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年金財政が破綻しているという事実の直視が重要である 

2019年6月19日

 


 

今週号の週刊ポストが,参院選後に政府が68歳年金支給開始年齢をぶち上げることを憶測し,

 

週刊現代は,70歳支給開始を政府が画策している,といった記事を掲載しているが,

 

それらの中身の真偽はともかく,これらの記事の前提となっているのは,年金財政がすでに破綻しているという事実である。

 

老後生活に最低2千万が必要なのか,それとも3千万以上なのかは,個人差がある話だから何ともいえないところがあるが,

 

確実なのは,今後,老後を年金収入だけで生きていくというのは,不可能な時代に突入するということである

 

6月18日付の日刊ゲンダイサイト記事によると,老後資金が不足するとされる貯蓄2000万円未満は,国民全体の3分の2を超えるとした上で,

 

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が,これまで以上にギリギリまで節約を徹底し、少しでも貯蓄しようと考える(国民が多くなる)はずです。」

 

「この先、国民の消費マインドは冷え込み、消費大不況が訪れるかもしれません」と述べているが,確かにその可能性は高いだろう。

 

だが,安倍腐敗政権には何を警告しても無駄だと思われる。

 

6月の月例経済報告で,安倍政権は18日,「個人消費は持ち直しており、2012年12月からの景気拡大は続いている」との見方を示していたが,開いた口がふさがらない。

 

彼らはいつまでこのようなウソを平気でつきまくるつもりだろうか。この偽造,ねつ造,安倍晋三政権をなぜ40パーセント(最新の世論調査)の国民が支持しているのが七不思議である。

 

支持理由のひとつに,野党のふがいなさを指摘する識者は多いが,国会の論戦を見ていると,確かにその点は否めない。

 

事前に準備した質問はそれなりにこしらえてきてはいるが,答弁への突込みが甘すぎて迫力が全くない。そもそも上品過ぎるというか,与党と本気で戦う気がないように思えて仕方がない。

 

たとえば,18日の国会で,安倍氏が公的年金制度に関し、「積立金の運用益も(安倍政権下の)この6年間で44兆円プラスとなり、民主党政権時代の10倍増えている。」

 

「公的年金はより安心できる強固なものとなった」と述べていたが,これに対する突っ込みは皆無だった。

 

ここで,たとえば,「その積立金の運用益だが,昨年末の3ヶ月間だけで15兆円の損失を出している。今年上半期の損失の公表はまだなのか」

 

「3ヶ月で15兆円溶かしたんだから,今年の半年間だけで倍の30兆円の損失が出ているのではないか,いや,出ているはずだ。否定するならさっさと最新の資料を公表しろ」

 

「先ほど6年間で44兆円プラスで,民主党政権の10倍と述べられたが,現時点では44兆円がゼロ,いや,マイナスになっている可能性もあるのではないか」

 

「そうだとすれば,あなたが普段からよく言っている「悪夢」の民主党政権よりもマイナスになっているということになるのだから,今の与党政権は,「地獄」の安倍政権と命名されても文句は言えまい」

 

などと,皮肉とハッタリとユーモアで突っ込みを入れていくような余裕ある言動も時には必要であろう。

 

ところが,主要野党議員は,知的に上品ぶる者が多く,ケンカの仕方を知らない根性なしばかりである。これでは,やくざ体質の安倍一味に始めから勝てるわけがない。

 

とはいえ,この時期での年金問題の噴出は,敵失である。選挙前に野党がこれを利用しない手はない。

 

しかも,立場上,弁解の矢面に立っているのが,昨今いろいろと評判を落としている麻生太郎ときているのだから,これを徹底的に攻撃しない手はない。


が,今の野党にそれを期待するのは無理なことなのか。

 

「国民に対して「老後に備えて2千万円貯蓄しろ」と言っているが,年間の飲み代だけで2千万円以上も使っているあなたに言われたくない,とほとんどの国民が思っている」

 

ぐらいのことを言える野党議員が一人でも出てくれば国会も面白くなるのだが。

 

そもそも,国会論戦など,しょせん国民とメディア向けのパフォーマンスであり,答える与党はウソまみれときている。

 

本気で安倍政権を倒したいのなら,主要野党議員は,パフォーマンスを最大限活用して,与党と戦う姿勢を無党派層国民に示すべきである。






 

 

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タンカー攻撃はイランの反政府組織を使った米国の自作自演の可能性 

2019年6月16日

 


 

結論から言えば,イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー二隻を攻撃した黒幕は,米国である可能性が高い。

 

米国は13日,イランの「革命防衛隊」が,証拠隠滅のために不発の機雷を取り外しているとする録画映像を公開したが,これはやぶへびになってしまった。

 

今回の事件に米国が関与した状況証拠はいくつかあるが,ここでは1点だけ,公開映像の不自然さについて言及し,関与の証拠については後日の機会に譲りたいと思う。

 

CNNが米当局者から得た情報によると,撮影の画像は米MQ―9無人機から送られたとのことだが,


戦前の画像ではないかと見間違えるほど不鮮明なのはどうしたわけか。

 

米国の軍事技術は世界が度肝を抜くほど進歩しており,たとえば,昆虫を使ってウイルスをばら撒き,植物の遺伝子を操作してしまおうという試みがなされているという記事が昨年10月の米科学誌サイエンスに掲載された。

 

ここで昆虫兵器の開発は進歩の一例に過ぎないが,上空上のヘリのスコープで,地上の新聞紙が読み取れるほどの技術を持っている米国なら,革命防衛隊員の顔を鮮明に,それもカラーで撮影できたはずである,

 

だが,それをあえてしなかった(しているのかもしれないが)のは,鮮明な画像を公開すれば不都合な事情が露見してしまうからではないのか。

 

なお,6月15日付のAFP通信は,「米政府は(中略)低画質の映像を公開した。」と皮肉っているが,的を射た表現である。

 

先のCNNによると,米当局者いわく,タンカー攻撃の数時間前に,イラン側が上空を飛ぶ米無人機を発見し、地対空ミサイルを発射していたという。

 

だが,ミサイルは無人機に命中せず、海上に落下したらしい。

 

この情報を基にすれば,米国の無人偵察機は撃墜もされずに海峡上空を飛びまわっていたことになり,

 

革命防衛隊は,その無人機に撮影される(証拠を残す)のを承知の上で,爆弾をタンカーに取り付けたり,取り外していたことになる。

 

しかし,このようなバカなことはありえないだろう。

 

米国当局者はさらに、CNNに対して次のように述べている。

 

米MQ―9無人機は,イランの地対空発射攻撃に先立ち、イラン艇がタンカーに接近する様子を観察していたが,無人機がイラン艇による実際の攻撃の場面を確認したかどうかは明らかにしなかったという。

 

公開画像は,革命防衛隊が爆弾を「取り外している」姿であり,「取り付けている」画像ではない。

 

「取り付けている」画像も存在するはずである。それなのに,なぜ米国はそれを「明らかに」しないのか,きわめて不可解である。明らかにしてはまずい不都合な事実があるということである。

 

心霊写真やUFO画像が何故大多数の人間に信用されないのか。それは,それらの絵がすべて不鮮明だからである。

 

今回米国が公開した映像も,心霊写真やUFO画像の類となんら変わらない。


なぜあえてモノクロ,低画像にしたのか。この画像で信用しろといわれても説得力は全くない。

 

産経新聞によると,元革命防衛隊司令官の話として,今回の事件は,テロ組織,中でもイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行ったのではと指摘していたが,同意見である。

 

画像に写っているのがイラン人ならおそらくそうだろう。あとは,革命防衛隊のニセ軍服(似たデザインでもいい)を調達すれば,すべて準備万端である。

 

彼らの後ろ盾は,もちろん米国である。IS(イスラム国)の実質的オーナーが米国であるのと同じ構図である可能性が高い。

 

反政府組織に武器や金銭を供与して,ターゲット国の体制転覆を謀るやり口は,米国の常套手段であるということを我々日本人は理解しておく必要がある。




参院選で安倍与党に打撃を与えることは十分可能だ 

2019年6月11日

 


 

 

昨日主要メディアが,「複数の政権幹部」の情報として,衆参ダブル選見送りとの見通しを伝えている。

 

理由は,政府・与党の支持率が安定しているからということらしい。

 

安倍政権下で,日本は経済も外交もガタガタになり,ここ数年何一つ成果を上げていない。

成果どころか,日本はあらゆる意味でますます悪くなってきている。

 

それなのに,朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)でも,参院選での比例区の投票先が,自民37%、公明党6%で,主要野党の立憲民主党が12%、国民民主党3%など,与党優勢の数字が出ているという。

 

一体どういう調査をすればこのような結果になるのか。

 

国家統計をねつ造して,税金を我が物のように湯水の如く使い,うそ八百の繰り返しで国家を私物化しているのが安倍与党だというのに。

 

消費税増税,TPPプラスで庶民の生活を沈没させようとしているのが安倍与党だというのに。

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は,昨年10~12月に14兆8千億円の損失を記録した。

 

安倍政権になって,株式への投資比率を半分にまで高めたことが損失額を拡大させたということである。


14兆超という数字は昨年3ヶ月間の統計だが,今年に入ってから,さらに損失が拡大している可能性が高い。

 

金融庁は,すでに年金財政の破綻を認めた。


安倍氏は,参院決算委員会で、老後2000万円必要になる,月に5万円の赤字になるとした報告書を「誤解を与えるものだった」と釈明していたが,

 

誤解というのは,正解が別にあるということ、注意して読まなければ誤った結論にたどり着く、ということである。

 

だが,報告書の言葉は具体的であり,「誤解」「誤読」が差し込む余地はない。厚労省は,5年に1度の年金財政の検証結果を参院選前に公表しなければならない。

 

厚労省が選挙前の公表を渋るようなら,主要野党は,「年金財政は破綻した」「安倍政権の圧力があった」とみなして,選挙戦を戦うべきである。

 

その際,GPIFの多額の損失は,安倍政権が招いたものであり,そのことが年金財政の破綻を加速化させていることを街頭演説で強調すべきである。

 

これにより,安倍与党は,年金世代にあたる60代以上の支持を失うことになる。

 

また,日米間の貿易交渉で密約が交わされているのではないかとの見方に対して,安倍氏は,案の定,「根拠がない」と否定したが,その言葉は,トランプのツィート内容が否定している。

 

「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉だ。7月の選挙の後に大きな数字を期待している」

 

 原文は,

 Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.  Agriculture and beef heavily in Play. Much will wait until after their July election where I anticipate big numbers!

 

である。これでは,農産物に限れば,大方の話はついていると解釈せざるを得ないだろう。

 

枝野代表の言葉を借りれば,「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」ということになるはずである。

これによって,自民は農民票の支持を失うことになる。

 

以上,主要野党は,年金と農業の問題に特化して選挙戦を戦うという戦術も考慮すべきである。


とはいえ,選挙戦までまだ時間がある。それまでに安倍与党に何か別の腐敗事案が起こる可能性もある。

 

はっきりしていることは,安倍与党には,政権浮揚の材料が全くないという事実である。

 

国民は,6月28日に開催される大阪G20サミット関連のNHK御用報道にごまかされないように注意する必要があるだろう。




安倍無能外交の集大成となる6月12日のイラン訪問 

2019年6月8日

 


 

 

6月12日から14日に予定されている安倍総理らのイラン訪問については,野党だけでなく,与党の一部からも,野党とは別の理由で疑問の声が上がっている。

 

一部の与党議員が疑問を呈している理由は,今回のイラン訪問が何の成果も上げられないことが明白だからである。

 

確かに,成果どころではないだろう。今回のイラン訪問は,これまでの安倍無能外交を象徴する記念碑的パフォーマンス外交に終わる事は間違いない。

 

5日付の日経新聞によると,今回の安倍一行のイラン訪問は,トランプに言われたからということらしい。そうだとすれば,安倍総理もあまり気乗りではないのかもしれない。

 

菅長官は6日の会見で、訪問の意義について,


「中東地域で緊張が高まる中、イランに首脳レベルで緊張緩和を働き掛け、地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と意欲を語っていた。

 

一方,イランは今回の安倍一行の訪問に何を期待しているのか。

 

NHKのNEWS WEB中の「中東解体白書」は,内容のバランスを保つために,いろいろな意見を載せているが,核心部分は以下の箇所になる。引用すると,

 

「イラン国営メディアの記者は,


「安倍総理大臣には、“ゲーム・チェンジャー”となるような提案が必要だ」と話します。アメリカ側から制裁の緩和を含めた、何かしらの譲歩を引き出すことが重要だという意味です。」

 

「市民からも歓迎の声が聞かれます。テヘランの大学生の男性(22)は、「日本の仲介でアメリカとの関係が改善され、国民が望んできた経済状況がもたらされることを願っている」と話した。」(引用終了)

 

つまり,イランが日本に求めているのは,米国から自立した日本の具体的かつ目に見える経済支援の約束だということである。



安倍一行はこのことを頭に入れて叩き込んでおかなければならないが,日本政府は,このことが全くわかっていない。

 

同行予定の河野外相も,8日の記者会見で,


イランに対して、緊張緩和を働きかけるとともに、核合意の順守や地域の安定のための建設的な役割を求めていきたい」と述べていたが,

 

そもそも前提事実の理解が足りない。緊張緩和を働きかける,などと言っているが,緊張状態を作り出しているのは,米国の方であって,イランは米国に何も敵対行為をとっていない。

 

5月31日,国際原子力機関IAEA)は,イランが核合意を遵守していることを確認しており,イランの核関連活動についての報告書を関係国に配布しているはずである。

 

そもそも一度決めた合意内容を,後から難癖をつけて契約不履行を決め込んだのは米国のほうである。このような契約(約束)違反が認められてよいわけがない。

 

日本が政治的な緊張緩和云々を働きかけたいのなら,イランに対してではなく,米国に,トランプに対して行わなければならない。


先のトランプ訪日で,ゴルフ場で自撮りしたり,相撲を見せている場合ではなかったのである。

 

安倍や河野は,今回のイラン訪問では間違っても米国の仲介役など担ってはならない。そのようなことをすれば,イラン側を激怒させるだけである。

 

イスラム指導者と真の信頼関係を築くには,イスラムの教えについての理解が不可欠である。

 

 その意味において,不勉強な安倍や河野ではイスラム指導者との深い信頼関係を築くことなどはじめから無理である。相撲やゴルフの歓待では,彼らと友情を築くことはできない。

 

安倍総理が会談を予定しているハメネイ師は,6月5日の演説で,次のように語っている。

 

「現代のイスラム世界の諸問題の解決は、聖典コーランに立ち返ることにある。知識階級やイスラム学者らは、この願望の実現に向けて、さらに大きな責務を担っている」と。

 

イスラム教の聖典コーラン「第5章32節」には,

 

(前略)人を1人殺した者は(中略),全人類を殺したのと同じである。人一人の命を救う者は,全人類の生命を救ったのと同じである」とある。

 

イスラム国などの存在がイスラム世界に対する印象を悪くしているが,ISはただのテロ集団であり,本来イスラムとは何の関係もない。

 

本当のイスラム教徒は,平和主義的である。少なくとも米国人や無神論者の多い日本人よりは。

 

だが,彼らは,外からの侵入者に対しては,イスラムの教えに関係なく,徹底的な反撃を試みる。対米従属の日本の政治家は,このことを頭に入れておく必要があるだろう。




安倍政権を粉砕するには無党派層の支持が不可欠 

2019年6月2日

 


 

 

6月に入ってから,立憲の枝野代表がメディアや街頭演説などで,

 

「日本政府が,環太平洋連携協定(TPP)以上に,農産物などでトランプ大統領に譲歩したことは明らかである」

 

「違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調しているが,

 

これこそまさに当ブログが一昨年から求めていた言い回しである。

 

安倍政権が磐石なのは,野党がだらしないからだとよく耳にするが,私は言われているほど野党が脆弱だとは思っていない。

 

野党がだらしなく見える理由のひとつは,彼らが発する言葉が弱いからだと思っている。

 

これまでの野党なら,

 

「トランプ大統領に譲歩した可能性が高い」「疑いがある」「米政府と密約があった可能性が高い」

 

といった類の言い回しで終わっていただろう。だが,このようなゆるい言葉で攻め立てたところで,4割の無党派層の心には何も残らない。

 

だが,今回の枝野氏の言葉には今までとは違う力強さがあったと思う。今後もこのような力強い言葉を続けてほしいと願う。

 

選挙が近くなると,政権の意向で文春あたりが立憲を非難してくるだろうと以前予測したが,案の定,今発売中の文春が,具にもつかない枝野バッシング記事を掲載している。

 

文春は,時折,政権批判記事も載せているが,それはアリバイ作りであり,基本的には安倍政権に畏怖・忖度していると考えてよい。

 

今後も枝野氏には,有形無形のさまざまな攻撃が予想されるが,政治資金規正法違反や下半身スキャンダルの類でなければ致命傷にはならないだろう。

 

ところで,野党が安倍政権を攻撃する上で忘れてはならないのは,安倍氏が関わっている数々の疑惑である。中でも森友事件は無視してはならない。

 

これまで野党は,「安倍昭恵氏が事件に関わった可能性が高い」「疑いが濃い」といった調子で非難してきたが,こんないい回しではダメである。

 

森友側の要望を受けた昭恵氏は,秘書の谷査恵子氏に財務省との折衝を命じた。その結果,


土地評価額9億5600万円の国有地が,約8億円値引きされたのである。

 

なぜこれだけ値引きされたのかについて,5月30日の大阪地裁判決は,その根拠をやみに葬り去ってしまったが,

 

今や政権の走狗と化している日本の裁判所が何と言おうと,土地取引に昭恵氏が関わっていたことは,常識的に考えて「明らか」であることは言うまでもない。「可能性」のレベルをはるかに超えている。

 

野党は,今後の国政選挙に向けて,森友問題は昭恵氏が中心になって深く関わった事件であると決め付けた言い回しで安倍政権を非難すべきである。

 

「安倍総理は,自分や妻が関わっていたら,総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが,妻の昭恵氏が関わっていることは明らかなのに,安倍さんはまだ辞めていない。彼は約束を守らない大嘘つきである」と。

 

そうなれば,菅義偉あたりが記者会見で,「証拠もないのに関わっているなどと決め付けて非難するとは何事か」と反論してくるだろう。

 

