Category: 未分類 1/5
自公イカサマ猿芝居なら野党にも立て直しの時間は与えられる
2023年5月28日5月25日の自民の茂木幹事長と公明の石井幹事長の会談は怒鳴り合いだった(自民党関係者の話)と一部メディアが伝えていたが、これがやらせだった可能性がある。茂木との会談後の記者会見で、石井は「これまでの協議で東京における自公の信頼関係は地に堕ちたと言える」「東京の選挙区では自民党の候補者に推薦を出さない」「これは最終決定だ」と強硬姿勢を示したが、公明は9日、維新と選挙協力の解消を決め...
- 0
- 0
主要野党は自公野郎どもの自己保身術を見習うべきである
2022年6月5日 立憲と共産の候補者調整が決着したが、共闘態勢を敷く選挙区が前回選挙の半分以下になりそうである。 ただでさえ、野党劣勢が伝えられているというのに,これはいったい何たることか。 32の1人区で与党に勝てそうなのは,ざっと見た感じで7,8ぐらいだろうか。残りは全敗必至である。 5月29日の新潟県知事選は参院選の行方を占う意...
- 0
- 0
立憲ら主要野党にとっての最大の敵はNHKなどの大メディアである
2019年4月7日 塚田一郎国土交通副大臣の辞任のタイミングについて,当ブログでは7日の統一地方選の結果次第と予測したが,その前に副知事の職を辞するに至った。 主要メディアによると,地方選,さらには7月の国政選挙への影響を考慮した事実上の更迭とのことだが,選挙イヤーでなければ官邸もまだ様子を見たのではないかと思われる。 ただ,官邸にとっては,塚田が...
- 0
- 0
枝野氏の直近の発言から「野党共闘」の意味を改めて考えてみる
2019年2月13日 NHKが2月12日に公表した世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は44パーセントで,先月の調査より1ポイント上がったという。 この支持率アップをどう検証すべきなのか。もはや驚愕のレベルを超えて調査方法そのものに疑惑の目を向けざるをえない。 NHKによると,「今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピュ...
- 0
- 0
真実を知りたいのなら一刻も早くテレビを早く処分すべきである
平成30年12月20日 安倍腐敗政権がいまだ40パーセント前後の高い支持率を確保しているのは 大マスメディアが安倍政権の不都合な事実を取材しない,報道しない, その結果,大多数国民に真実が伝わっていない からである。 当ブログがいう大マスメディアとは,テレビ,中でもNHKを指しており,名の知れた大メディアでも,読売や産経新聞...
- 0
- 0
大臣様にビビッて何も聞けない日本のテレビメディア,新聞記者
平成30年12月17日 12月11日,河野外相は記者会見で、北方領土問題で日本をけん制するロシア側の発言への見解を問われたが,記者の質問を完全無視するという愚行を4度犯した。 横柄な河野ならやりかねない対応と言ってしまえばそれまでだが,質問する側の記者にも問題はある。 北方領土問題が質問のテーマなら,もう少し具体的に,たとえば,私が記者なら,「政府の4島一括...
- 0
- 0
全野党共闘が本当に必要なのかを改めて問う
平成30年12月13日 NHKが12月10日に発表した安倍内閣の世論調査の結果は, 支持が41パーセント(先月より5パーセント減) 不支持が38パーセント(先月より1パーセント増) だった。 産経新聞の調査では,支持が前回よりも2、2パーセント減の43,4パーセントにとどまった。 当ブログでは,3週間前に,入管法などの強...
- 0
- 0
日本を支配する黒幕はあいつなのか
平成30年12月9日 のっけから結論を書くが,ここでいう「黒幕」とは,竹中平蔵を指す。 理由は,これまで竹中が提言してきた主要政策が,ほとんど実現ないし将来実現の方向に向かっているからである。 政府系諮問会議などでの彼の提言がそのまま政策となり,自身が所属する組織に利益をもたらすという利益相反の構図が,公然の事実となりつつある。 今回の...
