真実三路～われわれはどこに向かっているのか

２０２３年１１月１９日２０１７年１０月に本ブログを開設してから丸６年が経ちました。政治経済という重いテーマを堅苦しい文章で書いていたせいもあって、当初はなかなかアクセスが伸びず、ブログランキングも低迷が続きましたが、今年から、アクセス、ランキングともに上がってきました。先月は、ＦＣブログの政治経済活動部門で、およそ２０００人中２６位まで順位が上昇しました。一般人の政治経済ブログで、かつ週１の更新で...

２０２３年１１月１２日１１月６日、ＮＨＫは、東京都内の３世帯を相手に、契約の締結と受信料および割増金の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に提起したことを公表したが初歩的な事実関係を明らかにしていない。ＮＨＫが受信料を請求できる相手は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」（放送法６４条１項）に対してだけである。私の家にはテレビがないので（スマホ、カーナビにもチューナーは未搭載。念の...

２０２３年１１月５日１１月５日現在、継続中のハマス対イスラエルの大規模な戦闘は、１０月７日のハマスの奇襲攻撃から始まった（とされている）。ハマスの奇襲は、イスラエルとサウジの国交正常化を阻止することにあるというのが大方の識者の見方となっている。確かに、イスラエルの過剰な反撃行為にサウジが懸念を表明し、両者の正常化交渉は中断した。だが、このストーリーは、直線的かつ単純すぎる。イスラエルは、日本の大企...

２０２３年１０月２９日前置きとして、岸田政権の今後の動向を少しだけ予測する。１０月２０日の「朝まで生テレビ！」で、「うるさい、だまれ」と田原総一朗に罵倒された国民民主の玉木代表が、２３日の記者会見で、「（首相は演説で「経済、経済、経済」と繰り返したが、英国のトニー・ブレア元首相が「教育、教育、教育」と言ったのをまねたのかなという気がした）と述べていたが、ブレアではなく、親分安倍晋三の模倣ではないか...

２０２３年１０月２２日これを書いているのは衆参補選投票日の２２日午前なので、以下、戦前の識者の大方の予想に従い、１勝１敗もしくは野党の２勝との前提で書く。１０月２２日の衆参２補選は、参院徳島・高知選挙区（自民公認、公明党推薦の西内健氏と、無所属だが実質立憲推しの広田一氏の一騎打ち）、衆議院長崎４区（自民公認の金子容三氏と、立憲公認、社民推薦の末次精一氏の一騎打ち）で、いずれも接戦が予想されている。...

２０２３年１０月１５日総務省の『就業構造基本調査』によると、東京都では、３０代の子育て世帯の４割が年収１０００万円以上のようである。共働きでも、それ以下の年収では結婚や出産が容易ではないというのが現実だとすれば驚愕である。国税庁の民間給与実態調査によると、給与所得者の５５パーセントは年収４００万円以下、２１パーセントが年収２００万以下である。日本は先進国で唯一実質賃金が上がっていないどころか、１４...

２０２３年１０月８日ジャニーズ事務所の新社長に就任した東山紀之は、９月７日の会見で、元社長の性加害を「人類史上最も愚かな事件」と発言したが、その東山本人も性加害の当事者ではないかと噂されている。少し前には、当時副官房長官の木原誠二が「週刊文春」の記事を「マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害」」だとして、刑事告訴までしたが、その木原も警察当局に脅しをかけて、殺人という「深刻な人権侵害」事件の隠ぺいを図...

２０２３年１０月１日２０１９年末ごろから中国で始まった（と一般的に言われている）新型コロナウィルス騒動が、世界だけでなく日本でもようやく落ち着こうとしている。日本では、７月から「エリス」と呼ばれる新種が出回っているので、予断の許さない状況がまだ続いてはいるが、ウィルスが変異を繰り返して毒性が薄まってきたことで、新種に感染しても死に至る確率はかなり低いと言われている。楽観視するのはまだ早いが、コロナ...

２０２３年９月２４日少し前置きが長くなるが、大メディア報道の問題点について述べておきたい。福井地検管内の小浜区検の検察事務官が、道交法違反など計１０人の事件処理に権限なく関わったとして、２２日、最高裁は公訴棄却判決を下し、裁判手続きをとりあえず打ち切るという事件があった。だが、これは単なる内部の手続き上のミスで、しかも、わが国の公訴棄却判決には一事不再理効は及ばないので、後の二度手間を省くという意...