ならば,「だったら,昭恵氏の証人喚問を直ちに認めろ。それができないのなら,関わりがあったとの前提で選挙の争点にしていく」

 

という冒頭の枝野氏の言い回しを使って反撃すればいいだけのことである。

 

そのやり取りを無党派層がどう評価するかだが,


無党派層の多くは,潜在的に与党に懐疑的であることから,彼らは最終的に野党の言い分に軍配を上げるのではないかと思う。




自民党広報機関のNHKは犯罪報道も最低最悪である 

2019年5月31日

 


 

前々回の当ブログで,安倍晋三氏は,結局米国に4兆9000億円を差し出すことになるだろうと予測したが,


武器購入だけで,すでに兆単位の支出になっていることが伝えられている。

 

これに後日の関税の損失や投資額を加えると,最終的には,当ブログの予測以上の献上金(日本国民の税金)が安倍内閣からトランプ政権に渡ることになると思われる。

 

それでいて,日本国民へのリターンは,ゼロである。ゼロどころか,消費税増税と保険料の値上げで,国民に対して,さらなる支出を課してくるというのであれば,国民の財布はマイナスとなる。

 

今の安倍内閣は,どのようなデタラメをやっても支持率が落ちないので,安倍氏も笑いが止まらないと思われる。

 

支持率が落ちるどころか,たとえば,今回のトランプ接待を非難どころか,擁護している著名人もいる。

 

脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで,

 

「トランプさんの大相撲観戦は成功だった、安倍さん、その点についてはよくやった、しかし日本の未来を考える政策は全く別の話で、それは冷静に精緻に考えましょうというのがあるべき有権者の姿だと思う」

 

とつぶやいている。

 

だが,事はそれほど単純ではない。

 

たとえば,トランプの訪日前に来日していたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は,トランプ離日の28日まで行動を共にしていたが,

 

彼らを5日間も日本に留めておく理由など全くないだろう。彼らがその間の費用を自腹で負担しているならともかく,そうではないはずである。


飲み食い代も含めて,請求書先は日本政府であり,その原資は言うまでもなく日本国民の税金である。

 

このような事情を大メディア筆頭のNHKは伝えていない。伝えていないから国民の多くは知らない。知らないから安倍政権を正しく評価することができない。そのことが高支持率につながっているといえる。

 

冷静に見れば,今回のトランプ一行への接待は,上記のように事実を細切れに分析して血税の支出云々を度外視しても,演出として全体的に過剰であったことは明らかである。

 

それを擁護・賞賛する感覚というのは,当事者意識がよほど鈍っているか,彼もしょせん安倍政権の御用言論人かのどちらかということになる。

 

ただ,大メディアが今の日本の正確な動向,安倍政権の真実を日ごろ正確に伝えているのであれば,茂木氏の言い分は正論となりうる。

 

だが,現状は,自民党広報機関と化しているNHKを筆頭に,すべての大メディア(テレビ)はそうでないのだから,やはり彼の言い分は支持できないということになる。

 

NHKの報道は,真実を伝えないだけが問題なのではない。法的にも道義的にも改善すべき点が多すぎる。

 

5月28日に発生した川崎市の包丁襲撃事件の報道を例に取ると,

 

死亡した39歳男性が外務省職員で優秀だったとか,11歳の小学生女子が元気な挨拶をする子だったとか,少数の周囲の者たちから取材したと思われる内容を延々と報道していたが,

 

そもそも被害者が生前どのような人物だったかなど,ニュースとしてはどうでもいいことである。

 

被害者が生前,善人だったか,否,周囲から蛇蝎の如く忌み嫌われていた人間であったかなど,なぜそれが事件当日の報道で強調されるのか理解できない。

 

肝心なことは,人が2人殺害されたという事実である。

 

被害者が生前,善人だったか,悪人だったかは関係ない。

 

亡くなった人の命の価値に変わりはないからである。


被害者の素性などは週刊誌やワイドショーに任せておけばいい。そのようなことは,受信料を強制的に搾取する公共放送機関が垂れ流すような話ではない。

 

NHKは,被害者報道も醜いが,加害者報道はさらに醜いといえる。

 

事件当日の5月28日のニュース7で,NHKは「加害者の中学校の同級生だった者」の言葉をそのまま垂れ流していた。

 

その男性は,加害者と同じクラスになったことはなかった,と前置きした上で,

 

「学校に頻繁に遅刻してきていて、規則を守らない人だという印象があった。」

 

「問題行動が多く、同じクラスの人が迷惑しているという話も聞いたことがある。

 

「顔を合わせると薄ら笑いを浮かべてきて、友達になりたいとは思えない雰囲気があった。」

 

「今回、事件を起こしたと聞いても、特には驚かなかった」

 

と話していたという。これを事件当日のニュースで流しているのである。

 

だが,聖人君子は別として,どんな人間でも100人中100人に周囲に好かれている(いた)評判のよい人間など,そうそういるものではない。

 

それなのに,たった1人の証言を元に,しかもニュースでは「中学校の同級生だった男性」と紹介していたが,男性は「同じクラスになったことはなかったが」と前置きしている。

 

一体どっちなんだ,ということになるが,そもそも何故この段階で,公共放送のメディアが,ニュースで加害者の人格攻撃,言い換えれば,名誉毀損もしくは侮辱罪相当の酷評に及ばなければならないのか。

 

加害者は事件後に自死しているので,不起訴処分になると思われるが,仮に生きていて,無罪になったらどう責任を取るのか。

 

加害者が行為当時,心神喪失状態であったと認定されれば,無罪になった可能性もある。

そうなれば,NHKの報道は,加害者から名誉毀損で訴えられてもおかしくない。

 

ただ,本件は,リュックサックにも包丁数本を忍ばせていた計画的犯行のようなので,心神喪失による無罪の主張は結論として厳しいが,

 

ただ,それは事後的な法的評価の話であり,繰り返すが,事件当日の公共放送のニュースで,たった一人の証言を元に,加害者の名誉を毀損するような報道をしてもいいという理由にはならない。

 

さらにいえば,NHKが最悪なのは,容疑者の社会的立場で報道姿勢を変えている点である。

 

昨年2月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

今年4月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

は,弁解の余地がない悲惨な事件だった。事件当時,自動車の構造に問題があったとも指摘されていたが,NHKは,加害者を含めて,それらをすべてうやむやにしている。

 

理由は明確である。いずれの事件もトヨタという,政権との関係が深い大企業が関わっていること,

 

前者の容疑者が,元経産省キャリアで,現在株式会社クボタ副社長,

 

後者の容疑者が,元高検検事長で,現在弁護士

 

と,いずれも社会的地位の高い者たちが関わっている事件だったから,である。

 

受信料を強制搾取し,公共放送を自称するメディアが,このような公正さを欠いた報道を日々平然と行っている事実を国民は認識しておかなければならないだろう。





トランプのツィートで安倍政権は次の国政選挙で倒れる 

2019年5月26日

 


 

昼間のゴルフで疲れたのか,大相撲千秋楽の観戦に訪れたトランプは,どこか元気がないように見えた。

 

野次や座布団が飛んでくることを警戒して緊張していたわけではないと思うが,硬い表情の理由は,ゴルフ後に発信したツィートを後悔していたからではないか。

 

あのツィートは今後大きな問題になるだろう。内容自体はトランプ,米国にとって大したものではないが,安倍政権にとっては爆弾である。

 

問題のツィートは次の通り。

 

「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉だ。7月の選挙の後に大きな数字を期待している」

である。

 

原文は次の通り

 

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.  Agriculture and beef heavily in Play.

Much will wait until after their July election where I anticipate big numbers!

 

25日,茂木経済再生相は,ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議終了後の記者会見で,農産品での要求に関する議論はなかったと明言していたが,ウソがばれてしまった。

 

茂木の言い分が事実なら,そもそもライトハイザーほどの閣僚が日米首脳会談前にノコノコ日本に来るわけがない。2時間半も茂木と茶飲み話をするために来たわけではないだろう。

 

協議後の茂木が記者に饒舌だったのとは対照的に,ライトハイザーは記者団からの質問に全く答えなかったことが逆に真実を物語っているといえる。

 

つまり,貿易関係の話は,トランプの意向どおりにほぼ決着がついているということである。


トランプは,安倍氏とのゴルフ中に,結論の確認をしたということである。おそらく1分もかからなかっただろう。それをツィートしたということである。

 

24日には,安倍氏は,ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と約45分間、会談している。

 

軍産複合体の代理人であるボルトンとトランプの思惑は,現状,完全に一致しているとは思えない。

 

ボルトンの言い分よりも,安倍氏はトランプの意向に従うと思われるが,今回の首脳会談で,安倍氏は,日朝首脳会談実現に向けた仲介役をトランプに頼み込むだろう。

 

問題はイランである。強硬派のボルトンに対して,トランプはそうでもない。スイスにホットラインを設置しているぐらいだから,現状,トランプは、イランを叩くことににそれほど情熱を燃やしているとは思えない。

 

そうだとしたら,安倍氏,親イランの日本にとってはありがたいことである。

 

いずれにせよ,今,トランプの最大の関心事は,ツィートの通り,農産物の関税である。イランでも北朝鮮問題でもない。

 

この点について,トランプ側から見て,「大きな進展があった」というのだから,すでに決着済みである可能性が高い。

 

首脳会談後の共同声明を出さないことが日米両政府の話し合いで決まっているという。


つまり,7月の選挙後まで,貿易交渉の中身について,日本国民は全く知る由はないということになる。

 

こんなバカな話はないだろう。今回の会談の内容は,明らかに参院選の争点になる。貿易問題がどのように米国にとって「進展」ないし決着したのか,

 

その全容を示して,選挙で国民の審判を仰ぐ必要がある。

 

仮に明らかにできない,というのであれば,これだけで内閣不信任に値する問題である、

 

不信任決議案提出のタイミングは枝野代表が言うように難しいが,農産物の問題で日本が大幅譲歩している(した)ことは間違いない。


その内容が明らかになれば,地方の農業票が反安倍内閣に回ることは必至となる。そのときこそ不信任決議案提出の絶好のタイミングであるともいえる。







旧民主党政権が「悪夢」なら安倍政権は「地獄」 

2019年5月23日

 


 

 

5月21日放送のNHKのクローズアップ現代では,認知症気味の女性の高齢者が万引きを繰り返して刑務所にお世話になっている事例を紹介していた。

 

出先で途中まで観ていたが,興味深い内容だった。

 

軽度の認知症発症者なら,万引きが犯罪であることはわかっているはずである。それなのに,何故彼女は行為に及んでしまうのか。

 

治癒不能の衝動的な悪癖というだけではない。加齢も相俟って,認知症の進行で善悪の判断能力が低下していることも大きな原因ではないかと思う。

 

田原総一郎と佐高信の共著「黒幕の戦後史」で,田原が冒頭で,安倍政治はめちゃくちゃだ,と語っているが,そんなことは今更,電波芸者,提灯持ちの老害田原に言われるまでもない。

 

この6年半もの間,安倍,菅,麻生,二階らの一味らがやってきた(やっている)ことは,本能むきだしの自己保存欲求行動である。彼らには多数国民の幸福を実現しようなどという理性的な思考能力は備わっていない。

 

すべての行動基準は,カネになるか,自分を守れるか,にある。事実,彼らの善悪の基準は,すべてその文脈で客観的に理解可能である。

 

ゆえに,彼らの本性は,ある意味,認知症患者と変わらないと言い換えることもできる。

 

21日,安倍氏は,自民党細田派のパーティーで,「悪夢のような民主党政権の時代に戻るわけにはいかない」と述べたが,彼が旧民主党政権を「悪夢」と表現したのは,メディア情報だけでも3度目となる。

 

よほどこのフレーズが気に入ったということか。この男は基本的に語彙貧困なので,参院選まで,あと10回以上はこの言い回しを方々で用いることは間違いない。

 

だが,国民は,安倍政権がこれ以上続くことが真の「悪夢」であることを認識しておく必要がある。

 

安倍政権下のGDP成長率は,「悪夢」のはずの旧民主党政権下よりも下回っている。統計をねつ造してこの有様という事実を国民はまず直視する必要がある。

 

さらに,安倍政権下の労働者の実質賃金は,「悪夢」のはずの旧民主党政権下よりも減少している。これがアベノミクスの真実,結果なのである。

 

それなのに,「日本経済は,いざなぎ越えを果たした」などと公言していたのだから,もはや認知症のレベルではない。重度の精神病患者である。

 

歴史をねつ造し,自分が犯した疑惑事件を隠すために公文書をねつ造し,国家統計をねつ造し,行政プロセスをも捻じ曲げた。

 

「拉致の安倍」を謳っておいて,6年半無為無策,挙句の果てには米国頼み,豪雨災害時には,報告を受けているのにゴルフ,酒盛に興じる始末。

 

学生時代から今日に至るまで,憲法を勉強してきたことがない,憲法を知らない人間が憲法改正をライフワークにしているのだから,


もはや認知症を超えて狂気のレベルに到達していると言っても過言ではない。。

 

1999年には,暴力団員に選挙妨害工作を依頼した疑惑がもたれているが,ジャーナリストの山岡俊介氏の調査記事を読む限り,事実であることに疑いの余地はない。

 

シリアで武装勢力に3年半拘束されて,昨年10月に解放されたジャーナリストの安田純平氏は,日刊ゲンダイのインタビューの中で,

 

日本に戻って何に驚いたかといえば,これだけ疑惑がありながら安倍政権が倒れていないことだと語っていたが,これがまともな人間の感覚である。

 

全ての日本人が正気を取り戻して,次の国政選挙で「地獄」の安倍政権に見切りをつけなければならない。








候補者調整がうまくいかなければ野党は討死必至となる 

2019年5月20日

 


 

 

安倍内閣の大メディアを利用した日本国民洗脳作戦が着実に成果を挙げている。

 

今月の各メディアの安倍内閣支持率が上昇している。

 

20日に公表された1~3月期の国内総生産(GDP)も,大方の専門家の予想に反し,実質で前期比0.5%増だった。

 

個人的な憶測だが,消費税増税を断行しても,最低賃金引き上げとのセット提案ならば,国民の抵抗は和らぎ,衆参ダブルでも与党の大勝に終わるかもしれない。

 

そもそも消費税増税による日本経済への打撃は,期間限定のポイント還元や最低賃金の微々たる上乗せで補填できるようなレベルの話ではないのだが,現状,国民がだまされる可能性が高いだろう。

 

今回のGDP上昇については,専門家からその内容の悪さを指摘する声が挙がっているが,統計的に上昇は事実である。細かい内容のことなど大多数国民は関心がない。

 

内閣支持率上昇が示すように,日本国民の大多数がNHKを筆頭とする大メディア情報に洗脳されている現在,

 

繰り返しになるが,あくまで憶測として言わせて貰えば,


消費税増税案も最低賃金アップとのセット提案ならば,国民の与党への抵抗は和らぐと思われる。

 

そうなれば,G20後に行われる国政選挙は,自公与党政権が勝利し,結果,暗黒の安倍政権がその後も続くことになる。

 

だが,これ以上この無能政権が続けば,日本は数年後,数十年後に間違いなく沈没する。すでにその兆候も表れている。

 

安倍政権ではなければ代わりは誰でもいい。とにかくこの腐敗した堕落政権が続くことだけは断じて容認すべきではない。

 

主要野党が与党に勝利するには,選挙区の候補者調整の成功が大前提となる。

 

中心野党の立憲民主党が,東京選挙区(改選数6)で,2人の候補を立てるというが,当ブログは反対の立場をとる。

 

おそらく自民党候補の武見敬三氏を引き摺り下ろしたいという思惑があるのだろうが,

 

この選挙区は,立憲だけでなく,他の知名度ある反自民の候補者が,今後多数出馬宣言する可能性が高く,そうなれば票が分散するのは必定であろう。

 

できることなら,立憲は,確実に1人を当選させる戦略に転換すべきではないか。

 

立憲の政策に近い有力候補者は,現時点では,れいわ新選組の山本太郎氏だけだが,その山本氏が同党から他の候補者も立てるといううわさが流れている。

 

また,このブログを書いているのは20日だが,21日に,元衆院議員の小林興起氏が出馬会見を行うといううわさもある。

 

反自民かどうか定かではないが,幸福実現党候補者も,前回以上に票を取るのではと予測する識者がいる。

 

それらに加えて,たとえば,石田純一のような知名度ある反自民に近いタレント候補が無所属でも出るとなれば,立憲の2人当選は不可能になる。1人当選でも危ういかもしれない。

 

以上により,立憲から2人目の候補者とうわさされている元朝日新聞記者は,衆参ダブル要員として,東京14区からの出馬を検討すべきである。

 

立憲は,福岡や静岡でも調整に苦慮しているようだが,調整相手が国民民主党だけなら話は別である。

 

政策の異なる国民民主党との調整は,「できる限り」であって,必須ではない。立憲が国民民主との共闘路線にこだわればこだわるほど自分たちが逆に不利になることをそろそろ自覚すべきである。





イラン外相の訪日は安倍無能外交汚名返上のチャンスとなるか 

2019年5月17日

 


 

丸山穂高衆院議員が「戦争をしないと北方領土を取り返せない」旨の発言をした問題で,野党各党が責めるのはともかく,自公議員及びこれら政党支持者らが彼を非難する資格などない。

 

2015年9月,自民党,公明党らの議員は,集団的自衛権を法制化した。

 

集団的自衛権とは,米国などの同盟国が攻撃されたとき、それを日本への攻撃と見なし、日本が海外に出て反撃・戦争できる権利をいう。

 

これを定めた法案決議に賛成した自公は,戦争を手段として事態収拾を試みることを明確に認めたということなのだから,丸山議員をことさらに非難できる立場にはないのである。

 

ただ,今回の丸山の発言は,表現としていささかド直球すぎた。録音された発言内容を何度か聞いたが,あれだけあからさまに述べては誰彼から顰蹙を買われても仕方がない。

 

同じ事を言うにしても,公明党のようにウソとごまかし表現で文面を繕うべきだった。そのような見方から評価すれば,丸山は山口那津男代表らと違って,案外真っ正直な男ではないかもいえる。

 

