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安倍政権のアシストをやめないテレビメディアの現状 

平成30年4月28日

 





大多数の国民からの信頼を失っている安倍政権が延命しているのは

 

自民党の自浄能力のなさと

テレビメディアによる変わらない政権への忖度報道

によるものと考えられる。

 

野党がだらしないことを理由に挙げる者もいる,確かにこれまではそうだったが,今年に入って情勢が変わりつつある。


ここにきて立憲民主党に期待する有権者が増加している,そのことはここ数ヶ月の地方選の結果を見れば明らかである。


連戦連勝というわけではないが,野党の中で最も期待できる政党は立憲民主党以外にないと考えている主権者が増加しているのは間違いない。

 

各メディアが公表する立憲の政党支持率は自民党の4分の1前後だが,政権政党が支持を落としている現状を踏まえれば,次の国政選挙で鍵を握るのは,固定支持層ではなく4~6割の無党派層の投票行動である。

 

世論調査で無党派層が安倍政権にそっぽを向ければ,来年の参院選での自公は相当苦労することになるはずだ。

 

そうなると,自公が過半数をとるかどうかは別にして,若干でも議席数を減らせば安倍政権の退場は必定という空気が生まれてくるに違いない。

 

だが,そうはさせまいと安倍総理は,よこしまな計略を駆使して延命を計ろうとしてくるはずである。

 

最大の計略は,テレビメディアの情報操作である。

 

安倍総理は,情報操作の核心はテレビメディアであると考えており,100パーセント満足していないにしても,現状の策謀はほぼ功を奏しているとの認識を抱いているのではないかと思われる。

 

その理由は,テレビが本当に彼らの痛いところを徹底的に伝えていないからである。


下村博文元文科相の「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか」という講演での発言はアリバイ作りのようなもので,幼稚な世論誘導と言わざるを得ない。

 

別に共産党が講演を録音していようがいまいが,公の席でこのような発言をすればニュースになることぐらいは,いくら彼が愚鈍でもわかっていたはずである。それをわかった上で発言したということになる。

 

つまり,下村発言の真意はメディアに対する最大の皮肉の賛辞であって,メディアが国民に適切な安倍政権批判を行っていると思わせようとするやらせ発言である。


メディア(特にテレビ)と政権とのマッチポンプだと言わざるをえない。

 

下村発言に対する与党内からの批判もシナリオ通りだと考えられる。

 

私は何も根拠のない陰謀論を語っているわけではない。真実は事実の積み重ねから推察すべきであり,私の推論過程は常にその法則に基づいている。

 

今テレビが問題にすべきことは,一連の疑獄事件から逃亡するように総額6億円も費やして外遊に逃亡する閣僚らの税金無駄遣いと実質的な職場放棄行動ではないか。

 

だが,ここ数日,ジャニーズタレントの2ヶ月前の不祥事報道(事件は収束している)がNHKを筆頭に,テレビメディアの情報空間は支配された。

 

スクープしたのがNHKであるというのもミソである。この報道で政権が抱える諸々の疑獄事件報道はふっとんだ。テレビメディアがあえてふっとばしたという方が正確かもしれない。

 

森友問題を朝日新聞がスクープした当時,私はたいした問題ではないと思っていたが,安倍総理に関わる疑獄事件が諸々ある中で,この問題だけを彼がなぜことさらに嫌がっていたのか,その理由だけは全く推察できなかった。

 

だが,朝日新聞の報道などで我々はこの事件の背後で何が起こっているかを知ることになる。

 

この問題を隠蔽するために前代未聞の公文書改ざんがなされ,詐欺で逮捕されたキーマンが9ヶ月も勾留され,それは今も続いている。

 

この問題では死者も合わせて3人出た。きわめて不正な事情が背景に存在することが,私だけでなく国民に周知された。陰謀論者も予測できない異常な事態が今もなお進行しているのである。

 

いくらしつこく報道してもしすぎると言うことはないはずだが,テレビメディアはこの問題を追及する気はもはやないようである。

 

安心した安倍総理は,何事もなかったかのように米国を訪れ,17日トランプ大統領と全く無益な会談を行った。

 

輸入規制撤廃の確約も取れなかった上に,会談後の記者会見では相変わらず北朝鮮への圧力維持を強調し,トランプ大統領と改めて確認できたと胸を張っていた。

 

だが,米国側は,先月下旬,ポンペオ現国務長官が北朝鮮を訪問して金正恩と会談があったことを公表し,それなりに有益であったことをトランプも強調している。

 

南北首脳会談も行われ,安倍総理はいい笑いものである。高い税金を使って,いったい彼は何をしに米国に行ったというのか。

 

テレビ,特にNHKは批判を全くしない。それとも今回の外遊に意義があったと本音で評価しているのだろうか。そんなことはないだろう。

 

公共放送を自称するテレビ局にアシストされている間は,安倍政権も次の選挙(国政選挙または総裁選)までは安泰だということか。





 

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