２０２３年９月１７日自民党の選対委員長に就任した小渕優子が、２０１５年以降、親族や元秘書が幹部を務める複数の企業に対し、自身の後援会を通して、計２５００万円超の支出をしている事実を週刊文春がスクープしている。この問題について、小渕は「政治資金規正法上、適切に処理しており、問題はない。道義的問題も全くない」とコメントした。。確かに、政治資金適正法違反ではない。だが、それは同法がザル法というだけで、不...

２０２３年９月１０日まずはドス黒い国策捜査の方から。８月１３日付本ブログ「秋本真利議員を陥れた黒幕の存在を２点推理する」で書いた私の推理はほぼ当たっていると思われるが、若干主張の補足が必要である。９月７日、秋本真利衆議院議員が受託収賄の容疑で逮捕されたが、これを受けて秋本は弁護士を通して「国会質問をした謝礼として賄賂を受けたという事実はない」とのコメントを出した。金銭授受の事実まで否定しているよう...

２０２３年９月３日処理水問題のゴタゴタは、２０２０年春に始まった新型コロナ騒動に似ている。コロナもそうだったが、誰も何もわからないのをいいことに。さまざまな意見が言論空間を飛び交い、社会が混乱に陥った。トイレットペーパー騒動、うがい薬騒動というのもあった。コロナ拡大とトイレットペーパーの品薄との因果関係を考えることもなく、情報を信じた人々は、薬局に開店時間から長蛇の列を作り、トイレットペーパーを買...

２０２３年８月２７日前回に引き続き、福島第一原発処理水の海洋放出関連の問題について私見を述べる。８月２５日、野村哲郎農相が記者会見で、中国が日本産水産物を全面的に輸入停止すると表明したことについて、「大変驚いた」「想定していなかった」と述べたが、「驚いた」のは我々の方である。何たる能天気だろうか。日本の政治家、官僚らの国際情勢を読み解く能力不足は、先祖代々から全く進歩していない。１９４１年、日本は...

２０２３年８月２０日朝日新聞が１５、１６日に実施した世論調査（電話）によると、福島第一原発の処理水の海洋放出について、「賛成」が５１パーセント、「反対」が４０パーセントと、賛成が反対を上回った。日本経済新聞の世論調査でも「賛成」が５８パーセントと「反対」の３０パーセントを上回った。他のメディア調査も似たような結果で、賛成が反対を上回っている。処理水の海洋放出の正当性について、日本政府は、「国際基準...

２０２３年８月１３日自民党の秋本真利議員が、風力発電会社の「日本風力開発」から３０００万円もの資金提供を受けたとされる贈収賄事件で、１１日、会社社長が贈賄を認めた。本ブログを書いている１３日午後の時点では、秋本側のリアクションはまだないようだが、今後しばらくは収賄容疑を否定する方向で行動していくものと思われる。会社社長が賄賂として金銭を供与し、秋本がこれを収受したとしても、秋本に賄賂の認識（故意）...

２０２３年８月６日松川「るい１６世」率いる自民党女性局の総勢３８人による「フランス研修」は切腹ものという他ない。公金を投入しての３泊５日の研修スケジュールは、以下の通り（フラッシュ電子版より）１日目：仕事なし２日目：１０時～１１時に国民教育・青少年省の担当者からブリーフィング（簡潔な説明）、午後はフランスの国会議員２組と1時間ずつ面会３日目：午前中に１時間の保育園視察（国会議員のみ）４，５日目は不...

２０２３年７月３０日ビッグモーター問題について釈然としない意見が拡散しているが、中でも代表的な意見について異議を指摘したい。実業家のひろゆき氏の動画から。氏は「（ビッグモーターは）ブラックだけど法律に触れていない」と述べているが、これは正しいだろうか。ブラック企業について、厚労省は定義していないが、ブラック企業とは、長時間労働など、最低基準の労基法すら守っていない遺法企業、あるいはパラハラの横行な...