それはともかく,2014年に安倍政権は,集団的自衛権法制化の根拠の一つとして,イランによるホルムズ海峡封鎖の事例を採り上げて説明していた。

 

ここ数日,米国による対イランの敵視政策がヒートアップしており,対抗策としてイランは,原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆していた。

 

先日,河野外相は,記者会見で,ホルムズ海峡の封鎖可能性への懸念を表明した。

 

日本の懸念を払拭するためというわけではないだろうが,15日にイラン外相のザリフ氏が緊急来日し,翌日16日に安倍総理と会談した。

 

ザリフ氏は,昨年外相辞任を決意していたが,最高指導者のハメネイ師が強く慰留に努め,今日に至っている。

 

政治家として優れた見識を有し,ロウハニ政権の中心的人物ともいえる重鎮が緊急来日して安倍政権を頼ってきた,この事実は特筆すべきことだと思う。

 

米国隷属,無能外交を繰り返している安倍政権を中東の大国イランが頼ってきたのである。これは安倍総理,日本にとって非常に誇らしいことではないか。

 

外相は,緊急来日の真の目的を明らかにしていないが,NHKはこの点について,慶應義塾大学の田中浩一郎教授の見解を引用し,


サミットの議長国を務める日本に対し、議論がイランに不利にならないよう働きかけるねらいがあるのではと伝えている。

 

確かにそれも今回の会談の一部内容になりうるが,中心議題は別にあるのではないか。

 

イラン国内の喫緊の問題は,極論すれば経済だけである。

 

5月4日,ロウハニ大統領は,国民向けの演説で「生産力を向上させることで、輸出を増やしていかなければならない」と述べ、原油以外の分野でも輸出を強化していく方針を明らかにしていた

 

原油輸出減少だけが経済問題ではないということである。この点につき,友好国日本が望む最大限の経済協力体制をイランが約束した可能性はある。

 

ザリフ外相が経済問題で安倍,河野氏に細かい話をしにきたとは思わないが,ここ数年,20代の失業率が30パーセント超というイランが日本を頼りにする最大の話題はそれだろう。

 

日本が対米従属であることなどイランは無論百も承知なので,安倍政権に対して,米国を差し置いた外交上の独自の主張をイランがそもそも期待するわけがない。

 

先に紹介した「サミットの議長国を務める日本に対し、議論がイランに不利にならないよう働きかけるねらい」などという学者の意見を伝えているNHK情報は本質ではない。

 

安倍政権が親分米国の機嫌を損ねずに,原油取引以外でイランに協力できることはいくつかある。

 

ここでは細かいことは書かないが,安倍氏が米国の利益を最優先して,外交関係樹立90周年を迎えたイランとの友好関係を根絶させることのないよう強く願う。




トランプのほら発言も日本相手だとフェイクではなくなる 

2019年5月12日

 


 

安倍総理の虚言癖は今や周知・公知の事実,日本国民の常識となっているが,フェイク発言なら米国大統領も負けてはいない。

 

4月27日の日米首脳会談後に,トランプがウィスコンシン州の集会で,安倍総理が日本円で約4兆4600億円の対米投資を約束したと述べていたが,どうやらフェイクのようである。

 

今年1月21日付の米ワシントンポストによると,トランプの虚偽発言は,大統領就任後の2年間で、計8158回にも及ぶという。

 

安倍氏のフェイク発言も,数えれば就任6年半合計でトランプに匹敵するものと思われるが,今日は安倍氏ではなく,最近のトランプ発言の真意を探ってみたい。

 

ここ数日の間に北朝鮮が何度か短距離ミサイルを飛ばしているが,トランプは非難していない。

 

金正恩との良好な個人的関係の維持が非難忌避の真意と思われるが,それだけが理由ではなさそうである。

 

北朝鮮のミサイル発射と同時期に,偶然にも米国もミサイル実験を行っていたことがばれてしまったことも非難を避けている一因ではないかと思われる。

 

米国は,5月9日の北朝鮮の発射実験から11分後に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行っており,

 

その数時間後にも,オハイオ級原子力潜水艦ロードアイランドが、フロリダ州の沖合で核弾頭の搭載が可能なミサイルの発射実験を行っていたとニューズウィーク誌が伝えている。

 

同日,ほぼ同時刻のミサイル実験について,米国務省は偶然の一致を強調しているようだが,


偶然にせよ,米国が発射実験の事実を認めた以上,トランプが北朝鮮の短距離ミサイル発射を非難しにくい状況にあったことは間違いない。

 

また,トランプは,北朝鮮だけでなく,天敵のはずのイランに対しても塩を送っている。

 

5月5日,ホワイトハウスが「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張し,イラン周辺地域に空母などの派遣を決めたことは日本のメディアも伝えているが,

 

他方,CNNによると,ホワイトハウスは、イラン政府とトランプが連絡を取れるように,「ある電話番号をスイスに提供」し、イランからコンタクトできるように取り計らったとも伝えている。

 

トランプ本人が,5月9日の記者会見で,イラン政府関係者から連絡をもらえることを希望すると述べたという。

 

また,最近になって,ベネズエラへの軍事介入発言もトーンダウンしている。

 

トランプは,2017年8月11日に、ベネズエラに対して,軍事行動をほのめかし,今年に入ると脅迫発言はさらにエスカレートしたが,最近は落ち着いてきたように見える。

 

その真意は,中国との経済戦争がエスカレートしている現在,イラン,ベネズエラまで相手にしていられないので,今は一時休戦状態を保っておきたいということ,


背後にいるロシアがトランプをけん制しているので萎縮しているということが考えられる。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」によると,


ロシアは,1970年代後半からビジネスマン時代のトランプを調査しており,ロシアゲート疑惑だけでなく,それ以外にもロシアはトランプの弱みを数多く握っているとのことである。

 

また,スティール報告書が事実ならば,トランプ任期中は,これらの国への大規模な軍事侵攻は考えにくい。北朝鮮との軍事衝突の可能性もなくなった。

 

そうなると,軍産複合体のストレスのはけ口は今後どこに向かうのか,今のところ不明だが,アフリカやIS残党の掃討を名目とした行動を目指すことになるかもしれない。

 

それはともかく,以下のトランプと米政府高官の発言はフェイクではなく真実,本音だろう。

 

「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」(昨年11月30日の日米首脳会談後にトランプが発言)」

 

「アメリカは、日本との貿易で長年にわたって多額の貿易赤字を抱えてきた」

 

「アメリカの消費者は、日本経済を潤す一翼を担ってきた。いわば、最もいいお客さんである」

 

「日本にもしっかりした扱いを求めたい」(NHKの取材に対する来日中のバーデュー米農務長官の発言)

 

以上の通り米国は,日本に対しては,中国やイラン相手に対するような恫喝的態度をとってこない。

 

とる必要がないのである。対米隷属の安倍政権は何でもホイホイ従ってくれるからである。

 

大相撲の「トランプ杯」検討も冗談のような話だが,先に述べた4兆6千億円のほら話も5月の交渉で本当の話になる可能性は十分ある。


日本国民は,今後の日米交渉の動向に注視する必要がある。







「悪夢」の安倍与党政権を国民は沈没させなければならない 

2019年5月9日

 


 

 

「麻生太郎が安倍総理の私邸を訪れた際に,衆参ダブルを安倍氏に進言した」と甘利明が暴露するなど,日に日に衆参ダブル実施の可能性が高まってきた。

 

5月4日付の時事通信の見出しに,「立憲、野党共闘路線へシフト=衆参同日選にらみ」とあったので,何事かと記事を読んでみれば,


何のことはない,候補者調整を1人区だけにこだわらないと枝野代表が言っているだけの内容であった。


時事通信の記事が示すように,野党共闘の意味について,大メディアと一部の有識者は拡大解釈をしているところがある。

 

有識者の中では,たとえば,元財務官僚の高橋洋一は,先日ラジオ番組で野党共闘について,政策の相違を含めた雑多な解説をしていたが,当ブログとは意見が異なる。

 

当ブログのいう「野党共闘」とは,選挙区の候補者調整であり,それ以上でもそれ以下でもないからである。

 

野党間の政策の相違は共闘には影響しないし,すると考えるべきではない。

 

国政選挙に向けて,主要野党は,最大野党の立憲民主党を中心に候補者調整を成功させ,その上で安倍内閣を葬り去るシナリオを構築していかなければならない。

 

このまま安倍与党が続けば,日本が経済的にも文化的にも息苦しくなっていくことだけは間違いない。このことを大多数国民は認識しておかなければならない。

安倍晋三首相は9日、都内で行われた二階派のパーティーであいさつした際、旧民主党政権を再び、「悪夢」と挑発した。

主要野党は,第2次安倍内閣が発足してから6年超の惨状を,国政選挙までの1,2ヶ月間,メディアや街頭演説を利用して,徹底的に国民に訴えるべきである

 

安倍氏は,アベノミクスの成功を強調し,日本経済は,「いざなぎ景気越え」を果たしたとほらを吹いていたが,


安倍政権下のGDP平均成長率は,1,2パーセントで,「悪夢」のはずの旧民主党政権下の1,8パーセントよりも下回っている。

 

安倍政権になって,労働者の実質賃金は5パーセント減少した。

 

異次元緩和によるマイナス金利政策で金融機関は疲弊し,さらに言えば,ここ数年の産業の衰退は目を覆いたくなるほどすさまじいものがある。

 

つまり,大多数国民にとって,アベノミクスは「悪夢」でしかないことを野党は強調すべきである。

 

無論,「悪夢」は経済政策ばかりではない。

 

戦後レジームからの脱却と謳いながら,ポツダム宣言も読んだことがなく,憲法学の大御所である芦部信喜氏の名前も知らない最高権力者が憲法改正に血眼になり,さらには歴史的事実までねつ造している。

 

歴史のねつ造に飽き足らないこの男は,自分が犯した疑獄事件を隠すために公文書までねつ造し,さらには行政プロセスまで捻じ曲げた。

 

自分が犯した疑獄事件の追及から逃げるために,多額の税金を使い,無駄な外遊をこれでもかといわんばかりに繰り返した(ている)。

 

それでも飽き足らないこの男は,経済政策の失敗を隔すために,国家統計のねつ造にまで手を染めた。

 

NHK人事を支配するだけでは飽き足らず,検察,裁判所人事まで支配し,加えて,言論の自由を萎縮させる法律を次々と制定した。

 

6年超の安倍政権で,日本はまさに悪夢,暗黒の時代に突入したといえる。

 

5月中に公表される経済統計如何で,消費税増税を延期ないし凍結するとの見方が広まっているが,

 

国民は,消費税増税断念うんぬんにごまかされてはいけない。5月の統計結果がどうであれ,そもそも消費税増税そのものが始めから無理すじなのである。

 

それが撤回されたからといって,安倍内閣の加点事由になるわけではない。


国民は,選挙までに情報流布されるであろう安倍内閣のごまかしに惑わされてはならない。






 

米国のやらせに利用されている拉致被害者家族 

2019年5月6日

 


 



5月3日,拉致被害者家族の横田めぐみさんと田口八重子さんの親族が,米国の首都ワシントンでNSC=国家安全保障会議の政府高官と面会し,

 

拉致被害者が帰国するまで北朝鮮に対する経済制裁を緩和しないよう要請したという。

 

ところが,安倍総理は,5月3日付産経新聞のインタビューで,「前提条件なしで金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語っている。

 

この安倍氏の発言は,北朝鮮の金正恩月の米朝首脳再会談で,トランプ大統領に「いずれ安倍晋三首相とも会う」と語ったことを受けてのものと思われる。

 

「前提条件なしで」とは,とりあえず拉致問題や経済制裁は脇に置いて話し合う,ということを意味する。

 

今回の拉致家族の訪米は,言うまでもなく,安倍官邸がセッテングして米国の了解を得て実現したものだが,

 

被害者家族の中でも北朝鮮に強硬的な態度を望んでいる彼らが米国まで行って何を話すかは,安倍官邸は百も承知だったはずである。

 

今回の安倍総理と被害者家族の発言は咀嚼を来たしており,相変わらず政府としての戦略的一貫性がみられない。

 

さらに,安倍総理にとってタイミングが悪かったのは,記事の翌日に北朝鮮が短・中距離弾道ミサイルを発射したことである。

 

この状況下で,軍事的脅威や拉致問題を棚上げにしての無条件会談開催が果たして世論に受け入れられるのかは微妙だが,当ブログとしては開催賛成の立場をとりたい。

 

3日,国連は,北朝鮮で数百万人に飢餓状態が迫っており,国際的な支援が必要だとの認識を示していた。

 

経済制裁を望んでいる拉致被害者やその家族はともかく,金正恩との無条件会談開催に世論からも大きな反対は出てこないのではないかと思われる。

 

ところで,米国政府の北朝鮮政策は明らかに二分している。トランプは,北朝鮮への軍事攻撃に興味を示していない。が,軍産複合体はまだ諦めていないと思われる。

 

先の米朝首脳会談で,軍産複合体の住人のボルトン,ポンペオが金正恩に無理難題(リビア方式)を押し付けたことからもその点は明らかである。

 

トランプが軍産複合体の言い分に腰が引けている理由は今のところ不明である。彼らに何か決定的な弱みを握られているとしか思えない。


金正恩もそれを察してのことか,現在に至るまでトランプを全く非難していない。

 

それはともかく,米国の軍産複合体は,今なお北朝鮮の粗探しをして非難をやめようとしていない。


今回訪米した拉致家族の人選も,最終的には軍産複合体の意向を汲んだものだろう。

 

つまり,今回米国は,平たく言うと,拉致家族に北への圧力を言わせるためにワシントンまで呼んだとみるべきである。

 

そうでないというなら,拉致被害者家族の1人である蓮池透氏の存在を,日本政府だけでなく米国まで袖にしている理由はない。

 

今回,安倍総理が蓮池氏の意見を組んだかどうかはともかく,金正恩との会談に前向きな考えを示した。会談が実現しても,米国は,成果ゼロを予測して警戒しないと思われる。


だとすれば,安倍総理は,いい意味で米国の期待を裏切る行動をとるべきである。

 

第1回会談の中身として考えられるのは,兆単位の莫大な戦後補償交付と引き換えに,拉致問題の再調査の確約を取りつけることである。

 

拉致問題の完全解決については望み薄だが,その先の会談で期待できることといえば,経済投資,さらに平和条約の締結となる。だが,そこまで行けば米国が許さないはずだ。

 

それが対米従属路線をやめない日本の運命なのである。





日本国民に何の利益も与えないGW税金5億円外遊 

2019年4月30日

 


 

 

新天皇の即位で,5月1日から日本は令和時代に突入するが,日本国民は気持ちも新たにして,政治・行政の刷新に覚醒しなければならない。

 

テレビ朝日の世論調査によると,衆参ダブル選挙について,54パーセントが「やってもいい」と答えたという。

 

二階幹事長でさえ,訪問先の北京で同行の記者団に対し、「国民の信を問わなければいけないような差し迫ったテーマは、今のところない」と述べていたのに,

 

600億円もの税金を使って,大義ゼロの衆参ダブル決行に半数以上の国民が納得しているというのはどういうことなのか。

 

また,同調査によると,安倍内閣の支持率は,45・0パーセントで,先月の調査より1,8パーセント上昇,とのことである。

 

いったい何を支持して上がったのだろうか。

 

消費税増税については,なんと41パーセントが賛成しているという。

 

実質賃金が上がっていない現状で2パーセント上げるだけでも犯罪的だが,法人税と所得税の減税分を穴埋めに使っているだけのインチキ税に4割超も賛成しているというのは本当なのか。

 

この世論調査が,本当にまっとうな日本国民が真面目に答えているとすれば,NHKを筆頭とするテレビメディアを使った安倍内閣の国民洗脳作戦は,今のところ成功を収めているということになる。

 

だが,令和時代に生きる日本国民は,平成時代に洗脳された頭を浄化させ,真実を直視していかなければならない。

 

日刊ゲンダイによると,GWに使う閣僚の「外国旅行」の費用は,ざっと5億円とのことである。

 

それだけ使って成果があがるのなら文句はないのだが,事実はその逆である。国民は安倍内閣の無益な外遊を徹底的に非難しなければならない。

 

北京で習近平国家主席と胡春華副首相と会談した二階幹事長は,一帯一路について,国際ルールに沿った形で協力していく考えを示した

 

だが,その言葉が本気なら安倍総理が北京に踏み入れて,習近平に直接言うべきだった。


G20後の国賓来日の要請も,映像で見る限り,病み上がりで覇気がない二階氏ではなく安倍氏が行って伝えておけば,より誠意を示せたはずである。

 

だが,安倍氏は絶対そうしない。

 

一帯一路への協力が本気なら,それと不即不離のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加検討も表明してもいいはずである

 

だが,安倍氏は,日本は,決してそうしない。AIIBに参加せず,一路一帯に警戒心をあらわにしている米国に忖度しているからである。

 

二階は,原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したが,案の定袖にされた。

 

となれば,よぼよぼの二階は何をしに行ったのかということになる。日本国民からすれば,老醜を晒すために中国に行ってきたのか,と苦言を呈したくもなるだろう。

 

要するに,日本に何の見返りもなかったのだから。結果,中国のご機嫌取りのための訪問にすぎなかったと酷評されても仕方があるまい。

 

米国への忖度,ご機嫌取り,といえば,植民地総督の安倍氏が今回の外遊でもきちんとやってくれた。

 

4月27日,米国のトランプ大統領はウィスコンシン州の支援者集会で,「安倍氏が400億ドル(約4兆4600億円)の対米投資を行うと言ってきた」と述べた。

 

安倍氏としては隠しておきたかった事実だろうが,トランプが親切に暴露してくれた。


今や日本の忖度メディアよりも,こと日米関係の発言においては,よっぽど彼の言葉の方が信用できる。もちろん発言内容の評価は別としてだが。

 

それはともかく,4兆円超の投資で日本国民に何か見返りがあるのなら,悪い話ではないのだが,はっきりいって何もない。

 

あるとすれば,今後行われるであろう米朝首脳会談での拉致問題再提起要請と大相撲の力士表彰をお願いするぐらいではないか。

 

5月中に行われる予定の貿易交渉で,米国は首脳会談前にも農産物の関税撤廃を要求してくるものと思われる。それを安倍は間違いなく飲むだろう。しかもほとんど見返りなしに,である。

 

