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佐川立件見送りで森友疑獄は幕引きとなるか 

平成30年4月14日

 


 

佐川宣寿元理財局長ら財務省の決裁文書改ざんに対する「虚偽公文書作成」の立件を大阪地検特捜部が見送る方針であると,13日の毎日新聞が報じている。

 

記事によると,

 

文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成罪は成立しない,

 

10億円弱の国有地が億いくらで売却されても背任罪は成立しない,

 

とのことである。だが,検察のこれらの見方を我々国民は受け入れていいのか。

 

「文書の趣旨が変わっていない」ということの意味だが,文書改ざんは虚偽公文書作成罪の構成要件に該当しているが,処罰に値する改ざんではなかったということである。

 

決裁文書の改ざんは,約300箇所に及んでいることを財務省自身が認めている。

 

森友学園前理事長の籠池泰典氏と,安倍総理の妻昭恵との関係を窺わせるくだりは削除され,一緒に写った写真も削除されている。

 

10億円の土地がなぜ9割引になったのか。その値引きの理由,根拠,経緯部分が写真とともに削除されたのだから,これで改ざん文書が元の文書の趣旨と大差ないと言われても納得できるわけがない。

 

大阪地検は,9割引の土地払い下げに問題はないという考えを前提にしているようだが,彼らは財政法を知らないのか。

 

財政法9条は,1項で,

 

国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とし,

 

2項で,「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」としている。

 

公務員がこれらに違反すれば,背任罪の罪を負うことになるのは言うまでもない

 

また,300箇所の文書改ざんのうち,契約書に関する改ざんが49箇所に及んでいることを3月27日の東京新聞が報じている。

 

記事によると,たとえば,改ざん前の有償貸付合意書については、貸付期間の完了前に国有地を買い受けることができる特約条項を追加することなどが記されていたが,改ざん後は追加の文言が削除されているという。

 

これは、本契約が通常の案件とは異なる「特殊性」があることを隠すためではないかと記事は推測している。

 

これだけ形式的に契約書をいじっておいて文書の偽造,変造はないというのだから,これでは民間でも,自社都合で同じことをやっても問題はないですよと検察がお墨付きを与えるようなものであろう。

 

また,本件土地払い下げは,背任罪の構成要件にもすべて該当している。

 

10億の国民の財産が9割引で払い下げられているのだから,国民に多大な経済的損害を及ぼしていることは明らかであり,この行動に実質的違法性がないという結論には到底承服できるものではない。

 

テレビメディアはもちろん,検察が政界や霞ヶ関の最強官庁に迎合している現状では,森友疑獄で安倍総理を追い詰めることは無理ではないだろうか。


検察やテレビメディアは体制側であることを認識し,これらをあてにすることなく,我々国民1人1人が具体的に行動していかなければ現状を変えることはできないということである。


14日,国会前で行われた抗議デモは約3万人だが,秋の総裁選までに,我々はこの数を200倍にするよう行動しなければならない。






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