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選挙に行かない国民半数の無党派層と各野党に提言したい 

2019年4月22日

 


 

 

予想通り,平成最後の統一地方選が盛り上がらないまま終焉したが,全国的にこれほどまでに投票率が低下するとは思わなかった。

 

総務省の発表によれば,4月7日投開票の統一地方選前半戦の平均投票率は散々な数字だったが,

 

21日、22日に投開票された今回の統一地方選後半戦の市区町村長選、市区町村議選の平均投票率も

 

市長選が47・50パーセントで過去最低

 

市議選が45・57パーセントで過去最低

 

だという。

 

2人に一人が民主主義を放棄しているのだから,現状では安倍独裁政権を庶民が倒すのは,私がいくら力んでも不可能である。

 

安倍政治の永続を望むのなら,今回選挙を放棄した彼らは,今後も選挙に行かなければいい。


だが,そうなれば、安倍氏は,ますますやりたい放題になり,国民の大多数に不利益となる政治が続いていくことになるだろう。

 

そうなっても,国民は安倍政権を非難する資格はない。現政権の存在にお墨付きを与えているのは他ならぬ我々国民ということになるのだから。

 

だが,違うのではないか。今回投票を放棄した半数の国民のほとんどは,安倍腐敗政権の存続を望んでいないはずだ。

 

そう思う理由は,安倍政権のこれまでの政策が,選挙権を放棄している経済的に中流以下の無党派層を苦しめているからである。


投票会場に足を運ぼうとしない無党派層は,このことを常に考えなければならない。

 

無党派層の中には,支持政党,候補者がいないから選挙に行かないと言う者もいるが,そもそもベストな政党,候補者などいないと考えるべきだ。

 

「安倍晋三や麻生,菅よりも少しましな候補者」「ベストではなく,ベターな,いや,ベターの60パーセントマイナスの候補者」でとりあえずよしとすべきである。さらにいえば,グッド以下でも満足すべきである。

 

グッドよりも下,「ベターの60パーセントマイナスの候補者」でも,安倍腐敗内閣の面々よりは100パーセントましだからである。

 

無党派層は,このことを念頭に入れて,来たる参院選(もしくは衆参ダブル)で積極的な投票行動を示していくべきである。

 

では,現状で,無党派層にお勧めの「ベターの60パーセントマイナスの候補者」とは誰なのか。

 

与党に投票したい無党派層もいるだろう。だが,現閣僚19人,自民党執行部9人,公明党山口那津男代表並びに常任委員の面々だけには投票してはならない。


逆に言えば,それ以外の候補者なら特段否定するつもりはない。

 

とにかく安倍政権を支えている輩は,1人残らず退場させることを目標に据えなければならない。無党派層は,彼ら彼女ら特定個人を選択肢から除外することがすべての第一歩と考えるべきである。

 

以上の見地から,彼らを1人も当選させないために,比例区には与党に投票してはならない。

 

野党への投票なら,以前から述べているように,現状では立憲民主党しか選択肢はない。


共産党は,候補者にも直接質問したこともあるが,彼らの経済政策の考え方はあいまいすぎる。

 

私が共産党に与しない唯一にして最大の理由がそれである。国民の大多数もおそらく共産党の経済政策に不安を持っているのではと思われる。

 

利権に漬かっている国民民主党,与党補完勢力の維新は論外である。その国民民主と合流を画策している自由党も検討対象外と言わざるを得ない。

 

森ゆうこ氏は,山本太郎氏と同様,小沢氏から離れることを検討すべきだろう。

 

社民は,立憲との合併を真剣に検討すべき時がきている。両党の政策に違いはないのだから問題ないではないか。無党派層の票の分散を防ぐ意味でも両党は合流すべきである。

 

次の国政選挙までまだ2ヶ月以上あるので,現時点で無党派層と各野党に提言したいことは以上になる。

 

連休明けに政局が加速度的に進行するのは間違いないが,それまでの安倍政権の動向も注視していかなければならないことは言うまでもない。




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日本の将来を考えるなら安倍与党政権に退陣してもらわないと困る 

2019年4月19日





4月21日に投開票される統一地方選後半が盛り上がっていない。

 

理由は,町村長選挙で4割が無投票になるなど,有権者が「これは」という人材をそもそも求めていない,

 

地方レベルでは,与党野党の掲げる政策,公約にたいした違いがない,

 

マスメディアが積極的に取り上げないので,国民的関心事になっていない

 

などが挙げられるのではないか。

 

選挙の話題で言えば,メディアの関心は,むしろ衆院補選のほうに向いている。大メディアは,「選挙結果は各党の参院選に向けた戦略に影響を与えるだろう」などと煽っているが,少し大げさである。

 

大阪12区,沖縄3区ともに野党の勝利が予想されているが,大阪は,与党補完勢力の維新が勝てば与党に根本的ダメージはないし,


沖縄のほうは,辺野古移設に絡んだ基地問題が与党勢力に影を落としているものの,そのことが全国的規模に及んでいるわけではない。

 

つまり,冷静に分析すれば,ここで与党が連敗しても,参院選の行方に全国的影響を及ぼすとは考えられないのである。

 

ただ,連敗だとメディア向けのイメージが悪くなる。とはいえ,そのイメージは一時的なマイナス印象でしかない。参院選までまだ時間がある,よって,連敗しても官邸がダメージを引きずるようなことはないと思われる。

 

主要野党は,衆院補選の与党マイナスイメージに期待するのではなく,今後は,正面から安倍政権の不都合な事実を一つ一つ暴露し,真っ向勝負で糾弾していくべきだろう。

 

たとえば,公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が,昨年後半の3ヶ月だけで14兆円の損失を記録した。


この巨額損失の原因は,ここではくどくど書かないが,安倍政権が採用した運用政策にあることだけは確かである。

 

今年1月,日経新聞は,今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っているなどと政権を擁護していたが,そういう問題ではない。

 

14兆円をすって誰も責任をとらないことが問題なのである。

 

世界的株安の影響もあるが,安倍政権がGPIFの運用ポートフォリオ(資産構成割合)を見直したことが巨額損失の主要原因であることは明白なのである。

 

しかも,たった3ヶ月で14兆円である,57兆円など1,2年でとかしてもおかしくないではないか。

 

そうなれば年金制度は根底から崩壊していく可能性が高い。4月16日の日経新聞は,70歳以上も厚生年金に加入できるようにして,70歳以上の保険料支払いの義務付けを政府が検討していることをスクープしたが,


その程度の改革では,10兆以上の損失を直ちに埋めることなどできない。

 

今年秋には消費税が上がり,健康保険料も値上がりする,


安倍政権が前のめりになっているTPPプラスによって医療費(薬代ももちろん含む)も,将来は莫大に高騰していく,水道代も今より高額になっていくことは間違いない。

 

つまり,これ以上安倍政権が続けば,高齢者の生活が壊滅していくことは間違いないのである。

 

このことは,主要野党が訴えるべき重要テーマの一つであろう。

 

繰り返し言う。安倍政権が続けば日本に未来はない。利権を越えて,今50以上の国民全員は,次の国政選挙で安倍与党に投票することを直ちにやめるべきである。

 

と同時に,高齢者は18歳~25歳ぐらいの若者に,今の安倍政権の採用する諸政策がいかに未来がないかを教え,諭していくべきである。

 

立憲民主党を中心とした主要野党は,4割~6割の無党派層の支持確保に全力を尽くすべきである。


参院選は最も早くて6月30日,遅ければ8月6日の可能性もあるが,いずれにしても各世代の日本国民のほとんどが安倍政権の正体を知る時間としては十分だろう。















他人任せではなく我々国民の力で安倍政権を倒す 

2019年4月15日

 


 

4月14日に告示された兵庫県明石市長選で,現職の泉房穂氏が無投票で当選を決めた。


泉氏は市職員に「火付けて捕まってこい」などと発言していた人物だが,

 

明石市民の知人いわく,彼のような人間が無投票で当選してしまうことに不満の明石市民は多いのではないか,とのことである。

 

だが,泉氏は暴言後の出直し選で,次点候補に3倍以上の差をつけて圧勝しており,今回の選挙も知名度の高い候補者でなければ勝てないとの観測が広がっていたことから,


意外にも大多数市民に支持されているということなのかもしれない。

 

知人のように,仮にそのような人物に不満があるのなら,自分が立候補するか,自分が無理ならふさわしい誰かを立てるための行動を起こせばよいだけの話である。もちろん,口で言うほど簡単ではないが。

 

選挙で勝つには,知名度のある候補者でなくてはならない。

 

無名の自分が立候補しても勝ち目がないのなら,当選可能性があり,優れた見識を備えた候補者を支援する活動を我々庶民が具体的に示していけばよいということになる。

 

そのうち誰かがやってくれるだろう,変えてくれるだろうという他人任せの考えではいけない。


安倍内閣や暴言市長のような人物が権力安泰なのは,他人任せの庶民が多いからに他ならない。

 

暴言市長は置くとして,安倍内閣がのさばっているのは,我々庶民にも問題があるということである。


今の日本人の多くは,自分で自分の首を絞めているようなものである。

 

安倍政権後,90パーセント以上の庶民の生活が下落の一途をたどっているのに,40パーセント前後の支持率が未だにキープされているのがその証左である。

 

上場企業に関係する国民が安倍政権を支持するのはわかるが,それ以外の国民が安倍政権を支持する理由など何一つない。

 

40パーセントの国民には何故それがわからないのだろうか。

 

10月からは消費税が増税されるが,それに伴い,医療費が上がる予定になっている。

 

初診料は60円増,再診料は10円増,入院料は一般病棟の入院基本料の場合、230円~590円増である。

 

健康保険料も上がる予定である。

 

安倍内閣は昨年,国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移したが,これによって健康保険料が大幅に値上がりすることになる。

 

すでに値上がりしている自治体もあるが,共産党の独自試算によると,今後,東京では年収400万の家族が年間約10万円増,大阪では約4万円増になるという。

 

全国の約80パーセントにも及ぶ自治体が年間平均で4万8千円増になるとのことである。

 

消費税増税分もそうだが,それらの増税分が大企業のための法人税減税や所得税減税に補填されることになぜ国民は怒りを覚えないのだろうか。

 

国民にそれらの負担を課す一方で,1500億円以上も出して,使い道のない欠陥戦闘機を米国から購入しているのだから救いがたい。

 

また,今週行われる予定の日米通商交渉では,コメ、牛肉、豚肉、乳製品で計4000億円の市場開放要求を米側に飲まされることになるだろう。

 

それだけではない。13日,ムニューシン米財務長官は,記者会見で,日本との貿易協定の中に通貨切り下げを自制する為替条項を含めると明言している。

 

安倍対米従属政権は,この要求を飲むことになるだろう。

 

それらによる国益の損失を補填する原資が,国民の納める税金や保険料だということを知っても,なおかつ安倍政権を支持するというのであれば,何も言うことはない。

 

だが,そうではないだろうということである。







 

多額の税金を使って外遊に逃げる安倍総理を許すべきではない 

2019年4月12日

 


 

青森県沖でF35A戦闘機が墜落したが,原因は今のところ不明である。人災の可能性もあるが,オスプレイ同様,機体の不具合が原因であるとの疑惑は拭い切れない。

 

「しんぶん赤旗」からの孫引きになるが,米政府監査院(GAO)の報告書によると,F35には966件(18年1月現在)の未解決な欠陥があるという。

 

このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」,855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」があるとのことである。

 

今年2月の国会で共産党の宮本徹衆院議員が追及していたが,日本の大メディアが大々的に報道していないので,このことは大多数の国民の知る事実となっていない。

 

メディアが大々的に伝えない理由は,今後も安倍政権がF35を計147機,総額1500億円の血税を使って米国から購入する予定があるからである。


つまり,NHKを筆頭とする御用メディアは,政府のやることにケチをつけて,安倍様の機嫌を損ねたくないということである。

 

ところで,安倍内閣の外交はすべてにおいて悪くなる一方だ。対中韓露関係は言語道断だが,近年は,中東問題にまで首を突っ込んでいるため,米国に足元を見られているふしがある。

 

たとえば,米国によるイスラエルのゴラン高原併合承認の件については,本来,日本の利害関係に何の影響も及ぼさない面倒な問題なので,立ち位置は曖昧なままでよかったはずである。

 

だが,政府としてシナイ半島への自衛隊派遣の準備を進めている立場上,記者の質問を完無視するわけにはいかず,結果,米国の立場と相反する見解を示すことになってしまっている。

 

また,米国がイランの軍隊にあたる「革命防衛隊」をテロ組織に指定したことについても適当に流しておけばよいものを,日本政府は米国に追従しないなどと大見得を切ってしまった。

 

中東でのありえない八方美人外交は,政治問題に首を突っ込めば突っ込むほど,トランプ政権との摩擦が不可避なものとなってくる。その結果,どのようなことが起こるか。

 

今月4月15日,茂木経済再生担当大臣は,ライトハイザー通商代表との会合目的で渡米する予定だという。交渉テーマは貿易問題である。

 

4月9日,パーデュー農務長官は記者会見で,

 

「(昨年末にTPPが発効したことなどによって)アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っている」

 

「(関税などについて)TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」

と述べ,締めくくりに,

 

「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と静かに日本政府を威嚇した。

 

米国のごり押しを日本がほぼ呑むことは間違いない。

 

今回,中東問題で日本が米国の立場に逆らうような見解を示したこととのバーターとして,貿易問題で日本に大幅な譲歩を強制してくる可能性を否定できない。

 

日本の独自外交政策などそもそも米国が認めるわけがないし,安倍対米従属政権も米国に逆らうことなどありえないのである。このことを念頭において安倍外交を考えないと真実が見えてこなくなる。

 

今回の中東問題に関する日本政府の発言は,トランプを刺激したことは明らかである。


欠陥機のF35戦闘機1500億円分を購入ぐらいで,日本を許すわけがない。

 

4月中に安倍氏は訪米する予定のようだが,茂木が全面譲歩させられた内容を追認するためだけのための空疎な外遊になるだろう。

 

その安倍氏は,米国だけでなく,フランス,イタリア,カナダにも立ち寄る予定だという。

 

目的は,本人いわく,20カ国・地域(G20)首脳会議に向け地ならしを進めるため,とのことだが,極めて幼稚な大義名分といわざるを得ない。

 

今月だけで閣僚が2人も辞任しているのに,任命責任をうやむやにし,自身のもりかけ疑惑の説明責任追及からも免れるための逃亡外交であることは明白ではないか。

 

NHKは,毎朝のニュースで,このこと(逃亡目的)を繰り返し伝えていくべきである。




立憲ら主要野党にとっての最大の敵はNHKなどの大メディアである 

2019年4月7日

 


 

塚田一郎国土交通副大臣の辞任のタイミングについて,当ブログでは7日の統一地方選の結果次第と予測したが,その前に副知事の職を辞するに至った。

 

主要メディアによると,地方選,さらには7月の国政選挙への影響を考慮した事実上の更迭とのことだが,選挙イヤーでなければ官邸もまだ様子を見たのではないかと思われる。

 

ただ,官邸にとっては,塚田がクビを切りやすい三下奴であることから,早期更迭の判断に支障がなかったという見方もできる。


いずれにせよ,塚田の発言と辞任は,7日の統一地方選には,結果から見れば,全国的にほとんど影響がなかったといえる。

 

選挙結果は,自民にとってすべてが思惑通りではなかっただろうが,現状こんなもんだろうと納得しているのではないだろうか。

 

全体的に現職が強かったのは予想通りである。今の流れではサプライズが起きにくく,21日の後半戦も同様の傾向が続くと予想される。

 

ところで,主要野党,特に立憲民主党は,北海道知事選の敗北にショックの色を隠せないだろう。

 

だが,冷静に振り返ってみると,負けも十分考えられた。

 

国民民主党の存在は,立憲ら主要野党からみれば,ガンでしかない。

 

過労死容認法案に賛成し,原発も容認する。これでどうやって立憲らと政策で共闘できるというのか。両党の共闘は「野合」と言われても仕方がないではないか。

 

加えて,「国民民主党,立憲民主党推薦候補」というのは,見栄えが悪い。

 

両党が肩を並べる景色を見て,無党派層から「国民民主党+立憲民主党イコールあの民進党候補」ではないか,と揶揄されても仕方がない。

 

現に選挙戦を通して,今回与党側からこのような批判がなされていたようだが,極めて有効な野党批判であったと思われる。これについて立憲は何も反論できないからである。

 

今後も主要野党にとって厳しい戦いが予想される。

 

最大の理由は,NHKを筆頭とする大メディア(特にテレビ)が,安倍与党を実質的にアシストしているからである。

 

共同通信社が4月日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は52・8パーセントだった。


これは,月の前回調査から9・5パーセントの大幅増である。不支持は8・5パーセント減の32・4パーセントだった。

 

支持率大幅アップの要因は,言うまでもないが,テレビメディアによる安倍・菅両氏の新元号発表パフォの垂れ流し報道に求められる。

 

だが,そもそも元号が変わったことと安倍内閣の中身とは何の関係もない。


元号が変わっても,安倍腐敗内閣は腐敗したままであり,逆に元号を政治利用した今回のパフォは大いに批判されるべきはずであった。

 

だが,もちろん大メディアは批判などするはずもない。

 

新元号発表パフォに隠れて,同日4月1日に,日銀が3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅である。

 

このニュースは,日本よりも海外メディアで大きく扱われているが,仮にNHKが同時間比でこれを報道していたら支持率はどうなっていただろうか。結果は答えるまでもないだろう。

 

安倍内閣になってから,経済はガタガタだし,近隣諸国との外交はめちゃくちゃになるし,加えて,権力の私物化も最悪レベルに到達している。

 

つまり,安倍内閣になって日本がよくなったことなど何一つないのである。

 

このような安倍政治を大多数国民が支持する理由などない。

 