そうなれば,日本国民にとって4兆4600億の支出だけではすまなくなる。経済的に具体的な打撃が日本を襲うことにもなりかねない。

 

これで秋には,健康保険料を上げ,消費税を上げてくるというのだから,納得しろというのは無理がある。

 

結論として,日本国民は,今年中にもこの堕落した腐敗政権を退場させなければならないということになる。








立憲枝野代表がブレなければ与党を追い込める 

2019年4月27日

 


 

4月13日の朝鮮中央通信によると,金正恩が,日本円で2億2400万円の教育援助費と奨学金を在日本朝鮮人総連合会に送ったという。

 

何でも「故金日成主席の誕生から107年周年に際し、在日同胞子女の民主主義民族教育のため」とのことである。

 

国民の年間平均収入が1000~2000ドル(デイリーNK JAPANより)の北朝鮮で,2億4000万は大金である。

 

2017年10月,安倍総理は,年末までに北朝鮮からミサイルが飛んでくると日本中をだまして解散総選挙を強行した。

 

だが,2億4千万もの寄付の相手国にミサイルを飛ばすことなどそもそもありえない。

 

寄付の件は,当時ではなく今月の話ではあるが,過去の出来事と無関係な事柄ではない。

 

金正恩が日本を敵視する理由など当時から微塵もなかった。そのことを,総選挙当時,当ブログではさまざまな角度から分析して安倍官邸が垂れ流す完全なデマを糾弾し続けた。

 

当時の総選挙決行は,もりかけ事件の追及から逃れるための単なる時間稼ぎに利用されただけである。大儀など何もなかった。

 

その安倍氏は,600億円の血税を使って自身の疑惑追及から逃れることにとりあえず成功した。

 

我々国民は,安倍晋三という男が,保身のために国民の税金を湯水の如く消費し,うそ八百,デマ拡散を日常茶飯事垂れ流してどや顔ができる狂人であることを認識しておかなければならない。

 

彼が下す決断は国民のためではなく,すべては自分のためである。6,7月の衆参ダブル決行がうわさされているが,報道によれば,解散の大儀は消費税増税延期判断の信を問うものになるという。

 

だが,そもそも消費税増税延期に反対する国民などいやしないので,衆院を解散して信を問う必要などない。そもそも己の失政を認めるのなら,内閣総辞職が筋であろう。

 

だが,安倍,菅,二階らには理屈も常識も通用しない。国民は,消費税増税回避を大義名分とした衆参ダブルが断行されることを予期しておかなければならない。

 

そして言うまでもなく,主要野党は,連休を返上して,狂った安倍政権を倒すためのシナリオ作成に没頭しなければならない。

 

そもそも2人に一人しか選挙権を行使しない現状で,20~25パーセントの与党固定層を倒すことは至難の技であることを認識しておく必要がある。

 

主要野党がこの現状を打ち破るには,野党間の票の拡散を可及的に回避するシナリオが模索されなければならない。

 

ここまではわかりきったことだが,これを実行するにはさまざまな壁を乗り越えなければならず,口で言うほど簡単ではないので,無理な野党共闘はしなくてもよいという選択肢もありではないか。

 

まず,前提事実として,現与党に代わって政権担当能力のある野党は,現実的に考えれば立憲民主党しかない。

 

統一地方選の成果を踏まえれば,立憲は,衆参ダブルでもそれなりに議席数を増やせると思う。だが,しょせん,それなりにである。先に述べた現状を踏まえると,4~6割の無党派層に,今後よほどのアピールができなければ,単独過半数獲得は不可能に近い。

 

そこで、今回の国政選挙の目標を単独過半数獲得に置くのではなく,衆参合わせて70~80議席増としてもいいだろう。

 

だが,このことは決して公言すべきではない。今後のモチベーション維持のためにも,表向きは単独過半数獲得が目標と謳わなければならない。

 

そのために,野党共闘は1人区(小選挙区)の候補者調整に限って行う。統一名簿作成など愚の骨頂である。なお,共闘の候補は,維新を除く全野党になる。

 

山本太郎新党,地方選で議席を増やしたN党との共闘も検討に値する。

 

そして肝心なことは,枝野代表がブレないことである。

 

国政選挙が近づくにつれて,枝野氏の誹謗中傷が飛び交うことが予想されるが,そのような嵐の中でも理念を曲げないことが重要になってくる。

 

ブレてくると無党派層が離れてしまうからである。今回の国政選挙はともかく,今後与党を倒して政権獲得を実現するには,政策や理念のブレはあってはならない。

 

今回,小沢一郎は案の定ブレて国民民主党と合併した。他方,共産党が立憲との連合政権参加に前向きな発言をしたことは注目に値する。

 

ブレがなければ,共産党だけではなく,「立憲の枝野しか期待できない」という空気が野党支援者の中に自然発生的に醸成されていくはずである。

 

換言すれば,枝野氏は長い目で支援者を増やしていくための取り組みを行っていくべきである。そのためにも,小沢の提言に従って,今回拙速に統一名簿案に乗るべきではない。

 

 

選挙に行かない国民半数の無党派層と各野党に提言したい 

2019年4月22日

 


 

 

予想通り,平成最後の統一地方選が盛り上がらないまま終焉したが,全国的にこれほどまでに投票率が低下するとは思わなかった。

 

総務省の発表によれば,4月7日投開票の統一地方選前半戦の平均投票率は散々な数字だったが,

 

21日、22日に投開票された今回の統一地方選後半戦の市区町村長選、市区町村議選の平均投票率も

 

市長選が47・50パーセントで過去最低

 

市議選が45・57パーセントで過去最低

 

だという。

 

2人に一人が民主主義を放棄しているのだから,現状では安倍独裁政権を庶民が倒すのは,私がいくら力んでも不可能である。

 

安倍政治の永続を望むのなら,今回選挙を放棄した彼らは,今後も選挙に行かなければいい。


だが,そうなれば、安倍氏は,ますますやりたい放題になり,国民の大多数に不利益となる政治が続いていくことになるだろう。

 

そうなっても,国民は安倍政権を非難する資格はない。現政権の存在にお墨付きを与えているのは他ならぬ我々国民ということになるのだから。

 

だが,違うのではないか。今回投票を放棄した半数の国民のほとんどは,安倍腐敗政権の存続を望んでいないはずだ。

 

そう思う理由は,安倍政権のこれまでの政策が,選挙権を放棄している経済的に中流以下の無党派層を苦しめているからである。


投票会場に足を運ぼうとしない無党派層は,このことを常に考えなければならない。

 

無党派層の中には,支持政党,候補者がいないから選挙に行かないと言う者もいるが,そもそもベストな政党,候補者などいないと考えるべきだ。

 

「安倍晋三や麻生,菅よりも少しましな候補者」「ベストではなく,ベターな,いや,ベターの60パーセントマイナスの候補者」でとりあえずよしとすべきである。さらにいえば,グッド以下でも満足すべきである。

 

グッドよりも下,「ベターの60パーセントマイナスの候補者」でも,安倍腐敗内閣の面々よりは100パーセントましだからである。

 

無党派層は,このことを念頭に入れて,来たる参院選(もしくは衆参ダブル)で積極的な投票行動を示していくべきである。

 

では,現状で,無党派層にお勧めの「ベターの60パーセントマイナスの候補者」とは誰なのか。

 

与党に投票したい無党派層もいるだろう。だが,現閣僚19人,自民党執行部9人,公明党山口那津男代表並びに常任委員の面々だけには投票してはならない。


逆に言えば,それ以外の候補者なら特段否定するつもりはない。

 

とにかく安倍政権を支えている輩は,1人残らず退場させることを目標に据えなければならない。無党派層は,彼ら彼女ら特定個人を選択肢から除外することがすべての第一歩と考えるべきである。

 

以上の見地から,彼らを1人も当選させないために,比例区には与党に投票してはならない。

 

野党への投票なら,以前から述べているように,現状では立憲民主党しか選択肢はない。


共産党は,候補者にも直接質問したこともあるが,彼らの経済政策の考え方はあいまいすぎる。

 

私が共産党に与しない唯一にして最大の理由がそれである。国民の大多数もおそらく共産党の経済政策に不安を持っているのではと思われる。

 

利権に漬かっている国民民主党,与党補完勢力の維新は論外である。その国民民主と合流を画策している自由党も検討対象外と言わざるを得ない。

 

森ゆうこ氏は,山本太郎氏と同様,小沢氏から離れることを検討すべきだろう。

 

社民は,立憲との合併を真剣に検討すべき時がきている。両党の政策に違いはないのだから問題ないではないか。無党派層の票の分散を防ぐ意味でも両党は合流すべきである。

 

次の国政選挙までまだ2ヶ月以上あるので,現時点で無党派層と各野党に提言したいことは以上になる。

 

連休明けに政局が加速度的に進行するのは間違いないが,それまでの安倍政権の動向も注視していかなければならないことは言うまでもない。




日本の将来を考えるなら安倍与党政権に退陣してもらわないと困る 

2019年4月19日





4月21日に投開票される統一地方選後半が盛り上がっていない。

 

理由は,町村長選挙で4割が無投票になるなど,有権者が「これは」という人材をそもそも求めていない,

 

地方レベルでは,与党野党の掲げる政策,公約にたいした違いがない,

 

マスメディアが積極的に取り上げないので,国民的関心事になっていない

 

などが挙げられるのではないか。

 

選挙の話題で言えば,メディアの関心は,むしろ衆院補選のほうに向いている。大メディアは,「選挙結果は各党の参院選に向けた戦略に影響を与えるだろう」などと煽っているが,少し大げさである。

 

大阪12区,沖縄3区ともに野党の勝利が予想されているが,大阪は,与党補完勢力の維新が勝てば与党に根本的ダメージはないし,


沖縄のほうは,辺野古移設に絡んだ基地問題が与党勢力に影を落としているものの,そのことが全国的規模に及んでいるわけではない。

 

つまり,冷静に分析すれば,ここで与党が連敗しても,参院選の行方に全国的影響を及ぼすとは考えられないのである。

 

ただ,連敗だとメディア向けのイメージが悪くなる。とはいえ,そのイメージは一時的なマイナス印象でしかない。参院選までまだ時間がある,よって,連敗しても官邸がダメージを引きずるようなことはないと思われる。

 

主要野党は,衆院補選の与党マイナスイメージに期待するのではなく,今後は,正面から安倍政権の不都合な事実を一つ一つ暴露し,真っ向勝負で糾弾していくべきだろう。

 

たとえば,公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が,昨年後半の3ヶ月だけで14兆円の損失を記録した。


この巨額損失の原因は,ここではくどくど書かないが,安倍政権が採用した運用政策にあることだけは確かである。

 

今年1月,日経新聞は,今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っているなどと政権を擁護していたが,そういう問題ではない。

 

14兆円をすって誰も責任をとらないことが問題なのである。

 

世界的株安の影響もあるが,安倍政権がGPIFの運用ポートフォリオ(資産構成割合)を見直したことが巨額損失の主要原因であることは明白なのである。

 

しかも,たった3ヶ月で14兆円である,57兆円など1,2年でとかしてもおかしくないではないか。

 

そうなれば年金制度は根底から崩壊していく可能性が高い。4月16日の日経新聞は,70歳以上も厚生年金に加入できるようにして,70歳以上の保険料支払いの義務付けを政府が検討していることをスクープしたが,


その程度の改革では,10兆以上の損失を直ちに埋めることなどできない。

 

今年秋には消費税が上がり,健康保険料も値上がりする,


安倍政権が前のめりになっているTPPプラスによって医療費(薬代ももちろん含む)も,将来は莫大に高騰していく,水道代も今より高額になっていくことは間違いない。

 

つまり,これ以上安倍政権が続けば,高齢者の生活が壊滅していくことは間違いないのである。

 

このことは,主要野党が訴えるべき重要テーマの一つであろう。

 

繰り返し言う。安倍政権が続けば日本に未来はない。利権を越えて,今50以上の国民全員は,次の国政選挙で安倍与党に投票することを直ちにやめるべきである。

 

と同時に,高齢者は18歳~25歳ぐらいの若者に,今の安倍政権の採用する諸政策がいかに未来がないかを教え,諭していくべきである。

 

立憲民主党を中心とした主要野党は,4割~6割の無党派層の支持確保に全力を尽くすべきである。


参院選は最も早くて6月30日,遅ければ8月6日の可能性もあるが,いずれにしても各世代の日本国民のほとんどが安倍政権の正体を知る時間としては十分だろう。















他人任せではなく我々国民の力で安倍政権を倒す 

2019年4月15日

 


 

4月14日に告示された兵庫県明石市長選で,現職の泉房穂氏が無投票で当選を決めた。


泉氏は市職員に「火付けて捕まってこい」などと発言していた人物だが,

 

明石市民の知人いわく,彼のような人間が無投票で当選してしまうことに不満の明石市民は多いのではないか,とのことである。

 

だが,泉氏は暴言後の出直し選で,次点候補に3倍以上の差をつけて圧勝しており,今回の選挙も知名度の高い候補者でなければ勝てないとの観測が広がっていたことから,


意外にも大多数市民に支持されているということなのかもしれない。

 

知人のように,仮にそのような人物に不満があるのなら,自分が立候補するか,自分が無理ならふさわしい誰かを立てるための行動を起こせばよいだけの話である。もちろん,口で言うほど簡単ではないが。

 

選挙で勝つには,知名度のある候補者でなくてはならない。

 

無名の自分が立候補しても勝ち目がないのなら,当選可能性があり,優れた見識を備えた候補者を支援する活動を我々庶民が具体的に示していけばよいということになる。

 

そのうち誰かがやってくれるだろう,変えてくれるだろうという他人任せの考えではいけない。


安倍内閣や暴言市長のような人物が権力安泰なのは,他人任せの庶民が多いからに他ならない。

 

暴言市長は置くとして,安倍内閣がのさばっているのは,我々庶民にも問題があるということである。


今の日本人の多くは,自分で自分の首を絞めているようなものである。

 

安倍政権後,90パーセント以上の庶民の生活が下落の一途をたどっているのに,40パーセント前後の支持率が未だにキープされているのがその証左である。

 

上場企業に関係する国民が安倍政権を支持するのはわかるが,それ以外の国民が安倍政権を支持する理由など何一つない。

 

40パーセントの国民には何故それがわからないのだろうか。

 

10月からは消費税が増税されるが,それに伴い,医療費が上がる予定になっている。

 

初診料は60円増,再診料は10円増,入院料は一般病棟の入院基本料の場合、230円~590円増である。

 

健康保険料も上がる予定である。

 

安倍内閣は昨年,国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移したが,これによって健康保険料が大幅に値上がりすることになる。

 

すでに値上がりしている自治体もあるが,共産党の独自試算によると,今後,東京では年収400万の家族が年間約10万円増,大阪では約4万円増になるという。

 

全国の約80パーセントにも及ぶ自治体が年間平均で4万8千円増になるとのことである。

 

消費税増税分もそうだが,それらの増税分が大企業のための法人税減税や所得税減税に補填されることになぜ国民は怒りを覚えないのだろうか。

 

国民にそれらの負担を課す一方で,1500億円以上も出して,使い道のない欠陥戦闘機を米国から購入しているのだから救いがたい。

 

また,今週行われる予定の日米通商交渉では,コメ、牛肉、豚肉、乳製品で計4000億円の市場開放要求を米側に飲まされることになるだろう。

 

それだけではない。13日,ムニューシン米財務長官は,記者会見で,日本との貿易協定の中に通貨切り下げを自制する為替条項を含めると明言している。

 

安倍対米従属政権は,この要求を飲むことになるだろう。

 

それらによる国益の損失を補填する原資が,国民の納める税金や保険料だということを知っても,なおかつ安倍政権を支持するというのであれば,何も言うことはない。

 

だが,そうではないだろうということである。







 

多額の税金を使って外遊に逃げる安倍総理を許すべきではない 

2019年4月12日

 


 

青森県沖でF35A戦闘機が墜落したが,原因は今のところ不明である。人災の可能性もあるが,オスプレイ同様,機体の不具合が原因であるとの疑惑は拭い切れない。

 

「しんぶん赤旗」からの孫引きになるが,米政府監査院(GAO)の報告書によると,F35には966件(18年1月現在)の未解決な欠陥があるという。

 

このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」,855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」があるとのことである。

 

今年2月の国会で共産党の宮本徹衆院議員が追及していたが,日本の大メディアが大々的に報道していないので,このことは大多数の国民の知る事実となっていない。

 

メディアが大々的に伝えない理由は,今後も安倍政権がF35を計147機,総額1500億円の血税を使って米国から購入する予定があるからである。


つまり,NHKを筆頭とする御用メディアは,政府のやることにケチをつけて,安倍様の機嫌を損ねたくないということである。

 

ところで,安倍内閣の外交はすべてにおいて悪くなる一方だ。対中韓露関係は言語道断だが,近年は,中東問題にまで首を突っ込んでいるため,米国に足元を見られているふしがある。

 

たとえば,米国によるイスラエルのゴラン高原併合承認の件については,本来,日本の利害関係に何の影響も及ぼさない面倒な問題なので,立ち位置は曖昧なままでよかったはずである。

 

だが,政府としてシナイ半島への自衛隊派遣の準備を進めている立場上,記者の質問を完無視するわけにはいかず,結果,米国の立場と相反する見解を示すことになってしまっている。

 

また,米国がイランの軍隊にあたる「革命防衛隊」をテロ組織に指定したことについても適当に流しておけばよいものを,日本政府は米国に追従しないなどと大見得を切ってしまった。

 

中東でのありえない八方美人外交は,政治問題に首を突っ込めば突っ込むほど,トランプ政権との摩擦が不可避なものとなってくる。その結果,どのようなことが起こるか。

 

今月4月15日,茂木経済再生担当大臣は,ライトハイザー通商代表との会合目的で渡米する予定だという。交渉テーマは貿易問題である。

 

4月9日,パーデュー農務長官は記者会見で,

 

「(昨年末にTPPが発効したことなどによって)アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っている」

 

「(関税などについて)TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」

と述べ,締めくくりに,

 

「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と静かに日本政府を威嚇した。

 

米国のごり押しを日本がほぼ呑むことは間違いない。

 

今回,中東問題で日本が米国の立場に逆らうような見解を示したこととのバーターとして,貿易問題で日本に大幅な譲歩を強制してくる可能性を否定できない。

 