２０２３年７月９日（本ブログをアップした後、山下達郎氏が音楽プロデューサーの松尾潔氏の契約解除問題に言及していた記事をたまたま見つけたが、以下に私が憶測した内容とほぼ同主旨のことを山下氏が述べていたので、我ながら驚いている。以下、山下氏に言及した箇所も含めて書き直しせずに再アップしたい）ジャニーズの性加害問題をめぐり、音楽家の山下達郎夫妻の対応が話題になっている。音楽プロデューサーの松尾潔氏が、山...

２０２３年７月２日産経新聞サイトの７月１日付「安倍氏銃撃１年　「別に真犯人」論理飛躍、根強い陰謀論」なる記事を読んで思うところがあるので、私見を述べたい。記事の冒頭を引用する。＞発生からまもなく１年となる安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、インターネット上などでは今も「陰謀論」が飛び交う。殺人罪などで起訴された山上徹也被告（４２）のほかに「真犯人がいる」というものだ。（引用ここまで）山上が犯行現場にいて...

２０２３年６月２５日岸田首相はやはり安倍晋三と同類のウソ八百野郎だった。岸田は昨年５月３１日、国会で「防衛費増額は決して対米公約ではない」と啖呵を切った。ところが、今年６月２０日、米バイデン大統領はカリフォルニアの支援者集会で「防衛費増は私が岸田首相を説得した」と発言、岸田のウソはあっさりとばれた。財源についても然り。最後の不足分は消費税増税で補えと米側から実はすでに指令を受けている。２０１９年１...

２０２３年６月１８日まず、６月１３日に成立したＬＧＢＴ法案について私見を述べる。差別には「許されない差別」と「許される差別」がある。許される差別などない、つまり、個人の事実上の差異を考えることなく、すべての事柄は全く均一に平等に扱わなければならない（絶対的(形式的）平等）と考えると、ある特定の国民を特別扱いする制度や法律はすべて憲法でいう平等原則違反になってしまう。たとえば、税の累進課税制度や住民...

２０２３年６月１１日広島サミット→支持率上昇→６月解散→７月総選挙は規定路線かと思われていたが、ここにきて岸田長男醜聞の文春砲が炸裂し、支持率が低下、加えて、候補者調整に端を発した自公の協力体制の問題噴出、さらに国会会期末の２１日には天皇皇后両陛下が国内不在で、解散詔書への天皇の署名と押印を得ることが不可能になったこと、などなどから、岸田首相が６月解散を見送る可能性も出てきた。６月解散がないとなれば...

２０２３年６月４日でたらめな難民審査が天下に晒されてもなお入管法改悪に固執し、７月１１日のＮＡＴＯ会議出席に向けて、防衛財源財源法の成立を急がせて軍事同盟加入の筋道を立てることにやっきとなり、「核なき世界を目指す」と公言しながら、核兵器禁止条約への署名・批准を拒否し、広島サミットでは逆に抑止力を肯定し、全国民のプライバシー、私生活を丸裸にするマイナンバー制度を実質義務化し、原発推進をあからさまに声...

２０２３年５月２１日５月１８日、Ｇ７広島サミットに対抗する形で、中国版サミットが陝西省西安で行われ、１９日に閉幕した。世界の分極化がより一層深刻化している。中国版の評価は後日に回すとして、Ｇ７の首脳宣言では、中国、ロシア、北朝鮮、イランらが名指しで非難されたのには驚いた。米国に隷属、盲従し、日本が親日のイランを非難するのは愚かという他ない。一方でウクライナへの支援の継続、強化が謳われたが、日本が西...

２０２３年５月１４日日本維新の会の梅村みずほ議員が、５月１２日の入管法の国会審議で、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリ氏死亡の件について、次のように発言した。「ウィシュマさんの映像を総合的に見ていきますと、よかれと思った支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と。耳を疑う発言とは...

２０２３年５月７日４月９日に日銀総裁に就任した植田和男氏は、マイナス金利、異次元緩和の継続を明言した。「上々の船出だ」と評した著名な経済評論家がいるが、違和感を覚える。この識者はこれまで黒田前総裁の路線を批判し、アベノミクス見直しを唱えていたた。それなのに、黒田路線踏襲を明言した植田を持ち上げるというのだから筋が通っていない。私に言わせれば、植田も黒田と同じである。植田の人選については、同志社大教...