以上の視点に立って,日本国民は,21日の地方選後半,7月の国政選挙の投票行動を決めていく必要がある。




国民民主党が小沢一郎氏に合流を持ちかけてきた真意を探る 

2019年4月4日

 


 

 

参院決算委員会での塚田一郎副国土交通相の「忖度」発言は,昭和や平成前半までの時代なら即辞任につながる問題である。


選挙直近の発言となればなおさらであろう。

 

だが,これまでも数々の政治腐敗疑惑,失言,暴言の連続を繰り返しながらも生き長らえている(てきた)安倍政権である。過去のセオリーは通用しない。

 

塚田の処分は,財務省文書改ざん問題後も財務大臣の席に居座り続けている麻生太郎に委ねられているだろうから,今日明日の辞任勧告ではなく,とりあえず4月7日の地方選の結果をみてからの判断になるのではと予測する。

 

だが,いずれにせよ,副大臣レベルの失言であれば,地方選結果後のクビ勧告でも7月の国政選挙には全く影響しないものと思われる。

 

ところで,麻生と言えば,福岡知事選のゴタゴタで党内でもミソをつけてしまった。党内権力の中核を担う二階幹事長も党内での人望を失っていると聞く。

 

これだけ与党中枢がゴタついているのだから,野党が付け入る隙はいくらでもあると思いたいのだが,どうもうまくいかない。

 

4月2日,自由党の小沢一郎共同代表は,国民民主党との合流話について,「4月中に結論を出す」との認識を示した。

 

驚いたのは,小沢氏いわく,合流話を持ちかけてきたのが国民民主の玉木代表の方だと明かしたことである。

 

自由党は,国会議員わずか6人,地方議員11人の小世帯で,かつ,国民民主には小沢氏を嫌う者が少なくない。それなのに,なぜ玉木は合流を持ちかけたのか。

 

玉木の本心は,1日も早い立憲との合流だろうが,現時点では実現しそうもない。

 

そこで,立憲に頭にきた玉木は,立憲との共闘がうわさされる自由党と先に合流して,立憲を出し抜こうと画策した,と。


要するに,玉木のやっていることは,立憲に対するただのいやがらせではないかと思われる。

 

ところが,ここにきて自由党との合流話もご破算になる可能性が出てきた。


事情通によると,岩手の選挙区の件で話がまとまらないからとの事らしい。だが,仮にそれが事実なら,実に低レベルでお粗末な話ではある。

 

真相はそのうちわかることなので,ここでは評価を保留するが,それはともかく,そもそも自由党は国民民主と合流すべきではない。

 

働き方改革法案反対,脱原発を掲げる自由党と国民民主では,主要政策で考えが異なるからである。山本太郎氏も合流に前向きとは思えない。

 

そもそも生活が第一を理念に掲げる自由党が,過労死容認法賛成の国民民主とつながってはならない。

 

ただ,立憲や自由との合流がご破算になっても,国民民主には100億円超のカネがあるので,それをえさにして,次の選挙でそれなりに著名な候補者を立てることは問題ないと思われる。

 

アントニオ猪木などはその好例だろう。

 

舛添要一のような,学生時代から都知事時代の40年以上も自民党の理念に漬かりきった男を公認しようというのだから,国民民主には理念も政策もあったものではない。

 

このような国民民主とは,立憲はもちろん,自由党も相手にすべきではない。

 

以前から何度も書いているが,野党共闘は,1人区の候補者調整だけでよい。

 

国政選挙が近づくにつれて,読売や産経といった与党系メディアの枝野バッシングが加速してくることが予想されるが,


どのような事情があっても,主要野党間の足の引っ張り合いがニュースになってしまうような事態は避けたいものである。





新元号制定記念の年にめでたく安倍腐敗政権の退場を実現させたい 

2019年4月1日

 


 

新元号決定で何が起こるのか。

 

改元に伴う書類などの更新需要が見込める印刷関連企業は,業績の上昇が見込まれている。

 

ブライダル業界では新元号にあやかったプランを打ち出し、新元号ベビーを狙うカップルも出ているという。

 

10連休のゴールデンウィークの旅行予約数は,JTBによると,現時点ですでに平時の3倍だという。

 

新元号関連の経済効果は,全体で数兆円に上ると試算する有識者もいる。ずいぶん景気のいい話である。

 

他方で,日本銀行は,3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表している。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だとのことである。

 

景気のいい話は,一部に留まるということである。統計を直視して全体的に観察すれば,今の日本経済全体が下り坂であることに疑いの余地はない。それを否定するのは,安倍内閣とその取り巻きだけである。

 

ただ,「記念日効果」がそれなりの経済効果を生み出すことも事実のようである。

 

日本記念日協会によると、たとえば,昨年のクリスマスの経済効果は,約7000億円にも及んだという。

 

他にも,ハロウィンは1240億円、バレンタインデーは1300億円の経済効果があるという。

 

だが,記念日の経済効果など短期限定であり,しょせんはバブルである。どんなに経済格差のある社会でも,記念日効果は,それなりの利益を生み出すものである。

 

肝心なのは,記念日のお祝いモードは当日限定にすべきだということである。翌日からは現実を直視して,我々国民は権力を監視していかなければならない

 

新元号発表やら薬物事件やらで,地方統一選のメディア報道はどこかにぶっ飛んでいるが,選挙と併せて,国民は,安倍晋三氏の犯罪的行為を記憶からぶっ飛ばしてはならない。

 

大阪の検察審査会が財務省の佐川元理財局長らについて「不起訴不当」の議決をしたことを受け、3月30日,立憲民主党の枝野代表は

 

「全貌解明の責任を改めて突きつけられた。関係者の国会招致を求めていく」と述べた。実に的確なコメントである。

 

トランプのロシア疑惑もそうだが,弾劾に直結する直接証拠などいくら捜査したところで,そうそう出てくるものではない。

 

米国民のほとんどが,トランプのロシア疑惑に今なお不信感を持っているのは,捜査が不十分だったことを認識しているからである。

 

疑惑のトランプ本人はおろか,キーマンのジュニアやクシュナーを徹底的に締め上げても証拠が出てこないのであれば仕方がない,と米国民は理解を示すだろう。

 

だが,モラーの捜査はどうみてもゆるすぎた。だから,米国民も未だに納得していないのである。

 

もりかけ問題も同じである。決定的な直接証拠など出てくるものではない。

 

そうであれば,野党は検察ではないのだから,「これだけ追及した」ということを国民に示せば,野党の役割として十分であり,国民も「仕方がない」と理解を示すのではないかと思われる。

 

具体的には,安倍昭恵と秘書だった谷査恵子氏の国会証人喚問を実現させるべきなのである。


逃亡中のイタリアから谷氏を引っ張ってくるしかないだろう。この2人の喚問なくして森友事件の幕引きなどありえない。

 

佐川の指示・圧力に屈して300箇所以上の文書改ざんに直接関わった者や決済に関わった財務省職員らは,少なくとも合計25人以上いるはずである。


彼らを締め上げないと,本当に佐川のやったことも明らかにならないので,彼ら全員の吊るし上げも検討しなければならない。

 

統計ねつ造問題も然り。実際にねつ造した職員らの吊るし上げを検討すべきであろう。直接関わった人間を締め上げないと埒が明かないからである。

 

そこまで徹底的に追い込む気がないのなら,追及とは口ばかりのパフォーマンスとののしられても仕方がない。

 

逆に,ここまでやってダメなら,「野党はよくやったが仕方がない」と国民は納得するはずである。


枝野代表がどこまで有言実行できるか,注目したい。









立憲民主党は,国民民主党に加えて自由党とも距離を置くべき時が来た  

019年3月28日

 


 

前回3月24日付の当ブログで,ロシア疑惑の捜査報告書についての中身を予測したが,ブログアップ後の数時間後に,米国メディアが速報で,トランプのロシア疑惑シロを伝えていた。

 


 なお,バー司法長官が捜査報告書を精査したのは,なんとたった2日間だった。

 

最低でも2週間はかかるだろうと思って,24日付のブログアップでも予測を書くのは早すぎるだろうと躊躇していたのだが,それにしても2日間の精査は拙速すぎる。

 

捜査報告書自体の予測は当ブログの予測通りだったが,もちろん喜んではいない。詳細は省くが,トランプのロシア疑惑は限りなくクロだからである。

 

ただ,モラーの捜査がゆるすぎて,確たる証拠が出なかったというだけの話にすぎない。

 

モラーは,悪党のクシュナーと息子のジュニアをきつく締め上げるべきだったのにそれを怠り,彼らに対しては,ちょっと話を聞いただけに留まった。


これでは,2年近くの捜査は茶番だったのかと言いたくなる。いずれにせよ,この件はしばらく静観したいと思う。

 

ここからは,日本国内の政治について書く

 

21日から地方統一選の告示が始まったが,何が何でも勝ってやるという意気込みを与野党から感じとることができない。

 

選挙戦略のための「野党共闘」はそもそも行われていないし,与党もいくつかの選挙区で保守分裂になるなど,双方ともに,


「地方選は,もちろん勝たねばならないが,微増すれば御の字だろう」程度のノリで戦っているようにみえる。

 

そもそも野党の立場で言えば,地方選挙は,争点化に困難が伴うので戦いやすくはない。

 

安倍腐敗政権の打倒,消費税増税廃止,TPPプラス,働き方改革,憲法改悪反対を訴えても,これらは根本的に国政で解決すべきテーマだからである。地方と国政がリンクする喫緊の主要テーマは原発ぐらいではないか。

 

地方議員候補者が地方で訴えるべき主要テーマは,現状,地方経済の活性化であり,そのために当該選挙区で具体的に何をすべきかが主要論点にならざるをえない。

 

消費税増税の是非は,地方経済復興に絡んでくる重要なテーマではあるが,直接的な増税の決定権限は国会議員の範疇であり,地方議員候補者にはないという意味で,臨場感に欠けるテーマである。

 

その意味で,野党側の立場で言えば,インパクト不足の選挙戦術になってしまうのはやむをえない。

 

だからというわけではないが,ここにきて,主要野党は,月の参院選,もしくは衆参ダブルをにらんだ動きを活発化させている。

 

国民民主が前東京都知事の舛添氏を比例区候補に推薦するのではとのうわさが流布されているが,都知事時代の公私混同の簡単な謝罪を条件に,同党は彼を受け入れることになるものと思われる。

 

だが,もし舛添を立てようものなら,国民,自由(国民との合流は確実)と立憲民主,社民,共産との共闘は不可能になる。

 

湯水の如く税金を無駄遣いしていた舛添が,著書「舛添要一の日本を問う(1991年刊)」で,政治家は庶民と同じ金銭感覚,台所感覚がなくてはいけない旨書いていたのは,今となっては笑い話であり,

 

その点に目をつぶったとしても,主要政策についての舛添の考え方は,これまでの彼の全著書を読む限り,自民党そのものであり,立憲,社民,共産の理念とは全く相容れない。

 

その舛添を国民民主が公認するということは,国民民主,自由は,立憲らとの決別を宣言するも同然である。

 

換言すれば,舛添を公認することにより,国民民主と自由は,政策基軸の共有を前提とした野党共闘の理念を放棄したに等しいことを意味する。

 

安倍与党を倒すには,選挙で勝つしかない。選挙で勝つには,票の取れる候補者を立てる必要がある。その意味で,舛添の選挙実績は申し分ない。彼に白羽の矢を立てたくなる気持ちはよくわかる。

 

だが,真の野党共闘の実現のためには,舛添擁立は邪道と言わざるを得ない。何度でも書くが,彼の主要政策についての考え方は,主要野党のそれとは180度違うからである。

 

これまで当ブログでは,立憲民主は,主要政策の差異から国民民主とは無理に共闘すべきではない旨を何度も書いてきたが,ここにきて,プラス自由党とも無理に共闘すべきではない,と訴えたい。

 

たとえ共闘するにせよ,1人区の候補者調整に限定すべきである。それ以外のことで立憲民主は,国民民主=自由とは無理に関わるべきではないだろう。

 

立憲には,今後設置予定の「政策構想委員会」で,広い視野に立った理想の国家像を議論・公表していくことが望まれる。





 

安倍氏のもりかけ問題とトランプのロシア疑惑問題の違いとは 

2019年3月24日

 


 

3月23日,米国のロバートモラー特別検察官は,いわゆるロシアゲート疑惑の捜査結果をまとめた報告書をバー司法長官に機密文書として提出した。

 

争点は,

 

ロシアの米大統領選挙の干渉にトランプ陣営が関与していたかどうか

その捜査にトランプの妨害があったかどうかという司法妨害の有無

 

の2点だが,特に前者が大きな論点だろう。後者はうやむやにされて決着してしまう可能性が高いと思われるからである。

 

2017年1月,米国の3大諜報機関とされるCIA,FBI,NSAが作成した報告書には,

 

「我々の分析によると,米大統領選を標的とした2016年の世論誘導工作は,ロシアのプーチン大統領が指示したものと考えている(中略)。プーチンとロシア政府は,明らかにトランプ次期大統領に対する好感を示していた」と記されている。

 

2016年の米大統領選にロシアがトランプをアシストしたことは確定的な事実とみなしてよい。

 

問題は,そのアシストがロシアの片面的行動なのか,それともトランプ陣営との共謀によるものなのか,である。

 

主な調査対象として,マイケルフリン前大統領補佐官,ポールマナフォート元選挙対策本部長,マイケルコーエン元個人弁護士などが挙がっていたことから,

 

モラー検察官は,カネの流れの行方を調査して,真実を明らかにしていく捜査戦術を採用していたと推察される。

 

モラー検察官について,元CIA,NSA長官のマイケルへイデンは,「一徹で,生真面目で,やさしくて,それでいて原則を曲げない男」と称し,前FBI長官のジェームズコミーも,「米国のもっとも偉大なプロフェッショナルの1人」と評している。

 

コミーのような理性的でプロフェッショナルな男が絶賛しているのだから,モラーもなかなかの男なのだろう。

 

が,結論を言えば,そのモラーといえども本件は捜査困難な事例であり,トランプとロシアの共謀を裏付ける材料はみつからなかったのではないか。

 

そのように考える理由は2点。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」からの引用になるが,東側情報機関の記録によると,KGB(旧ソ連の国家保安委員会)は,1977年からトランプの調査を始めていたという。

 

即ち,ロシア(旧ソ連)は,40年以上も前からビジネスマンのトランプに近づき,さまざまな利益供与を図っていたことになる。

 

当然,ロシアはトランプのさまざまな弱みも握ることになる。この辺の事情は,英国秘密情報部(MI6)の元諜報員だったクリストファースティールの報告書に詳しい。

 

つまり,ロシア疑惑を本気で解明したいのなら,米国内や米国の人物だけを調査しても不十分だということである。証拠のほとんどはモスクワにあるので,モラーは調査対象をクレムリンにまで拡大すべきだったといえる。

 

そもそもプーチンはおろか,疑惑の主人公のトランプにすら捜査が及んでいないのだから

そのようなゆるい捜査で証拠など出てくるわけがない。

 

第2の理由は,百歩譲ってロシアを調査しても,元KGBのプーチンは簡単に尻尾を出すような男ではないということである。

 

たとえば,トランプが大統領に当選後,1ヶ月も経たない12月初旬に,プーチンは,ロシア最大の国有石油会社ロスネフチの株売却を発表した。ロシアは,この売却により102億ユーロの収入を得た。

 

買主は誰か。4分の3はわかっているが,残り4分の1の買主がわからない。欧米の諜報機関がいくら調べてもみつからなかったという。

 

おそらく,株取引を進めたロシア外国貿易銀行の取引先の一つであるケイマン諸島の企業から転々とオフシェア企業に流れていったと思われる。

 

それが最終的にトランプに行き着いた可能性はあるが,証拠はない。欧州のメディアによると,カネは回りまわって結局プーチンの懐に入ったのではと憶測しているが,その証拠はない。

 

このようにカネの流れ一つとっても複雑で調査は困難を極めるので,そこから確たる証拠など出てくるとは思えない。

 

以上の通り,ロシア疑惑でトランプが弾劾に追い込まれる可能性は低いと当ブログはみているが,トランプには他にも,弾劾事由に相当するうさんくさい疑惑がいくつかあるので,身分はまだ安泰とはいえないだろう。

 

翻って,安倍晋三氏のもりかけ疑惑も確たる証拠なく今日を迎えているが,ロシア疑惑問題とは2点違う。


1点は,日本の場合は,検察人事を安倍官邸が握っている都合から,検察が全く動こうとしないこと,

 

2点目は,「もりかけ問題に関わっていたら総理も国会議員も辞める」と啖呵を切っていた安倍氏が、関わりの証拠が白日の下に晒されているにもかかわらず,辞めるどころか,トランプと異なり,なぜか地位が安泰であること。

 

逆に,最近は4選などと周りがホラを吹いているのだから始末に終えない。

 

3点目をあえて言えば,疑惑問題を最大メディアのNHKが積極的に伝えなくなったこと,である。

 

米国のメディアもひどいが,日本の大メディアほど横並びで腐ってはいない。日本の場合は,そこが一番の問題だといえる。




森友問題の如き典型的権力腐敗事案を決して風化させてはならない 

2019年3月21日

 

 


 

 

 

3月18日午後,森友学園の籠池泰典前理事長が,国会内の野党合同ヒヤリングの席で「森友問題はまだ風化していない。解決に導かなければならない」と訴えていたが,

 

当事者本人に説示されるまでもなく,「風化」も「解決」もしていないことは言うまでもない。

 

もりかけ問題は,時の最高権力者がその地位を利用して特定私人に多額の税金を投入して便宜供与を図るという,典型的、絵に描いたような権力腐敗事案であり,時の経過によってスルーできる瑣末な問題ではない。

 

価額10億円前後の国有地が,何故に実質1億円以下にディスカウントされたのか。値引きの根拠は何だったのか。

 