日本の独自外交政策などそもそも米国が認めるわけがないし,安倍対米従属政権も米国に逆らうことなどありえないのである。このことを念頭において安倍外交を考えないと真実が見えてこなくなる。

 

今回の中東問題に関する日本政府の発言は,トランプを刺激したことは明らかである。


欠陥機のF35戦闘機1500億円分を購入ぐらいで,日本を許すわけがない。

 

4月中に安倍氏は訪米する予定のようだが,茂木が全面譲歩させられた内容を追認するためだけのための空疎な外遊になるだろう。

 

その安倍氏は,米国だけでなく,フランス,イタリア,カナダにも立ち寄る予定だという。

 

目的は,本人いわく,20カ国・地域(G20)首脳会議に向け地ならしを進めるため,とのことだが,極めて幼稚な大義名分といわざるを得ない。

 

今月だけで閣僚が2人も辞任しているのに,任命責任をうやむやにし,自身のもりかけ疑惑の説明責任追及からも免れるための逃亡外交であることは明白ではないか。

 

NHKは,毎朝のニュースで,このこと(逃亡目的)を繰り返し伝えていくべきである。




立憲ら主要野党にとっての最大の敵はNHKなどの大メディアである 

2019年4月7日

 


 

塚田一郎国土交通副大臣の辞任のタイミングについて,当ブログでは7日の統一地方選の結果次第と予測したが,その前に副知事の職を辞するに至った。

 

主要メディアによると,地方選,さらには7月の国政選挙への影響を考慮した事実上の更迭とのことだが,選挙イヤーでなければ官邸もまだ様子を見たのではないかと思われる。

 

ただ,官邸にとっては,塚田がクビを切りやすい三下奴であることから,早期更迭の判断に支障がなかったという見方もできる。


いずれにせよ,塚田の発言と辞任は,7日の統一地方選には,結果から見れば,全国的にほとんど影響がなかったといえる。

 

選挙結果は,自民にとってすべてが思惑通りではなかっただろうが,現状こんなもんだろうと納得しているのではないだろうか。

 

全体的に現職が強かったのは予想通りである。今の流れではサプライズが起きにくく,21日の後半戦も同様の傾向が続くと予想される。

 

ところで,主要野党,特に立憲民主党は,北海道知事選の敗北にショックの色を隠せないだろう。

 

だが,冷静に振り返ってみると,負けも十分考えられた。

 

国民民主党の存在は,立憲ら主要野党からみれば,ガンでしかない。

 

過労死容認法案に賛成し,原発も容認する。これでどうやって立憲らと政策で共闘できるというのか。両党の共闘は「野合」と言われても仕方がないではないか。

 

加えて,「国民民主党,立憲民主党推薦候補」というのは,見栄えが悪い。

 

両党が肩を並べる景色を見て,無党派層から「国民民主党+立憲民主党イコールあの民進党候補」ではないか,と揶揄されても仕方がない。

 

現に選挙戦を通して,今回与党側からこのような批判がなされていたようだが,極めて有効な野党批判であったと思われる。これについて立憲は何も反論できないからである。

 

今後も主要野党にとって厳しい戦いが予想される。

 

最大の理由は,NHKを筆頭とする大メディア(特にテレビ)が,安倍与党を実質的にアシストしているからである。

 

共同通信社が4月日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は52・8パーセントだった。


これは,月の前回調査から9・5パーセントの大幅増である。不支持は8・5パーセント減の32・4パーセントだった。

 

支持率大幅アップの要因は,言うまでもないが,テレビメディアによる安倍・菅両氏の新元号発表パフォの垂れ流し報道に求められる。

 

だが,そもそも元号が変わったことと安倍内閣の中身とは何の関係もない。


元号が変わっても,安倍腐敗内閣は腐敗したままであり,逆に元号を政治利用した今回のパフォは大いに批判されるべきはずであった。

 

だが,もちろん大メディアは批判などするはずもない。

 

新元号発表パフォに隠れて,同日4月1日に,日銀が3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅である。

 

このニュースは,日本よりも海外メディアで大きく扱われているが,仮にNHKが同時間比でこれを報道していたら支持率はどうなっていただろうか。結果は答えるまでもないだろう。

 

安倍内閣になってから,経済はガタガタだし,近隣諸国との外交はめちゃくちゃになるし,加えて,権力の私物化も最悪レベルに到達している。

 

つまり,安倍内閣になって日本がよくなったことなど何一つないのである。

 

このような安倍政治を大多数国民が支持する理由などない。

 

以上の視点に立って,日本国民は,21日の地方選後半,7月の国政選挙の投票行動を決めていく必要がある。




国民民主党が小沢一郎氏に合流を持ちかけてきた真意を探る 

2019年4月4日

 


 

 

参院決算委員会での塚田一郎副国土交通相の「忖度」発言は,昭和や平成前半までの時代なら即辞任につながる問題である。


選挙直近の発言となればなおさらであろう。

 

だが,これまでも数々の政治腐敗疑惑,失言,暴言の連続を繰り返しながらも生き長らえている(てきた)安倍政権である。過去のセオリーは通用しない。

 

塚田の処分は,財務省文書改ざん問題後も財務大臣の席に居座り続けている麻生太郎に委ねられているだろうから,今日明日の辞任勧告ではなく,とりあえず4月7日の地方選の結果をみてからの判断になるのではと予測する。

 

だが,いずれにせよ,副大臣レベルの失言であれば,地方選結果後のクビ勧告でも7月の国政選挙には全く影響しないものと思われる。

 

ところで,麻生と言えば,福岡知事選のゴタゴタで党内でもミソをつけてしまった。党内権力の中核を担う二階幹事長も党内での人望を失っていると聞く。

 

これだけ与党中枢がゴタついているのだから,野党が付け入る隙はいくらでもあると思いたいのだが,どうもうまくいかない。

 

4月2日,自由党の小沢一郎共同代表は,国民民主党との合流話について,「4月中に結論を出す」との認識を示した。

 

驚いたのは,小沢氏いわく,合流話を持ちかけてきたのが国民民主の玉木代表の方だと明かしたことである。

 

自由党は,国会議員わずか6人,地方議員11人の小世帯で,かつ,国民民主には小沢氏を嫌う者が少なくない。それなのに,なぜ玉木は合流を持ちかけたのか。

 

玉木の本心は,1日も早い立憲との合流だろうが,現時点では実現しそうもない。

 

そこで,立憲に頭にきた玉木は,立憲との共闘がうわさされる自由党と先に合流して,立憲を出し抜こうと画策した,と。


要するに,玉木のやっていることは,立憲に対するただのいやがらせではないかと思われる。

 

ところが,ここにきて自由党との合流話もご破算になる可能性が出てきた。


事情通によると,岩手の選挙区の件で話がまとまらないからとの事らしい。だが,仮にそれが事実なら,実に低レベルでお粗末な話ではある。

 

真相はそのうちわかることなので,ここでは評価を保留するが,それはともかく,そもそも自由党は国民民主と合流すべきではない。

 

働き方改革法案反対,脱原発を掲げる自由党と国民民主では,主要政策で考えが異なるからである。山本太郎氏も合流に前向きとは思えない。

 

そもそも生活が第一を理念に掲げる自由党が,過労死容認法賛成の国民民主とつながってはならない。

 

ただ,立憲や自由との合流がご破算になっても,国民民主には100億円超のカネがあるので,それをえさにして,次の選挙でそれなりに著名な候補者を立てることは問題ないと思われる。

 

アントニオ猪木などはその好例だろう。

 

舛添要一のような,学生時代から都知事時代の40年以上も自民党の理念に漬かりきった男を公認しようというのだから,国民民主には理念も政策もあったものではない。

 

このような国民民主とは,立憲はもちろん,自由党も相手にすべきではない。

 

以前から何度も書いているが,野党共闘は,1人区の候補者調整だけでよい。

 

国政選挙が近づくにつれて,読売や産経といった与党系メディアの枝野バッシングが加速してくることが予想されるが,


どのような事情があっても,主要野党間の足の引っ張り合いがニュースになってしまうような事態は避けたいものである。





新元号制定記念の年にめでたく安倍腐敗政権の退場を実現させたい 

2019年4月1日

 


 

新元号決定で何が起こるのか。

 

改元に伴う書類などの更新需要が見込める印刷関連企業は,業績の上昇が見込まれている。

 

ブライダル業界では新元号にあやかったプランを打ち出し、新元号ベビーを狙うカップルも出ているという。

 

10連休のゴールデンウィークの旅行予約数は,JTBによると,現時点ですでに平時の3倍だという。

 

新元号関連の経済効果は,全体で数兆円に上ると試算する有識者もいる。ずいぶん景気のいい話である。

 

他方で,日本銀行は,3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表している。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅だとのことである。

 

景気のいい話は,一部に留まるということである。統計を直視して全体的に観察すれば,今の日本経済全体が下り坂であることに疑いの余地はない。それを否定するのは,安倍内閣とその取り巻きだけである。

 

ただ,「記念日効果」がそれなりの経済効果を生み出すことも事実のようである。

 

日本記念日協会によると、たとえば,昨年のクリスマスの経済効果は,約7000億円にも及んだという。

 

他にも,ハロウィンは1240億円、バレンタインデーは1300億円の経済効果があるという。

 

だが,記念日の経済効果など短期限定であり,しょせんはバブルである。どんなに経済格差のある社会でも,記念日効果は,それなりの利益を生み出すものである。

 

肝心なのは,記念日のお祝いモードは当日限定にすべきだということである。翌日からは現実を直視して,我々国民は権力を監視していかなければならない

 

新元号発表やら薬物事件やらで,地方統一選のメディア報道はどこかにぶっ飛んでいるが,選挙と併せて,国民は,安倍晋三氏の犯罪的行為を記憶からぶっ飛ばしてはならない。

 

大阪の検察審査会が財務省の佐川元理財局長らについて「不起訴不当」の議決をしたことを受け、3月30日,立憲民主党の枝野代表は

 

「全貌解明の責任を改めて突きつけられた。関係者の国会招致を求めていく」と述べた。実に的確なコメントである。

 

トランプのロシア疑惑もそうだが,弾劾に直結する直接証拠などいくら捜査したところで,そうそう出てくるものではない。

 

米国民のほとんどが,トランプのロシア疑惑に今なお不信感を持っているのは,捜査が不十分だったことを認識しているからである。

 

疑惑のトランプ本人はおろか,キーマンのジュニアやクシュナーを徹底的に締め上げても証拠が出てこないのであれば仕方がない,と米国民は理解を示すだろう。

 

だが,モラーの捜査はどうみてもゆるすぎた。だから,米国民も未だに納得していないのである。

 

もりかけ問題も同じである。決定的な直接証拠など出てくるものではない。

 

そうであれば,野党は検察ではないのだから,「これだけ追及した」ということを国民に示せば,野党の役割として十分であり,国民も「仕方がない」と理解を示すのではないかと思われる。

 

具体的には,安倍昭恵と秘書だった谷査恵子氏の国会証人喚問を実現させるべきなのである。


逃亡中のイタリアから谷氏を引っ張ってくるしかないだろう。この2人の喚問なくして森友事件の幕引きなどありえない。

 

佐川の指示・圧力に屈して300箇所以上の文書改ざんに直接関わった者や決済に関わった財務省職員らは,少なくとも合計25人以上いるはずである。


彼らを締め上げないと,本当に佐川のやったことも明らかにならないので,彼ら全員の吊るし上げも検討しなければならない。

 

統計ねつ造問題も然り。実際にねつ造した職員らの吊るし上げを検討すべきであろう。直接関わった人間を締め上げないと埒が明かないからである。

 

そこまで徹底的に追い込む気がないのなら,追及とは口ばかりのパフォーマンスとののしられても仕方がない。

 

逆に,ここまでやってダメなら,「野党はよくやったが仕方がない」と国民は納得するはずである。


枝野代表がどこまで有言実行できるか,注目したい。









立憲民主党は,国民民主党に加えて自由党とも距離を置くべき時が来た  

019年3月28日

 


 

前回3月24日付の当ブログで,ロシア疑惑の捜査報告書についての中身を予測したが,ブログアップ後の数時間後に,米国メディアが速報で,トランプのロシア疑惑シロを伝えていた。

 


 なお,バー司法長官が捜査報告書を精査したのは,なんとたった2日間だった。

 

最低でも2週間はかかるだろうと思って,24日付のブログアップでも予測を書くのは早すぎるだろうと躊躇していたのだが,それにしても2日間の精査は拙速すぎる。

 

捜査報告書自体の予測は当ブログの予測通りだったが,もちろん喜んではいない。詳細は省くが,トランプのロシア疑惑は限りなくクロだからである。

 

ただ,モラーの捜査がゆるすぎて,確たる証拠が出なかったというだけの話にすぎない。

 

モラーは,悪党のクシュナーと息子のジュニアをきつく締め上げるべきだったのにそれを怠り,彼らに対しては,ちょっと話を聞いただけに留まった。


これでは,2年近くの捜査は茶番だったのかと言いたくなる。いずれにせよ,この件はしばらく静観したいと思う。

 

ここからは,日本国内の政治について書く

 

21日から地方統一選の告示が始まったが,何が何でも勝ってやるという意気込みを与野党から感じとることができない。

 

選挙戦略のための「野党共闘」はそもそも行われていないし,与党もいくつかの選挙区で保守分裂になるなど,双方ともに,


「地方選は,もちろん勝たねばならないが,微増すれば御の字だろう」程度のノリで戦っているようにみえる。

 

そもそも野党の立場で言えば,地方選挙は,争点化に困難が伴うので戦いやすくはない。

 

安倍腐敗政権の打倒,消費税増税廃止,TPPプラス,働き方改革,憲法改悪反対を訴えても,これらは根本的に国政で解決すべきテーマだからである。地方と国政がリンクする喫緊の主要テーマは原発ぐらいではないか。

 

地方議員候補者が地方で訴えるべき主要テーマは,現状,地方経済の活性化であり,そのために当該選挙区で具体的に何をすべきかが主要論点にならざるをえない。

 

消費税増税の是非は,地方経済復興に絡んでくる重要なテーマではあるが,直接的な増税の決定権限は国会議員の範疇であり,地方議員候補者にはないという意味で,臨場感に欠けるテーマである。

 

その意味で,野党側の立場で言えば,インパクト不足の選挙戦術になってしまうのはやむをえない。

 

だからというわけではないが,ここにきて,主要野党は,月の参院選,もしくは衆参ダブルをにらんだ動きを活発化させている。

 

国民民主が前東京都知事の舛添氏を比例区候補に推薦するのではとのうわさが流布されているが,都知事時代の公私混同の簡単な謝罪を条件に,同党は彼を受け入れることになるものと思われる。

 

だが,もし舛添を立てようものなら,国民,自由(国民との合流は確実)と立憲民主,社民,共産との共闘は不可能になる。

 

湯水の如く税金を無駄遣いしていた舛添が,著書「舛添要一の日本を問う(1991年刊)」で,政治家は庶民と同じ金銭感覚,台所感覚がなくてはいけない旨書いていたのは,今となっては笑い話であり,

 

その点に目をつぶったとしても,主要政策についての舛添の考え方は,これまでの彼の全著書を読む限り,自民党そのものであり,立憲,社民,共産の理念とは全く相容れない。

 

その舛添を国民民主が公認するということは,国民民主,自由は,立憲らとの決別を宣言するも同然である。

 

換言すれば,舛添を公認することにより,国民民主と自由は,政策基軸の共有を前提とした野党共闘の理念を放棄したに等しいことを意味する。

 

安倍与党を倒すには,選挙で勝つしかない。選挙で勝つには,票の取れる候補者を立てる必要がある。その意味で,舛添の選挙実績は申し分ない。彼に白羽の矢を立てたくなる気持ちはよくわかる。

 

だが,真の野党共闘の実現のためには,舛添擁立は邪道と言わざるを得ない。何度でも書くが,彼の主要政策についての考え方は,主要野党のそれとは180度違うからである。

 

これまで当ブログでは,立憲民主は,主要政策の差異から国民民主とは無理に共闘すべきではない旨を何度も書いてきたが,ここにきて,プラス自由党とも無理に共闘すべきではない,と訴えたい。

 

たとえ共闘するにせよ,1人区の候補者調整に限定すべきである。それ以外のことで立憲民主は,国民民主=自由とは無理に関わるべきではないだろう。

 

立憲には,今後設置予定の「政策構想委員会」で,広い視野に立った理想の国家像を議論・公表していくことが望まれる。





 

安倍氏のもりかけ問題とトランプのロシア疑惑問題の違いとは 

2019年3月24日

 


 

3月23日,米国のロバートモラー特別検察官は,いわゆるロシアゲート疑惑の捜査結果をまとめた報告書をバー司法長官に機密文書として提出した。

 

争点は,

 

ロシアの米大統領選挙の干渉にトランプ陣営が関与していたかどうか

その捜査にトランプの妨害があったかどうかという司法妨害の有無

 

の2点だが,特に前者が大きな論点だろう。後者はうやむやにされて決着してしまう可能性が高いと思われるからである。

 

2017年1月,米国の3大諜報機関とされるCIA,FBI,NSAが作成した報告書には,

 

「我々の分析によると,米大統領選を標的とした2016年の世論誘導工作は,ロシアのプーチン大統領が指示したものと考えている(中略)。プーチンとロシア政府は,明らかにトランプ次期大統領に対する好感を示していた」と記されている。

 

2016年の米大統領選にロシアがトランプをアシストしたことは確定的な事実とみなしてよい。

 

問題は,そのアシストがロシアの片面的行動なのか,それともトランプ陣営との共謀によるものなのか,である。

 

主な調査対象として,マイケルフリン前大統領補佐官,ポールマナフォート元選挙対策本部長,マイケルコーエン元個人弁護士などが挙がっていたことから,

 

モラー検察官は,カネの流れの行方を調査して,真実を明らかにしていく捜査戦術を採用していたと推察される。

 

モラー検察官について,元CIA,NSA長官のマイケルへイデンは,「一徹で,生真面目で,やさしくて,それでいて原則を曲げない男」と称し,前FBI長官のジェームズコミーも,「米国のもっとも偉大なプロフェッショナルの1人」と評している。

 