- 0
- 0
安倍政権下で北方領土2島返還は100パーセントありえない
平成30年12月6日 来年7月,衆参ダブル実施の可能性を指摘する声が高まっている。 だが,アベノミクスは成果なし,憲法改正の頓挫も確実となり,安倍与党には胸を張って成果を強調できる事柄がない。 それゆえ,ここにきて浮上しているのがロシアとの平和条約締結と北方領土返還実現である。安倍氏はこれを選挙戦の目玉にしようと画策しているのではと憶測す...
- 0
- 0
裁判所を変えるには我々国民が政治を変えていくしかない
平成30年12月2日 先日の夕方6時ごろ,米軍の横田基地が所在する東京都福生市に赴いて,上空に巨大な鉛色の物体が光を点滅させて飛行しているのを初めて目撃することができた。 鉛色の物体とは,地球外未確認飛行物体ではなく,米軍のオスプレイのことである。 驚いたのは,物体の異常な低空飛行である。夕方の薄暗い時間帯だったが,鉛色(実際はもう少し明るい色のは...
- 0
- 0
腐敗NHKの悪質な安倍内閣アシスト報道にだまされるな
平成30年11月29日 改正入管法が27日に衆院を通過し,29日から参議院法務委員会で審議が始まった。 毎日新聞は,「野党は(中略)、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。」と伝えているが,議席数で劣る主要野党の抵抗手段など「限られ」ているのは初めからわかりきっていることだ。 問題の核心は野党の抵抗手段云々ではない。...
- 0
- 0
ゴーン逮捕を語るのに陰謀論を持ち出す必要はない
平成30年11月25日 カルロス・ゴーン逮捕陰謀説を主張しているのはフランスメディアだけではない。日本の識者らの陰謀説を整理すると,大体次の3つに分けることができる。 まず1つは,ルノーと日産の統合を目指すルノー筆頭株主のフランス政府が,それに否定的なゴーンを排除するために仕組んだというフランス政府黒幕説である。 ゴーンの著書「カルロス・ゴーン 国...
- 0
- 0
カルロス・ゴーン氏逮捕なら安倍晋三氏も逮捕されるべきである
平成30年11月21日 日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が、19日に金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。 NHKウェブサイトには,以下の見出しが躍っている。 「ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か」 「ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か」 「日産 ゴーン会長逮捕で経営影響は不可...
- 0
- 0
NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う その2
平成30年11月18日 これまで当ブログで,国民の関心が薄い改正入管法の強行採決程度では,内閣支持率に影響はない旨書いたが,ここ2,3日の動きを見ていると,そうもいえなくなってきた。 受け入れ先から失踪し、昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら2870人から聞き取った調査結果を法務省がデータ改ざんしていたことが16日に明らかになった。 この...
- 0
- 0
NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う1
平成30年11月14日 13日の衆院法務委員会の理事会で,改正入管法案等の審議日程について協議したことが伝えられているが,どのみち与党は強行採決で決着をつける算段だろう。 それで安倍政権と自民党の支持率がガタガタに落ちるのなら野党は徹底抗戦すべきだが,そうはならないと予測される。 12日にNHKが公表した各政党支持率は,自民も公...
- 0
- 0
主要野党は来年の選挙に勝つことだけを考えて行動すべきである
平成30年11月12日 改正入管法案等の審議が13日の衆議院本会議で審議入りするが,主要野党の抵抗は,国民向けのパフォーマンスにとどめるべきであり,この法案審議に必要以上に拘泥すべきではない。 確かに,立憲の枝野代表が述べたように,法案はスカスカでどうしようもない。 社会保険料の滞納が悪質な外国人には、在留を認めない方向で検討し...
- 0
- 0
立憲民主党は本来の目標実現に向けて行動する必要がある
平成30年11月8日 年内に予定されていた日韓首脳会談が中止になりそうだ。理由は徴用工判決をめぐる対立である。 判決の是非はともかく,日本政府の対応は最悪といっていい。あれでは韓国が怒るのも無理はない。 日本企業敗訴を受けて,河野外相は,直ちに大使を呼びつけて注意したり,外相に電話で抗議しているが,相手が米国でもおなじことができるのか。 ...