国が根拠として提示していた試掘写真資料(ごみが穴に埋まっているとされる箇所を撮影した複数の写真)は偽造されたものだった。

 

昨年11月,立憲の小川敏夫氏がこのことを明らかにしたが,大メディアがほとんど問題にしなかったので,この事実を知る国民は少数ではなかろうか。

 

値引き根拠の写真が,今や日本国お家芸の偽造であることが暴露されたとなれば,根拠として考えられる背景はただ一つ。

 

権力者の指示ないし圧力があったということになるだろう。

 

財務省は,昨年5月「本省相談メモ」を公表した。それによると,安倍昭恵夫人が,小学校の建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と述べた旨記録されている。

 

この発言は,近畿財務局と森友の交渉記録に記載されているはずだが,財務省はいまだに公開していない。

 

自殺者まで出して財務省は300箇所以上の文書を偽造したが,それに飽き足らず,まだ隠している文書があるということである。

 

そのことだけでも十分犯罪的だが,悪党は安倍一味や財務省や国交省に留まらない。

 

週刊文春に掲載された籠池氏のインタビュー記事によると,安倍昭恵が籠池氏にゆうパックで送ったとされる書面が検察に没収されたままだという。

 

その書面とは,安倍晋三氏が森友の講演会に急遽出られなくなったことを記した詫び状を指すが,その書面には安倍氏の署名が入っており,印鑑も押されているという。

 

安倍夫妻が森友に深く関わっていることを証明する文書がいまだ検察庁に保管されたままだということになる。

 

検察までグルになり,国家ぐるみで証拠隠滅を謀っているというのだから,最近の小沢一郎氏の言葉ではないが,日本は安倍政権になってつくづく恐ろしい国になったと実感する。

 

18日の野党合同ヒヤリングの席で,籠池氏は次のような主旨のことも述べている。

 

2015年11月,安倍昭恵の秘書だった谷査恵子氏から籠池氏に電話があり,「国有地の賃料引き下げについて,財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と話をつけたから大丈夫だ」と。

 

政府は,これまで財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏の要請を断ったと説明してきたが,そうなると,籠池氏か財務省のどちらかがウソをついているということになる。

 

真実を明らかにするには,安倍昭恵と元秘書の谷氏の国会証人喚問が不可欠である。これなくして森友疑獄の真相解明などありえない。

 

9割ディスカウントの根拠とされる土の搬出を請け負った造園土木会社の社長が,2017年3月に不可解な死を遂げた。死亡したのは,毎日新聞が社長の証言を掲載した翌日だった。

 

この国で,政府の脅迫や暗殺がないと考えている国民がいるとしたらおめでたい。森友疑獄は,不明な背景がまだまだ山ほど隠れている。まずは,一刻も早い2人の証人喚問の実現が望まれる。




雰囲気やイメージで他人任せの判断をしてはいけない 

2019年3月17日

 

 


 

 

東日本大震災の被災地の現状をネットで検索していた3月11日の午後12時30分,腹部に激痛が走り,近所の公立大病院にお世話になった。

 

当時の痛みは激烈だったが,その後は治療の甲斐もあって,3月17日現在,快方に向かっている。

 

人生初の大病院を選んだ理由は,家から比較的近かったということと,24時間緊急外来(ER)対応可能病院ということで,迅速に診てもらえるだろうと思ったからである。


だが,病院の対応は,予想に反してよいものではなかった。

 

とにかく一つ一つの対応がのろすぎるのである。

 

職員数が1100人以上いて,緊急ER対応を謳っている公立大病院が,激痛で顔をゆがめている外来を目の当たりにして,2時間待てと平気で言ってくるのだから,その後の対応は推して知るべしであろう。

 

それと,何人かの女性看護師の口の利き方がぞんざいで,教育不十分であることもよくわかった。

 

公立だから公務員と同じということなのか,役所や裁判所の職員が窓口対応の訓練もせず,各々が個性で対応しているのと同じように,職員によって態度にばらつきがあったように感じた。

 

担当医は,私の不機嫌な態度に気分を害したからというわけではないと思うが,別の病院での診療を推奨してきたので,お言葉に甘えて,翌日から,国立市谷保の長久保病院という開業医に受診を鞍替えさせていただいた。

 

院名が示すとおり,個人病院だが医療機器は充実しており,迅速性や看護師らの対応面で当方をイラつかせるようなことは全くなかった。非常にいい病院だと思うが,外来数は,おそらく前出公立大病院の100分の1以下だろう。

 

多くの患者が通常の診察に公立大病院を選択する理由は,おそらく日本人のお上意識によるものではないか。

 

日本人は,大組織に弱く,お上に従順な国民性なので,「公立」の「大病院」というだけで中身を熟慮することなく,そちらに流れてしまっていると実感した。

 

日本人は自分の頭で考えて決断するのではなく,思考を停止して,周りの雰囲気や空気に流されて,それらになびいてしまう傾向が強い国民性がある。

 

断っておくが,別に公立大病院がだめだと言う話をしているのではない。公立大病院には民間病院にはないメリットがあるので,そのメリットが享受できる状況であれば,公立大病院の方を選択すべきであることは言うまでもない。

 

公立大病院の存在意義は,個人開業医にはできない24時間体制のERにある。夜中に腹部が痛み出したら,迷わず大病院(大学病院でもいい)を選択すべきだろう。今回の筆者の激痛は日中だったので,選択を誤ったという反省の一語に結論は尽きる。

 

社会や団体にはそれぞれの役割があるので,その役割にマッチした己のニーズを自分の頭で考えて自分で選択していくべきである。無責任な評判,雰囲気,空気に流されてはいけない。

 

ところで,我々国民生活の生殺与奪は,政治家が握っている。我々が幸せな暮らしを享受できるかどうかは,我々が選ぶ政治家の質にかかっているといえる。

 

安倍内閣は,我々国民の幸せを願いながら,政治活動をしているのか。国民は冷静な頭で判断すべきである。

 

3月12日にNHKが公表した最新の世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は,42パーセントだという。

 

驚くべき高支持率だが,問題は支持理由である。1番多いのが,「他の内閣より良さそうだから」が47パーセントだという。

 

「他の内閣」とは,どの国の内閣との比較なのか,あるいは,日本の歴代内閣と比べて,ということなのか,言葉の意味がよくわからないが,


そもそも「良さそう」と雰囲気や空気で判断しているところがまさに日本人的で問題である。

 

3月12日に公表された法人企業景気予測調査によると,今年月から月にかけての大企業の景況感を示す指数は,全産業でマイナスだった。

 

2015年の日本経済は,2四半期連続のマイナス成長を記録した。

 

ところが安倍内閣は,2014年末から景気は拡大し続けている,いざなぎ越えだ,などとウソをついている。

 

月例経済報告でも,景気は常に拡大していると大嘘をついている。だが,統計上は,2014年の第二次安倍政権誕生以来,日本経済は,それ以前の民主党政権下よりもだめになっているというのが真実である。

 

法の支配の言葉の意味も知らず,現在も過去も憲法の勉強をしてきた跡が全く見られない無学,無教養の男が,事もあろうに,国家統治の根幹を定めた最高法規を変えようとしている。

 

経済を破壊し,国家を権力者の都合のよいように変えようとしているのが安倍内閣なのである。彼らの頭の中には,国民の幸せなどという言葉は微塵も存在しない。

 

42パーセントの内閣支持者には,雰囲気や空気ではなく,自分の頭を使った再考を望みたいと思う。






 

拉致問題解決の道筋と米朝首脳会談決裂の理由を探ってみる 

2019年3月10日

 

 


安倍総理が,拉致問題解決に向けて「真摯な行動」をとったことは,これまでのところ,全くない。

 

その安倍氏は,トランプ大統領に,先の米朝首脳再会談で拉致問題を金正恩委員長に問題提起するよう要請したことを国会で明らかにした。


確かに,拉致問題で米国とタッグを組むことは必ずしもピンとはずれの行動ではない。

 

米国の北朝鮮人権法の第202項(2)によると,北朝鮮に対する支援の条件として,

 

北朝鮮政府により拉致された韓国国民、及び日本国民に関する全情報の開示と,
拉致被害者達及びその家族が北朝鮮を去り母国へ帰国する完全且つ真なる自由の容認

が明記されているからである。

 

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm

 

つまり,この法律による限り,日韓の拉致問題解決なくして米国の北朝鮮支援もありえないのである。

 

トランプが安倍氏と違って,「法の支配」を理解しているのであれば,拉致問題にも真剣に取り組まざるをえないと考えているだろう。

 

それはともかく,安倍氏のトランプに対する問題提起要請を,北朝鮮は「見苦しい行動」と糾弾している。

 

ここにきて北朝鮮機関紙は,安倍氏と河野外相の言動に非難を強めていることから,安倍氏が望む日朝首脳会談の実現はかなり厳しくなってきた。

 

ただし,早期の実現可能性がゼロかと言えば,そうとも言えない。金正恩が,「日本がカネさえ出せば会談に応じる」旨,同通信が伝えているからである。

 

さらに同通信は,日本が過去清算しない限り云々と書いているが,それは体裁,建前であろう。

 

北朝鮮が経済的に困窮しているのは間違いない。2月22日のAFP通信によると,北朝鮮は国連に対し、今年はコメ、小麦、ジャガイモ、大豆などの食糧の生産量が140万トン不足する見通しだと説明して支援を要請しているからである。

 

国連の統計でも、北朝鮮では人口の41%に相当する約105万人が食糧支援を必要としているとのことである。

 

北朝鮮事情に詳しいデイリーNKジャパンによると,北朝鮮の労働者の一般的な月給は4000北朝鮮ウォン(日本円で約52円)。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費は50万北朝鮮ウォン(日本円で約6500円)と,国際水準に照らしても北朝鮮国民が貧困な暮らしを強いられていることがわかる。

 

仮に,今インフレでも起きようものなら,人口の半数以上は餓死に至るだろう。

 

このような状況を踏まえて,先の米朝首脳会談で,北朝鮮は、アメリカの査察のもとで寧辺核施設を完全に廃棄する見返りとして,民間の経済と北朝鮮国民の暮らしを妨げている制裁のみを解除するよう提案したが,決裂した。

 

憶測だが,ディールを重んじるトランプは,北朝鮮の提案に乗ってもよいと考えていたのではないか。


ところが,当初随行者名簿になかったボルトンが突如ハノイに現れて,北朝鮮に無理難題を吹っかけ,それまでの交渉を水の泡にした。

 

トランプがボルトンの言動を容認したということは,彼が軍産複合体に対する全面的な抵抗勢力ではないということを意味する。

 

即ち,トランプは,彼なりの考えで,1パーセント寡頭勢力と適度に距離を保ちながらうまく権力を維持しているということである。

 

彼が本気で,軍産複合体を含んだ米国の真の権力者層に歯向かっていれば,今頃は暗殺されているだろう。


だが,そうなっていないのは,彼が状況に応じて,彼らとディールしているからではないか。

 

先の米朝首脳会談で,トランプは金正恩に,米韓軍事合同演習の規模縮小を約束した。今回,金正恩へのディール提案としては,これがせいぜいだったということである。

 

ところで,ボルトンが突如現れた背景に,米議会がコーエンの公聴会を米朝首脳会談の1日目にぶつけてきたことと関係があるのではないかと憶測する有識者が多いが,当ブログでは当初から関連性なしと考えている。

 

事実,コーエンは,公聴会でトランプの人格的非難をしただけで,目新しいことを証言しなかった。トランプが懸念するような証言は何も出なかったのである。

 

ただし,ここで当ブログは,何もコーエンがトランプにとって脅威ではないということを言っているのではない。公聴会出席と米朝首脳会談とは何の関係もないということを言いたいだけである。

 

前置きが長くなって,今回は前回予告した拉致問題解決の主題まで踏み込むことができなかった。それについては,今後折に触れて述べていこうと思う。







なぜ日本のメディア人は「質問」しないのか  

2019年3月8日

 


 

NHKは3月7日のニュースで,今年1月の景気動向指数が3か月連続で悪化しており,内閣府が基調判断を下向きに修正したことを伝えた。

 

ところがNHKは,その3日前の3月4日に,日銀の「景気,緩やかな回復続く」と伝えていたばかりだった。

 

3月7日,菅官房長官は,記者団の「景気は回復基調という判断に変わりはないか」との質問に対し、「変わらない」との政府見解を伝えていた。

 

この3点の報道のどれを我々国民は信用すればいいのだろうか。

 

これらの矛盾する報道を複数で垂れ流されても,情報の受け手である国民は混乱の極みに陥ってしまう。だからこそ,メディアは,政府に「質問」をして真実を追及していくべきなのである

 

それがメディアの役割ではないか。ところが,メディアの筆頭NHKがこの役割を放棄し,安倍政権に隷属した報道姿勢を貫くことを今なおやめようとしない。

 

3月5日夕方から,6日午前6時までのNHKで流されたニュースをチェックしたが,

トップニュースは,どれもゴーンの保釈決定で,それもかなりの時間を割いて伝えていた。

 

国会で野党が統計ねつ造問題などで役人らにそれなりの追及をしていても,国会論戦はお茶を濁した程度に伝えるに留まっていた。

 

だが,ゴーンの保釈決定など,メディアが思っているほど大多数国民は関心が薄いし,そもそも統計ねつ造問題を差し置いて,トップニュースを民間企業元トップの保釈決定に持ってくること自体,報道の優先順位として妥当ではない。

 

保釈決定後に,フランスのマクロン大統領が早々にコメントを寄せていたのなら話は別だが,そのような事実もない。日本政府もコメントを差し控えているぐらいだから,保釈決定が国際政治問題に拡大しているわけでもない。

 

国際世論の関心とやらも,日本のメディアが騒ぐほど広がりを見せているわけでもない。

 

それなのにNHKがゴーン問題を過大に扱う理由は,安倍内閣の不都合な事実を伝えたくないからである。ゴーン報道に時間を割けば,おのずと政治報道が減ることになる。それが狙いだと言ってよいだろう。

 

今の安倍内閣には,報道されたくない不都合な事実は山ほどある一方,支持率向上の材料となりうるニュースは探してもみつからない。

 

ないのなら,極力,安倍内閣がらみの不都合な報道をしなければいい。そのミッションを完遂するには,他の社会問題をダシに使えばいい,ということである。

 

百歩譲って,ゴーン問題を延々と伝えたいのなら,もう少し内容のある情報を流せないのかと言いたくなる。

 

ゴーンの弁護士を務める弘中氏のあいまいな言い分に,記者が「質問」しないから,ニュースを見ていてもわけがわからない。

 

弘中弁護士が記者に語った話によれば,保釈条件は,

 

(ゴーンは)東京都内の決められた住居に住み、出入口などには監視カメラを設置する」

 

「事件関係者と接触しない」

 

「海渡航は禁止。パスポートは弁護人が管理する」

 

「通信環境が制限されたパソコンや携帯を使う」。ネット,電子メールは禁止だが,携帯は通話のみ可能,とのことだが,

 

まず「東京都内の決められた住居」は,具体的に誰が場所を指定したのか。裁判所が決めたのか。検察が決めたのか。被告側に選択権があるのなら,東京都内であればどこでもいいのか。ならば,離島の,たとえば,小笠原諸島でもいいことにならないか。

 

「出入り口などに監視カメラを設置する」とのことだが,24時間監視体制で,誰が,どこで,どのように映像を見ているのか。

 

または,常時監視ではなく,録画だけしておいて,後日,たとえば検察が映像をチェックするということか。だとしたら,カメラ設置は,逃亡防止目的を果たすことができなくなって無意味ではないか。

 

「パスポートは弁護人が管理する」というが,被告代理人の立場の者に管理を委ねること自体問題だという裁判所の指摘はなかったのか。

 

「通信環境が制限されたパソコンや携帯」というが,それを言ってしまえば,すべての通信機器がそれに該当することにならないだろうか。

 

防衛省が保有している大量監視システム「エックスキースコア」を使えば,行政権力が電子メールはもちろん,すべての通話を狙い撃ちで傍受することも朝飯前だが,その点の懸念はどうなっているのか。

 

「事件関係者と接触しない」というが,逆に,「事件関係者」でなければ,携帯での通話は許されるとのことなので,それらの者たちを媒介して接触を試みることも可能にならないか,その点の指摘は受けなかったのか,などなど、、、。

 

なぜ記者は,これらの中の一つでも質問しないのか。マイクを持って相手の言い分を一方的に聞くだけなら小学生でもできることであろう。

 

もちろんメディアが質問を浴びせたところで,弁護士には回答する必要も義務もない。しかし,全く聞こうとしない姿勢がメディア人として問題なのである。

 

弁護士が回答を拒否したら,「回答拒否」したことをニュースで伝えれば言いだけのことである。

 

要領を得ない言い分に全く質問しない,反論しない,という日本の大メディアの人間どもは,根本的に精神構造を変える必要がある。

 

ところで話は変わるが,ゴーン保釈決定,先の米朝首脳会談の結果は,当ブログに拉致問題解決のヒントを与えてくれた。それを次回の当ブログで検討してみたいと思う。





 

安倍無能政権のせいで日本だけがますます蚊帳の外という現実  

2019年3月3日

 


 

2月27,28日に,ベトナムのハノイで行われた第2回米朝首脳会談は予想通りの結果に終わったが,どうも釈然としない。

 

日本の専門家や識者のほとんどは,米国の言い分,すなわち,北朝鮮側が経済制裁の全面解除に拘泥したから交渉が決裂したという言い分に懐疑的な見方を示しているが,この点に関しては当ブログも同意見である。

 

ただし,全面解除と部分解除の解釈に両国間の相違があったのでは,との決裂理由を憶測する意見については反対したい。加えて,ボルトン黒幕説にも反対である。

 