コミーのような理性的でプロフェッショナルな男が絶賛しているのだから,モラーもなかなかの男なのだろう。

 

が,結論を言えば,そのモラーといえども本件は捜査困難な事例であり,トランプとロシアの共謀を裏付ける材料はみつからなかったのではないか。

 

そのように考える理由は2点。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」からの引用になるが,東側情報機関の記録によると,KGB(旧ソ連の国家保安委員会)は,1977年からトランプの調査を始めていたという。

 

即ち,ロシア(旧ソ連)は,40年以上も前からビジネスマンのトランプに近づき,さまざまな利益供与を図っていたことになる。

 

当然,ロシアはトランプのさまざまな弱みも握ることになる。この辺の事情は,英国秘密情報部(MI6)の元諜報員だったクリストファースティールの報告書に詳しい。

 

つまり,ロシア疑惑を本気で解明したいのなら,米国内や米国の人物だけを調査しても不十分だということである。証拠のほとんどはモスクワにあるので,モラーは調査対象をクレムリンにまで拡大すべきだったといえる。

 

そもそもプーチンはおろか,疑惑の主人公のトランプにすら捜査が及んでいないのだから

そのようなゆるい捜査で証拠など出てくるわけがない。

 

第2の理由は,百歩譲ってロシアを調査しても,元KGBのプーチンは簡単に尻尾を出すような男ではないということである。

 

たとえば,トランプが大統領に当選後,1ヶ月も経たない12月初旬に,プーチンは,ロシア最大の国有石油会社ロスネフチの株売却を発表した。ロシアは,この売却により102億ユーロの収入を得た。

 

買主は誰か。4分の3はわかっているが,残り4分の1の買主がわからない。欧米の諜報機関がいくら調べてもみつからなかったという。

 

おそらく,株取引を進めたロシア外国貿易銀行の取引先の一つであるケイマン諸島の企業から転々とオフシェア企業に流れていったと思われる。

 

それが最終的にトランプに行き着いた可能性はあるが,証拠はない。欧州のメディアによると,カネは回りまわって結局プーチンの懐に入ったのではと憶測しているが,その証拠はない。

 

このようにカネの流れ一つとっても複雑で調査は困難を極めるので,そこから確たる証拠など出てくるとは思えない。

 

以上の通り,ロシア疑惑でトランプが弾劾に追い込まれる可能性は低いと当ブログはみているが,トランプには他にも,弾劾事由に相当するうさんくさい疑惑がいくつかあるので,身分はまだ安泰とはいえないだろう。

 

翻って,安倍晋三氏のもりかけ疑惑も確たる証拠なく今日を迎えているが,ロシア疑惑問題とは2点違う。


1点は,日本の場合は,検察人事を安倍官邸が握っている都合から,検察が全く動こうとしないこと,

 

2点目は,「もりかけ問題に関わっていたら総理も国会議員も辞める」と啖呵を切っていた安倍氏が、関わりの証拠が白日の下に晒されているにもかかわらず,辞めるどころか,トランプと異なり,なぜか地位が安泰であること。

 

逆に,最近は4選などと周りがホラを吹いているのだから始末に終えない。

 

3点目をあえて言えば,疑惑問題を最大メディアのNHKが積極的に伝えなくなったこと,である。

 

米国のメディアもひどいが,日本の大メディアほど横並びで腐ってはいない。日本の場合は,そこが一番の問題だといえる。




森友問題の如き典型的権力腐敗事案を決して風化させてはならない 

2019年3月21日

 

 


 

 

 

3月18日午後,森友学園の籠池泰典前理事長が,国会内の野党合同ヒヤリングの席で「森友問題はまだ風化していない。解決に導かなければならない」と訴えていたが,

 

当事者本人に説示されるまでもなく,「風化」も「解決」もしていないことは言うまでもない。

 

もりかけ問題は,時の最高権力者がその地位を利用して特定私人に多額の税金を投入して便宜供与を図るという,典型的、絵に描いたような権力腐敗事案であり,時の経過によってスルーできる瑣末な問題ではない。

 

価額10億円前後の国有地が,何故に実質1億円以下にディスカウントされたのか。値引きの根拠は何だったのか。

 

国が根拠として提示していた試掘写真資料(ごみが穴に埋まっているとされる箇所を撮影した複数の写真)は偽造されたものだった。

 

昨年11月,立憲の小川敏夫氏がこのことを明らかにしたが,大メディアがほとんど問題にしなかったので,この事実を知る国民は少数ではなかろうか。

 

値引き根拠の写真が,今や日本国お家芸の偽造であることが暴露されたとなれば,根拠として考えられる背景はただ一つ。

 

権力者の指示ないし圧力があったということになるだろう。

 

財務省は,昨年5月「本省相談メモ」を公表した。それによると,安倍昭恵夫人が,小学校の建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と述べた旨記録されている。

 

この発言は,近畿財務局と森友の交渉記録に記載されているはずだが,財務省はいまだに公開していない。

 

自殺者まで出して財務省は300箇所以上の文書を偽造したが,それに飽き足らず,まだ隠している文書があるということである。

 

そのことだけでも十分犯罪的だが,悪党は安倍一味や財務省や国交省に留まらない。

 

週刊文春に掲載された籠池氏のインタビュー記事によると,安倍昭恵が籠池氏にゆうパックで送ったとされる書面が検察に没収されたままだという。

 

その書面とは,安倍晋三氏が森友の講演会に急遽出られなくなったことを記した詫び状を指すが,その書面には安倍氏の署名が入っており,印鑑も押されているという。

 

安倍夫妻が森友に深く関わっていることを証明する文書がいまだ検察庁に保管されたままだということになる。

 

検察までグルになり,国家ぐるみで証拠隠滅を謀っているというのだから,最近の小沢一郎氏の言葉ではないが,日本は安倍政権になってつくづく恐ろしい国になったと実感する。

 

18日の野党合同ヒヤリングの席で,籠池氏は次のような主旨のことも述べている。

 

2015年11月,安倍昭恵の秘書だった谷査恵子氏から籠池氏に電話があり,「国有地の賃料引き下げについて,財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と話をつけたから大丈夫だ」と。

 

政府は,これまで財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏の要請を断ったと説明してきたが,そうなると,籠池氏か財務省のどちらかがウソをついているということになる。

 

真実を明らかにするには,安倍昭恵と元秘書の谷氏の国会証人喚問が不可欠である。これなくして森友疑獄の真相解明などありえない。

 

9割ディスカウントの根拠とされる土の搬出を請け負った造園土木会社の社長が,2017年3月に不可解な死を遂げた。死亡したのは,毎日新聞が社長の証言を掲載した翌日だった。

 

この国で,政府の脅迫や暗殺がないと考えている国民がいるとしたらおめでたい。森友疑獄は,不明な背景がまだまだ山ほど隠れている。まずは,一刻も早い2人の証人喚問の実現が望まれる。




雰囲気やイメージで他人任せの判断をしてはいけない 

2019年3月17日

 

 


 

 

東日本大震災の被災地の現状をネットで検索していた3月11日の午後12時30分,腹部に激痛が走り,近所の公立大病院にお世話になった。

 

当時の痛みは激烈だったが,その後は治療の甲斐もあって,3月17日現在,快方に向かっている。

 

人生初の大病院を選んだ理由は,家から比較的近かったということと,24時間緊急外来(ER)対応可能病院ということで,迅速に診てもらえるだろうと思ったからである。


だが,病院の対応は,予想に反してよいものではなかった。

 

とにかく一つ一つの対応がのろすぎるのである。

 

職員数が1100人以上いて,緊急ER対応を謳っている公立大病院が,激痛で顔をゆがめている外来を目の当たりにして,2時間待てと平気で言ってくるのだから,その後の対応は推して知るべしであろう。

 

それと,何人かの女性看護師の口の利き方がぞんざいで,教育不十分であることもよくわかった。

 

公立だから公務員と同じということなのか,役所や裁判所の職員が窓口対応の訓練もせず,各々が個性で対応しているのと同じように,職員によって態度にばらつきがあったように感じた。

 

担当医は,私の不機嫌な態度に気分を害したからというわけではないと思うが,別の病院での診療を推奨してきたので,お言葉に甘えて,翌日から,国立市谷保の長久保病院という開業医に受診を鞍替えさせていただいた。

 

院名が示すとおり,個人病院だが医療機器は充実しており,迅速性や看護師らの対応面で当方をイラつかせるようなことは全くなかった。非常にいい病院だと思うが,外来数は,おそらく前出公立大病院の100分の1以下だろう。

 

多くの患者が通常の診察に公立大病院を選択する理由は,おそらく日本人のお上意識によるものではないか。

 

日本人は,大組織に弱く,お上に従順な国民性なので,「公立」の「大病院」というだけで中身を熟慮することなく,そちらに流れてしまっていると実感した。

 

日本人は自分の頭で考えて決断するのではなく,思考を停止して,周りの雰囲気や空気に流されて,それらになびいてしまう傾向が強い国民性がある。

 

断っておくが,別に公立大病院がだめだと言う話をしているのではない。公立大病院には民間病院にはないメリットがあるので,そのメリットが享受できる状況であれば,公立大病院の方を選択すべきであることは言うまでもない。

 

公立大病院の存在意義は,個人開業医にはできない24時間体制のERにある。夜中に腹部が痛み出したら,迷わず大病院(大学病院でもいい)を選択すべきだろう。今回の筆者の激痛は日中だったので,選択を誤ったという反省の一語に結論は尽きる。

 

社会や団体にはそれぞれの役割があるので,その役割にマッチした己のニーズを自分の頭で考えて自分で選択していくべきである。無責任な評判,雰囲気,空気に流されてはいけない。

 

ところで,我々国民生活の生殺与奪は,政治家が握っている。我々が幸せな暮らしを享受できるかどうかは,我々が選ぶ政治家の質にかかっているといえる。

 

安倍内閣は,我々国民の幸せを願いながら,政治活動をしているのか。国民は冷静な頭で判断すべきである。

 

3月12日にNHKが公表した最新の世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は,42パーセントだという。

 

驚くべき高支持率だが,問題は支持理由である。1番多いのが,「他の内閣より良さそうだから」が47パーセントだという。

 

「他の内閣」とは,どの国の内閣との比較なのか,あるいは,日本の歴代内閣と比べて,ということなのか,言葉の意味がよくわからないが,


そもそも「良さそう」と雰囲気や空気で判断しているところがまさに日本人的で問題である。

 

3月12日に公表された法人企業景気予測調査によると,今年月から月にかけての大企業の景況感を示す指数は,全産業でマイナスだった。

 

2015年の日本経済は,2四半期連続のマイナス成長を記録した。

 

ところが安倍内閣は,2014年末から景気は拡大し続けている,いざなぎ越えだ,などとウソをついている。

 

月例経済報告でも,景気は常に拡大していると大嘘をついている。だが,統計上は,2014年の第二次安倍政権誕生以来,日本経済は,それ以前の民主党政権下よりもだめになっているというのが真実である。

 

法の支配の言葉の意味も知らず,現在も過去も憲法の勉強をしてきた跡が全く見られない無学,無教養の男が,事もあろうに,国家統治の根幹を定めた最高法規を変えようとしている。

 

経済を破壊し,国家を権力者の都合のよいように変えようとしているのが安倍内閣なのである。彼らの頭の中には,国民の幸せなどという言葉は微塵も存在しない。

 

42パーセントの内閣支持者には,雰囲気や空気ではなく,自分の頭を使った再考を望みたいと思う。






 

拉致問題解決の道筋と米朝首脳会談決裂の理由を探ってみる 

2019年3月10日

 

 


安倍総理が,拉致問題解決に向けて「真摯な行動」をとったことは,これまでのところ,全くない。

 

その安倍氏は,トランプ大統領に,先の米朝首脳再会談で拉致問題を金正恩委員長に問題提起するよう要請したことを国会で明らかにした。


確かに,拉致問題で米国とタッグを組むことは必ずしもピンとはずれの行動ではない。

 

米国の北朝鮮人権法の第202項(2)によると,北朝鮮に対する支援の条件として,

 

北朝鮮政府により拉致された韓国国民、及び日本国民に関する全情報の開示と,
拉致被害者達及びその家族が北朝鮮を去り母国へ帰国する完全且つ真なる自由の容認

が明記されているからである。

 

http://www.asahi-net.or.jp/~fe6h-ktu/nkhumanrightsact.htm

 

つまり,この法律による限り,日韓の拉致問題解決なくして米国の北朝鮮支援もありえないのである。

 

トランプが安倍氏と違って,「法の支配」を理解しているのであれば,拉致問題にも真剣に取り組まざるをえないと考えているだろう。

 

それはともかく,安倍氏のトランプに対する問題提起要請を,北朝鮮は「見苦しい行動」と糾弾している。

 

ここにきて北朝鮮機関紙は,安倍氏と河野外相の言動に非難を強めていることから,安倍氏が望む日朝首脳会談の実現はかなり厳しくなってきた。

 

ただし,早期の実現可能性がゼロかと言えば,そうとも言えない。金正恩が,「日本がカネさえ出せば会談に応じる」旨,同通信が伝えているからである。

 

さらに同通信は,日本が過去清算しない限り云々と書いているが,それは体裁,建前であろう。

 

北朝鮮が経済的に困窮しているのは間違いない。2月22日のAFP通信によると,北朝鮮は国連に対し、今年はコメ、小麦、ジャガイモ、大豆などの食糧の生産量が140万トン不足する見通しだと説明して支援を要請しているからである。

 

国連の統計でも、北朝鮮では人口の41%に相当する約105万人が食糧支援を必要としているとのことである。

 

北朝鮮事情に詳しいデイリーNKジャパンによると,北朝鮮の労働者の一般的な月給は4000北朝鮮ウォン(日本円で約52円)。平均的な4人家族の1ヶ月の生活費は50万北朝鮮ウォン(日本円で約6500円)と,国際水準に照らしても北朝鮮国民が貧困な暮らしを強いられていることがわかる。

 

仮に,今インフレでも起きようものなら,人口の半数以上は餓死に至るだろう。

 

このような状況を踏まえて,先の米朝首脳会談で,北朝鮮は、アメリカの査察のもとで寧辺核施設を完全に廃棄する見返りとして,民間の経済と北朝鮮国民の暮らしを妨げている制裁のみを解除するよう提案したが,決裂した。

 

憶測だが,ディールを重んじるトランプは,北朝鮮の提案に乗ってもよいと考えていたのではないか。


ところが,当初随行者名簿になかったボルトンが突如ハノイに現れて,北朝鮮に無理難題を吹っかけ,それまでの交渉を水の泡にした。

 

トランプがボルトンの言動を容認したということは,彼が軍産複合体に対する全面的な抵抗勢力ではないということを意味する。

 

即ち,トランプは,彼なりの考えで,1パーセント寡頭勢力と適度に距離を保ちながらうまく権力を維持しているということである。

 

彼が本気で,軍産複合体を含んだ米国の真の権力者層に歯向かっていれば,今頃は暗殺されているだろう。


だが,そうなっていないのは,彼が状況に応じて,彼らとディールしているからではないか。

 

先の米朝首脳会談で,トランプは金正恩に,米韓軍事合同演習の規模縮小を約束した。今回,金正恩へのディール提案としては,これがせいぜいだったということである。

 

ところで,ボルトンが突如現れた背景に,米議会がコーエンの公聴会を米朝首脳会談の1日目にぶつけてきたことと関係があるのではないかと憶測する有識者が多いが,当ブログでは当初から関連性なしと考えている。

 

事実,コーエンは,公聴会でトランプの人格的非難をしただけで,目新しいことを証言しなかった。トランプが懸念するような証言は何も出なかったのである。

 

ただし,ここで当ブログは,何もコーエンがトランプにとって脅威ではないということを言っているのではない。公聴会出席と米朝首脳会談とは何の関係もないということを言いたいだけである。

 

前置きが長くなって,今回は前回予告した拉致問題解決の主題まで踏み込むことができなかった。それについては,今後折に触れて述べていこうと思う。







なぜ日本のメディア人は「質問」しないのか  

2019年3月8日

 


 

NHKは3月7日のニュースで,今年1月の景気動向指数が3か月連続で悪化しており,内閣府が基調判断を下向きに修正したことを伝えた。

 

ところがNHKは,その3日前の3月4日に,日銀の「景気,緩やかな回復続く」と伝えていたばかりだった。

 

3月7日,菅官房長官は,記者団の「景気は回復基調という判断に変わりはないか」との質問に対し、「変わらない」との政府見解を伝えていた。

 

この3点の報道のどれを我々国民は信用すればいいのだろうか。

 

これらの矛盾する報道を複数で垂れ流されても,情報の受け手である国民は混乱の極みに陥ってしまう。だからこそ,メディアは,政府に「質問」をして真実を追及していくべきなのである

 

それがメディアの役割ではないか。ところが,メディアの筆頭NHKがこの役割を放棄し,安倍政権に隷属した報道姿勢を貫くことを今なおやめようとしない。

 

3月5日夕方から,6日午前6時までのNHKで流されたニュースをチェックしたが,

トップニュースは,どれもゴーンの保釈決定で,それもかなりの時間を割いて伝えていた。

 

国会で野党が統計ねつ造問題などで役人らにそれなりの追及をしていても,国会論戦はお茶を濁した程度に伝えるに留まっていた。

 

だが,ゴーンの保釈決定など,メディアが思っているほど大多数国民は関心が薄いし,そもそも統計ねつ造問題を差し置いて,トップニュースを民間企業元トップの保釈決定に持ってくること自体,報道の優先順位として妥当ではない。

 

保釈決定後に,フランスのマクロン大統領が早々にコメントを寄せていたのなら話は別だが,そのような事実もない。日本政府もコメントを差し控えているぐらいだから,保釈決定が国際政治問題に拡大しているわけでもない。

 

国際世論の関心とやらも,日本のメディアが騒ぐほど広がりを見せているわけでもない。

 

それなのにNHKがゴーン問題を過大に扱う理由は,安倍内閣の不都合な事実を伝えたくないからである。ゴーン報道に時間を割けば,おのずと政治報道が減ることになる。それが狙いだと言ってよいだろう。

 

今の安倍内閣には,報道されたくない不都合な事実は山ほどある一方,支持率向上の材料となりうるニュースは探してもみつからない。

 

