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日本国民は安倍晋三氏から日本を取り戻さなければならない 

平成30年5月13日

 


 

 

加計問題について,安倍総理が国会やメディアで述べている言い分は次の2点である。

 

加計学園の獣医学部新設は法に従って適正手続の下に行われた。

 

自分は一連のプロセスに関わっていない

 

である。

 

まず第1点目。加計学園の獣医学部は,内閣府所管の国家戦略特別区域法に基づいて新設されている。

 

その意味では違法ではない。国家戦略特区自体が憲法違反だと言えなくもないが,「悪法も法なり」なので,とりあえず不問に付しておく。

 

だが,法的な問題はこれだけではない。ここにきて,ゴルフ代に絡んだ贈収賄疑惑が浮上している。

 

2013年5月6日に,柳瀬元秘書官,安倍総理,加計学園の加計孝太郎理事長らが行ったとされるゴルフ代を支払った者が加計氏だとすれば,贈収賄事件に発展する可能性があるからである。

 

だが,結論を言えば,この問題は追及のネタにならないのではないかと思う。

 

感覚的な意見にすぎないが,公費で賄えるであろうカネを安倍総理が腹心の友に払わせたとは思えないからである。

 

だが,たとえ法に触れていなくても,加計問題は安倍総理の辞職,ひいては安倍政権が退陣しなければならない問題である。

 

彼が一連の認可手続きに関わっていたことは明白であり,それによって行政手続が不当に捻じ曲げられ(私物化され),国民に多大な不利益を与えたからである。

 

今治市は、30億円以上の市民の税金で土地開発公社から土地を購入し、まだ加計学園が事業者に決定していない段階で,より直接的に言えば,どこの馬の骨ともわからない加計学園という民間事業組織に無償譲渡している。

 

上からの命令がなければ,このような得のない契約を締結するはずがない。上からの指令というのは,安倍総理の指令である。


国家戦略特別区域法に基づき、大学認可を所管する文科省の従来の方針を変更して実現できる権限を持っているのは安倍総理だからである。

 

改めてこの問題を簡単に整理したい。

 

文科省前事務次官の前川氏の証言によると,2016年8月下旬頃、木曽功加計学園理事(元文科省官僚)から、「今治に獣医学部を新設する話を早く進めてほしい。文科省は国家戦略特区諮問会議が決定したことに従えばいい」と言われたという。

 

同年9月頃、和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と言われたという。

 

11日の諮問会議では「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という条件が付された。

 

さらに,1118日の共同告示のパブリックコメントの際に,「平成30年度開設」という条件が付された。

 

さらに,翌年日に共同告示が制定された際に、「一校に限り」という条件が加わった。

 

つまり,最終的に加計だけが残るように次々と条件が追加され,一連の手続きが流れていった。これを前川氏は,「はじめから加計ありきで進められていった」と表現している。

 

加計だけが残るように,わずか2ヶ月の間に上掲3つのきびしい条件が細工されたのである。

 

文科省に残っていた「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていることである」旨の文書は,前川証言が真実であることを裏付けるものといえる。

 

また,柳瀬元秘書官の国会での証言によると,

彼は,2015年4月に,愛媛県職員,今治市職員,加計学園関係者と面談している。

 

だが,柳瀬は,「自分がやったことである。安倍総理に事後の報告もしていない」旨の証言をした。

 

だが柳瀬氏は,5月と6月にも加計学園関係者と面談している。それも首相官邸で,である。なお,柳瀬は,加計学園関係者と3回面会したが、他の事業者とは接触していないようである

 

これだけの客観的事実,間接事実があればもう十分だろう。安倍総理が一連の手続過程に関わっていないどころか,積極的に中心的な役割を果たしているのは明白である。

 

時の権力者が私欲を満たすために,そのための法律を作らせ,地方に多額の税金を使わせ,本来の行政手続のルールを捻じ曲げる。


このようなことが平然と行われて許されるというのでは日本はもはや民主主義国家ではない。

 

立憲民主党の枝野代表は,内閣不信任案を提出して自公議員に踏み絵を踏ませると述べている。枝野氏にしては珍しくきつい言葉だが,大多数の国民の本音を適確に代弁した発言である。

 

良識ある国民は,一刻も早く安倍腐敗政権を退場させ,彼らから民主主義国家日本を取り戻さなければならない。





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