- 0
- 0
背後に米国の影がちらつく徴用工判決問題
平成30年11月4日 先日の当ブログで,韓国最高裁の徴用工判決は,安倍政権が日本国内でやっている司法権の侵害をムン政権が真似ただけであり,安倍政権に今回の判決を糾弾する資格はない旨書いた。 だが,その後,実態はもっと醜いことがわかった。 「日本の植民地支配による賠償問題は,1965年の日韓請求権協定で解決済み」というのが日本政府の言い分で...
- 0
- 0
これでは100万年後も日本国と企業双方に賠償義務が残ることになる
平成30年10月31日 10月30日,韓国最高裁が新日鉄住金に対し,元徴用工の韓国人4人に,1人当たり約1000万円を支払うよう命じた判決結果が波紋を呼んでいる。 判決内容を2点に要約すると 第一に,日本国は,戦時中に不法行為を犯した。 ただし,日本国に賠償責任が残っているのかどうかはうやむやになっている。ネット記事...
- 0
- 0
無党派層へのアピールが不足していた今回の新潟市長選
平成30年10月28日 10月28日に投開票された新潟市長選の結果は,以下の通りである。(読売オンラインから) 当選 中原 八一 (自民支持) 98975 小柳さとし (主要野党支持)90902 吉田たかし (自民一部支持) 90539 飯野 すすむ 49425 投票率は49・83%(前回40・57%)である。&n...
- 0
- 0
安田純平氏に対するバッシングと安倍総理の訪中の心構えについて考える
平成30年10月25日 2015年にシリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが,氏に対するバッシングと誹謗中傷が多いのは非常に残念だ。 自己責任がどうだとか批判して,安全な場所にいて知ったかぶりをしている者たちは,今年出版されたジャーナリストの写真集や本を10冊以上手にとって読んでほしい。 情報の発信源...
- 0
- 0
凄惨なサウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件と対米従属日本との関係
平成30年10月21日 つい最近まで,サッカー選手のレイプ疑惑報道一色だった欧州メディアが,今は,サウジアラビア人の反政府ジャーナリスト殺害事件報道に染め抜かれている。 この事件は,欧州だけではなく,中東はもちろん,世界中から高い関心が寄せられているようである。 理由は,事件の特異性にある。殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局...
- 0
- 0
国民をだまし続ける安倍晋三詐欺政権
平成30年10月18日 10月15日,安倍総理は,臨時閣議で、2019年10月に消費税を8パーセントから10パーセントへ引き上げると表明したことを,菅官房長官が記者会見で明らかにした。 この表明を受けて,10月16日のデーリー東北新聞社のデジタル版は,青森県八戸市民の声を以下のように伝えている。 「(政府が消費税10パーセントに引き上げることについ...
- 0
- 0
在留外国人増加政策で日本が移民国家になることはない
平成30年10月14日 1980年代後半のバブル期に,数千,数万人のイラン人が代々木公園に集まって,いかがわしい商売をしていたのを東京在住の方は覚えていらっしゃると思う。 1980年代後半と言えば,在留外国人が増加してきた時期だが,それでも当時の在留外国人数はおよそ100万人弱だった。 それが現在では,法務省の在留外国人統計によると,256万人超と,2...
- 0
- 0
ロナウドのレイプ疑惑の行方に絡めて日本の民事裁判の実体を暴露する
平成30年10月11日 サッカー選手のC・ロナウドのレイプ疑惑報道が欧州の情報空間を占有している。 告発している女性の1人は,民事訴訟を提起しており,これを受けてラスベガス警察が捜査に着手したとも伝えられている。 だが,結論を言えば,訴えが認められることは,まずないと思われる。陪審裁判になる可能性もなく,警察は,頃合を見計らって捜査を打ち切るものと...
- 0
- 0
100パーセント明るい未来がない安倍政権を国民はなぜ支持するのか
平成30年10月8日 10月2,3日に読売、日経、共同通信が実施した世論調査によると,内閣支持率は 読売と日経が50パーセント 共同が45,5パーセント だった。 どれも前回調査から下落したとはいえ,いまだに安倍政権がこれだけの支持を得ているというのは驚きである。日本国民は,安倍政権に何を期待しているのだろうか。 ...