ないのなら,極力,安倍内閣がらみの不都合な報道をしなければいい。そのミッションを完遂するには,他の社会問題をダシに使えばいい,ということである。

 

百歩譲って,ゴーン問題を延々と伝えたいのなら,もう少し内容のある情報を流せないのかと言いたくなる。

 

ゴーンの弁護士を務める弘中氏のあいまいな言い分に,記者が「質問」しないから,ニュースを見ていてもわけがわからない。

 

弘中弁護士が記者に語った話によれば,保釈条件は,

 

(ゴーンは)東京都内の決められた住居に住み、出入口などには監視カメラを設置する」

 

「事件関係者と接触しない」

 

「海渡航は禁止。パスポートは弁護人が管理する」

 

「通信環境が制限されたパソコンや携帯を使う」。ネット,電子メールは禁止だが,携帯は通話のみ可能,とのことだが,

 

まず「東京都内の決められた住居」は,具体的に誰が場所を指定したのか。裁判所が決めたのか。検察が決めたのか。被告側に選択権があるのなら,東京都内であればどこでもいいのか。ならば,離島の,たとえば,小笠原諸島でもいいことにならないか。

 

「出入り口などに監視カメラを設置する」とのことだが,24時間監視体制で,誰が,どこで,どのように映像を見ているのか。

 

または,常時監視ではなく,録画だけしておいて,後日,たとえば検察が映像をチェックするということか。だとしたら,カメラ設置は,逃亡防止目的を果たすことができなくなって無意味ではないか。

 

「パスポートは弁護人が管理する」というが,被告代理人の立場の者に管理を委ねること自体問題だという裁判所の指摘はなかったのか。

 

「通信環境が制限されたパソコンや携帯」というが,それを言ってしまえば,すべての通信機器がそれに該当することにならないだろうか。

 

防衛省が保有している大量監視システム「エックスキースコア」を使えば,行政権力が電子メールはもちろん,すべての通話を狙い撃ちで傍受することも朝飯前だが,その点の懸念はどうなっているのか。

 

「事件関係者と接触しない」というが,逆に,「事件関係者」でなければ,携帯での通話は許されるとのことなので,それらの者たちを媒介して接触を試みることも可能にならないか,その点の指摘は受けなかったのか,などなど、、、。

 

なぜ記者は,これらの中の一つでも質問しないのか。マイクを持って相手の言い分を一方的に聞くだけなら小学生でもできることであろう。

 

もちろんメディアが質問を浴びせたところで,弁護士には回答する必要も義務もない。しかし,全く聞こうとしない姿勢がメディア人として問題なのである。

 

弁護士が回答を拒否したら,「回答拒否」したことをニュースで伝えれば言いだけのことである。

 

要領を得ない言い分に全く質問しない,反論しない,という日本の大メディアの人間どもは,根本的に精神構造を変える必要がある。

 

ところで話は変わるが,ゴーン保釈決定,先の米朝首脳会談の結果は,当ブログに拉致問題解決のヒントを与えてくれた。それを次回の当ブログで検討してみたいと思う。





 

安倍無能政権のせいで日本だけがますます蚊帳の外という現実  

2019年3月3日

 


 

2月27,28日に,ベトナムのハノイで行われた第2回米朝首脳会談は予想通りの結果に終わったが,どうも釈然としない。

 

日本の専門家や識者のほとんどは,米国の言い分,すなわち,北朝鮮側が経済制裁の全面解除に拘泥したから交渉が決裂したという言い分に懐疑的な見方を示しているが,この点に関しては当ブログも同意見である。

 

ただし,全面解除と部分解除の解釈に両国間の相違があったのでは,との決裂理由を憶測する意見については反対したい。加えて,ボルトン黒幕説にも反対である。

 

結論から言えば,今回の会談で,トランプ・金正恩間に,別の意味で,会談前にトランプがメディアに向けて主張していた「取引」が成立していた可能性があることを指摘したい。

 

そもそも今回の首脳会談が行われるまでに,両国間で水面下の実務者協議を何度も行っているのだから,それなりの言い分をお互いに事前把握していたはずである。

 

それを,会談本番になって,全面解除か部分解除かの解釈の違いだけで破談したというのは,決裂の理由としては単純すぎやしないか。

 

それに,強硬派のボルトンが出てくれば,まとまる話もまとまらなくなることはトランプも承知していたはずである。なのに,なぜこの戦争大好きのネオコンをわざわざ出席させて会合をぶち壊すようなことをやったのかを考える必要もある。

 

思うに,トランプは始めからこの会談で何も合意する気などなかったのではないか。

 

CNNによると,トランプは帰国後の3月2日に,保守政治行動会議(CPAC)に出席し,ロシア疑惑を捜査しているマラー特別検察官らをこき下ろしていたという。

 

それも2時間,ほとんど原稿なしで演説していたというのだから,彼が如何にこの問題について神経を尖らせているかを窺い知ることができよう。


つまり,今の彼は,ロシア疑惑から逃れるために,メディアや国民の目を欺くための目くらましにあらゆる問題を利用しているといえる。

 

事実,第2回米朝会談前にトランプは,北朝鮮との会談を今後も重ねていくことを強調していたが,これなどは今回の会談で話をまとめる気などなかったと白状していたようなものである。

 

国境の壁建設問題もあえて長引かせているが,ロシア疑惑が沈静化するまで,これら諸々の問題を長期化させてそれらに注意を向けさせておくという狙いがあるのではとの憶測を否定できない。

 

交渉長期化による北朝鮮側のメリットについては,米国が,中国とロシアによる直接・間接の北朝鮮アシストを不作為で傍観することが考えられる。

 

ロシアは国内経済が停滞しているので,支援にも限界があるだろう。そうなると,当面支援の中心は必然的に中国になる。

 

トランプが会談前に述べていた「取引を成立させる」との言葉は,このことを意味していたのではないか。

 

会談翌日の3月1日,トランプ政権は,ベネズエラ軍の幹部6人への経済制裁を発表している。この経済制裁によって、米国内の資産が凍結され、米国との金融取引も処罰の対象となる。さらに米国務省は、ベネズエラ当局者とその家族計49人のビザを無効にしたことも明らかにした。

 

米国は,ベネズエラには厳しい経済的圧力を日々加えているが,北朝鮮にはそこまで厳しくない。つまり,そういうことだ。

 

今回の会談は八百長だったということである。会談後の金正恩の不機嫌な態度は,逆に不自然さを感じさせた。

 

ちなみに,米国の属国である日本は,毎度のことだが,不自然なまでに米国に追従している。

 

2月28日,安倍総理は,「(トランプ大統領の)次は『私自身がキム・ジョンウン委員長と向きあわなければいけない』と決意している。今後とも拉致問題、核問題、そしてミサイル問題の解決に向けて、日米でしっかりと緊密に連携していきたい」と記者団に述べている。

 

その翌日の1日,河野外相は,ポンペオと電話会談し、ポンペオの「北朝鮮は全面制裁解除要求をしてきたので受け入れられなかった」との説明に対して,「納得がいく説明だ」と答えている。

 

その上で,「非核化が完了するまで、すべての制裁の解除はないというのが日米の共通の考え方だ」とも述べている。つまり,日本は一部制裁解除も認めないと言っているのである。

 

金正恩がこれらの言葉を聞いてどう思うかということを安倍や河野は考えないのだろうか。こんな調子で,どうして金正恩がまともに向き合ってくれるなどと思えるのか。その感性には,今更だが不思議で仕方がない。

 

これまでも何度か書いてきたが,このような安倍政権下では北朝鮮とはもちろん,中韓露とも,関係を改善していくのは100パーセント不可能である。


安倍氏は無駄な努力をやめて一刻も早く下野し,次期政権に関係修復を委ねるべきなのである。





 

野党は本気で追及する気があるのか 

2019年2月28日

 


 

2月24日,辺野古移設に,投票者の71.7パーセントにも及ぶ沖縄県民がNOを突きつけた。

 

そのわずか2日後の26日,県民投票などくそ食らえと言わんばかりに,300台超の大型車両が辺野古ゲート内に入ったことが確認されている。

 

ところが例によって,NHKなどの大メディアは全く報じない。

 

そもそも県民投票の結果そのものを翌日のNHKは矮小化して報道していたが,それにしても読売の記事はひどすぎた。

 

内容を紹介するのもバカらしいのでやめるが,読んでいない方のために言えば,安倍政権に完全にひれ伏した,これまでにない忖度全快記事であった。

 

24日の当ブログで私は,

 

これまで日本国民の大多数は,基地問題に無頓着だったが,今回の住民投票の結果に逆行する政府の行動がメディア報道でクローズアップされるようになってくれば,安倍与党に対する地方統一選,参院選への打撃は避けられないと思われる。」

 

と書いたが,NHKを筆頭とする大メディアは,クローズアップどころか,安倍内閣へのヨイショを一段と強めているようである。

 

野党もあまり関心がないのか,統計偽造の追及で手や頭が回らないのか,辺野古の問題でガツガツ安倍政権を攻め立てるといった感じではない。

 

だが,その統計偽造追及も予想通り空回りしており,もりかけ同様,安倍政権はこの問題でも逃げ切れる可能性が高まっているといえる。

 

 

 野党は,裏情報や裏証拠などの玉を何も持っていない状態で,ただひたすら役人らや安倍氏を問いただしているが,

 

このような追及の仕方では,相手に,「隠蔽をしたとの認識はない」「忖度などない」などとかわされて話が終わってしまう。

 

決定的証拠を持っていないのだから仕方がない,と言われればそれまでだが,ならば,望月記者ではないが,一切の妥協を排して徹底的に愚直に追及姿勢を示していくしかない。

 

米国でロシア疑惑の捜査が2年近くに及んでいるにもかかわらず,検察側がいまだに決定的証拠を掴めていない(捜査の最終報告が公表されるまで,その点の断言はできないが)理由のひとつは,相手のロシアがしたたかだからである。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」によると,プーチンは,何らかの指示を出す際に,それを文字に残すことはしないという。

 

ヒラリークリントンは,大量のあくどい中身のメールをトランプ陣営に握られてしまったが,元諜報員のプーチンはヒラリーのような間抜けではない。

 

だが,たとえプーチンが尻尾を出さなくても,ロシアとトランプの結びつきは,状況証拠から考えてもクロであることは間違いない。

 

何を言いたいかというと,決定的な証拠などそもそも出てくるわけがないということである。だから,それがないことを言い訳にして,あいまいな追及をして完結すべきではないということである。

 

今回の統計偽造問題では,厚労省から官邸の関与を示唆するメールが出てきた。

 

あのメールの中身を見れば,常識的に考えて,官邸が関与していることに議論の余地はない。ならば,野党は,自信を持ってメールの送信者とされる当時の課長補佐を徹底追及すべきなのである。

 

森友疑獄でも,結局,安倍昭恵,元秘書の谷氏といった主役を国会に呼ぶことを諦めた。加計幸太郎の招致も実現しなかった。

 

事件の主役を呼ばないで,徹底した追及姿勢などありえない。

 

この中途半端で妥協丸出しの追及姿勢が国民の野党不信を増幅させているのである。どうせ野党は本気ではない,という不信感が国民の間に広がっているといえる。支持率が上がらないのは当然であろう。

 

今週の週刊文春(3月7日号)に,あの籠池夫妻のインタビュー記事が掲載されているが,それによると,安倍昭恵から籠池氏に送られた手紙が検察にまだ没収・保管されたままだという。

 

その手紙とは,安倍晋三氏が総裁選の都合で,森友学園で予定していた講演をキャンセルしてしまったことに対する詫び状らしいが,手紙には,次は行かせていただきます,と書かれていたという。

 

これが事実なら爆弾だ。安倍氏とその妻が関与していた動かぬ証拠であり,検察もグルになって当時から今に至るまで国民をだましていることになるからである。

 

森友はまだ終わっていない。野党は,今度こそ昭恵夫人を国会に呼ぶべきである。ついでに検察も徹底追及すべきである。本気ならできるはずだ。

 

予算案の徹底抗戦のパフォーマンスが終わったら,直ちに安倍政権を本気で倒すことを真剣に考えるべきである。











日本の問題解決はすべて米国の判断次第という情けない現実 

2019年2月24日

 

 


 

 

2月24日に開投票された辺野古への米軍基地移設問題の賛否を問う県民投票は,

 

移設賛成が11万4933票,

 

反対が43万4273票,

 

どちらでもないが5万2682票

 

という結果だった。

 

投票率が52・48パーセントと低調だったのが気になるが,移設反対が投票総数の71・7パーセントを占めたとなれば,さすがに安倍政権も,今回の住民投票の結果をふまえて,今後予定している工事強行に二の足を踏むのではないか。

 

これまで日本国民の大多数は,基地問題に無頓着だったが,今回の住民投票の結果に逆行する政府の行動がメディア報道でクローズアップされるようになってくれば,安倍与党に対する地方統一選,参院選への打撃は避けられないと思われる。

 

加えて,統計偽造問題では,官邸(安倍氏)の関与を示すメールの内容が白日の下にさらされており,安倍氏は火だるま寸前に追い込まれている。

 

この状況を打破するために,安倍氏が逃げ切る方法は,

 

まずメール問題だが,

 

「メールには,官邸関係者に説明をしていると記されているようでありますが,官邸関係者とはどなたを指すのか,具体的に名前が書かれていないのであれば,その内容については,そもそも言及に値する問題ではないとそのように考えざるを得ないわけでして,少なくとも私ども内部にそのような官邸関係者なる者は存在しないと認識いたしております。」

 

などとホラを吹き,辺野古移設問題については

 

「政府としては,世界でもっとも危険な普天間から辺野古に基地を移設すべきであるという従来の方針を変えることはない,と考えているところではありますが,今回の沖縄県で行われた住民投票の結果も踏まえながら,この問題は,沖縄と日本全体の問題というだけでなく,アメリカ政府という相手国あっての問題でもありますので,その辺の事情も検討しながら,今後あらゆる角度から結論を導いていかなければならないと,現在はそのように考慮している次第であります」

 

などと,米国をダシに使いつつ,意味不明の言動を並べ立てて,問題の核心をとりあえずうやむやにしてくる可能性がある。

 

NHKは,このような安倍氏の言い分を無批判に垂れ流して,安倍内閣をアシストしてくるだろう。

 

それはともかく,実際,今回の投票結果をトランプ大統領がどう見ているかは注目である。


ただ,今の彼の頭の中は,中国との通商交渉とハノイでの会談のことでいっぱいだと思われるので,冷静なコメントを求めるのはそれ以後になる。3月の日米通商交渉の席まで待つことになるかもしれない。

 

これら以外に,安倍与党に主要選挙への懸念材料があるとすれば,消費税増税だろう。この点については,選挙への影響を回避するために,選挙前に増税凍結なり延期を打ち出してくるのでは,と予測する識者がいる。

 

おそらくそうなるだろう。官製相場で持ちこたえている株価を,選挙前に意図的にやや下落させ,それをリーマン級と呼ぶかどうかはともかく,株価不調を大義名分にする可能性はある。

 

創出した株価下落を表向きの理由にして,実は,トランプが消費税増税に反対しているからというのが隠された真の理由となるだろう。

 

というのも,トランプは,消費税増税に伴う自動車産業などに還付される5兆円超の輸出還付金を日本政府の補助金とみなしており,不公平貿易の元凶の一つと考えているからである。

 

トランプは,3月の通商交渉でこの問題を突っ込んでくるだろう。そうなれば,安倍氏の消費税増税凍結の判断が現実のものとなってくると思われる。

 

それにしても,基地の問題といい,消費税の問題といい,原発の問題といい,国防といい,これらは国内問題のはずなのに,主要政策のすべての判断権を米国が握っているというのは,主権国日本として実に情けない限りである。




 

久々によい追及をした立憲議員と壊し屋小沢の胡散臭さ 

2019年2月21日

 


 

13日の国会で,立憲の大串博志議員が,当時首相秘書官の中江元哉氏の統計調査方法変更の証言報道を受けて,「森友学園と同様の構造だ」と指摘したが,この切り込み方はよいのではないか。

 

国民がもりかけ問題を忘れかけている中で,このような切り込み方で問題を再喚起していけば,統計偽装問題の追及と併せて一石二鳥の効果が期待できるからである。

 

当該問題のテーマに直接関係しなくとも,これまでの安倍氏の疑獄事件やうそ八百発言に絡めて当該問題を追及していくというスタイルを,今後立憲ら主要野党は確立していくべきである。

 

忖度大メディアも,野党追及発言ならば取り上げざるをえなくなり,過去の問題についても遠慮なく報道できるようになるはずである。

 

それにより,国民の頭にも安倍氏の過去の悪行,うそ八百が半永久的に残り続けることになる。まさに一石二鳥,三鳥の効果が期待できる。

 

そもそも,もりかけ問題は何も解決していないのだから,今後も追及は当然である。

 

この問題は,時の総理大臣がその権力と地位を乱用して多額の税金を使い,自身の近親者や知人に便宜供与を図るという典型的な政治腐敗、権力腐敗事案であり,


同様の事件で逮捕された韓国の朴槿恵前大統領には懲役24年の判決が下されている。

 

安倍晋三氏も今頃は刑務所生活を送っていなければならないはずなのに,今ものうのうと最高権力の座についてやりたい放題を繰り返している。

 

権力をチェックすべき役割を持つ大メディアは忖度報道があたりまえとなり,プライドをかなぐり捨てて,ひたすら官邸に迎合するだけの大本営発表機関に堕している。

 

武装勢力の拘束から解放されたジャーナリストの安田純平氏は,日刊ゲンダイのインタビューで,日本に戻ってきてから驚いたことは,もりかけ事件がありながら,安倍政権が生き残っていることだと語っていた。

 

私の外国の友人も口をそろえて同じことを語っており,常識的に考えれば,今の日本の状況は異常そのものである。今,我々は,道徳観念の欠如した理想なき時代に生きていると言ってもいい。

 

この状況で安倍氏を倒して新しい時代を築くためにも主要野党の結束が不可避のはずだが,それをぶち壊している男がいる。自由党の小沢一郎である。

 

立憲の枝野代表に袖にされるや,主要政策に違いがある国民民主との合流を画策し,さらには,政策あいまいな無所属のアントニオ猪木参院議員の取り込みをねらって,なりふりかまわない勢力拡大を計ろうとしている。