結論から言えば,今回の会談で,トランプ・金正恩間に,別の意味で,会談前にトランプがメディアに向けて主張していた「取引」が成立していた可能性があることを指摘したい。

 

そもそも今回の首脳会談が行われるまでに,両国間で水面下の実務者協議を何度も行っているのだから,それなりの言い分をお互いに事前把握していたはずである。

 

それを,会談本番になって,全面解除か部分解除かの解釈の違いだけで破談したというのは,決裂の理由としては単純すぎやしないか。

 

それに,強硬派のボルトンが出てくれば,まとまる話もまとまらなくなることはトランプも承知していたはずである。なのに,なぜこの戦争大好きのネオコンをわざわざ出席させて会合をぶち壊すようなことをやったのかを考える必要もある。

 

思うに,トランプは始めからこの会談で何も合意する気などなかったのではないか。

 

CNNによると,トランプは帰国後の3月2日に,保守政治行動会議(CPAC)に出席し,ロシア疑惑を捜査しているマラー特別検察官らをこき下ろしていたという。

 

それも2時間,ほとんど原稿なしで演説していたというのだから,彼が如何にこの問題について神経を尖らせているかを窺い知ることができよう。


つまり,今の彼は,ロシア疑惑から逃れるために,メディアや国民の目を欺くための目くらましにあらゆる問題を利用しているといえる。

 

事実,第2回米朝会談前にトランプは,北朝鮮との会談を今後も重ねていくことを強調していたが,これなどは今回の会談で話をまとめる気などなかったと白状していたようなものである。

 

国境の壁建設問題もあえて長引かせているが,ロシア疑惑が沈静化するまで,これら諸々の問題を長期化させてそれらに注意を向けさせておくという狙いがあるのではとの憶測を否定できない。

 

交渉長期化による北朝鮮側のメリットについては,米国が,中国とロシアによる直接・間接の北朝鮮アシストを不作為で傍観することが考えられる。

 

ロシアは国内経済が停滞しているので,支援にも限界があるだろう。そうなると,当面支援の中心は必然的に中国になる。

 

トランプが会談前に述べていた「取引を成立させる」との言葉は,このことを意味していたのではないか。

 

会談翌日の3月1日,トランプ政権は,ベネズエラ軍の幹部6人への経済制裁を発表している。この経済制裁によって、米国内の資産が凍結され、米国との金融取引も処罰の対象となる。さらに米国務省は、ベネズエラ当局者とその家族計49人のビザを無効にしたことも明らかにした。

 

米国は,ベネズエラには厳しい経済的圧力を日々加えているが,北朝鮮にはそこまで厳しくない。つまり,そういうことだ。

 

今回の会談は八百長だったということである。会談後の金正恩の不機嫌な態度は,逆に不自然さを感じさせた。

 

ちなみに,米国の属国である日本は,毎度のことだが,不自然なまでに米国に追従している。

 

2月28日,安倍総理は,「(トランプ大統領の)次は『私自身がキム・ジョンウン委員長と向きあわなければいけない』と決意している。今後とも拉致問題、核問題、そしてミサイル問題の解決に向けて、日米でしっかりと緊密に連携していきたい」と記者団に述べている。

 

その翌日の1日,河野外相は,ポンペオと電話会談し、ポンペオの「北朝鮮は全面制裁解除要求をしてきたので受け入れられなかった」との説明に対して,「納得がいく説明だ」と答えている。

 

その上で,「非核化が完了するまで、すべての制裁の解除はないというのが日米の共通の考え方だ」とも述べている。つまり,日本は一部制裁解除も認めないと言っているのである。

 

金正恩がこれらの言葉を聞いてどう思うかということを安倍や河野は考えないのだろうか。こんな調子で,どうして金正恩がまともに向き合ってくれるなどと思えるのか。その感性には,今更だが不思議で仕方がない。

 

これまでも何度か書いてきたが,このような安倍政権下では北朝鮮とはもちろん,中韓露とも,関係を改善していくのは100パーセント不可能である。


安倍氏は無駄な努力をやめて一刻も早く下野し,次期政権に関係修復を委ねるべきなのである。





 

野党は本気で追及する気があるのか 

2019年2月28日

 


 

2月24日,辺野古移設に,投票者の71.7パーセントにも及ぶ沖縄県民がNOを突きつけた。

 

そのわずか2日後の26日,県民投票などくそ食らえと言わんばかりに,300台超の大型車両が辺野古ゲート内に入ったことが確認されている。

 

ところが例によって,NHKなどの大メディアは全く報じない。

 

そもそも県民投票の結果そのものを翌日のNHKは矮小化して報道していたが,それにしても読売の記事はひどすぎた。

 

内容を紹介するのもバカらしいのでやめるが,読んでいない方のために言えば,安倍政権に完全にひれ伏した,これまでにない忖度全快記事であった。

 

24日の当ブログで私は,

 

これまで日本国民の大多数は,基地問題に無頓着だったが,今回の住民投票の結果に逆行する政府の行動がメディア報道でクローズアップされるようになってくれば,安倍与党に対する地方統一選,参院選への打撃は避けられないと思われる。」

 

と書いたが,NHKを筆頭とする大メディアは,クローズアップどころか,安倍内閣へのヨイショを一段と強めているようである。

 

野党もあまり関心がないのか,統計偽造の追及で手や頭が回らないのか,辺野古の問題でガツガツ安倍政権を攻め立てるといった感じではない。

 

だが,その統計偽造追及も予想通り空回りしており,もりかけ同様,安倍政権はこの問題でも逃げ切れる可能性が高まっているといえる。

 

 

 野党は,裏情報や裏証拠などの玉を何も持っていない状態で,ただひたすら役人らや安倍氏を問いただしているが,

 

このような追及の仕方では,相手に,「隠蔽をしたとの認識はない」「忖度などない」などとかわされて話が終わってしまう。

 

決定的証拠を持っていないのだから仕方がない,と言われればそれまでだが,ならば,望月記者ではないが,一切の妥協を排して徹底的に愚直に追及姿勢を示していくしかない。

 

米国でロシア疑惑の捜査が2年近くに及んでいるにもかかわらず,検察側がいまだに決定的証拠を掴めていない(捜査の最終報告が公表されるまで,その点の断言はできないが)理由のひとつは,相手のロシアがしたたかだからである。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」によると,プーチンは,何らかの指示を出す際に,それを文字に残すことはしないという。

 

ヒラリークリントンは,大量のあくどい中身のメールをトランプ陣営に握られてしまったが,元諜報員のプーチンはヒラリーのような間抜けではない。

 

だが,たとえプーチンが尻尾を出さなくても,ロシアとトランプの結びつきは,状況証拠から考えてもクロであることは間違いない。

 

何を言いたいかというと,決定的な証拠などそもそも出てくるわけがないということである。だから,それがないことを言い訳にして,あいまいな追及をして完結すべきではないということである。

 

今回の統計偽造問題では,厚労省から官邸の関与を示唆するメールが出てきた。

 

あのメールの中身を見れば,常識的に考えて,官邸が関与していることに議論の余地はない。ならば,野党は,自信を持ってメールの送信者とされる当時の課長補佐を徹底追及すべきなのである。

 

森友疑獄でも,結局,安倍昭恵,元秘書の谷氏といった主役を国会に呼ぶことを諦めた。加計幸太郎の招致も実現しなかった。

 

事件の主役を呼ばないで,徹底した追及姿勢などありえない。

 

この中途半端で妥協丸出しの追及姿勢が国民の野党不信を増幅させているのである。どうせ野党は本気ではない,という不信感が国民の間に広がっているといえる。支持率が上がらないのは当然であろう。

 

今週の週刊文春(3月7日号)に,あの籠池夫妻のインタビュー記事が掲載されているが,それによると,安倍昭恵から籠池氏に送られた手紙が検察にまだ没収・保管されたままだという。

 

その手紙とは,安倍晋三氏が総裁選の都合で,森友学園で予定していた講演をキャンセルしてしまったことに対する詫び状らしいが,手紙には,次は行かせていただきます,と書かれていたという。

 

これが事実なら爆弾だ。安倍氏とその妻が関与していた動かぬ証拠であり,検察もグルになって当時から今に至るまで国民をだましていることになるからである。

 

森友はまだ終わっていない。野党は,今度こそ昭恵夫人を国会に呼ぶべきである。ついでに検察も徹底追及すべきである。本気ならできるはずだ。

 

予算案の徹底抗戦のパフォーマンスが終わったら,直ちに安倍政権を本気で倒すことを真剣に考えるべきである。











日本の問題解決はすべて米国の判断次第という情けない現実 

2019年2月24日

 

 


 

 

2月24日に開投票された辺野古への米軍基地移設問題の賛否を問う県民投票は,

 

移設賛成が11万4933票,

 

反対が43万4273票,

 

どちらでもないが5万2682票

 

という結果だった。

 

投票率が52・48パーセントと低調だったのが気になるが,移設反対が投票総数の71・7パーセントを占めたとなれば,さすがに安倍政権も,今回の住民投票の結果をふまえて,今後予定している工事強行に二の足を踏むのではないか。

 

これまで日本国民の大多数は,基地問題に無頓着だったが,今回の住民投票の結果に逆行する政府の行動がメディア報道でクローズアップされるようになってくれば,安倍与党に対する地方統一選,参院選への打撃は避けられないと思われる。

 

加えて,統計偽造問題では,官邸(安倍氏)の関与を示すメールの内容が白日の下にさらされており,安倍氏は火だるま寸前に追い込まれている。

 

この状況を打破するために,安倍氏が逃げ切る方法は,

 

まずメール問題だが,

 

「メールには,官邸関係者に説明をしていると記されているようでありますが,官邸関係者とはどなたを指すのか,具体的に名前が書かれていないのであれば,その内容については,そもそも言及に値する問題ではないとそのように考えざるを得ないわけでして,少なくとも私ども内部にそのような官邸関係者なる者は存在しないと認識いたしております。」

 

などとホラを吹き,辺野古移設問題については

 

「政府としては,世界でもっとも危険な普天間から辺野古に基地を移設すべきであるという従来の方針を変えることはない,と考えているところではありますが,今回の沖縄県で行われた住民投票の結果も踏まえながら,この問題は,沖縄と日本全体の問題というだけでなく,アメリカ政府という相手国あっての問題でもありますので,その辺の事情も検討しながら,今後あらゆる角度から結論を導いていかなければならないと,現在はそのように考慮している次第であります」

 

などと,米国をダシに使いつつ,意味不明の言動を並べ立てて,問題の核心をとりあえずうやむやにしてくる可能性がある。

 

NHKは,このような安倍氏の言い分を無批判に垂れ流して,安倍内閣をアシストしてくるだろう。

 

それはともかく,実際,今回の投票結果をトランプ大統領がどう見ているかは注目である。


ただ,今の彼の頭の中は,中国との通商交渉とハノイでの会談のことでいっぱいだと思われるので,冷静なコメントを求めるのはそれ以後になる。3月の日米通商交渉の席まで待つことになるかもしれない。

 

これら以外に,安倍与党に主要選挙への懸念材料があるとすれば,消費税増税だろう。この点については,選挙への影響を回避するために,選挙前に増税凍結なり延期を打ち出してくるのでは,と予測する識者がいる。

 

おそらくそうなるだろう。官製相場で持ちこたえている株価を,選挙前に意図的にやや下落させ,それをリーマン級と呼ぶかどうかはともかく,株価不調を大義名分にする可能性はある。

 

創出した株価下落を表向きの理由にして,実は,トランプが消費税増税に反対しているからというのが隠された真の理由となるだろう。

 

というのも,トランプは,消費税増税に伴う自動車産業などに還付される5兆円超の輸出還付金を日本政府の補助金とみなしており,不公平貿易の元凶の一つと考えているからである。

 

トランプは,3月の通商交渉でこの問題を突っ込んでくるだろう。そうなれば,安倍氏の消費税増税凍結の判断が現実のものとなってくると思われる。

 

それにしても,基地の問題といい,消費税の問題といい,原発の問題といい,国防といい,これらは国内問題のはずなのに,主要政策のすべての判断権を米国が握っているというのは,主権国日本として実に情けない限りである。




 

久々によい追及をした立憲議員と壊し屋小沢の胡散臭さ 

2019年2月21日

 


 

13日の国会で,立憲の大串博志議員が,当時首相秘書官の中江元哉氏の統計調査方法変更の証言報道を受けて,「森友学園と同様の構造だ」と指摘したが,この切り込み方はよいのではないか。

 

国民がもりかけ問題を忘れかけている中で,このような切り込み方で問題を再喚起していけば,統計偽装問題の追及と併せて一石二鳥の効果が期待できるからである。

 

当該問題のテーマに直接関係しなくとも,これまでの安倍氏の疑獄事件やうそ八百発言に絡めて当該問題を追及していくというスタイルを,今後立憲ら主要野党は確立していくべきである。

 

忖度大メディアも,野党追及発言ならば取り上げざるをえなくなり,過去の問題についても遠慮なく報道できるようになるはずである。

 

それにより,国民の頭にも安倍氏の過去の悪行,うそ八百が半永久的に残り続けることになる。まさに一石二鳥,三鳥の効果が期待できる。

 

そもそも,もりかけ問題は何も解決していないのだから,今後も追及は当然である。

 

この問題は,時の総理大臣がその権力と地位を乱用して多額の税金を使い,自身の近親者や知人に便宜供与を図るという典型的な政治腐敗、権力腐敗事案であり,


同様の事件で逮捕された韓国の朴槿恵前大統領には懲役24年の判決が下されている。

 

安倍晋三氏も今頃は刑務所生活を送っていなければならないはずなのに,今ものうのうと最高権力の座についてやりたい放題を繰り返している。

 

権力をチェックすべき役割を持つ大メディアは忖度報道があたりまえとなり,プライドをかなぐり捨てて,ひたすら官邸に迎合するだけの大本営発表機関に堕している。

 

武装勢力の拘束から解放されたジャーナリストの安田純平氏は,日刊ゲンダイのインタビューで,日本に戻ってきてから驚いたことは,もりかけ事件がありながら,安倍政権が生き残っていることだと語っていた。

 

私の外国の友人も口をそろえて同じことを語っており,常識的に考えれば,今の日本の状況は異常そのものである。今,我々は,道徳観念の欠如した理想なき時代に生きていると言ってもいい。

 

この状況で安倍氏を倒して新しい時代を築くためにも主要野党の結束が不可避のはずだが,それをぶち壊している男がいる。自由党の小沢一郎である。

 

立憲の枝野代表に袖にされるや,主要政策に違いがある国民民主との合流を画策し,さらには,政策あいまいな無所属のアントニオ猪木参院議員の取り込みをねらって,なりふりかまわない勢力拡大を計ろうとしている。

 

小沢と猪木が共通しているのは,カネのためなら何でもやるという無節操な変節である。

 

1991年の都知事選に立候補を表明していた猪木が突然辞退を申し出たのは,自民党からの裏金供与に屈したからである。

 

同じような理由で今回は国民民主に加入しようとしている。小沢が多額の政治資金の供与を約束したと思われる。

 

そのカネは,国民民主の政党交付金150億円超から出るであろうことは言うまでもない。言うまでもないが,その原資は国民の血税である。

 

何せ小沢は,かつて秘書に自民党経世会の金庫から現ナマ13億円を盗ませた男である。今回,国民民主に目をつけたのも,同党のカネが目当てだろう。

 

米国から距離を置いて中国に接近した民主党政権時代に,米国の陰謀で陸山会事件をでっち上げられ,以後,政治家として追い込まれていったのは気の毒だとは思うが,

 

だからといって,自民党幹事長時代の彼を知る有権者としては,やはり彼を全面信用するわけにはいかないのである。

 

ただ,今回,国民民主と合流して大金を握るからといって,次の主要選挙で,国民民主=自由連合が有権者から支持を得られるわけではない。選挙違反になるのを承知で,有権者にカネをバラまくのなら話は別だが。

 

7月の参院選の結果で,両党とも,党消滅の危機にさらされることは間違いないだろう。

 

今からでも遅くはない。小沢は枝野氏に頭を下げて,立憲との協力関係を構築すべきである。安倍与党を主要野党が選挙で倒すには,立憲を中心とした野党再編しか現状ありえないからである。






ベトナムで開催される米朝首脳会談の目的と成果を予測する 

2019年2月17日

 


 

2月15日,米国のトランプ大統領は記者会見で,ノーベル平和賞選考機関に安倍氏が送ったとされる「推薦状」のコピーと,5ページにわたる「美しい」書簡を安倍氏から受け取ったことを明らかにした。

 

トランプいわく,米朝首脳会談開催によって,地域の緊張が緩和されたことを安倍氏が評価したからだということらしい。

 

2017年10月,安倍内閣は,衆議院解散を強行した。解散理由は,年末になれば北朝鮮の脅威が高まって,日本に危険が迫るから,今のうちに選挙をやっておく必要がある,というものだった。

 

安倍総理のデタラメ理由を大メディアが異論もなく大本営報道し,与党候補者が街頭で北朝鮮の脅威を絶叫して国民の不安をあおっていたのが前回の衆院選だった。

 

当ブログでは北朝鮮の脅威など現実には100パーセントないことを,当時,さまざまな角度から根拠を挙げて繰り返し書いていたが,私の言い分など,大メディアの報道に,それこそ100パーセント勝てるわけがない。

 

国民は大メディアを信じ,結果,安倍与党はほぼ現状勢力確保に成功し,選挙を乗り切った。

 

あの衆院選がもりかけ疑獄追及からの逃避目的以外に理由がないことは明らかだったが,NHKを筆頭とする日本の大メディアはその点を意図的に黙殺した。

 

衆院選を乗り切った安倍氏は年明け後も,もりかけ追及から逃れるために北朝鮮の脅威を念仏のように唱え続け,無意味な外遊を繰り返し,訪問先の世界各国で北朝鮮への圧力協力を求めた。