- 0
- 0
第4次安倍腐敗内閣改造を心から歓迎する
平成30年10月4日 安倍晋三氏が政治資金4千万円を投じて,自身のヨイショ本を購入していることを今週号の週刊文春が伝えている。 阿比留瑠比氏の著書「だから安倍晋三政権は強い」(産経新聞出版)という,口にするのもはばかれるようなタイトルの本を安倍氏が何冊購入していたかについては,記事から定かではないが, 東京の大きな本屋で山積みで並んでいるのをみると,それ...
- 0
- 0
安倍陣営の手の内を知る格好のサンプルとなった沖縄知事選
平成30年9月29日 今回の沖縄知事選を,安倍総理の政権運営を左右する天下分け目の戦いであると評する有識者たちがいるが,そこまで大げさではないと思う。 安倍政権が支援する佐喜真淳氏は,基地問題に沈黙して沖縄振興による経済効果を訴えているが,メディアのほとんどは,今回の選挙を辺野古移設の是非を最大の争点として伝えている。 大多数の沖縄県民も,今回の選...
- 0
- 0
立憲民主党は国民民主党との野党共闘を考え直す必要がある
平成30年9月26日 発売中のサンデー毎日が,選挙プランナーの松田馨氏ら3氏による来年参院選の予想記事を掲載している。 3氏は,自民が10~20議席減で単独過半数を割る一方で,立憲ら主要野党の躍進を予想している。 この結果予想は,当ブログがこれまで繰り返し述べてきた見立てと一致しているが,3氏の見解は「主要野党」の中に国民民主党を含めている点で,当...
- 0
- 0
来年の安倍政権退陣と今週の日米会談の中身を予測する
平成30年9月23日 私は進次郎が安倍氏に投票することを期待していた。 安倍氏に投票すれば,進次郎は,人望面で,反安倍の自民党支持者と無党派層の有権者のかすかな信頼を失うと思ったからである。 そうなれば,来年の地方統一選,参院選を安倍腐敗政権で挑む与党は,立憲を中心とする野党に苦戦するのは必至となる。 これは,安倍政権退陣を願う私にとっ...
- 0
- 0
御用の産経新聞にまで批判されたお粗末な自民党総裁選
平成30年9月19日 ある議題について,相手がある意見を述べる。その意見に疑義があれば,反論していく。自分の意見が突っ込まれたら,それに対してまた反論していくことになる,相手の意見が正しければ,素直にそれを受け入れる。 それが「討論」というものである。 安倍晋三氏が司会者や質問者から意見を求められる。それについて,安倍氏は,逃げることなく...
- 0
- 0
60パーセントの無党派層が安倍政権を倒す
平成30年9月17日 9月14日,記者クラブ主催で行われた安倍・石破両氏の討論会は,単なる記者の質問会であり,両氏は何も「討論」していない。 ところが,テレビ,新聞はその点を全く指摘しない。東京新聞などは,「9条改憲、地方政策で舌戦 自民党総裁選討論会」などと見出しを打っている有様である。読売や産経ならともかく,最近は東京新聞までもが腰の引けた記事が目に...
- 0
- 0
米国とロシアにバカにされ続けるだけの安倍晋三氏
平成30年9月13日 9月10日の「首相動静」によると,安倍総理は午後1時6分、政府専用機でロシアに向け、羽田空港を出発し,「午後」にウラジオストク国際空港に到着した。 正確な到着時間は記録されていない。 その後,プーチンとともに,自動車合弁会社「マツダ・ソラーズ」のエンジン工場を視察しているが,これも時間があいまいにされている。 何かあった...
- 0
- 0
日本の政治家の矜持が問われる今回の総裁選
平成30年9月9日 政府の「全国地震動予測地図2018年版」によると, 北海道の胆振地方で,今後30年間,震度6強以上の揺れに見舞われる発生確率は,0.1~3%と予測されていた。 また,今回の地震との関連性が指摘されている石狩低地東縁断層帯の今後30年間の地震発生確率は, 主部で,30年以内にほぼ0%, 南部で,30年以内に0,...
