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安倍総理が目指す放送法4条撤廃の真の狙いとは 

平成30年4月4日

 


 

 

 

 

 

政府が放送法4条撤廃の方針を打ち出している。政府,というか,とりわけ安倍総理が前のめりになっているようである。

 

放送法4条は,要約すると,テレビは番組の編集に当たって,「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めた条文である。

 

違反の効果は,同法174条による総務大臣の裁量に基づく行政処分である。(4条を倫理規定と解釈する者もいるようだが,政府はその意見に同調していない)

この問題について私の意見を述べる前に,放送法の問題とは次元が異なるが,外資規制撤廃案について触れておきたい。この撤廃案は,後で彼自身が考え直す可能性があると思われる。

 

というのは,ここでいう「外資」は,米国の受け入れを念頭に置いたものと考えられるが,巨額の外資で乗り込んでくるのは,何も米国だけではない。安倍総理の嫌いな中国かもしれない。

 

それを安倍総理は納得しているのか,ということである。いずれにせよ,外資規制撤廃案は各方面の反対で葬り去られる可能性が高いと考える。

 

話を放送法4条撤廃案に戻すが,政府の真の狙いは何か。

 

電波利権を総務省から経産省に移すことに真の狙いがあると主張する識者がいる。確かに,いろいろな背景を考えると,その主張はほぼ正しいといえる。だが,安倍総理の究極の目的はそこではないと私は思っている。

 

安倍総理が一番やりたいことは何か。憲法改正である。これを実現させるための下準備が放送法4条撤廃だと私は考える。

 

テレビを見る国民が近年減ってきたと言われているが,なんだかんだ言われても,テレビを見ている人々はまだまだ多い。特に地方では,テレビの影響力は未だ絶大であり,大多数は,テレビの中で述べられる政治的意見に左右されていると言っても過言ではない。

 

中でも,中高年以上の方々の政治的思想基盤は,テレビで流される情報によって形成されているのが実情である。

 

もちろん,ネット情報の影響力も軽視できない。とりわけ,若者の思想形成に最も影響力を及ぼしているのは,テレビよりもネットからの発信情報である可能性もある。

 

だが,投票行動を支える大多数層は,中高年以上になると考えられることから,憲法改正の実現をより現実的なものにするには,投票率の高い世代である中高年以上が情報の拠り所とするテレビをコントロールすることが肝心になってくる。

 

安倍総理は,そのことを十分熟知している。憲法の改正内容の報道は,政治的な報道である。つまり,改正内容をテレビが扱う場合,放送法4条の規制を受けて,テレビは,改正の功罪を多角的に公平に報道しなければならないのである。

 

政府としては,「功」はともかく,「罪」の報道は何としても阻止したい,そのための策謀が4条撤廃であると考えるべきである。

 

ただ,政府の4条撤廃の狙いがどうであれ,自民党からも慎重意見が今のところ相次いでいる。秋の総裁選で,仮に安倍総理が落選するようなことがあれば,この撤廃案はしばらく陽の目をみないだろうと思われる。




 

 

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