 

当時,北欧まで行って圧力協力を求めていた安倍氏は,南北首脳会談開催が決まっても歓迎の意を示すことはなかった。

 

それが,米朝首脳会談が決まるや態度を豹変させ,挙句,今回に至ってはノーベル賞推薦状ときている。

 

これがいったいどういう意味を持つことになるのか,彼はわかって行動しているのだろうか。


少しでも,韓国や北朝鮮側の立場に立って考えれば,安倍氏の行動はいちいち不愉快この上ないということかわからないのだろうか。

 

安倍内閣の立場から見れば,昨年の米朝首脳会談後も,拉致問題解決は全く進展していないし,河野外相が言っているように,核開発放棄も全く確認されていない。

 

日本人全体の眼からではなく,安倍内閣の眼から見れば,米朝会談がノーベル賞級レベルの成果を示したとは言えないだろう。

 

さらに言えば,拉致被害家族のことを考えると,推薦状はあまりに無神経な行動である。

 

拉致問題解決なくして国交正常化も平和条約締結もなしというのが「拉致の安倍」のスタンスではなかったのか。頭の悪い彼のことだから,自分で言っていたことを忘れているということなのだろう。

 

ところで,2月27日に迫ったベトナムでの米朝首脳会談だが,米国から見れば,具体的な成果を上げることはできないと予測する。

 

今のトランプの行動は,20ヶ月に及ぶロシア疑惑捜査・報道から逃れるための偽装に費やされているといってよい。

 

壁建設問題でゴネているのは目くらましにすぎない。


壁問題の今後の流れとして考えられるのは,まず,下院の無効決議,次に上院での決議,その後に大統領拒否権行使,最後に法廷闘争,となるだろう,トランプとしては時間稼ぎにうってつけの問題である。

 

イラン,ベネズエラへの介入は,伝統的に米国が得意とする目くらまし軍事的外交戦略である。

 

そして今回の米朝首脳会談は,トランプから見れば,絵に描いたような目くらましであり,会談の成果など彼にとってはどうでもよいと思われる。

 

ただ,トランプにはどうでもよくても,金正恩の立場で言えば,会談目的は経済制裁の緩和と経済交流促進のための基礎作りであり,きわめて重要な場であると考えているはずである。

 

トランプの頭の中は,ロシア疑惑からいかにして逃れるかの策謀で占められているはずだ。そのようなトランプが金正恩の提示する経済問題にどれだけ興味を示すかが注目される。

 

1つ言えるのは,会談がどのような良い形で締めくくられるにせよ,安倍氏が期待しているトランプのノーベル平和賞はないということである。


少なくとも安倍内閣にとってのメリットが期待できる会談結果にはならないだろう。





枝野氏の直近の発言から「野党共闘」の意味を改めて考えてみる 

2019年2月13日

 


 

NHKが2月12日に公表した世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は44パーセントで,先月の調査より1ポイント上がったという。

 

この支持率アップをどう検証すべきなのか。もはや驚愕のレベルを超えて調査方法そのものに疑惑の目を向けざるをえない。

 

NHKによると,「今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い」

 

「調査の対象となったのは2180人で、57パーセントにあたる1236人から回答を得た」とのことである。

 

しかし,携帯電話と固定電話の調査対象比率を明らかにしていないばかりか,サンプルがたった2180人では,1億人超の有権者の意思を確認する調査方法として適切だとは言い難い。

 

故に,これも一種の統計不正だと断言していいだろう。

 

同時期に公表されたNHK実施の政党支持率調査では,自公が40パーセント超で,野党第1党の立憲(5,7パーセント)の6倍以上の支持率を得ている。

 

だが,直近に行われた諸々の地方選は,両者の獲得得票数に6倍もの開きは出ていない。その意味において,この調査結果も,仕組まれた統計不正(偽造)と言わざるを得ない。

 

そのことをわかってか,10日,立憲の枝野代表は,長崎県で記者団に対し,

 

「これ(主要政策)に賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と自信に満ちた考えを示している。

 

与党だけでなく,国民民主と自由の合流も勝手にやってろと言わんばかりの堂々とした態度を示している。

 

ところで,野党一致団結を声高に叫んでいたはずの自由党小沢代表は,なぜ立憲ではなく,国民民主との合流を選択したのか。

 

立憲が主要政策の一致として挙げているのは,消費税10パーセント引き上げ反対,原発,辺野古移設反対だが,小沢氏が立憲との合流を検討するのに,このことが障害になったとは思えない。

 

自由にとって,これらの政策一致を呑むことが高いハードルになっているとは思えないからである。

 

それなのに,なぜ小沢氏と枝野氏は,今のところだが,協調路線のレールを踏み外しているのか。

 

過去に両者が対立していたことはよく知られている事実だが,そのことと今回うまくいっていないこととは全く関係ないだろう。

 

それを教えてくれるのが,10日,長崎県で行われたタウンミーティングでの枝野氏の発言である。

 

その席で枝野氏は,「夏の参院選の大きな争点は,原発の話になる」との見通しを示した。

 

確かに原発は争点になりうる。だが,参院選の「最大の」争点ではなく,数ある争点の中の一つにすぎない。そのことは,枝野氏自身が一番よくわかっているはずである。

 

にもかかわらず,枝野氏が今のタイミングでこのような発言をするというのは,おそらく国民民主と自由を意識してのことだろう。

 

憶測だが,枝野氏が小沢氏の合流提案を断ったのは,小沢氏がプラス国民民主との合流話も持ちかけたからではないのか。

 

「連合」の旧同盟系のUAゼンセンなどが支援する国民民主は,原発反対を声高に叫ぶことができない。これを枝野氏は懸念しているということである。

 

枝野氏のタウンミーティングでの発言は,国民民主と自由を政策面でけん制したものと考えられるのである。

 

現状のままでは,小沢氏が描く「野党共闘」は実現しないだろう。だが,その方がいい。主要政策の一致がないまま野党共闘を進めていっても,しょせん野合のそしりを免れないからである。

 

ところで,「野党共闘」の定義を改めて考えてみたい。

 

野党共闘とは,

 

主要選挙前は,1人区候補者調整の実現を意味し,

 

選挙後は,連立を組むための主要政策一致の実現を意味する。

 

すなわち,「野党共闘」は,主要選挙前と後に分けて考えるべきであろう。

このように割り切れば,選挙前の今,自由と立憲が手を組むことは可能ではないかと思われる。




日本の名誉回復のためにも安倍内閣に退場してもらわないと困る 

2019年2月10日

 


 

 

2月4日付の当ブログで,今年の日本列島は全体的に暖冬傾向であるとの気象予報士の予想を紹介したが,ここ2,3日は例外のようである。

 

関東と日本海側では,厳しい寒さの下,広い範囲で雪が降り,北海道では,北海道内93地点でマイナス20℃以下を観測,十勝地方陸別に至ってはマイナス31.8℃に到達したようである。

 

一方,南半球のオーストラリアでは,1月24日に観測史上最高の46.6度を記録しており,道路は溶け,インフラは故障、各地で動物や魚の大量死が相次いでいたが,

 

北東部では、2月上旬に記録的な洪水に見舞われており,それまで日照りで弱っていた数十万頭の畜牛が大量死する事態が発生していたことが8日,政府によって明らかにされた。

 

人間もAIも,自然にいくら抵抗しようが,その力には勝てない。予想もできない。世界的に見られる,ここ数年の異常な気象傾向は,気象兵器を用いて自然に歯向かうような愚行を人間は慎むべきであるという神の警告なのかもしれない。

 

2月6日の国会で,安倍総理が「私は森羅万象を担当している」と神宣言していたが、神は神でも,彼に宿っている神は,無教養で大うそつきのゴロツキ神であると考えれば納得できる。

 

安倍内閣のようなゴロツキ連中のやることなど,私のようなレベルの人間でも大体予測可能であり,事実,当ブログで書いてきたことの95パーセントは当たっている。

 

彼がどの方向を向いているかを理解しておけば予測は簡単である。そのことを私だけでなく,国民全体と理解を共有したいと思っている。そのために当ブログがあるのだが。

 

そもそも彼の下す決定の95パーセントは,1パーセント国民の利益のためであり,80パーセントの国民に不利益をもたらすものである。

 

残り20パーセント弱の国民(いわゆる中間層)はというと,勘違いで安倍内閣を支持しているというのが実態である。

 

話を戻すが,私でさえ彼の行動を予測できるのだから,永田町の野党議員らは,安倍内閣の不審な行動を事前察知して,日ごろから攻撃の材料を調達する活動に力を入れるべきであろう。

 

ところが,彼ら自身も利益の恩恵に授かっている1~20パーセント層なので,権力に立ち向かう気概がそもそもない。

 

今国会の論戦の低調ぶりを見ても,そのことは明らかだ。統計データ偽造は,厚労省の毎月勤労統計だけではなく,

 

中央省庁が総務省の要請で2017年に377統計の一斉点検を実施した際にも、約4割にあたる138統計で不正処理を行っていることがわかっている。

 

その総務省が行っている物価統計調査もデタラメの極みであることが経済評論家の斉藤満氏がメールマガジンで明らかにしており,野党はこれらについて各党分担で厳しく追及すべきであろう。

 

国家ぐるみで基幹統計のほとんどを偽造しているのが今の日本の現実であり,それらを背後で指示しているのが安倍内閣である。野党議員だけでなく,我々大多数国民もこの悲惨な現実を見つめ直す必要がある。

 

それらの偽造から安倍内閣が導いた結論が,あろうことかGDPのかさ上げ偽装であり,「戦後最長の景気回復」というウソ八百の喧伝である。

 

これは特大型の国家犯罪であり,国民はこのような現政権を決して許してはならない。

 

海外でも金融系メディアの「ゼロヘッジ」が,日本の経済統計の40パーセントがウソであると述べている。

 

ゼロヘッジの情報の信用性に疑問を持つ者もいるが,同サイトは過去にニューヨークタイムズにも紹介されたことがある英語メディアであり,


重要なのは,サイトの信頼性云々ではなく,海外にも日本の統計偽造問題が周知されているという現実に我々日本人は目を向けなければならない。

 

今回の偽造問題が,もちろん世界主要国の権力のトップ,知識人らに広く知れわたってしまっていることはいうまでもない。

 

ただでさえ,米中露のトップに信頼されず,見下されている安倍内閣がますます信頼を失ってしまったといっていいだろう。

 

これは安倍内閣だけの問題ではなく,世界の日本に対する信頼を失墜させる大事件であり,

 

たとえ安倍内閣が次の国政選挙で消えたとしても,あとを引き継ぐ内閣が世界からの信頼回復に苦慮することになるだろう。

 

一日も早く,できれば4月の地方統一選の結果を受けて,日本の国際的評価の回復のためにも安倍内閣に総辞職してもらうことを願う。






 

最悪のタイミングでロシアをまた怒らせる安倍無能政権 

2019年2月7日

 


 

ロシアのラブロフ外相が,日本の「イージス・アショア」が攻撃に転用可能な兵器であるとして、中距離核戦力(INF)全廃条約違反にあたる,として日本政府を批判している。

 

問題なのは,ラブロフはこれまでに,日本政府に対してその旨警告してきたと述べていることである。

 

ラブロフは1月に河野太郎外相と,プーチンは安倍総理と会談しているが,河野も安倍も今日までその点に全く触れていない。


都合の悪いことは沈黙するか,ウソをつくかのどちらかでごまかすという安倍政権の真髄がここでも遺憾なく発揮されているということになる。

 

ラブロフが安倍政権をどう評価しているかは,先の日露首脳会談の記者会見で見せていた彼の仏頂面がすべてを語っていると言っていい。

 

世界のメディアが日露首脳会談をどのように伝えたかを私なりに調べたが,安倍氏を好意的に論評しているメディアなど皆無である。


日本のメディアを除いて,ということになるが。

 

現在,日本政府が韓国政府と険悪な状況に陥っていることは日本のメディアもわかりやすく伝えているが,ロシアとの対立関係についてはお茶を濁している側面がある。

 

ロシアとの対立の顕在化がどのような意味を持つのかを知っておかなければならない。


米国に隷属し,カネを献上する方法でしか信頼関係を築けない安倍政権がロシアと協調するには,やはりカネを差し出すしか協調方法がなくなったということである。

 

習近平に土下座する一方で,国内では中国脅威論をあおり,多額の武器購入を正当化する。


このような安倍氏の姿勢は,中国にはもちろん見破られている。


つまり,安倍政権と中国も,カネでつながる以外,信頼関係を築く手段などありえないということである。

 

ベトナムで2度目の米朝首脳会談開催の予定が伝えられているが,世界中でこのことを本音で喜ばない国は日本以外にない。

 

なぜこのように国益を損なうだけのめちゃくちゃな外交を安倍政権は行っているのか。それは,安倍政権が無能だから,という以外に理由を見つけることができない。

 

2月5日,河野は,南米ベネズエラ情勢をめぐり、反米左派のマドゥロ大統領を非難し、反体制派のグアイド国会議長を支持する談話を発表した。

 

米国のトランプは,マドゥロ政権を倒すために,軍事介入を匂わす発言を繰り返している。

 

つまり,そういうことである,理由が何であれ,軍事介入を正当化しようとしている米国に,日本があえて追従する必要はない。

 

マドゥロ政権は,ロシアと中国が支援しており,特にロシアとは親密な関係にある。

 

そのことを知って,あえてマドゥロ政権を非難しているのであれば,ロシアにけんかを売っているのも同然ではないか。


今回の河野発言は,またしてもロシアの気分を無駄に損ねたといっていいだろう。

 

日ロ関係が冷え切っているこのタイミングで,日本如きがベネズエラ情勢に口を挟むべきではないのである。どうせ何もできないのだから。

 

おとなしく,「事態の推移を注視したい」などと言って,とりあえず逃げておくのが無難であったといえる。








 

野党の覚悟のなさが安倍腐敗政権の延命を許している 

2019年2月3日

 


 

今年の冬は,全国的に暖冬だという。2月4日は,暦の上では春であり,だからというわけではないが,今後さらに暖かくなるだろうと予想されている。

 

厳寒の予想よりは望ましいかもしれないが,1年でもっとも寒いはずの2月にポカポカ陽気が続くという事態は異常であり,これはこれで問題がありそうである。関東や東海では,最高気温が20度に届く所もあるのではと予想する気象予報士もいる。

 

ただ,世界はもっと異常のようだ。オーストラリア南部では,1月24日,観測史上最高の46.6度を記録し,道路は溶けてインフラは故障、各地で動物や魚の大量死が相次いでいるという。

 

また,米国では,ミネソタ州北部では体感温度がおよそ氷点下54~56度,シカゴは氷点下32度となっており,「肌を5分露出しただけでも凍傷にかかる」との警告がなされているようである。

 

北朝鮮では,国営の朝鮮中央通信によれば,昨年12月4日から現在までの降水量が1981年以降では最も少ない上に平均気温も高く,大部分の地域では積雪が全くないという。

 

オーストラリアや北朝鮮はともかく,米国には気象兵器があるのだから,何とかできないのかといいたくもなるのだが,そのような技術を使っても限界があるということである。

 

どんなに科学が進歩しようが人間は神にはなれない,自然現象には抗えないということなのだろう。

 

人間が自然現象に立ち向かうのは命がけだが,独裁者に立ち向かうのにそれほど勇気が必要というわけではない。

 

やりたい放題の安倍独裁政権が今なお延命しているのは,もちろん日本国民全体に責任があることはもちろんだが,最も責任を問われるべきは,情報を発信する大メディアの腰抜けぶりと,野党の勇気,覚悟のなさにある。

 

大メディア,特にNHKの腐敗度は毎日批判しても批判し足りないが,衆院予算委員会前なので,今日は野党のだらしなさについてだけ申し上げておく。

 

安倍氏は,もりかけからの逃げ切りに成功した。

 

そして,今回の厚労省データ偽造,GPIFの14兆8000億円損失問題からも,今の野党の追及の姿勢では逃げ切れるだろう

 

なぜ安倍氏は逃げ切れるのか。野党の追及がゆるすぎるからである。直近の一例を挙げると,

 

安倍氏は,厚労省データ偽造問題の全容を知る立場の大西康之政策統括官を2月1日付で官房付けに異動させた。

 

これが大西氏の国会答弁を封じるための計略であることは100パーセント明らかだが,これに対する野党の反応は,

 

「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」(立憲枝野代表)

 

「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」(共産小池書記局長)

 

というものだった。

 

私が「ゆるい」と言っているのは,彼らの言葉にある。

 

「国会で証言させないために更迭したのであれば」「口封じ的な側面もあるとすれば」などと,条件節を用いて忖度しているから,批判に何の迫力も出てこないのである。

 

これでは,彼らの言葉は大々的なニュースにならないし,発言が国民の琴線に触れることもないだろう。

 

ここは,「全容を知る者を国会で証言させないように口封じ目的で更迭したことは明らかであり,これまでの安倍政権の欺瞞を象徴する行動であって,到底容認できない。」と言うべきなのである。

 

断定的な表現を用いても名誉毀損や侮辱にならない場面(ほとんどの場面はそうである)では,このように強い言葉を用いるべきである。


野党は常に
ニュース記事を意識しながら,強い態度で戦う姿勢を国民に示さなければならない。そうでなければ,4割超の無党派層の支持を得ることなどできない。







安倍晋三氏が厚労省に圧力を加えた結果に決まっているではないか 

2019年1月31日

 

 


 

NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが1月29日に公表した2018年の「腐敗認識指数」ランキングによると,日本は世界で「清潔」トップ18位で,前年の20位よりもスコアをあげている。

 

ソマリア,南スーダン,シリア,アフガニスタンといった紛争国が下位に位置するのは当然として,日本の18位は事実誤認に基づいた結果と言わざるを得ない。

 