- 0
- 0
水資源を世界1パーセントの富裕層に売り飛ばす安倍政権
平成30年9月5日 9月5日午後6時現在の各メディア報道によると,今回の台風21号による死者は11人で,負傷者は880人。関西の停電は35万戸超で,関西空港には多くの方がとどまっているという。 西日本は,8月に豪雨被害に遭ったばかりであり,もうこれ以上の自然災害は勘弁願いたいものである。 ところで,日本中が台風,豪雨被害に遭っている一方,現在世界各地では,水不足が顕著にな...
- 0
- 0
得意の選挙妨害工作で総裁選を有利に進める安倍晋三氏
平成30年9月3日 9月20日の自民党総裁選に向けて,安倍晋三氏が「得意の」選挙妨害工作を行っているようである。 たとえば,地方組織から自民党本部に,石破氏への講演依頼があっても安倍陣営が断りをいれるように党本部に圧力をかけていると日刊ゲンダイが伝えている。 元暴力団員に選挙妨害を依頼する安倍氏のことだから,これぐらいのことは朝飯前だろうが,発売中...
- 0
- 0
総裁選前に安倍晋三氏はトランプにひれ伏すことになる
平成30年8月30日 6月の日米首脳会談で,トランプが安倍総理に対して,対日貿易赤字問題や北朝鮮問題などをめぐり,強い不満を表明していたと米紙ワシントンポストの電子版が報じた。 だが,菅官房長官は,29日の記者会見で、報道内容の事実を否定した。 どちらかがウソをついていることになるが,おそらく米紙の方だろう。正確に言えば,米政府が意図的に虚偽の情報をメデ...
- 0
- 0
立憲民主党の進むべき道が見えてきた
平成30年8月26日 国民民主党の玉木代表が,23日のネット討論会で,共産党とは選挙区での候補者調整をしないと述べた。 このことは,共産との候補者調整を模索している立憲民主,自由党らとの決別を意味する。 党代表選での玉木の当落はともかく,今回の発言が,党としての統一した方向性を示したものであるとすれば,共産党はもちろん,立憲民主にとっては...
- 0
- 0
安倍政権が今なお安泰であることの隠された真の理由
平成30年8月23日 今週号のサンデー毎日で,ジャーナリストの青木理氏が,日本国内でも通信傍受システムのエックスキースコアが利用されていると書いているが,事実なら驚愕だ。 論文の中心は,共同通信社編集委員を務めている石井暁氏へのインタビュー形式で書かれているが,青木氏ほどのジャーナリストが元上司の言葉だけを信じて,何の裏も取らずに記事化するはずがない...
- 0
- 0
税金を使ってぜいたくな海外旅行を繰り返す河野をなぜ批判しない
平成30年8月19日 前々回のブログで,筆者は、河野や安倍総理を政治家しかやったことのない世襲のボンボン,と書いたが,それを読んだ方から,彼らはサラリーマン経験があり,事実誤認ではないかとの意見が寄せられた。 筆者は,ブログを書く前にそれなりにいろいろ調べて書いている。彼らが政治家以外の職についていた経歴も調べている。 だが,調べればわかることだが...
- 0
- 0
8月15日の「敗戦」記念日に思うこと
平成30年8月15日 NHKが全国の18歳と19歳を対象に,今年6月21日から7月25日にかけて行った世論調査によると 14パーセントが,日本が終戦を迎えた日を「知らない」と答えたという。 この調査結果を受けて,NHKオンラインでは, 「専門家は「危機的な数字だ」としていて、若者の意識を社会や歴史に向けさせる教育の重要性を指摘しています...
- 0
- 0
野党が石破氏を支持するのはやめるべきである
平成30年8月12日 安倍信三氏の総裁3選は,ほぼ当確との見立てを一部の大手メディアが流布している。 確かに,国会議員票405のうちの7~8割は,安倍氏支持で固まったと言われても否定しない。 だが,地方票の405の行方が未だ不透明の現状で,3選確実などと,メディアは根拠なき世論誘導をすべきではない。 2012年9月の...
