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Archive: 2018年11月  1/1

腐敗NHKの悪質な安倍内閣アシスト報道にだまされるな

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平成30年11月29日         改正入管法が27日に衆院を通過し,29日から参議院法務委員会で審議が始まった。   毎日新聞は,「野党は(中略)、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。」と伝えているが,議席数で劣る主要野党の抵抗手段など「限られ」ているのは初めからわかりきっていることだ。   問題の核心は野党の抵抗手段云々ではない。...

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ゴーン逮捕を語るのに陰謀論を持ち出す必要はない

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平成30年11月25日     カルロス・ゴーン逮捕陰謀説を主張しているのはフランスメディアだけではない。日本の識者らの陰謀説を整理すると,大体次の3つに分けることができる。   まず1つは,ルノーと日産の統合を目指すルノー筆頭株主のフランス政府が,それに否定的なゴーンを排除するために仕組んだというフランス政府黒幕説である。   ゴーンの著書「カルロス・ゴーン 国...

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カルロス・ゴーン氏逮捕なら安倍晋三氏も逮捕されるべきである

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平成30年11月21日     日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が、19日に金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。   NHKウェブサイトには,以下の見出しが躍っている。   「ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か」   「ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か」   「日産 ゴーン会長逮捕で経営影響は不可...

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NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う その2

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平成30年11月18日     これまで当ブログで,国民の関心が薄い改正入管法の強行採決程度では,内閣支持率に影響はない旨書いたが,ここ2,3日の動きを見ていると,そうもいえなくなってきた。   受け入れ先から失踪し、昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら2870人から聞き取った調査結果を法務省がデータ改ざんしていたことが16日に明らかになった。   この...

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NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う1

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平成30年11月14日         13日の衆院法務委員会の理事会で,改正入管法案等の審議日程について協議したことが伝えられているが,どのみち与党は強行採決で決着をつける算段だろう。   それで安倍政権と自民党の支持率がガタガタに落ちるのなら野党は徹底抗戦すべきだが,そうはならないと予測される。   12日にNHKが公表した各政党支持率は,自民も公...

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主要野党は来年の選挙に勝つことだけを考えて行動すべきである

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平成30年11月12日         改正入管法案等の審議が13日の衆議院本会議で審議入りするが,主要野党の抵抗は,国民向けのパフォーマンスにとどめるべきであり,この法案審議に必要以上に拘泥すべきではない。   確かに,立憲の枝野代表が述べたように,法案はスカスカでどうしようもない。   社会保険料の滞納が悪質な外国人には、在留を認めない方向で検討し...

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立憲民主党は本来の目標実現に向けて行動する必要がある

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平成30年11月8日     年内に予定されていた日韓首脳会談が中止になりそうだ。理由は徴用工判決をめぐる対立である。   判決の是非はともかく,日本政府の対応は最悪といっていい。あれでは韓国が怒るのも無理はない。   日本企業敗訴を受けて,河野外相は,直ちに大使を呼びつけて注意したり,外相に電話で抗議しているが,相手が米国でもおなじことができるのか。   ...

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背後に米国の影がちらつく徴用工判決問題

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平成30年11月4日       先日の当ブログで,韓国最高裁の徴用工判決は,安倍政権が日本国内でやっている司法権の侵害をムン政権が真似ただけであり,安倍政権に今回の判決を糾弾する資格はない旨書いた。   だが,その後,実態はもっと醜いことがわかった。   「日本の植民地支配による賠償問題は,1965年の日韓請求権協定で解決済み」というのが日本政府の言い分で...

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これでは100万年後も日本国と企業双方に賠償義務が残ることになる

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平成30年10月31日         10月30日,韓国最高裁が新日鉄住金に対し,元徴用工の韓国人4人に,1人当たり約1000万円を支払うよう命じた判決結果が波紋を呼んでいる。   判決内容を2点に要約すると   第一に,日本国は,戦時中に不法行為を犯した。   ただし,日本国に賠償責任が残っているのかどうかはうやむやになっている。ネット記事...

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