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特捜部は安倍昭恵逮捕を念頭に事情聴取を行う必要がある 

平成30年3月26日

 




暴力団対策法9条には,次のことが書かれている。(以下,筆者要約)

 

第九条 指定暴力団等の暴力団員は、その者の所属する指定暴力団等の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。

 

二十六号 国等に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず自己若しくは自己の関係者を当該国等が行う売買等の契約の相手方とすることを要求すること

 

これを森友疑獄に当てはめて読み替えると,次のようになる。

 

第九条 内閣総理大臣を夫に持つ妻は,その者の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。

 

二十六 財務省らに対しその者が拒絶しているにもかかわらず自己若しくは自己の関係者である籠池氏を財務省らが行う国有地払い下げ等の契約の相手方とすることを要求すること

 

財務省が12日に開示した改ざん前の決裁文書には,添付文書として,いわゆる「相談メモ」文書も別に存在することがすでに判明している。

 

20日の衆院予算委で,共産党の辰巳孝太郎衆院議員がメモ文書を開示するよう財務省に求めたが、太田充理財局長が回答を保留した。

この件に関連して辰巳氏は,日刊ゲンダイのインタビューに次のように答えている。

 

「これまで開示されてきた財務省の文書を見ると、近畿財務局は資金が乏しく実現性が薄い森友学園の事業計画に難色を示していたことが分かります。

しかし、14年4月28日に籠池氏に写真を提示され、(筆者注:籠池夫妻,昭恵夫人のスリーショット写真のこと),昭恵夫人の発言を紹介されて以降、百八十度、態度が変わった。(以下略)」

 

昭恵は,総理大臣の夫の威光を笠に着て,難色を示していた財務省に対し,当該国等が行う売買等の契約の相手方とすることを要求している。

 

つまり,昭恵のやっていることは,暴力団員のやっていることと大差がないのであって,我々国民は,彼女の行動を許してはいけないのである。

 

このところ,野党や識者から昭恵の証人喚問を要求する声が高まっている。確かに,証人喚問は不可欠である。だが,もはやそういう段階を超えているともいえる。

 

昭恵が近畿財務局職員の背任を教唆ないし幇助したことは,これまでの報道から明らかになったといってもよく,大阪地検は,彼女への事情聴取を実施すべきである。

 

25日には,財務省が同省近畿財務局に文書改ざんを指示するメールを送っていたことが判明したと各メディアが伝えている。

 

メディアの報道によると,大阪地検特捜部は,改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討しているという。

 

佐川の事情聴取はもちろんだが,その後は昭恵である。大阪地検は,総理大臣夫人を理由に事情聴取を躊躇すべきではない。

 

だが,まずは27日の佐川の国会証言に注目しようではないか。先日私の書いたブログの予想が外れることを願いたい。





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