２０２３年４月３０日入管法改悪案が４月２８日、衆議院法務委員会で自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決された。いくつかの修正案は盛り込まれたが、そもそもの話、日本の入管法は、国際人権規約や難民条約の国際基準に抵触している。で、あれば、まずこの国際基準をクリアするよう改めることが改正の第一歩でなければならなかったはずである。ところが今回可決された改正案は、前回２０２１年５月に廃案と...

２０２３年４月２３日今日投開票が行われる衆院補選と地方統一選挙分析については次回ブログの宿題にするとして、今回は２つの事件について意見を述べたい。４月１５日、木村隆二という２４歳の男が、和歌山市内の漁場を訪れていた岸田首相に向けて筒状の爆発物を投げつけて現行犯逮捕された。逮捕後、木村は元日弁連会長で都知事選にも出馬した宇都宮健児弁護士に弁護を依頼したが、宇都宮氏は刑事弁護であること、多忙であること...

２０２３年４月１６日４月１０日公表のＭＨＫ世論調査によると、岸田内閣の支持率は４２パーセントで、先月よりも１ポイント上昇した。（４８パーセントという他の報道機関調査もある）その翌日、岸田内閣は、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。ミサイルの射程を最長１０００キロに伸ばす「１２式地対艦誘導弾」や潜水艦に搭載するミサイルの開発に着手するという。人口減に歯止めがかからず、国力衰退必至の状...

２０２３年４月９日２０２１年に名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人ウィシュマ・サンダマリ氏の遺族の弁護団が、３月８日に報道機関に映像の一部を公開した。これについて、齋藤法務大臣が記者会見で、「これから裁判所で取り調べることになっている、（国側が提出した）およそ５時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開した」と憤慨していたが、その怒りをそっくりそのまま国側にお返しし...

２０２３年４月２日高市早苗の行政文書ねつ造発言問題をめぐり、弁護士の北村晴男が３月７日の夕刊フジのインタビューでおかしなことをいっているので、以下、発言の要点を逐一拾い上げながら反論する。「（件の行政文書は）作成者が未記載なうえ、当事者による『回覧』と『確認』も経ていない。」「民間でも、当事者間の紛争を想定して議事録をつくる。その正確性を担保するには、当事者全員が閲覧し、正確性を確認したうえで保存...

２０２３年３月２６日ツイッターに投稿した記事をめぐる名誉棄損裁判で、３月２４日、三浦瑠璃が敗訴した。結末は以前本ブログで予測した通りだが、負けが確実なこの件でまさか最高裁まで争うとは思わなかった。精神的なタフさだけは賞賛に値する。海外の新聞記事の翻訳やどこかの調査記事を切り貼りしたような三浦の本を読めばわかるように、彼女が５流以下の学者であることに疑いの余地はない。テレビでのトーク能力が卓越してい...

２０２３年３月１９日総務省が作成したとされる行政文書を高市早苗が「捏造だ」と述べたことに対し、立憲の小西が「内容が事実なら閣僚や国会議員を辞めるか」と問うたが、この小西の追及を憲法学者の小林節氏が「間違っている」と日刊ゲンダイのコラムで書いているので異論を述べたい。以下、小林氏の意見を紹介する。「国会は法廷ではないのだから、文書の内容の真贋について証明する手続きも判断を下す第三者もいない。」「だか...

２０２３年３月１２日国際政治学者の三浦瑠麗の夫が、４億２０００万円を横領したとして、業務上横領容疑で３月７日東京地検に逮捕された。業務上横領罪は、１０年以下の懲役に処せられる重罪である。被害額が４億２０００万円と大きいので、有罪なら執行猶予は付かない可能性が高い。私の知る限り、三浦夫は民事で債務不履行による損害賠償請求事件の被告として複数訴えられており、訴額の合計は計１０億円弱に及んでいる。このこ...

２０２３年３月５日立憲の小西洋之が３月３日の国会で、総務省から入手したという内部文書の中身をめぐり、高市早苗経済安保担当大臣を攻撃した。文書は、安倍政権時代に、総務大臣だった高市が総務省に対して圧力をかけたという内容で、Ａ４用紙７８ページにも及ぶ大書とされる。３月５日現在、当該文書が本物であることを前提にして伝えているのは日刊ゲンダイだけで、他メディアは今のところ慎重な報道姿勢を保っている。仮に、...