そのように知人に話したところ,この調査は,あくまで財界幹部らによる腐敗レベルの認識度を0から100で数値化したもので,ジャーナリストらによる客観的証拠に基づいた政治腐敗ランキングではないとのことである。

 

つまり,認識を基準にしている点で,あいまいな調査結果であるということになる。

 

米国は,「清潔」トップ20位以内から陥落したと伝えられているが,腐敗レベルの基準は,大メディアによる報道の自由度との相関関係によって定められるべきである。

 

この点,米国のメディアは,テレビメディアの一部が政権べったりではない分,日本のテレビメディアよりは幾分ましである。

 

日本は,すべてのテレビメディアが相変わらず国民をだますための安倍政権忖度&虚偽報道を流布させているからである。

 

特にNHKは,厚労省によるデータ偽造問題を「不正」とか,「不適切調査」とネーミングし,矮小化して伝えているので,この大犯罪の深刻性が国民の中にいまだ浸透するに至っていない。

 

「不適切」「不正」には,妥当でないが違法とは言い切れない,というニュアンスが込められているが,今回の問題にそもそも合法性などあるはずもなく,れっきとした厚労省職員のデータ偽造,犯罪行為であることに疑問の余地はない。

 

1月30日,厚労省の特別監察委員会の会合で、委員から「組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言があったとも伝えられている。

 

だが,問題の核心は,そこではない。

 

昨年1月の統計では,賃金が高めの事業者に調査対象を入れ替えており,加えて,全数調査に近づけるようにデータを偽造した事実が強調されなければならない。

 

長年にわたって全数調査を怠っていたのは,単なる厚労省の怠慢だが,昨年のデータ偽造は手の込んだ犯罪行為である。

 

このような刑法犯罪に該当する荒業を,担当の厚労省職員が独自の判断で手を染めたなどありえない。

 

当然のことながら,上からの指示,圧力の下で,偽造・ねつ造行為が行われたとみなすべきである。

 

上とは,もちろん,安倍晋三氏のことである。

 

安倍氏ないし官邸が関与した状況証拠としては,

 

偽造が行われた昨年1月に,安倍氏が経団連に3%の賃上げ要請をしていた,

 

当時の厚労大臣が子飼いのボンクラ加藤勝信だったので,安倍氏としても使い勝手がよかったこと,

 

などが考えられるが,

 

決定打は,2015年10月16日に開催された第16回経済財政諮問会議である。

 

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/1016/gijiyoushi.pdf

 

3ページ目に,「3パーセントの賃上げ要請」をしているのも興味深いが,

 

問題は,8ページ目の麻生大臣の発言である。麻生氏は,毎月勤労統計の調査方法について言及している。以下,抜粋する。

 

「統計整備の司令塔である統計委員会で一部議論されているとは聞いているが、ぜひ具体的な改善 方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる。 また、総務省を始めとした関係省庁においても、GDP統計を担当する内閣府 と協力して、これらの基礎統計の充実にぜひ努めていただきたい。」

 

と述べているではないか。

 

繰り返すが,厚労省の1セクションの職員らが,今回発覚したレベルの大規模な偽造を独自の判断で行うわけがない。

 

テレビメディアは,ジャニーズグループの活動休止を大々的に報道するのもいいが,民主主義の根幹を揺るがす大規模偽造行為の深刻性と,背後で操っている安倍内閣の腐敗度を真剣に伝えるべきである




 

山梨県知事選で立憲の推薦候補が敗北した理由は明らかである 

2019年1月27日

 


 

1月27日に投開票が行われた山梨県知事選は,与党推薦の長崎幸太郎氏が立憲と国民民主推薦の現職候補に勝利した。

 

ここ1,2年の選挙をみると,与野党候補者の力が同等と仮定した場合,全国どこでも,だいたい与党5,5,野党4,5の得票比率になる。

 

沖縄県知事の玉城氏のように,野党候補でも知名度が与党候補より上だと,もちろん野党候補が勝つが,

 

今回の立憲,国民民主推薦の後藤氏は,現職ではあったが,県内での知名度という意味では長崎氏と同レベルだった。

 

だが,知名度抜群の小泉進次郎が,長崎氏の応援演説のために山梨入りしたことにより,後藤氏は,進次郎の存在感に凌駕された。

 

では,後藤氏も,知名度では進次郎に引けを取らない枝野幸男氏に応援演説を頼めばよかったのでは,ともいえそうだが,後藤氏は,枝野氏だけでなく,国民民主の応援も断っている。

 

後藤氏が敗北した理由は2つあるが,一つは,そのことと関係がある。進次郎効果など実はたいしたことではない。立憲と国民民主双方から推薦を受けたのが失敗だったのである。

 

ただし,プラス自由,社民,共産の推薦があれば話は別である。野党共闘の成果として主要野党が一丸となって後藤氏を応援する,そうなっていればよかったと思う。

 

他方,立憲が単独で後藤氏を推薦してもよかったと思う。

 

だが,「立憲と国民民主の推薦」はダメである。これでは,旧民主党推薦と言っているのと変わらなくなるからである。

 

要するに,見た目,印象が悪すぎるのである。さらにいえば,中身もにごってきて,クリアーさがなくなり,新鮮味ゼロになる。

 

実際,某自民党議員はブログで,「山梨県民の皆さん,旧民主党系の議員に山梨県政を任せていいのか」と本質を突いている。

 

私が後藤氏なら,枝野代表に応援を頼みたいが,国民民主の推薦を受けている手前,玉木代表も呼ばざるを得ない。

 

だが,玉木氏を呼んでも票が増えるとは思えない。それどころか減るかもしれない。だったら,枝野氏の応援も断るしかない,ということになってしまうのである。

 

後藤氏敗北理由の2つ目だが,4人の候補者の得票比率が示しているように,与党対野党が1対1の構図であれば,野党候補は勝っていた。

 

花田仁 (日本共産党推薦)  16467票 (4,1パーセント)

 

米長晴信( 無所属)  17198票 (4,3パーセント)

 

後藤斎 (無所属,立憲,国民民主推薦))  (166666票 (41,8パーセント)

 

長崎幸太郎 (無所属,自公推薦))  (198047票) (49,7パーセント)

 

以上のように,長崎氏は,半分以下の得票比率だが,それでも当選した。理由は,当選可能性がない共産党候補者が一定の野党票をとってしまっていること,

 

もう一つは,当選可能性が全くないが,そこそこ名前が知れている候補者(どちらかといえば,野党系)が出てきて,野党票を吸収していること,

 

である。

 

1人区で野党候補者が負けるお馴染みのパターンであり,負けるべくして負けたということである。

 

今回の選挙をふまえて,今後の選挙で与党に勝つための戦略を考えた場合,次のようになる。

 

1人区の野党候補者は立憲民主党の候補者1人に絞る。共産党は1人区で候補者を出してはいけない。

 

 

無所属の候補者には裏金でも渡して立候補を断念させる

 

国民民主党候補とは「あらゆる意味での」調整が望ましいが,立憲は無理に妥協する必要はない


 である。

 

裏金戦術は,昔から自民党の得意技だが,野党も実行を決意する時期が来ているといえるだろう。




野党共闘を阻む真犯人の正体と枝野代表の真意 

2019年1月24日

 


 

まず,「真犯人」の結論から書くが,「連合」(国民民主党)と小沢一郎氏ということになる。

 

日刊ゲンダイは,2人区での候補者一本化に後ろ向きな立憲の枝野代表に問題があるかのような記事を寄せているが,当ブログは,少し違うのではないかと考えている。

 

先日,国民民主党が福岡選挙区に,元裁判官の弁護士である女性候補者擁立を決めたようだが,

 

同選挙区には,現職の野田国義氏がおり,立憲がすでに公認を決めていたはずである。にもかかわらず,それを承知の上で,国民民主は今回の決定に及んだのである。

 

立憲にとっては,寝耳に水の出来事だったに違いない。

 

国民民主は,これまでに,立憲に対して,2人区以上の選挙区でも候補者調整の1本化を主張してきたはずだが,今回の女性候補者の擁立決定は,国民民主が立憲との候補者調整交渉から撤退したということを意味する。

 

情報筋によると,その女性候補者の擁立を決めたのは,「連合」であるとのことだが,はっきりいえるのは,枝野政権誕生で連合が利を得ることなどないということである。

 

そもそも枝野政権を連合が支持できるわけがない。たとえば,原発はどうするのか,という問題もあるだろう。

 

国民民主と立憲との共闘を高らかに主張してきた連合が,ま逆の行動をとったとしても別に驚きはないといえる。

 

連合が自民党のスパイというのは言いすぎだが,立憲は,選挙で連合の援助を受け続けている限り,真の意味での草の根市民政党にはならない,なれない。

 

立憲にとって,福岡選挙区の件は,連合,国民民主と一線を画す絶好の口実となりうる。今後の候補者調整は,1人区限定か,もしくは2人区以上なら共産と社民との調整を最小限考慮するか,という程度でよいと思われる。

 

小沢自由党との共闘はどうすべきか。1月24日,自由党と国民民主はは衆参両院に統一会派の結成を届け出ており,これを受けて,立憲は社民に会派入りを呼びかけている。

 

社民が会派入りに応じれば,自由との参院会派は事実上消滅するが,社民は立憲の呼びかけに応じる意向だとの報道がなされている。

 

だが,これで立憲と自由の候補者調整が感情的に難しくなることは間違いない。

 

小沢一郎は二枚舌の天才だが,二枚舌であろうが三枚舌であろうが,国民にとって有意義であればそれでもかまわない,というのが当ブログの立場である。だが,今回の彼の決定は国民にとってどうなのか。

 

立憲との亀裂を深めるだけの小沢氏の決定を,私は賢明な判断だとは思わない。

 

それはともかく,私が本当に言いたいことはそこではない。私の真意は,ブログタイトルの「枝野代表の真意」とおそらく重なるのではないかと思っている。

 

枝野代表の真意とは

 

「無理な共闘をしなくても,立憲は,今年の選挙で単独でもかなりの議席をとれる」

「うまくいけば参院選は単独過半数も十分ありうる」

 

である。

 

この「真意」の憶測は,当ブログが1年前から主張してきた内容だが,おそらく間違いないと思う。

 

ただし,そうは言っても,前回の選挙がそうだったように,共産との調整は行うべきだろう。さらに,今回,会派を組む社民との調整は,道義上必要なのは言うまでもない。

 

毎回の内閣,政党支持率調査が示すように,立憲が目指すべきは,無理な共闘ではなく,4割以上いる無党派層からの支持獲得である。

 

安倍与党が失墜したところで,無党派層が国民民主,自由,希望,日本維新,何とか実現党に投票する気になるとは到底思えない。

 

投票先は枝野立憲になるはずである。枝野氏の真意はそういうことではないのかと思う。




 

ロシアと平和条約締結可能なら北朝鮮とも平和条約を結べるはずだ 

2019年1月20日

 


 

1月22日の日露首脳会談に向けて,安倍総理は「(北方領土問題に)必ず終止符を打つ」と意気込んでいる。

 

彼の発する言葉の100のうち99は嘘のかたまりだが,この言葉は残り1の偽りなき本心だと思われる

 

確かに,今回の会談で終止符を打つ,あるいは,プーチンに打たれることは間違いない。

 

鈴木宗男や佐藤優がなんと言おうと,2島返還もありえないという意味での終止符だが。

 

だが,その結論では安倍氏も国民に立つ瀬がなくなる。

 

そこで,安倍氏はどうやってごまかすかを考えるはずだ。いや,すでに会談の結果を予測して,共同記者会見用のフェイク原稿をすでに事務方に書かせている可能性がある。

 

会談の結論として考えられるのは,

 

「領土問題を棚上げして,近い将来,平和条約を締結する合意を交わす」

である。

 

もちろん,安倍氏は「棚上げ」とは言わないだろう。そのあたりの言葉のごまかしは何でもいい。

 

たとえば,「将来の返還実現に向けた前向きかつ発展的な交渉を行うために,ロシアと定期的に会合していくことをプーチン大統領と約束した」でもいいだろう。

 

「プーチン大統領は私の提案に対して,力強くうなづき,日本が主張する将来の領土返還実現の話し合いに今後も積極的に応じることを約束しました」

 

でもいいだろう。これでは何を言っているのか全くわからないが,支離滅裂とまでも言えない。

 

日本は,尖閣問題を棚上げして中国と平和条約を結んでおり,韓国とは竹島問題があっても,基本条約という名の平和条約を結んでいる。

 

ならば,ロシアとも領土問題を棚上げして平和条約締結を先行させることが完全に不合理だとも言い切れないのである。

 

話は変わるが,この棚上げ問題を推し進めれば,北朝鮮との平和条約締結も可能である。

 

日本政府が主張する北朝鮮の問題とは、

 

領土問題ではなく,拉致問題と核開発問題に絞られている。

 

外務省は16日、WION(インド)のインタビューに応じた河野外務大臣の答弁を紹介しているが,この中で河野大臣は,

 

「金正恩朝鮮労働党委員長が国のために正しい判断を下せば,日本は北朝鮮と関係を正常化する用意がある」

 

「北朝鮮が正しい判断をすれば同国には明るい未来がある」

 

「彼らがミサイル、核、拉致問題を解決すれば北朝鮮に対しても経済支援を行う用意がある」と述べている。

 

救いがたい上から目線の発言ではないか。河野もそうだが,安倍総理も,自分より下だと思っている者に対しては,常にこのようなえらそうな言葉,態度になってしまう。

 

このようなことを言われた金正恩が「仰せのとおりです」などと態度を変えるはずがない。

 

「日本が北朝鮮と関係を正常化するために」「正しい判断を下す」べきなのは,安倍内閣のほうである。

 

核問題はともかく,今の安倍内閣の立場では,拉致問題は解決しない。

 

このことを認識した上で,拉致問題解決は将来の課題として,平和条約締結を先行させることもそろそろ考えていいのではないか。

 

拉致問題解決の道筋としては,案外そのほうが早くて正しいのかもしれない。それに,北朝鮮の領土には,米国のシンクタンクによれば,600兆円から1200兆円の資産が眠っている。


ここから先は何も言わなくてもいいだろう。経済界は,北朝鮮との平和条約締結に諸手を挙げて賛成するはずである。

 

すべてはカネのため,と言うつもりはない。今の日本政府の態度では,拉致問題解決はもちろん,北朝鮮と正常な国交を結ぶことなど不可能だということを言いたいだけである。


資源開発の問題は副次的な恩恵と考えたほうが表面的には無難かもしれない。

 

なお,日本政府は北朝鮮を一方的に非難しているが,彼らには彼らなりの言い分があり,日本政府はそのことに対して真摯に向き合うことを考慮しなければならない。

 

1月16日の北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば,

 

拉致問題は「解決済み」であり、日朝間の懸案は日本の過去清算であると述べている。

彼らが認識している過去清算とは,次の通り。

 

「20世紀、日本はわが国を不法に占領し、野蛮な強制徴兵・徴用政策の下、840万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、同じ手法で20万人の朝鮮女性を『皇軍』の性奴隷に転落させ、100余万人の朝鮮人を無残に虐殺した」

 

にもかかわらず、日本は今日まで過去に働いた自分らの天人共に激怒する犯罪行為に対する賠償はおろか、反省と謝罪もしていない」

 

お互いに言い分はあるということである。繰り返すが,安倍内閣の上から目線の態度では,北朝鮮との国交正常化などありえないのである。








 

1月28日解散ならば自公優勢は揺るがない 

2019年1月17日

 


 

知り合いの自民党員から,参院選に向けた某現職議員の政治資金パーティーの案内状を見せてもらったが,選挙となると自民党議員は候補者の活動が野党議員よりも迅速だ。

 

ただ,私が見せてもらった某議員の案内状がたまたまだったのか,比例区の候補者なのに,「自民党」の文字が小さく,安倍内閣とは一線を画したがっているような代物だった。

 

これまでの選挙で当選スレスレの自民党議員は,今年の選挙では自民党候補であることにかなりの危機感を持っていることがわかる。

 

だが,ここにきて自民党に追い風,というわけではないが,失政のめくらましに格好の問題が浮上した。

 

毎月勤労統計の問題は,民主党政権下から行われていた「調査の不正」と,安倍政権下で行われていた「昨年1月からの偽造・ねつぞう」は,分けて考えなければならないはずだが,

 

これが一緒くたに報道されていることで,野党が安倍政権をこの問題で追い込めなくなっている。

 

その結果,大多数国民は,この問題と安倍内閣が直接リンクしているとは見ていないようである。

 

さらに,外交が失態続きでも,徴用工,レーダー照射問題のメディア報道を見ていると,韓国が一方的に悪く,安倍内閣のほうがまともに見えてくる。

 

北方領土問題も然り。安倍氏は,1月4日の年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていたが,

 

この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたという。ロシア側は「(安部氏の発言は)帰属を前提にしており,内政干渉にもあたる」と激怒しているようである。

 

だが,安倍氏の発言は,北方領土が日本に返還されればそうなる,という一般論を述べただけで,ロシアを激怒させるほどの問題発言だったと思わない。


翻訳に何か問題があった可能性があるが,私はロシア語のニュースサイトまでチェックしていないのでわからない。

 

私はむしろ,元旦にテレビ朝日で放送された安倍氏の発言のほうが問題だと思っている。

 

発言内容は,「北方領土に住むロシア人について,「『出て行ってください』という態度では交渉は成り立たない。日本人と一緒に住んで仕事をすればもっと豊かになる、と感じていただくことが極めて重要だ」というものだが,

 

この発言内容は,「上から目線」にすぎる。これでは,「貧しい北方領土のロシア人たちよ,北方領土が日本国になれば,あなたたちは今よりももっと豊かになれるよ」と言っているようなものである。

 

その点はともかく,大多数国民は,先の年頭会見の発言に何か問題があるとは考えていないと思われる。

 

