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森友疑獄がなくても安倍政権は今すぐ退場しなければならない 

平成30年4月10日

 


 

4月9日の参院決算委員会で、民進党の大島九州男氏が,昨年10月の衆院選の正当性に疑義を突き付けたのに対し、安倍総理が「選挙で約束したことをやらないことこそが、選挙の正当性を失うものではないか」と反論した。

 

この答弁1つとってもわかるように,安倍総理の辞書には「思考力」の文字がない。大島は解散前の状況を問題にしているのに,解散後の政策遂行能力を問題にしている点で全く反論になっていない。

 

さらに言えば,昨年の衆院選で自民党が掲げた公約,すなわち,「選挙で約束したこと」を選挙後から現在に至るまで,安倍政権並びに自民党がそもそも「やっている」といえるのか、実に疑わしい。

 

自民党は主に6つの公約を柱として掲げていた。

 

第1は,「北朝鮮の脅威から,国民を守り抜きます。」だった。

 

安倍総理は,「年末になれば北朝鮮の脅威が高まる。国政選挙をやるには今しかない」と訴えて,解散権行使に踏み切った。だが,これは完全なデマである。「年末に脅威」の根拠が全く不明である。

 

そもそも北朝鮮の脅威の高まりという前提事実そのものがウソと言わざるを得ず、この公約は論外であろう。

 

第2は,「アベノミクスの加速で,景気回復・デフレ脱却を目指します。」だった。

 

しかし,過去5年以上にわたる安倍政権下での実質経済成長率の伸びが,民主党政権時代よりも低いという事実をどれだけの国民が知っているだろうか。インフレ誘導も完全に失敗しており。「選挙で約束したこと」は全く実現していない。(もっともインフレ誘導政策そのものが誤りなので,失敗は歓迎すべきことなのかもしれないが)

 

第3は,「劇的な生産性の向上で,国民の所得を増やします。」だった。

 

実質賃金は,民主党政権から安倍政権になってから5パーセントも下がっている。その上で,裁量労働制の拡大,高プロ導入で残業ゼロ法案を押し通そうとしているのだから正気の沙汰ではない。劇的に生産性が向上している事実もなく,国民所得は未だ全く増えていない。

 

第4は,「未来を担う子供たちに,保育・教育の無償化を目指します。」だった。

 

民主党政権が掲げた政策を批判していたのはどこのどいつだったか。臆面もなく公約に取り込んだのはいいが,結局これもうやむやにされてしまった。

 

第5は,「地方創世で,活力ある元気な地方をつくります。」だった。

 

株高円安誘導政策で恩恵を受けるのは,大資本側だけで,一般庶民,特に地方の大多数の人間には関係がない。私は,現在東京在住だが,東北地方の出なので,このあたりの事情は特に体感している。

 

第6は,「国民の幅広い理解を得て,憲法改正を目指します。」だった。

 

憲法改正を目指すのは勝手だが,改憲4項目は国民の幅広い理解を得られていない。

 

今年1月に共同通信社が行った世論調査によると,安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%だった。これは前年2017年12月の前回調査から6・2ポイント反対が増加している・

 

つまり,国民の大多数が,安倍総理が推し進めている憲法改正にノーを突きつけているのである。

 

以上により,安倍政権並びに自民党は,全く公約を実現しておらず,逆に政権腐敗スキャンダル疑惑を日々増幅させ,国民の信頼を失っている。

 

森友疑惑がなくても,この政権には退場してもらわないと大多数の国民の生活が破壊されることになるのは間違いない。





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