメディア報道と言えば,鉄鋼・アルミの輸入制限に対する世界各国の非難と,トランプと金正恩の首脳会談がらみの憶測である。

 

だが,どちらにしても,それほど騒ぐほどの話題ではない。

 

輸入制限措置は明らかに中間選挙対策である。だとすれば,選挙後に米国の方から落としどころを見つけてくる可能性がある。


あるいは,その前にWTOの裁定如何で,ジ・エンドとなるかもしれない。

 

6月12日に予定されている金正恩との首脳会談も大事に至るような結果にはならないだろう。

 

トランプは


「会談は(非核化交渉の)始まりだ。1回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」

「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」

と述べている。

 

これはつまり,米国が北朝鮮への軍事行動を完全にあきらめたことを宣言したことを意味している。


当ブログでは,昨年の10月から米国の北朝鮮攻撃はいかなる意味においてもありえないことを繰り返し書いてきたが,そのとおりになったことに今は安堵している。

 

北朝鮮攻撃から手を引いた米国,いや,正確に言うと,米国の真の支配者層が画策している戦場は,今後中東に絞られると思われる。

 

日本のメディアは,ほとんど伝えていないが,6月1日,国連の安保理で,米国が,パレスチナを攻撃するイスラエルへの支持を求める決議案を提出していた。

 

決議案は,15か国中,米国だけが賛成し,ロシアとクウェート、ボリビアの3カ国が反対、11カ国が棄権だった。

 

この結果が示すように,米国の中東での影響力は著しく低下している。


米国は,イランと結んだ核合意からも離脱を表明しているが,日本を含めて世界のほとんどの国から支持を得られておらず,逆に非難されている。

 

そのような米国をバックに,イスラエルはここ数カ月間、シリアに駐留するイランの軍事拠点への攻撃を行っている。


4月にはイラン軍兵士らが攻撃を受けて死亡し,これを受けて,5月10日,シリア国内から,イラン側がゴラン高原にロケット弾を打ち込んだ。

 

これに対して,イスラエルは,シリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃している

 

ここ数ヶ月間のイスラエルと米国のイランに対する挑発は,目に余るものがある。

 

だが,日本政府,メディアは絶対にイスラエルを批判しない。日本の報道を見ていると,逆に,イランの方に問題があると錯覚している方もいるようだが,それは間違いである。

 

一般論としての善悪の基準を論じるのは簡単ではないが,中東問題に限って言えば,混乱の根源は,一方的にイスラエル(政府)と米国(支配者層)にあるというのが当ブログの考えである。

 

このところ,イスラエル・パレスチナ自治区ガザ間で,ロケット攻撃の応酬が現在進行形で続いているが,イスラエルの狙いは,ハマスを支援するイランを引っ張り出すことにあると思われる。

 

イランが挑発に乗れば,世界戦争になる可能性も否定できない。北朝鮮問題など中東情勢に比べるとかわいい方であり,拉致問題以外は。日本政府もメディアも煽りすぎである。

 

日本人は,拉致問題解決はもちろんだが,もりかけ疑獄,アベノミクス失敗の追及とともに,中東情勢にも目を向けるべきであろう。

 

6月中は,連日続くはずのサッカーワールドカップ報道のどさくさに紛れて権力者たちがよこしまな何かをやらかすはずである。


世界最大の祭典の開催中は,新聞の片隅に書かれるであろう小さな記事に注視しなければならないといえる。






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