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森友問題の核心は安倍総理の辞職追及にあることを忘れるな 

平成30年2月22日

 



今週号の週刊文春は,佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)を叩いているが,記事の半分は佐川氏に対する個人攻撃で,誹謗中傷の類と言ってもよく,読んでいて気分が悪くなった。

 

確かに佐川氏は国会で虚偽答弁をした。だが,それは安倍総理を守るためである。

 

佐川氏は,昨年3月15日の衆議院財務金融委員会で,国有地払い下げの交渉について金額のやり取りはなかったと答弁したが,その後公開された音声データにより,佐川氏の答弁が虚偽であることが白日の下にさらされた。

 

彼はなぜうそをつかなければならなかったのか。

 

虚偽答弁からさかのぼること約1ヶ月前の2月17日,安倍総理は衆院予算委員会で、私や妻がこの件にかかわっていたら,総理大臣も国会議員も辞めると言ってしまったからである。

 

だが,安倍総理と妻の昭恵夫人が関わっていたことは間違いない。

 

当時安倍昭恵の秘書だった谷査恵子氏は,籠池氏の依頼を受けて,財務省に土地の対価の値下げを照会した。もちろん谷氏が勝手に財務省と掛け合っていたわけではない。すべては安倍昭恵の指示によるものである。

 

昭恵の行動は当然安倍総理に伝わっていたはずである。だが,すべてが伝わっていたかどうかはわからない。だからこそ,昭恵を証人喚問してこの点を問いただす必要があるのである。

 

だが,たとえ安倍総理が事件の絵図をすべて把握していなかったとしても,夫人の関与に疑いの余地はない。

 

約10億円の国有地が1億いくらで売却された。この不正行為に安倍昭恵は関与していた。だとしたら,安倍総理は約束どおり,国会議員も総理大臣も辞める必要がある。


つまり,この点が森友問題の核心であり,繰り返すが,佐川は安倍総理を守るために虚偽答弁をした。その虚偽答弁の功績として,安倍総理は佐川を国税庁長官に任命したのである。


財務大臣の麻生が任命権者であるという言い逃れは通用しない。

 

メディアは,虚偽答弁をした佐川ばかりを個人攻撃するのではなく,虚偽答弁をした佐川を国税庁長官にあえて任命した安倍総理を叩くべきなのである。

 

週刊誌もテレビも叩きやすい者を選んで記事にするのではなく,安倍総理と安倍昭恵という,事件の本家本元を徹底的に追及すべきである。

 

今週号の週刊文春は,この佐川の記事とは別の意味で,読んでいて気分が悪くなる記事があった。

 

現在勾留されている森友学園前理事長の籠池氏の近況記事である。

 

詐欺罪で起訴されてから接見禁止で約7ヶ月身柄拘束されている事実だけでも驚きだが,記事は籠池氏が置かれている劣悪な環境について,同じ大阪拘置所で服役していたという受刑者の証言に基づいて書かれている。

 

詳細は,記事を読んでいただくとして,ネットでは,「日本は民主国家だと思っていたが違った」「北朝鮮レベルの人権侵害」などの的確な書き込みがなされている。

 

そもそも,籠池氏の件は詐欺罪ではなく補助金適正化法違反で立件されるべき案件である。

 

補助金適正化法29条は,「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け(筆者中略)た者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とある。

 

これに対して,刑法246条の詐欺罪は10年以下の懲役である。つまり,補助金適正化法違反では刑が軽すぎるから,刑法で起訴したのである。

 

また,籠池氏は受領した補助金をすでに返還しており,長期勾留の必要性は極めて乏しい。


長期勾留を正当化するには,刑法犯罪でなければ説得力が乏しいともいえる。だから刑法の詐欺罪で起訴したと。これほどわかりやすい国策捜査も珍しいといえる。

 

それにしても国家,正確には安倍官邸を指すが,なぜあからさまな人権侵害をしてまで籠池氏を閉じ込めておきたいのか,何を恐れているのか。

 

森友事件は,一人の脂ぎったおっさんが,小学校を設置するためにあの手この手を使って国や役所を利用しただけのしょぼい事件ではないということである。

 

国家は籠池氏を永久に閉じ込めておくわけにもいかない。今後真相解明の進展があるとすれば,籠池氏が公に姿を現したときなのかもしれない。



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