つまり,対韓国,ロシアとの外交上の隠された真の問題点が国民に認識されていないのである。

 

それを裏付けるのが,1月12日から3日間行われたNHKの世論調査の結果だ。それによると,

 

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上昇の43パーセント

 

「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって35パーセントである。

 

先の当ブログで,私は,今回の厚労省の問題があっても,内閣支持率は微減にとどまり,35パーセントを切ることはないだろう,と書いたが,微減どころか,なんとアップしてしまった。

 

一部の有識者や夕刊紙が伝えているように,仮に1月28日解散となれば,与党の勝利は固い。

 

何せ主要野党は,参院選の1人区調整すらまだ話し合いの最中なのである。これが今,衆院選となれば,調整の話し合いどころか候補者すら立てられないのが現状だろう。

 

 2017年の衆院選で,安倍政権は,全くありえない「北朝鮮の脅威」を解散の大義に据えた。今回も,日露平和条約締結の是非,など適当な大義を拵えて,平成最後の衆院選を仕掛ける可能性はあるだろう。








これでも安倍内閣が倒れないのだから日本はもはや正気ではない 

2019年1月14日

 

 


 

厚労省が毎月勤労統計を偽造していた問題で,腐敗NHKがまたしても安倍政権に忖度して事実を矮小化した報道を行っている。

 

NHKは,今回の件を厚労省の不適切調査問題と伝えているが,厚労省の公文書ねつ造問題と正しくネーミングすべきである。

 

全数調査しなければならないのに,長年,意図的に半分も調査せず,昨年から全数調査したかのごとく,抽出したデータを元に公文書を創作していたというのだから,調査が不適切であったとか,その程度の話で収まる問題ではない。

 

今回発覚した公文書の偽造は,アベノミクスの成果を強調するために国家が仕組んだでっちあげ,巨大犯罪行為であり,到底許せるものではない。

 

昨年,財務省の文書改ざん事件で公文書の適切な管理が問題になったが,管理すべき公文書がそもそも偽造された代物では何の意味もない。

 

財務省の文書改ざん問題もそうだったが,厚労省という1官庁の判断でこのような偽造犯罪行為が行われたと考えるべきではない

 

当然ながら,安倍内閣の指示の下で,複数の厚労省職員が犯罪行為に手を染めたと考えるべきである。

 

アベノミクスは,実質GDP成長率と実質賃金の変化によって評価するのが適切である。

 

厚労省が公表している毎月勤労統計は,後者の実質賃金の変化を知る指標として用いられている。

 

だが,この統計が今回ミソをつけたということになると,残る指標は実質GDP成長率ということになるが,

 

内閣府が公表しているデータを元にすれば,2012年末の第2次安倍政権以後の成長率平均値がプラス1,1パーセント前後という数字は,それまでの民主党政権下のプラス1、8パーセントよりも低い。

 

つまり,アベノミクスは完全に失敗しているのである。今回の偽造問題は,それを自覚している安倍政権が,不都合な事実を隠蔽する目的で仕組んだ犯罪行為であるとみなしてよいだろう。

 

今回の偽造発覚問題を受け,共同通信社が1月12,13日に実施した電話世論調査によると,政府統計を「信用できない」との回答は78,8パーセント,「信用できる」が10,5パーセントとなっている。

 

だが,この78,8パーセントは,日本国民が「政府を信用できない」数字ではない。

 

今年に入って,各メディアによる内閣支持率の調査はまだ行われていないが,今回のような安倍内閣の犯罪行為が発覚しても,おそらく,内閣の支持率自体35パーセントを切らないのではないか。

 

内政も外交も成果が上がらず,一方で,何の反省もなく国家ぐるみの犯罪行為を繰り返し平然と行う。


このような政権が倒れずに,しかも,支持率が35から40パーセントで推移しているというのは驚くほかない。

 

安倍政権のやりたい放題を許しているのは,残念だが,日本国民に原因があると解釈するしかなさそうである。

 

そろそろ日本国民は意識を変えなければならない。

 

中でも,小遣い程度の給料を貰って現在の生活に満足し,権力者に牙を抜かれている中間層は,いい加減目を覚ましてほしい。

 

そして,経済的下流に押し込まれている層の国民は,選挙権を放棄してはいけない。

 

投票所に行って,自公以外の候補者なら誰でもいいから,とりあえず投票してほしい。

 

できれば主要野党の誰かに投票してほしいが,それがいやだとか,政治がよくわからないという有権者は,路上で誰彼なく抱きついてくる何とか実現党の女性候補者に入れてもいい。

 

とにかく,現政権に投票しなければいい。それで安倍内閣は倒れる。倒さなければならない。未来の明るい日本を創るために。



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ゴーン報道の裏で日本の黒幕がうごめいている 

2019年1月10日

 


 

1月7日の首相動静によると,


安倍総理は,午後6時44分、東京・赤坂のふぐ料理店「い津み」で,竹中平蔵氏と2時間以上会食している。(日刊ゲンダイは8日と記していたが,7日の誤りである。)

 

同日,政府は経済財政諮問会議のメンバーに,慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授の起用を発表した。

 

竹森氏は竹中にお世話になっていた都合もあり,思想的には竹中のコピーである。

 

柳川氏は,40歳定年制をぶちあげた著書を2013年に出すなど,こちらも竹中同様に経済を効率面でしか考えることができない新自由主義者である。

 

両氏とも竹中が安倍氏にプッシュして起用された売国奴である。

 

日本政府の経済政策の方向性は経済財政諮問会議によって定められており,その親分的存在が竹中平蔵である。

 

1パーセント巨大資本のためのTPP,派遣労働の拡大,長時間労働是認の働き方改革,改正入管法による外国人受け入れ拡大,改正水道法などなど,挙げればキリがないが,

 

日本政府は,これまでに竹中の竹中による竹中のための経済政策を行ってきた。安倍政権が続く限り,一般庶民をないがしろにした竹中のための経済政策は続いていくだろう。

 

竹中という人間の正体は何なのか。一言で言えば,現在の日本の黒幕である。

 

では,なぜ竹中がそれだけの力を持っているのか。

 

竹中が世界を支配する権力層の忠実なエージェントだからである。

 

日本を支配しているのは政官財のトライアングルとテレビを中心とした大手マスメディアだが,それらの頂点にいるのが米国である。


米国は,特別会計によって多額の金銭を受け,東京都港区で開かれている日米合同委員会を通して日本権力の中枢を支配し続けている。

 

では,その米国(欧州も同じだが)の支配者層とは何を指すのか。多国籍企業,巨大金融資本である。

 

巨大な力に守られているエージェントの竹中には安倍氏も逆らうことができないということである。

また,多数の与党議員が竹中に実質「買収」された,と思われる事件が過去にあり,その件以来,竹中に物申す空気が消えていったという事実も見逃せない。

 

2003年,経財相と金融相を兼任した竹中が画策したとされるインサイダー取引(りそな銀行を舞台にした株価操作)は,多くの国会議員,さらに外資系ファンドに多額の利益供与をもたらした。

 

竹中のおかげで,数億円が濡れ手で粟で手にしたとなれば,未来永劫彼を批判することはできなくなるだろう。

 

日本政府が優先している政策は何か。これを知ることでわれわれ国民は真の支配者の正体を暴くことができる。その1人が竹中だということだ。

 

大メディアは,ゴーン事件やレスリング選手の引退ばかりを追うのではなく,竹中平蔵が推進する売国政策を正面から取り上げて,国民に真実を伝えるべきである。


大多数国民の生活が破壊されてから騒いでも遅いのだ。




安倍内閣にいよいよ原発推進をあきらめる時が来たか 

2019年1月6日

 


 

ここ数日の中国の出来事では,「すべての爆弾の母」という「核兵器以外では最も強力な爆弾」の投下実験が広く報道されたが,


中国科学技術大学の研究チームが公表した論文については,私の知る限り,日本のメディアは伝えていないので,まずその話題から述べておきたい。

 

同大学の研究チームが中国の科学誌に寄稿した論文によると,西暦1076年に,中国南岸(広東省)を大津波が襲い、劇的な文化衰退をもたらした科学的証拠があるという。

 

中国南岸には原発が複数存在しており,今後も原発建設ラッシュが予定されていることから,研究者たちは見直しが必要だとの見解を述べている。

 

1月3日午後6時過ぎに,熊本県熊本地方を震源とする震度6弱(マグニチュード5,1)の地震があった。

 

同日夜,気象庁は記者会見で,2016年4月に起こった熊本地震との関連について否定的な見解を示した。今回の地震は全く新たな震源地だったことを理由としてあげている。

 

だが,日本列島には2000の活断層が存在するといわれているので,どこで,どのような巨大地震が発生しても別に不思議ではない。日本列島にいる限り,我々は地震から逃れる術はないのである。

 

ところが,この地震列島においても安倍内閣は原発推進をやめようとしない。現在,日本で9基も原発が稼動している事実を日本国民は少なくともテレビを通しては知らされていない。

 

また,昨年9月,日本原子力発電東海第2原発について、原子力規制委員会が新規制基準適合を意味する審査書類を正式決定したことを受けて,安倍内閣は,この老朽化著しい原発の稼動タイミングを虎視眈々と見計らっている。

 

また,現在,新たに原発を3基建設中だが,私の地元青森県の大間原発もその一つである。1月5日,大間産のマグロが東京の豊洲市場の初競りで,3億3360万円で落札されたが,大間が有名になるのは原発ではなくマグロだけでいい。

 

世界を俯瞰すると,先進国で原発に最も前のめりなのは,中国と日本である。

 

だが,その中国も,研究者たちの論文公表で軌道修正を余儀なくされるものと思われる。

 

1月5日の東京新聞によると,日立製作所会長で経団連会長の中西氏が報道各社のインタビューで,原発推進に否定的な意見を述べたという。

 

日立製作所が海外での売り込みに挫折したからだとか,単に企業のコストパフォーマンスでそう述べただけだとか,突っ込みはいくらでも入れることができるが,氏の発言の真意などこの際どうでもよい。

 

真意や背景が何であれ,財界のトップが脱原発発言をしたインパクトを安倍内閣は真摯に受け止めるべきである

 

これも日本のメディアはあまり伝えていないが,1月6日,イランのケルマーンシャー州でマグニチュード5、9の地震が発生した。

 

同州では,2017年にも巨大地震が発生しており,483人が死亡、1万2000人以上が負傷している。

 

地震が頻繁に発生しやすい場所というのは世界中どこにでもあるということである。その中でも日本列島はトップクラスに位置しているということは言うまでもない。

 

安倍晋三氏はこの事実を素直に認めて,参院選前に原発推進撤回を表明すべきである。そうすれば,私の予測する与党過半数割れを防ぐことができる。

 

だが,彼は誰に何を言われても耳を貸さないだろう。北方領土交渉も拉致問題解決も頓挫間違いなしなので,そうなると,いよいよ主要野党(立憲,自由,社民,共産)の躍進が現実のものとなりつつある。

 

選挙直前の消費税増税断念を政権浮揚に活用するだけでは,与党の選挙戦略としては不十分である。あらゆる角度から見ても,今年の選挙は主要野党,中でも立憲民主党にチャンスがあるといえるだろう。





 

安倍総理の爆弾発言で年明けした平成31年 

平成31年1月2日

 


 

 

昨年12月31日に某所から送られてきたカレンダーを見ると,4月27日から5月6日までの丸10日間が,やはり赤のマークでしっかり塗りつぶされていた。

 

12月8日に国会で決まったこととはいえ,10の赤マークがズラッと並ぶカレンダーを眺めれば眺めるほど,個人的には,喜びよりも違和感のほうが大きい。

 

実質賃金もGDPの伸びも旧民主党政権時より低迷している現状において,10日間の連続公休を喜べるのは,公務員と大企業と一部の富裕層だけであろう。彼らの合計は,日本国民全体の20パーセントにも満たない。

 

残りの80パーセントの国民,特に中小企業,自営業,非正規雇用労働者,日雇い労働者にとっては,公休が増えても,ありがた迷惑でしかない。

 

それでも今年だけの特例だから許容の余地はあるが,この10連休政策1つとってみても,安倍政権の経済政策が

 

1パーセントの国民だけの利益を極大化し

 

20パーセントの国民には,ささやかな生活を送れる程度にちっぽけなカネと休日を与えて満足させ,

 

残り80パーセントの国民の生活は,眼中にない

 

ことがよくわかる。


眼中にない,といっても,餓死者が出ては,国としても立場がないので,そこは何とかしようと考えてはいるようだが,基本的には,弱者は弱者であり続けるべきである,という政策スタンスで間違いない。

 

それはそれとして,私のような役所相手の仕事をしていると,公共機関の職員に10日間,揃いも揃ってぶっとうしで休まれるというのは迷惑この上ない,今年だけだと割り切って我慢するしかないだろう。

 

ところで,日本の長である安倍総理の動静だが,元日からテレビで妄言全開だった。

 

元日,といっても,収録は12月27日のようだが,彼は,テレビ朝日の番組で,ロシアとの平和条約交渉で焦点の一つとなる北方領土での在日米軍の扱いについて


「日本や極東の平和と安全を守るために在日米軍の存在があり、決してロシアに対して敵対的なものではない」と述べていた。

 

年頭から批判でんでんしたくないのだが,このような一言一句支離滅裂のたわごとを元日から聞かされてはやはり突っ込みを入れるしかない。

 

そもそも在日米軍は日本を守るために存在しているわけではない。たとえば,日中で領土紛争が起こっても,米国政府は,日中どちらの側にもつかないことを公言している。

 

直近では,モンデール駐日大使やオバマ大統領がそのことで日本政府に釘を刺していたはずだ。安倍氏に忘れたとは言わせない。

 

また,「極東の平和と安全を守るために在日米軍が存在」しているというのも,事実無根である。

 

在韓米軍は何のために存在しているか。極東の平和と安全のためか。

 

米軍がアフガニスタンに長年駐留しているのは何のためか。これも同様の理由からなのか。

 

答えはノーである。ボブウッドワードの著書「恐怖の男 トランプ政権の真実」には,

 

在韓米軍は米国の利益になるから置いているのであり,また,アフガニスタン紛争が長引いているのは,米国が戦略的に泥沼化させているからだとはっきり書かれている。


同書では,マティスらの政府高官らが,そのことをトランプに諭している事実が描写されている。


在日米軍も,地政学的に戦略上日本に置かれているにすぎない。すべては米国の利益のためである。

 

安倍発言に戻るが,「決してロシアに対して敵対的なものではない」との妄言も許しがたい。

 

これでは,「北方領土返還後に米軍基地を置くことを日本政府は認める」ことを前提に,「だからといって,米軍基地はロシアに対して敵対的なものではない」と言っているようなものだ。

 

妄言もここまで来るとバカバカしくて批判する気にもならなくなるが,話はさらに続く。

 

安倍氏は,北方領土に住むロシア人について,「『出て行ってください』という態度では交渉は成り立たない。日本人と一緒に住んで仕事をすればもっと豊かになる、と感じていただくことが極めて重要だ」と述べている。

 

これは,4島返還交渉はおろか,日本政府は2島返還も諦めたという爆弾発言に近い。読売と産経は「裏切り者安倍晋三」と見出しを打って,大々的に批判記事を載せるべきではないのか。

 

それにしても,この男の発言以上に最悪なのは,こういったデマ同然の放送禁止にしてもおかしくない妄言をテレビ側が突っ込まないことである。

 

今年も安倍政権忖度報道を大メディアは続けていくということなのだろう。


新しい元号に変わっても政治権力と大メディアの関係はどうやら変わりそうにない。





 

いつまで韓国のレーダー照射事件を騒いでいるつもりなのか 

平成30年12月31日

 


 

 

先日のブログで,私は,「レーダー照射など,たとえば,中国海軍などは頻繁に行っているのに,それが問題視されてこなかったのは,日本政府が公表してこなかっただけ」旨のことを書いたが,正確性を欠いたようだ。

 

正しくは,日本政府が公表しないのではなく,「防衛省や水産庁が政府に情報を上げないから,政府も真相を知らず,だから,13年の1件を除いて,これまで事件が公になることはなかった」である。

 

今回の問題で,防衛省は映像公開に否定的だったが,安倍総理がトップダウンで公開を命じていたことをメディアが伝えている。

 

防衛省の本音は,「たいしたことではないから,映像公開などで韓国を刺激するようなことはしたくなかった」ではないのか。

 

事実,たいしたことではないのである。防衛省は,官邸に情報を上げたことを後悔しているものと思われる。

 

ところで,安倍総理は,なぜ映像を公開するよう命じたのか。

 

12月28日18時59分配信の時事通信によると,

 

2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で,海上保安庁が撮影した映像を,当時民主党の管直人政権は公開せず、海上保安官がユーチューブに投稿して騒ぎが拡大した教訓があるのでは,とのことらしい。

 

だが,当時の事件と今回の件では,深刻度が違いすぎるし,背景も全く異なる。

 

元防衛大教授の孫崎享氏の著書「小説外務省」(小説,と謳っているが,ノンフィクションに近い)によれば,2010年の漁船衝突事件は,日本が意図的に事故を誘発した可能性が高いという。

 

どういうことか。2010年6月,国交相だった前原誠司氏は,それまでの日中漁業協定基準に準拠した尖閣海域警備基準を変更した。

 

これにより,それまで日本で適法とされていた中国漁船の立ち入りが日本の領海侵犯とみなされ,海上保安庁が漁船の拿捕を試みたために衝突事故が起こったという。

 

当時,沖縄では知事選が控えていて,基地建設と米軍駐留の必要性が争点となっていた。

 

約4ヶ月前の同年2月,前原は米国の政府高官と会談し,「基地建設反対派の伊波洋一氏が当選すれば面倒なことになる」と伝えていたという。

 

このとき前原は「小沢一郎は信用できない人間」とも伝えていたらしい。

 