２０２３年２月２６日２月２４日、総務省発表によると、今年１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年同月比4.2％上昇した。これは４１年４カ月ぶりの高水準である。岸田政権は、防衛費の不足分（１兆円）を税金で賄うべく、国民に負担の理解を求める一方で、フィリピンに６０００億円の支援を実施すると２月９日に表明したのに続き、２０日にはウクライナに対し、およそ７３７０億円の財政支援を実施すると...

２０２３年２月１９日まず、２月１２日付本ブログ「ルフィ極悪犯罪事件の顛末は暗黒日本の象徴そのものである 」の主張を若干補足したい。一連の犯罪の中でも特に問題となるのが、東京狛江の強殺の法的評価である。フィリピンにいた渡辺ら４人の幹部のうち、この強殺を実行犯に指図したのは誰だったのか。起訴状に「被告人４人のうちのいずれかがが指示した」（これを択一的認定という）との記載を裁判所は認めない。だが、幸いな...

２０２３年２月１２日先週の本ブログを２箇所訂正したい。１箇所目。一連のルフィ凶悪事件について、２月５日付本ブログでは「強盗事件２０件超関与、被害総額およそ３５億円」と書いたが、１０日の各メディアの報道によると、正しくは「特殊詐欺約２３００件、被害総額６０億円超、強盗５０件超に関与」している疑いがあるとのことである。２箇所目。発売中の文春２月１６日号によると、ルフィを名乗っていたのは、渡辺ではなく今...

２０２３年２月５日昨年１０月以降、全国各地で頻発している２０件以上の連続強盗事件の首謀者として、ルフィと名乗る渡辺という男が浮上している。フィリピンの入管施設に収容されているはずの男がスマホで日本の実行犯らに事を指示していたという。ネットではこの首謀者と一連の実行犯らを死刑にしろとの声が日増しに高まっている。だが、後述するように、渡辺ら並びに実行犯らが死刑になる可能性はかなり低い。日本の捜査当局は...

２０２３年１月３０日ロシアによる本格的なウクライナ侵攻から約１年が経とうとしているが、この戦争の化けの皮はすでに剥がれている。２０１４年以降、米国の傀儡国家となったウクライナは、ミンスク合意を反故にして東部住民の弾圧を繰り返していただけでなく、ＮＡＴＯの東方拡大を画策するなど、反ロシアの態度を露わにしていた。ロシアの軍事侵攻４か月前の２０２１年１０月には、東部地域に国際法違反のドローン攻撃まで行っ...

２０２３年１月２２日新型コロナ感染症法上の位置付けについて、政府は、現在の「２類感染症」から「５類感染症」に移行する方向で調整している。５類になると、行動制限などの厳しい措置が緩和されて自由な経済活動が認められるようになる。が、その一方で、入院や検査、外来診療にかかる費用や治療薬代などがこれまでの公費負担から保険適用以外の費用が自己負担になる。だが、岸田政権の今の低支持率を考えれば、地方統一選やい...

２０２３年１月１５日本題に入る前に、山上弁護団共々、辞任（辞職）に値するこの男の糾弾から始めたい。立憲民主党の泉健太代表が正月に乃木神社を参拝したというが、いったい何をやっているのか。前川喜平元文科省事務次官が「明治天皇に殉死した長州閥の軍人を神と崇める行為」とツィートしていたが、的確な批判である。対する泉は「何だか息苦しいですね...。今年は幾つかの寺社を詣でましたが、近所の神社で国家繁栄、家内安...

２０２３年１月８日昨年１２月２７日、岸田首相は報道番組で「国民に（防衛費増税のための税）負担をお願いするスタートの時期はこれから決定するわけだが、それまでには（衆院）選挙はあると思う」と述べた。だが、１月８日のＮＨＫ番組では、解散総選挙について「適切な時期に」と表現を変えた。彼の言う「適切な時期」とはいつか。結論から言えば、最も早ければ、今年６月解散、７月総選挙と予測する。以下、理由を述べる。岸田...

２０２３年１月１日マクロ経済学では、主に実質ＧＤＰ増加率で国の経済成長を測るのが基本であり、過去最高を更新中の企業の内部留保や上場企業の株価上昇は目安ではない。日本ではアベノミクスが始まった２年後の２０１８年終わりごろから経済は不安定になり、経済成長率は１パーセント未満となった。その翌年はついにマイナス成長を記録した。２０２０年はさらに４パーセントのマイナスで、ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、日本...