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翁長知事の八百長猿芝居に移設反対派はなぜ気付かないのか 

平成30年2月5日

 


 

2月4日に沖縄県名護市長選が行われ,与党陣営などが支援する渡具知武豊氏が,辺野古移設反対を唱えていた稲嶺進氏を破って当選した。

 

今回の名護市長選の与党側勝利にどのような意味があるのか。

 

辺野古移設反対の立場から話を整理すると,

 

そもそも米軍基地が沖縄だけでなく,日本中あちらこちらにあること自体が問題であり,基地そのものをなくすべきだというのが私の立場だが,日米地位協定に基づく密約を破棄しない限り,現状でその主張実現は不可能である。

 

そこで,その点の主張はとりあえず置くとして,仮に米軍基地存在容認説にたった場合,

 

移設反対派の立場として考えられるのは

 

・辺野古移設に反対である(普天間にとどめるべき)。

 

・普天間からの移設は賛成だが,辺野古はダメだ(辺野古は政府がいう唯一の選択肢ではない)。辺野古以外の県内なら移設に同意する余地はある

 

・普天間からの移設は賛成だが,辺野古はダメだ。県内もダメだ。沖縄の基地負担を軽減する意味で,県外に移設すべきである。

 

であろうか。

民主党政権時の鳩山総理が3番目と同主旨の主張をしていたが,米国から徹底的にたたかれて,結果,退陣に至った。このことは,基地問題が米国の核心的利益であり,したがって,対米従属の日本の核心的利益であることが証明された事例であるといえる。

 

2014年1月16日の沖縄県知事選挙に立候補した翁長氏は、辺野古移設反対の立場から当選を果たした。

 

翁長氏が知事就任後にまずやるべきは,前知事が承認した辺野古の埋め立てを撤回することだったはずである。これ以外に辺野古移設を止める手段はないからである。

 

ところが,なぜか彼はこれをやらなかった。そうこうしているうちに2014年8月,日本政府は,辺野古沖で海底ボーリング調査を始めた。

 

日本政府は,米国と協議して米軍や工事用船舶以外の航行を禁止した臨時制限区域なるものを設けた。臨時制限区域は,ブイやフロートで明示されており、仮に反対派が立ち入った場合,日米地位協定に伴う刑事特別法で,刑事処罰対象となることが明らかにされた。

 

このボーリング調査が開始された段階で,辺野古移設反対派の負けは確定したも同然であった。私は,ボーリング調査の開始は,裁判所的に見れば工事の一部開始と同様の評価がされるだろうと考えていた。

 

よって,その後に裁判闘争をやっても,工事の一部が始まってしまった後は何を言ってもやっても無駄なのである。

 

その裁判闘争もお粗末極まりない

 

2016年3月4日,政府が同県の翁長雄志知事に代わって辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回することを求めた代執行訴訟で、国と県は福岡高裁那覇支部が提示した和解案を受け入れた。

 

これは,誤解を恐れずに要約すれば,その後に予定されている裁判の判決に国と県は従う,というわけのわからない和解内容である。

 

法治国家なのだから,県や国が裁判所の判断にしたがうのは当たり前だと思うが,この和解は,移設反対をそれまで偽装してきた翁長知事のパフォーマンスの集大成である。

 

繰り返すが,承認撤回をせずに,ボーリング調査を漫然と放置した段階で,その後に知事がなんと文句を言おうが,裁判所が知事の言い分など認めるわけがないのである。

 

わけのわからない和解案に妥協した末路が,2016年12月20日の最高裁判決である。最高裁は,知事による承認取り消しを違法と判断した。

 

その後,翁長知事は,性懲りもなく工事差し止め訴訟を起こしている。来月の3月に最高裁の判決が出る予定だが,結果は見えている。県の負けの確率は,100パーセントである。

 

その判決を受けて,国は,おそらく判決の翌月早々にも辺野古沿岸部で埋め立て予定地の護岸工事に着手することになるだろう。

 

この文脈の流れで考えると,今回の名護市市長選で,移設反対候補者(稲嶺氏)が勝って市長になったとしても,反対派市長のやれることといえば,せいぜい国の手続きを多少遅らせることぐらいであっただろう。

 

それはともかく,今回の選挙では移設容認派の新人候補者が当選を果たした。現地の県民は移設を認めるということである。これ以上,沖縄県民でない自分には何も言えない。



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