それはともかく,国交相に就任した前原は,早速,海域警備基準の変更作業に着手した。

 

この文脈の中で,漁船衝突事故が起きた。事故後,米軍駐留に反対する空気はなくなっていったという。前原と米国の思惑通り,知事選は伊波氏が敗れ,仲井眞弘多氏が当選した。

 

まとめると,漁船衝突事件は,日米合作の工作によって誘発された謀略だったということである。

 

今回のレーダー事件はどうか。そもそも米国が絡んでいる気配はない。事件に先立って,事前の海域ルール変更の事実もなければ,公開映像を見る限りにおいても,防衛省が挑発した事実も認められない。

 

そうなると,先の疑問に戻るが,渋る防衛省に安倍氏はなぜ公開を命じたのか。

 

この点についての韓国の論評は的確である。

 

「最近支持率が落ちている安倍晋三首相が、反韓感情を刺激して保守層を結集しようとする汚いやり方で映像を公開したと、日本メディアは報じた」「日本政府は不純な意図で安保を脅かしている」(韓国の与党「共に民主党」の見解)


「安倍首相が韓日の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」(野党「正しい未来党」の見解)

といった論調だが,

 

私も概ね同意見である。事実関係は防衛省の言う通りで間違いないだろうが,そのことと日本のメディアの過剰な騒ぎっぷりや,安倍氏のリアクションが正しいかどうかは別問題である。




韓国バッシングで日本国民をだます政府と誘導されるメディア 

平成30年12月27日

 


 

韓国軍の火器管制レーダー照射について,元航空自衛官の田母神俊雄氏が「危険性はなく,たいした問題ではない」旨ツイッターに投稿し,物議を醸している。

 

レーダー照射がたいした問題ではないかどうかについては,軍事の専門家でない私にはわからない。

 

だが,わかっている事実も2点ある。1つは,今回のようなレーダー照射行為を実は中国海軍は頻繁に行っており,日本政府がそれを公表していないという事実である。

 

これは軍事関係者間では公然の事実だが,政府が公表しないので,大多数国民の知るところとなっていない。

 

2つ目は, 1993年の日露海上事故防止協定,今年2018年5月に安倍総理が署名した「日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書」のいずれにおいても,レーダー照射が危険とはみなされていないという事実である。

 

これらの事実を踏まえると,田母神氏の意見は大筋妥当といってよいかもしれない。

 

そうなると,では,今回の韓国軍の行動をなぜ政府が大騒ぎしているのかということになる。

 

株価下落,辺野古への高圧的な対応,改正入管法の強行採決,いまだくすぶり続ける安倍氏のスキャンダルなどなど,

 

来年の統一地方選,国政選挙実施までに,安倍政権の支持率が上昇しそうな景気のいい話は,国内問題からは全く出てくる気配がない。

 

そこで,外交の出番である。だが,北方領土解決はありえないし,北朝鮮の脅威をあおるのも賞味期限切れの感が否めない。


尖閣や歴史問題でもめる中国をさらにバッシングしたいところだが,相手が巨大すぎて,やりすぎると返り討ちが怖い。

 

となれば,手ごろなのは,韓国利用である。国内の目を,お隣ではあるが海外に向けさせることができる一方,政権浮揚にも利用できる,韓国叩きは,まさに一石二鳥の効果があると言っていいだろう。

 

ところで,そもそも根本的な問題として,日本は,韓国のレーダー照射について,ヒステリックに非難できる立場なのだろうか。

 

前述の協定もそうだが,日本が結ぶ(結んできた)協定や合意は内容的にあいまいなものが多いので,それらが破られたからといって,一方的に相手を非難することはできないのではないか。

 

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとされる2015年の日韓合意もそうだ。

 

当時韓国外交部長官の声明内容は,「韓国政府は,在韓国日本大使館前の少女像に対し,(筆者中略),可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」

 

というものだった。

 

つまり,「慰安婦像は今後一切建てない」ことを韓国は日本政府と約束したわけではなかった。

 

事実,その後も韓国は国内外に慰安婦像を建立しており,日本政府はその都度非難しているが,合意内容があいまい過ぎて,日本の抗議が100パーセント正当だとは言い切れないところがある。

 

元徴用工判決もそうだ。日本は,韓国最高裁の判決を国際法違反と非難しているが,真実はそうとも言い切れない。

 

1965年11月19日,当時外相だった椎名悦三郎氏は国会で,日本が韓国に提供した5億ドルは,韓国の賠償「請求」に基づいたものではなく,あくまでも日本の「経済協力」によるものだと発言しており,

 

1991年8月27日,当時外務省条約局長でのちに外務次官となった柳井俊二氏も国会で,

 

日韓両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

 

これらの国会での発言を踏まえれば,元徴用工判決が全くナンセンスだとは言い切れない。

 

このように,日本が結んできた協定や合意は,後の解釈でどうにでもなるような内容が多いので,それが反故にされたからといっても,自業自得の側面を否定することはできないのである。

 

日本の主要メディアは,自分たちの判断で勝手に安倍政権に忖度して,政権に有利な片面的な情報しか国民に提供していない。

 

我々国民は,そのような偏向報道に惑わされることなく,主要メディア,特にNHKの情報操作には警戒する必要がある。





 

安倍政権を倒すのにフランスのマネをする必要はない 

平成30年12月24日

 


 

12月23日の時事通信によると,

 

「フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発(筆者中略)

 

週連続のデモの発端は、1117日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。」

 

「ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。」(引用ここまで)

 

2017年5月,大統領に就任したマクロンは,オランド政権下では経済担当大臣であり,フランス経済を破壊した戦犯の中心人物だった。

 

その男が経済再建を唱えて大統領選に出馬し,有権者の大多数が彼を選んだというのだから冗談という他ない。

 

だが,われわれ日本人の感覚も似たり寄ったりなので,フランス人を笑ったり,批判する資格などない。

 

アベノミクスで経済が停滞している事実がデータ上明らかなのに,経済政策に期待が持てるという理由で,庶民が安倍与党に一票を投じ,今もなお安倍与党を40パーセントが支持しているからである。

 

安倍政権は,アベノミクス崩壊寸前の状況下で,来年度の消費税増税を表明しているが,これが如何にばかげたことかをメディアは繰り返し伝えていく必要がある。

 

ばかげたこととは、

 

これまで消費税で得た増税分は,福祉の分野に使われているのではなく,高額所得者と企業の減税分に補填されていること,

 

400兆円弱の規模の予算が編成されている特別会計から,政府部門の支出を2、3パーセント抑制すれば,増税分程度の金は単年度でカバーできること,

 

などである。

 

そもそも大多数国民の実質所得が上がっていない現況で,消費税増税などそもそもありえない。

 

消費税増税の理由だけでなく,安倍政権の嘘八百によって,さらなる国益の損失がもたらされる可能性が浮上している。

 

12月21日,米国の通商代表部は、来年1月以降に始まる見通しの日本との貿易協定の交渉目的を公表した。

 

それによると、米国は年間7兆円の対日貿易赤字を削減するために、自動車,農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

 

内容の詳細は割愛するが,日本政府のいうTAG=物品貿易協定」はどこへいったのか。

今年10月1日,ハガティ駐日米国大使は産経新聞とのインタビューで,

 

産経記者の(安倍・トランプの)ニューヨーク会談で,日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始で合意したが」との問いかけに対して,

 

「われわれ(米政府)はTAGという用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と答えていた。

 

メディア側の造語,ではない。日本政府の造語,というよりも,嘘八百であることは明白である。

 

100億円以上の戦闘機購入と維持費毎年10億円以上のディールに留まらず,安倍氏は,7兆円の貿易削減要求も丸呑みするだろう。

 

一方で,われわれ庶民には理不尽な消費税増税を押し付けてカネをむしりとろうとする。


これらの不都合な事実と政府のウソをテレビメディアは連日報道すべきである。

 

だが,それによって真実が白日の下にさらされたからといって,日本国民は,政策や政権を変えるためにフランスのようにデモで暴徒化する必要はない。

 

来年には統一地方選と参院選が待っているからである。衆参ダブルの可能性も噂されているが,そうなれば一気呵成に政権交代のチャンス到来である。

 

真実を知った国民が選挙で安倍政権に鉄槌を下す時が訪れようとしている。





真実を知りたいのなら一刻も早くテレビを早く処分すべきである 

平成30年12月20日

 


 

安倍腐敗政権がいまだ40パーセント前後の高い支持率を確保しているのは

 

大マスメディアが安倍政権の不都合な事実を取材しない,報道しない,

 

その結果,大多数国民に真実が伝わっていない

 

からである。

 

当ブログがいう大マスメディアとは,テレビ,中でもNHKを指しており,名の知れた大メディアでも,読売や産経新聞などの御用新聞などはターゲットにしていない。

 

読売や産経の記事が,さながら政府広報紙の如く偏向していても,たいした問題ではないからである。これらは,安倍政権を支持する人たちが,要するに,読みたい人がおカネを払って勝手に読んで悦に入っていればいいだけのことである。

 

逆の意味で朝日が偏向していると思うのなら,カネを払って読まなければいいだけの話である。

 

ではテレビはどうだろうか。常識的に考えれば,NHKを観たい人は,NHKに受信料を払って観ればいいし,逆に,観ない,観たくない人は受信料を払わずに,民間の地上波放送だけを見ればいいということになりそうである。

 

ところが,昨年の最高裁判決によると,我々国民には,そのようにテレビを自由に観る権利はないという。

 

テレビを買って,アンテナにつなぐことで,テレビを自由に,それもタダで観ることができる,という考えは間違いだと判示している。


つまり,我々国民は,NHK放送はもとより,NHK以外の地上波放送もタダで観ることはできないといっている。

 

この論法を採用することで,最高裁は,「受信料を払っていない世帯にはスクランブルをかけて視聴不能にすればいいだけの話ではないか」という不払い側の被告の言い分を完全に封じ込めることに成功した。

 

だが,それならば,NHKが徴収している年間の受信料収入7000億円は,民間地上波放送局に均等に分配されて然るべきだが,そのような運用はなされていない。

 

7000億円の大半は,NHK職員の高額報酬を確保することに費やされているのが現実である。

 

それはともかく,国民の大多数は,衛星放送などの有料放送は別にしても,タダ感覚で,貴重な情報源として大量のニュースを地上波放送から吸収している。

 

受信料徴収の主体が誰であれ,法的にはカネを払わないとテレビを観ることができない以上,タダ感覚は本来おかしいのだが,現実にはそのような意識で見ている方がほとんどだと思われる。

 

だからであろうか,テレビの視聴者数は,新聞購読者,ラジオリスナー,PCやスマホ利用者の比ではない。平成末期の現在においても,国民にとってテレビはまだまだ情報源の王様である。

 

そのようなテレビについては,観たい者だけが勝手に観ればいい,文句があるなら観なければいい,と第三者的に理屈で割り切ることはできない。


放送法で,内容には公平性,中立性が求められるとし,その効果として真実性が求められると解釈されているのは,テレビが持つ影響力が絶大だからである。

 

他方,番組を提供する放送局は,カネを取って番組を提供しているのだという自覚と責任を担う必要がある。

 

ただし,当ブログでは,今後もNHKだけをターゲットにしていく。理由は,NHKに対する国民の信頼度が,他の放送局,新聞,雑誌など,あらゆるメディアの中でも群を抜いており,影響力が巨大だからである。

 

今年10月27日に,公益財団法人新聞通信調査会が公表した「第11回メディアに関する全国世論調査」によれば,全マスメディアの中で最も信頼度が高かったのはNHKで,100点満点中の70,8点(前年比0,8パーセント増)だった。

 

皮膚感覚から言っても,かなり信憑性が高い調査結果だと思う。

 

その「みなさまのNHK」を,安倍政権が国民洗脳のために私物化するのは当然の成り行きであろう。

 

「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)の著者である相沢冬樹氏は,小池英夫報道局長の圧力で森友事件報道がゆがめられた事実を同書で告白した。

 

NHKは同書を「虚偽記載がある」と批判しているが,小池氏が安倍政権とズブズブであることは周知の事実であり,著書の内容もきわめて具体的で,虚偽や誇張と思わせる記述は全くない。

 

NHKは,どこが虚偽記載であるかを具体的に指摘する必要がある。

 

それができないようなら,NHK報道を信頼してカネまで払って観ている国民は,今日すぐにテレビからアンテナ線をはずし,さっさとネットオークションにでも出して処分すべきである。





 

大臣様にビビッて何も聞けない日本のテレビメディア,新聞記者 

平成30年12月17日

 




12月11日,河野外相は記者会見で、北方領土問題で日本をけん制するロシア側の発言への見解を問われたが,記者の質問を完全無視するという愚行を4度犯した。

 

横柄な河野ならやりかねない対応と言ってしまえばそれまでだが,質問する側の記者にも問題はある。

 

北方領土問題が質問のテーマなら,もう少し具体的に,たとえば,私が記者なら,「政府の4島一括返還の立場に変わりはないか」などと聞くだろう。

 

この程度の質問に大臣が答えられないということはないはずだ。この程度のことが国民を前に答えられないようなら日本はもはや民主国家ではない。

 

仮に私が記者で,河野に無視されたり,回答を保留されようものなら,

 

翌日の新聞に「日本政府,4島返還要求を放棄か」などの見出しで,河野個人ではなく日本政府の態度に報復・攻撃することになる。そうでもしない限り,記者としての矜持を保てない。

 

また,片山さつき地方担当相は,記者会見で,記者から「片山大臣の1年を表す漢字は何か」との質問を受けた際に,その場で「堪」という漢字を紙に書いていた。片山は「堪えることだ」と説明していたが,

 

これに対しても,言葉の意味について記者団から突っ込んだ質問がなかった。

私なら,「片山大臣には政治資金規正法,公職選挙法,あっせん収賄の各容疑がメディアを通じて伝えられているが,国民のために働かなくてはならない大臣の立場で,今,誰に,何に対して堪えているのか。」

 

「そもそも堪える前に国民に説明責任を果たすべきではないかと思うが如何だろうか」と突っ込むだろう。

 

さらに,「堪えるとは,ほとぼりが冷めるまで時の経過を待つ,という意味と解釈していいのか」などと,私なら臆することなく問い詰めるだろう。

 

片山は二階派所属だが,その二階は,およそ2週間,高血圧検査やらインフルエンザを理由に入院し,18日に退院したことが伝えられている。

 

片山の記者会見は4日前の14日なので,記者団から,親分からの連絡の1本ぐらいあったかどうか程度の質問がなされてもよさそうなものだが,それすらもなかったようである。

 

同日の記者会見で,茂木経済再生担当相は,平成24年12月から景気回復が始まり,それは今日まで継続しているとの認識を前提に,

 

「(いざなぎ超えの)息の長い景気回復が実現できたと考えている。期間が長いだけではなく、これまでの景気拡張期と比べても地域間のばらつきが少なく、景気の回復は地方にも広がっている」なとと述べていた。

 

絵に描いたような突っ込みどころ満載のフェイク会見だが,これに対しても,記者の具体的な突っ込みは皆無である。

 

私が記者なら,次のように問うだろう。言いたいことは山ほどあるが,とりあえず,

 

「内閣府が公表している資料から,たとえば,平成27年4~6月期はマイナス成長と認識できるのだが,これなどは私の資料の読み方が間違っているのか」

 

などと皮肉を込めて,まずは軽くジャブをかましたい。

 

茂木は切れやすい性格で有名なので,怒らせて本音を引き出すのは簡単だと思うのだが,若造記者どもはビビッて何も言えない。


そんな連中が臆面もなく記者を名乗っているのが今の日本の報道機関の現状である。

 

それにしても,河野,片山,茂木と,よくもまあ揃いも揃って,これだけの傲慢不遜,上から目線,横柄な態度で有名な連中が大臣として名を連ねたものである。

 

このような連中を跋扈させているのは,任命した安倍総理よりもマスメディアの報道姿勢に問題があるからだと言ってもよい。

 

最新の各新聞社の世論調査によると,安倍内閣の支持率は40パーセント前後ある。

読売は何と47パーセントもある。

 

改正入管法等の強行採決や辺野古の土砂投入で各社の内閣支持率が微減しているが,マスメディアが現状のような報道姿勢を貫いている限り,年が明ければ少し持ち直す可能性が高い。

 

いずれにせよ,今後特大級のスキャンダルスクープでも出てこない限り,参院選まで40パー前後の支持率で推移していくことが予測される。






全野党共闘が本当に必要なのかを改めて問う 

平成30年12月13日

 


 

NHKが12月10日に発表した安倍内閣の世論調査の結果は,

 

支持が41パーセント(先月より5パーセント減)

 

不支持が38パーセント(先月より1パーセント増)

 

だった。

 

産経新聞の調査では,支持が前回よりも2、2パーセント減の43,4パーセントにとどまった。

 

当ブログでは,3週間前に,入管法などの強行採決直後でも支持率は微減にとどまると予測していたが,その通りになった。

 

国民感覚で言えば,入管法,水道法,漁業法などの改正問題は,それほど切迫感,緊張感がないというのが現実である。

 

本当はそれでは困るのだが,事実なので仕方がない。改正法強行採決がらみで,これ以上今後,内閣支持率に影響が及ぶことはないと考えられる。

 

それなのに、国民民主党の,例によって大塚などは,改正入管法の強行採決を受けて,内閣不信任案の提出を模索していたというのだから,彼らのずれた感覚は救いがたい。

 

来年の国政選挙に向けて,立憲民主党,共産党,自由党らの主要野党は,1人区の候補者調整に限定して国民民主党と共闘すべきとの見解を筆者はこれまで示してきた。

 

ただし,筆者の本音は,国民民主党との絶縁である。だが,それを本当にやってしまったら,安倍与党を利することになってしまう。この辺の事情には歯がゆいものがある。