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今衆院選挙をすれば自民の議席減はマイナス7では済まない 

平成30年4月22

 



21日、北朝鮮が核実験とICBMの発射実験の中止などを決めたことに対し、安倍総理は記者団に,

 

「大切なことはこの動きが核などの不可逆的な廃棄につながっていくかどうかだ。それをしっかりと注視していきたい」旨を述べ、北朝鮮に具体的な行動を求めた。

 

また,同日に行われた首相主催の「桜を見る会」の席上でも,一連の疑惑を踏まえて「うみを出し切る」旨述べた。

 

これらのセリフを併せると,そっくりそのまま安倍総理自身に向けられるべき批判となる。

 

そう思っていたら,立憲の枝野代表が代弁してくれた。

 

枝野代表は記者団に対し,「「具体的な行動を示してほしい。言葉だけでは何の説得力もない」旨の苦言を呈した。

 

今の安倍総理に対する的確な意見だが,記者団とのやり取りの中で,枝野代表は柳瀬唯夫経済産業審議官ら関係者の証人喚問に応じるよう求めていた。

 

もっともな要求で異論はないのだが,

以前,当ブログで指摘したように,安倍政権に関わる疑惑の論点が図らずもメディアから拡散されすぎると,個々の問題に対する野党側のつっこみが甘くなってしまい,

 

結果として大多数の国民がよく理解できないまま,すべてがうやむやになってしまう可能性を否定できない。

 

現に,今まさにそのような状況が生まれつつある。柳瀬氏の証人喚問もいいのだが,併せて,安倍昭恵や元秘書の谷氏らの証人喚問要求を,しつこくメディアに対し訴えかけることが大切である。

 

共産党の小池晃書記局長は、21日に東京・赤羽駅前の街頭演説で衆院解散を要求していたが,小池氏の訴えに関わらず,年内の衆院解散の可能性は高いと思われる。

 

飯島勲内閣官房参与の飯島勲が文春のコラムの中で,今解散しても与党はマイナス7の議席減に留まるとの見立てを示しているが,私はそうは思わない。

 

彼は以前,同コラムで,北朝鮮には莫大な地下資源が眠っており,経済開発は日本の関与なしでは成り立たないとする意見も書いていたが,トンチンカンと言わざるを得ない。

 

私に言わせれば,その問題で日本が主導権を握ることなどありえない。

 

北朝鮮の利権は,中国,ロシア,さらに北朝鮮と友好関係にあるイランなどが握っており,今の日本に出る幕などない。

 

彼は朝鮮半島のニュースを毎日チェックしたり,関連本を読んだりして日々勉強するタイプではない。小泉元首相の秘書だっただからというわけではないが,感覚でものを言うタイプと見受けられる。

 

私は,彼の文春のコラムを毎週読んでいるが,内閣官房云々という大そうな肩書きの割には見方が甘いというか,教養に欠けるというか,認識不足というか,いずれにせよ,人はよさそうだが頭の切れる男ではないことは確かである。

 

茶坊主の飯島の言うことなどどうでもよいのだが,選挙の話に戻ると,今年衆院選が仮にあるとすれば,私は立憲民主党がそれなりに躍進すると思っている。


ここ数ヶ月間の地方選での躍進が根拠だが,その点に関しては日を追って改めて書きたい。

 

内閣支持率の下落が各メディアによって伝えられているが,支持率に関係なく自公には固定支持層が全有権者の2割程度はいるので,

 

有権者の約半数が棄権する現在の国政選挙において,小選挙区比例代表並立制下で野党が議席数を増やすには,各党の固定支持層にプラスして4割は確実にいる無党派層を取り込むことが不可欠となる。


勝敗の分かれ目はその点を考える以外にない。

 

これまで当ブログでも何度か書いてきたが,昨年の都議選では無党派層の多くが都民ファーストを支持し,結果,自民は惨敗した。

 

衆院選と都議選では選挙制度が違うので,一概には言えないが,現況の支持率が続くようであれば,自民はかなりの議席を立憲にとられると思われる。

 

中選挙区制なら,自民の過半数割れも可能性が高いが,如何せん,現行の選挙制度では各野党間の連携なしには,与党を相手に戦うことはできない。

 

連携なしで自公を過半数割れに追い込むことなど不可能である。

 

選挙に関するそれらの詳しい分析については解散決定後に書きたいが,そう遠い未来のことではないだろう。




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