- 0
- 0
政治家しかできないボンボンらが奴らとまともにやりあえるわけがない
平成30年8月8日 6日,安倍総理は,広島市で開かれた平和記念式典でのあいさつで、「『核兵器のない世界』の実現に向け、粘り強く努力を重ねていく」と述べるとともに,非核三原則を堅持する考えを強調した。 だが,式典後に広島市のホテルで行われた被爆者団体の会合では,「核兵器禁止条約に参加しない考えに変わりない」とも述べている。 不参加の理由につ...
- 0
- 0
「生産性のある」予測と本音をこれからも発信していく
平成30年8月4日 異常な暑さが続いている。 日本だけではない。米国,欧州,中東も,かつてない酷暑にさらされている。チグリス・ユーフラテス川は,酷暑とかんばつで干上がっているという。6月下旬から35度以上,7月中旬から連日40度超えで,雨も降らないときては干上がるのも無理はない。また,北朝鮮も40度を突破したことが伝えられている。 労働新聞が「猛暑...
- 0
- 0
立憲民主党にとっては石破政権よりも安倍政権の方が選挙を戦いやすい
平成30年8月2日 7月31日,立憲民主党の枝野代表は,来年の参院選で改選数2以上の選挙区に,原則として候補者を擁立する方針を明らかにした。 1人区では,野党間の候補者調整に気を使うことになるが,2人区以上の選挙区では,そのあたりは大雑把でいいということか。 野党が与党を倒すには,立憲民主党を中心に据えた選挙戦術の構築が望まれる。 それ...
- 0
- 0
ウソまみれの翁長知事は猿芝居をやめて即刻辞職→療養に専念すべし
平成30年7月29日 7月27日,沖縄の翁長知事は,仲井前知事による埋め立て承認を撤回することを公表した。 この茶番は,2014年12月に就任して以来,猿芝居を演じてきた翁長氏の集大成だ。 国(安倍政権)は,法廷闘争で対抗し,そして間違いなく勝つ。最終裁判で沖縄が必ず負けるように,これまで翁長氏がアシストしてきたからである。 &n...
- 0
- 0
現政権のメンツに教育を語る資格のある者はいない
平成30年7月26日 23日月曜あたりに食中毒にかかったようで,昨日まで体調が優れず,仕事はもちろん日常生活もままならなかった。 今日になって,こうしてブログを書けるぐらいまでに回復したが,これまでの人生で経験したことのない食中毒で倒れたのはショックだった。暑さ対策として,熱中症と水分不足ばかりに気を配っていたのだが,食べ物には無防備だった。今回のダウンは誰の責任...
- 0
- 0
次の国政選挙の結果を受けて安倍内閣は間違いなく終わる
平成30年7月22日 サッカーワールドカップが幕を閉じたが,ロシアは今回の大会に1兆5千億円にも及ぶ費用を支出している。 プーチンは適正な金額だと述べているが,仮に彼の言葉が真実だとすれば,出場国が32カ国から48カ国に拡大される2026年大会は,単純計算で2兆円超かかってもおかしくない。 2026年大会からは,複数国による共同開催になるので,1国...
- 0
- 0
カジノ法案成立は安倍晋三氏にとって核心的利益である
平成30年7月17日 昨日,セブンイレブンに立ち寄った際に,「マンガで一気に読める! 日本史」(金谷俊一郎 監修,かみゆ歴史編集部)というタイトルの本が目に入ったので,興味深々で購入して読んだのだが, 案の定,戦後史は大いに不満が残る内容であった。 マンガ本で,コンビニに置かれているぐらいだから,購入者ターゲットは,歴史の学習に熱心な高校生・...
- 0
- 0
米国の要請を受けて日本が海外で戦争する日は遠くない
平成30年7月14日 今年の5月8日,米国は核合意からの離脱を宣言した。 さらに米国政府は,イランから石油を輸入した国に制裁を科すと表明した。 これに対して,イランは,仮に世界各国が米国の呼び掛けに応じるならば、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切ると警告している。 まさかイランがそれを実行するとは思わないが,もしそうなれば,世界戦争になるかどうかはともかく,...
- 0
- 0