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追い詰められているトランプにひたすら迎合する安倍総理 

平成30年2月20日

 


大手マスメディアが相変わらずお粗末な報道をしている。

 

12日、米国のトランプは米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。

 

表明の席でトランプは,「それらの国(中国,日本,韓国など)は,25年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」と述べたと日本のメディアは伝えているが,意味不明である。

 

ロイター通信によると,原文は,They’ve gotten away with murder for 25 years.なので,「殺人を犯しておきながら」は,明らかな誤訳である。

 

get away with (blue)murderは,悪いことをしても罰せられない、何をしても許される、好き勝手にする」の意味だが,この連語を翻訳者は知らなかったのだろう

 

文脈全体を考えれば,貿易摩擦問題と国家の殺人を結びつけるような誤訳は防げたと思うのだが,そのような感性が翻訳者にはなかったということか。

 

いや,そうではなく,うがった見方をすれば,この誤訳はトランプのイメージダウンをねらった意図的な策謀なのかもしれない。

 

このところ,米国の真の支配者層がトランプ降ろしを本格化させている。その勢力は日本にも指令を送っていると思われる。

 

それはともかく,トランプの政策が依然として米国1パーセントの支配者層に100パーセント与していないことから,中間選挙が近づくほどトランプへの攻撃は過激化していくだろう。

 

現在トランプは,ロシア疑惑で追い詰められているが,同様の構図のチャイナ疑惑が米メディアで取り上げられるようになっている。

 

米の各メディア報道によると,中国の投資会社グループHNAは,トランプ選挙対策幹部の投資銀行家から銀行株を買収したとのことだが,この株主が公にされておらず、全くの正体不明であることから様々な憶測を呼んでいる。

 

グループトップの王岐山は習近平の腹心の友とされているが,グループの子会社が今年に入ってから株取引の停止処分を受けている。その理由として,FBIがHNAの不穏な動きを察知したことから,HNA側が先手を打ったという説が有力である。

 

このHNAとの取引に関係している米国側の中心人物が,あのジャレッドクシュナーだというから当ブログ的には面白い。

 

「誰が株主なのかわからない銀行株」「FBI」「トランプの娘婿のジャレッドクシュナー」と並べて書いたものを眺めていると,これだけでもサスペンスドラマの2,3本が作れそうである。

 

話をトランプの貿易報復予告に戻すが,

 

17日,中国政府は,トランプが鉄鋼やアルミニウムの輸入品に高率の関税をかければ対抗措置を講じると警告した。

 

オリンピック後のトランプの行動はすべて中間選挙を意識したものになるだろう。そうだとすれば,中国との対立も,小競り合い程度に終わると思われる。

 

中国の対米政策は,是々非々を貫いているが,これに対してわが日本はどうなのか。

 

AFP通信によると,14日,トランプはホワイトハウスで記者団と議員らに対し、「今日午前、日本の安倍首相と電話で話し、投資拡大や工場増設を提案し,彼ら(日本側)はそれに同意した」と説明したという。

 

つまり,安倍総理は米国の貿易赤字の損失補てんとして,今後さらに投資を拡大する,と約束したのである。

 

この男は是々非々という言葉を知らないのだろうか。外交はひたすら米国の言いなり,国内では疑惑から逃げ回って,いかさま働き方改革に血眼ときている。

 

これで支持率が上がっているというのだから不思議で仕方がない。そのように思う私は少数派だということか。



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