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特捜部のアシストを大手メディア以外に誰がやれるのか 

平成30年2月9日

 


 

前回のブログで私は,特捜部の大成への強引な捜査などおもしろくもないと書いたが,そうでもなさそうだ。

 

今週の週刊文春記事によると,大成建設の山内会長と安倍総理もどうやらただならぬ関係にありそうだからである。安倍総理が付き合う相手は当然ながら各業界の重鎮が多いが,交友関係をほじくればほじくるほど,次から次へと巨大な不正が噴出しているのが現状となっている。

 

このことは,相手がどうのこうのということの前に,そもそも諸悪の根源は,安倍総理の権力行使の公私混同にある。


完全に権力を私物化しているこの状況に怒っている国民は,私のようなごく一部の人間なのだろうか。だとしたら,世間の状況も救いがたい。

 

私のような怒りを持ち続けている一部の国民たちは,野党国会議員ではなく,特捜部の捜査に全面的に期待するしかなさそうである。


強引な捜査といわれようが,森本宏特捜部長や経済班の関善貴検事にはがんばっていただきたいと願う。

 

最大の懸念は法務省の黒川弘務事務次官の存在である。甘利のわいろ疑惑をつぶし,もりかけ事件も葬り去ろうとしているこの男の存在は,検察の正義追及を願う一部の国民にとっては迷惑この上ない。

 

リニア談合疑惑捜査やスパコン疑惑捜査も政界に波及するような事態になれば,間違いなくこの男がつぶしにかかってくるだろう。

 

そのときに存在意義が問われるのが大手マスメディアである。,官邸主導の巨大不正事件を特捜部が最終的に摘発できるかどうかは, 大手メディアがどの程度,背景事実まで食い込んで報道できるかにかかっている。

 

NHKや日本テレビ,読売,産経に期待しても無理だが,それ以外の大手マスメディアには今更だが,メディア人としての矜持を捨てずにがんばってほしい。

 

大手メディアはよく,「完全な証拠がないので,名誉毀損などの問題もあって,採り上げられない」という言い訳をする。

 

確かに,一般人に対しては人権上,そのような最大限の配慮は必要である。


だが,政官業の不正疑惑の報道には,人権上の配慮は一歩後退する。理由は言うまでもなく,彼らの税金を使って行う所業が国民全体の利益を損なう危険が常に潜んでいるからである。


すなわち,われわれ国民の利益保護が彼らの人権や体制維持利益に優先するのである。

 

政官業の不正疑惑問題に完全な証拠など残っているわけがない。これの不存在を理由に,国家の不正疑惑を報道できないというのなら,この手の報道は何もしないといっているのと同じである。

 

完全な証拠がなくても,疑惑は疑惑として報道すればいいだけである。疑惑をクロと決め付けて報道しなければよいだけである。この視点に立って,大手メディアは背景事実の報道を積極的に行うべきである。




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