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官房機密費という名の国民の税金を無駄遣いさせてはならない 

平成30年2月16日

 


 

先月1月19日,最高裁は,官房機密費公開の是非について,政策推進費などを支出した日時と金額について,官邸に対して開示するようにとの判決を下した。

 

ところが,官邸が最高裁の判断に従おうとしない。この点は前回のブログにも書いた通りである

 

そのうち出してくるのだろうが,おそらく偽造・加工された代物が出てくるはずである。

 

だが,通算してわずか約3年の間に約27億円もの巨費をどこの誰かに支出した事実を消すことはできない。

 

であるから,官邸が小細工を弄したところで,完璧にごまかしきれるものではないと私は考えている。

 

官邸も永遠に最高裁の判断を無視するわけにはいかないだろうから,国民としては,文書が出てくるのをもうしばらく待つしかない。

 

ここで,安倍総理と官房機密費の関係について述べておく。

 

今回の訴訟で原告団が公開請求した情報の中に,安倍氏が官房長官を務めていた 2005~06年の約11億円が含まれている。

 

だが,それ以外にも,安倍総理が自民党幹事長を務めていた2002年に,彼が受け取った官房機密費が7億6千5百万円であると2004年10月8日号の週刊ポストが伝えている。だが,こちらの方は今回判決の公開対象にはなっていない。

 

官房機密費を実際に使う者は,自民党ならば,総理大臣,官房長官,幹事長が中心ということになるが,伊藤敦夫氏の著書「永田町悪魔の辞典」が述べているように,まともな「機密」保持・利用目的のために使われることはない。

 

では何に使うか。国会対策で野党にカネを渡す,スキャンダルもみ消し,選挙買収,著名学者・評論家への餞別,などである。スキャンダルもみ消しについては,前回のブログでも触れたが,中山秀直官房長官の愛人スキャンダルつぶしがある。

 

要するに,カネで相手を服従させるために官房機密費が使われるということである。

 

カネを渡せばほとんどの者は従う,黙る。だが,そうでない者もわずかだが一部いる。

 

その極少数の者が真実を暴露する。中川秀直の愛人とされた女性がそうである。彼女は月刊誌「噂の真相」(2004年に実質廃刊)に,すべての情報を持ち込んだ。

 

中川のケースは,個人的な女性問題にすぎないが,これが政府ぐるみで隠蔽しなければならない事実が暴露される,または暴露されそうな場合,それらを行う者たちに対して,政府はその者を逮捕するか,殺害するかのどちらかで社会からの抹殺を試みることになる。

 

われわれ国民が理解しなければならないのは,官房機密費は政府の謀略活動のための一部資金に過ぎないということである。官房機密費よりも,自民党の政策活動費のほうがはるかに巨額であること,ターゲットにカネを直接渡すという行為は,利益供与の一方法に過ぎないということを知っておく必要がある。

 

たとえば,安倍昭恵の元秘書の1人だった谷査恵子氏は森友問題のキーマンだが,ノンキャリアの彼女がイタリア大使館一等書記に出世したのはもちろん計略によるものであろう。年収も待遇も秘書時代とは比べるべくもなくなった。これが何を意味しているか。

 

「わかっているだろうな」という政府の暗黙のメッセージが彼女に伝わっているものと推察される。この高待遇を彼女が受け入れたことにより,彼女が森友問題の真実を語ることは永遠にないだろう。

 

ところで,そもそも今回の最高裁判決があっても,今後自民党が決定的に困るようなことは起こらない。今後は官房機密費を自民党の政策活動費に移し代えればいいだけだからである。

 

つまり,自民党は,マネーロンダリングすれば合法的に官房機密費を使い放題になるというわけである。

 

われわれ国民がそれを阻止するには,次の選挙で安倍政権,いや,自民党を倒す必要がある。本来の使途とはかけ離れた機密費という名の国民の税金を1円も無駄遣いさせてはならないのである。



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