 

小沢と猪木が共通しているのは,カネのためなら何でもやるという無節操な変節である。

 

1991年の都知事選に立候補を表明していた猪木が突然辞退を申し出たのは,自民党からの裏金供与に屈したからである。

 

同じような理由で今回は国民民主に加入しようとしている。小沢が多額の政治資金の供与を約束したと思われる。

 

そのカネは,国民民主の政党交付金150億円超から出るであろうことは言うまでもない。言うまでもないが,その原資は国民の血税である。

 

何せ小沢は,かつて秘書に自民党経世会の金庫から現ナマ13億円を盗ませた男である。今回,国民民主に目をつけたのも,同党のカネが目当てだろう。

 

米国から距離を置いて中国に接近した民主党政権時代に,米国の陰謀で陸山会事件をでっち上げられ,以後,政治家として追い込まれていったのは気の毒だとは思うが,

 

だからといって,自民党幹事長時代の彼を知る有権者としては,やはり彼を全面信用するわけにはいかないのである。

 

ただ,今回,国民民主と合流して大金を握るからといって,次の主要選挙で,国民民主=自由連合が有権者から支持を得られるわけではない。選挙違反になるのを承知で,有権者にカネをバラまくのなら話は別だが。

 

7月の参院選の結果で,両党とも,党消滅の危機にさらされることは間違いないだろう。

 

今からでも遅くはない。小沢は枝野氏に頭を下げて,立憲との協力関係を構築すべきである。安倍与党を主要野党が選挙で倒すには,立憲を中心とした野党再編しか現状ありえないからである。






ベトナムで開催される米朝首脳会談の目的と成果を予測する 

2019年2月17日

 


 

2月15日,米国のトランプ大統領は記者会見で,ノーベル平和賞選考機関に安倍氏が送ったとされる「推薦状」のコピーと,5ページにわたる「美しい」書簡を安倍氏から受け取ったことを明らかにした。

 

トランプいわく,米朝首脳会談開催によって,地域の緊張が緩和されたことを安倍氏が評価したからだということらしい。

 

2017年10月,安倍内閣は,衆議院解散を強行した。解散理由は,年末になれば北朝鮮の脅威が高まって,日本に危険が迫るから,今のうちに選挙をやっておく必要がある,というものだった。

 

安倍総理のデタラメ理由を大メディアが異論もなく大本営報道し,与党候補者が街頭で北朝鮮の脅威を絶叫して国民の不安をあおっていたのが前回の衆院選だった。

 

当ブログでは北朝鮮の脅威など現実には100パーセントないことを,当時,さまざまな角度から根拠を挙げて繰り返し書いていたが,私の言い分など,大メディアの報道に,それこそ100パーセント勝てるわけがない。

 

国民は大メディアを信じ,結果,安倍与党はほぼ現状勢力確保に成功し,選挙を乗り切った。

 

あの衆院選がもりかけ疑獄追及からの逃避目的以外に理由がないことは明らかだったが,NHKを筆頭とする日本の大メディアはその点を意図的に黙殺した。

 

衆院選を乗り切った安倍氏は年明け後も,もりかけ追及から逃れるために北朝鮮の脅威を念仏のように唱え続け,無意味な外遊を繰り返し,訪問先の世界各国で北朝鮮への圧力協力を求めた。

 

当時,北欧まで行って圧力協力を求めていた安倍氏は,南北首脳会談開催が決まっても歓迎の意を示すことはなかった。

 

それが,米朝首脳会談が決まるや態度を豹変させ,挙句,今回に至ってはノーベル賞推薦状ときている。

 

これがいったいどういう意味を持つことになるのか,彼はわかって行動しているのだろうか。


少しでも,韓国や北朝鮮側の立場に立って考えれば,安倍氏の行動はいちいち不愉快この上ないということかわからないのだろうか。

 

安倍内閣の立場から見れば,昨年の米朝首脳会談後も,拉致問題解決は全く進展していないし,河野外相が言っているように,核開発放棄も全く確認されていない。

 

日本人全体の眼からではなく,安倍内閣の眼から見れば,米朝会談がノーベル賞級レベルの成果を示したとは言えないだろう。

 

さらに言えば,拉致被害家族のことを考えると,推薦状はあまりに無神経な行動である。

 

拉致問題解決なくして国交正常化も平和条約締結もなしというのが「拉致の安倍」のスタンスではなかったのか。頭の悪い彼のことだから,自分で言っていたことを忘れているということなのだろう。

 

ところで,2月27日に迫ったベトナムでの米朝首脳会談だが,米国から見れば,具体的な成果を上げることはできないと予測する。

 

今のトランプの行動は,20ヶ月に及ぶロシア疑惑捜査・報道から逃れるための偽装に費やされているといってよい。

 

壁建設問題でゴネているのは目くらましにすぎない。


壁問題の今後の流れとして考えられるのは,まず,下院の無効決議,次に上院での決議,その後に大統領拒否権行使,最後に法廷闘争,となるだろう,トランプとしては時間稼ぎにうってつけの問題である。

 

イラン,ベネズエラへの介入は,伝統的に米国が得意とする目くらまし軍事的外交戦略である。

 

そして今回の米朝首脳会談は,トランプから見れば,絵に描いたような目くらましであり,会談の成果など彼にとってはどうでもよいと思われる。

 

ただ,トランプにはどうでもよくても,金正恩の立場で言えば,会談目的は経済制裁の緩和と経済交流促進のための基礎作りであり,きわめて重要な場であると考えているはずである。

 

トランプの頭の中は,ロシア疑惑からいかにして逃れるかの策謀で占められているはずだ。そのようなトランプが金正恩の提示する経済問題にどれだけ興味を示すかが注目される。

 

1つ言えるのは,会談がどのような良い形で締めくくられるにせよ,安倍氏が期待しているトランプのノーベル平和賞はないということである。


少なくとも安倍内閣にとってのメリットが期待できる会談結果にはならないだろう。





枝野氏の直近の発言から「野党共闘」の意味を改めて考えてみる 

2019年2月13日

 


 

NHKが2月12日に公表した世論調査によると,安倍内閣を「支持する」と答えた人は44パーセントで,先月の調査より1ポイント上がったという。

 

この支持率アップをどう検証すべきなのか。もはや驚愕のレベルを超えて調査方法そのものに疑惑の目を向けざるをえない。

 

NHKによると,「今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い」

 

「調査の対象となったのは2180人で、57パーセントにあたる1236人から回答を得た」とのことである。

 

しかし,携帯電話と固定電話の調査対象比率を明らかにしていないばかりか,サンプルがたった2180人では,1億人超の有権者の意思を確認する調査方法として適切だとは言い難い。

 

故に,これも一種の統計不正だと断言していいだろう。

 

同時期に公表されたNHK実施の政党支持率調査では,自公が40パーセント超で,野党第1党の立憲(5,7パーセント)の6倍以上の支持率を得ている。

 

だが,直近に行われた諸々の地方選は,両者の獲得得票数に6倍もの開きは出ていない。その意味において,この調査結果も,仕組まれた統計不正(偽造)と言わざるを得ない。

 

そのことをわかってか,10日,立憲の枝野代表は,長崎県で記者団に対し,

 

「これ(主要政策)に賛同していただける方はどなたでも一緒に連立を組もう。その方々が過半数を占めれば枝野政権ができる。十分、自民党と対抗できると思って、今から着々と準備を進めたい」と自信に満ちた考えを示している。

 

与党だけでなく,国民民主と自由の合流も勝手にやってろと言わんばかりの堂々とした態度を示している。

 

ところで,野党一致団結を声高に叫んでいたはずの自由党小沢代表は,なぜ立憲ではなく,国民民主との合流を選択したのか。

 

立憲が主要政策の一致として挙げているのは,消費税10パーセント引き上げ反対,原発,辺野古移設反対だが,小沢氏が立憲との合流を検討するのに,このことが障害になったとは思えない。

 

自由にとって,これらの政策一致を呑むことが高いハードルになっているとは思えないからである。

 

それなのに,なぜ小沢氏と枝野氏は,今のところだが,協調路線のレールを踏み外しているのか。

 

過去に両者が対立していたことはよく知られている事実だが,そのことと今回うまくいっていないこととは全く関係ないだろう。

 

それを教えてくれるのが,10日,長崎県で行われたタウンミーティングでの枝野氏の発言である。

 

その席で枝野氏は,「夏の参院選の大きな争点は,原発の話になる」との見通しを示した。

 

確かに原発は争点になりうる。だが,参院選の「最大の」争点ではなく,数ある争点の中の一つにすぎない。そのことは,枝野氏自身が一番よくわかっているはずである。

 

にもかかわらず,枝野氏が今のタイミングでこのような発言をするというのは,おそらく国民民主と自由を意識してのことだろう。

 

憶測だが,枝野氏が小沢氏の合流提案を断ったのは,小沢氏がプラス国民民主との合流話も持ちかけたからではないのか。

 

「連合」の旧同盟系のUAゼンセンなどが支援する国民民主は,原発反対を声高に叫ぶことができない。これを枝野氏は懸念しているということである。

 

枝野氏のタウンミーティングでの発言は,国民民主と自由を政策面でけん制したものと考えられるのである。

 

現状のままでは,小沢氏が描く「野党共闘」は実現しないだろう。だが,その方がいい。主要政策の一致がないまま野党共闘を進めていっても,しょせん野合のそしりを免れないからである。

 

ところで,「野党共闘」の定義を改めて考えてみたい。

 

野党共闘とは,

 

主要選挙前は,1人区候補者調整の実現を意味し,

 

選挙後は,連立を組むための主要政策一致の実現を意味する。

 

すなわち,「野党共闘」は,主要選挙前と後に分けて考えるべきであろう。

このように割り切れば,選挙前の今,自由と立憲が手を組むことは可能ではないかと思われる。




日本の名誉回復のためにも安倍内閣に退場してもらわないと困る 

2019年2月10日

 


 

 

2月4日付の当ブログで,今年の日本列島は全体的に暖冬傾向であるとの気象予報士の予想を紹介したが,ここ2,3日は例外のようである。

 

関東と日本海側では,厳しい寒さの下,広い範囲で雪が降り,北海道では,北海道内93地点でマイナス20℃以下を観測,十勝地方陸別に至ってはマイナス31.8℃に到達したようである。

 

一方,南半球のオーストラリアでは,1月24日に観測史上最高の46.6度を記録しており,道路は溶け,インフラは故障、各地で動物や魚の大量死が相次いでいたが,

 

北東部では、2月上旬に記録的な洪水に見舞われており,それまで日照りで弱っていた数十万頭の畜牛が大量死する事態が発生していたことが8日,政府によって明らかにされた。

 

人間もAIも,自然にいくら抵抗しようが,その力には勝てない。予想もできない。世界的に見られる,ここ数年の異常な気象傾向は,気象兵器を用いて自然に歯向かうような愚行を人間は慎むべきであるという神の警告なのかもしれない。

 

2月6日の国会で,安倍総理が「私は森羅万象を担当している」と神宣言していたが、神は神でも,彼に宿っている神は,無教養で大うそつきのゴロツキ神であると考えれば納得できる。

 

安倍内閣のようなゴロツキ連中のやることなど,私のようなレベルの人間でも大体予測可能であり,事実,当ブログで書いてきたことの95パーセントは当たっている。

 

彼がどの方向を向いているかを理解しておけば予測は簡単である。そのことを私だけでなく,国民全体と理解を共有したいと思っている。そのために当ブログがあるのだが。

 

そもそも彼の下す決定の95パーセントは,1パーセント国民の利益のためであり,80パーセントの国民に不利益をもたらすものである。

 

残り20パーセント弱の国民(いわゆる中間層)はというと,勘違いで安倍内閣を支持しているというのが実態である。

 

話を戻すが,私でさえ彼の行動を予測できるのだから,永田町の野党議員らは,安倍内閣の不審な行動を事前察知して,日ごろから攻撃の材料を調達する活動に力を入れるべきであろう。

 

ところが,彼ら自身も利益の恩恵に授かっている1~20パーセント層なので,権力に立ち向かう気概がそもそもない。

 

今国会の論戦の低調ぶりを見ても,そのことは明らかだ。統計データ偽造は,厚労省の毎月勤労統計だけではなく,

 

中央省庁が総務省の要請で2017年に377統計の一斉点検を実施した際にも、約4割にあたる138統計で不正処理を行っていることがわかっている。

 

その総務省が行っている物価統計調査もデタラメの極みであることが経済評論家の斉藤満氏がメールマガジンで明らかにしており,野党はこれらについて各党分担で厳しく追及すべきであろう。

 

国家ぐるみで基幹統計のほとんどを偽造しているのが今の日本の現実であり,それらを背後で指示しているのが安倍内閣である。野党議員だけでなく,我々大多数国民もこの悲惨な現実を見つめ直す必要がある。

 

それらの偽造から安倍内閣が導いた結論が,あろうことかGDPのかさ上げ偽装であり,「戦後最長の景気回復」というウソ八百の喧伝である。

 

これは特大型の国家犯罪であり,国民はこのような現政権を決して許してはならない。

 

海外でも金融系メディアの「ゼロヘッジ」が,日本の経済統計の40パーセントがウソであると述べている。

 

ゼロヘッジの情報の信用性に疑問を持つ者もいるが,同サイトは過去にニューヨークタイムズにも紹介されたことがある英語メディアであり,


重要なのは,サイトの信頼性云々ではなく,海外にも日本の統計偽造問題が周知されているという現実に我々日本人は目を向けなければならない。

 

今回の偽造問題が,もちろん世界主要国の権力のトップ,知識人らに広く知れわたってしまっていることはいうまでもない。

 

ただでさえ,米中露のトップに信頼されず,見下されている安倍内閣がますます信頼を失ってしまったといっていいだろう。

 

これは安倍内閣だけの問題ではなく,世界の日本に対する信頼を失墜させる大事件であり,

 

たとえ安倍内閣が次の国政選挙で消えたとしても,あとを引き継ぐ内閣が世界からの信頼回復に苦慮することになるだろう。

 

一日も早く,できれば4月の地方統一選の結果を受けて,日本の国際的評価の回復のためにも安倍内閣に総辞職してもらうことを願う。






 

最悪のタイミングでロシアをまた怒らせる安倍無能政権 

2019年2月7日

 


 

ロシアのラブロフ外相が,日本の「イージス・アショア」が攻撃に転用可能な兵器であるとして、中距離核戦力(INF)全廃条約違反にあたる,として日本政府を批判している。

 

問題なのは,ラブロフはこれまでに,日本政府に対してその旨警告してきたと述べていることである。

 

ラブロフは1月に河野太郎外相と,プーチンは安倍総理と会談しているが,河野も安倍も今日までその点に全く触れていない。


都合の悪いことは沈黙するか,ウソをつくかのどちらかでごまかすという安倍政権の真髄がここでも遺憾なく発揮されているということになる。

 

ラブロフが安倍政権をどう評価しているかは,先の日露首脳会談の記者会見で見せていた彼の仏頂面がすべてを語っていると言っていい。

 

世界のメディアが日露首脳会談をどのように伝えたかを私なりに調べたが,安倍氏を好意的に論評しているメディアなど皆無である。


日本のメディアを除いて,ということになるが。

 

現在,日本政府が韓国政府と険悪な状況に陥っていることは日本のメディアもわかりやすく伝えているが,ロシアとの対立関係についてはお茶を濁している側面がある。

 

ロシアとの対立の顕在化がどのような意味を持つのかを知っておかなければならない。


米国に隷属し,カネを献上する方法でしか信頼関係を築けない安倍政権がロシアと協調するには,やはりカネを差し出すしか協調方法がなくなったということである。

 

習近平に土下座する一方で,国内では中国脅威論をあおり,多額の武器購入を正当化する。


このような安倍氏の姿勢は,中国にはもちろん見破られている。


つまり,安倍政権と中国も,カネでつながる以外,信頼関係を築く手段などありえないということである。

 

ベトナムで2度目の米朝首脳会談開催の予定が伝えられているが,世界中でこのことを本音で喜ばない国は日本以外にない。

 

なぜこのように国益を損なうだけのめちゃくちゃな外交を安倍政権は行っているのか。それは,安倍政権が無能だから,という以外に理由を見つけることができない。

 

2月5日,河野は,南米ベネズエラ情勢をめぐり、反米左派のマドゥロ大統領を非難し、反体制派のグアイド国会議長を支持する談話を発表した。

 

米国のトランプは,マドゥロ政権を倒すために,軍事介入を匂わす発言を繰り返している。

 

つまり,そういうことである,理由が何であれ,軍事介入を正当化しようとしている米国に,日本があえて追従する必要はない。

 

マドゥロ政権は,ロシアと中国が支援しており,特にロシアとは親密な関係にある。

 

そのことを知って,あえてマドゥロ政権を非難しているのであれば,ロシアにけんかを売っているのも同然ではないか。


今回の河野発言は,またしてもロシアの気分を無駄に損ねたといっていいだろう。

 

日ロ関係が冷え切っているこのタイミングで,日本如きがベネズエラ情勢に口を挟むべきではないのである。どうせ何もできないのだから。

 

おとなしく,「事態の推移を注視したい」などと言って,とりあえず逃げておくのが無難であったといえる。








 

野党の覚悟のなさが安倍腐敗政権の延命を許している 

2019年2月3日

 


 

今年の冬は,全国的に暖冬だという。2月4日は,暦の上では春であり,だからというわけではないが,今後さらに暖かくなるだろうと予想されている。

 

厳寒の予想よりは望ましいかもしれないが,1年でもっとも寒いはずの2月にポカポカ陽気が続くという事態は異常であり,これはこれで問題がありそうである。関東や東海では,最高気温が20度に届く所もあるのではと予想する気象予報士もいる。

 

ただ,世界はもっと異常のようだ。オーストラリア南部では,1月24日,観測史上最高の46.6度を記録し,道路は溶けてインフラは故障、各地で動物や魚の大量死が相次いでいるという。

 

また,米国では,ミネソタ州北部では体感温度がおよそ氷点下54~56度,シカゴは氷点下32度となっており,「肌を5分露出しただけでも凍傷にかかる」との警告がなされているようである。

 

北朝鮮では,国営の朝鮮中央通信によれば,昨年12月4日から現在までの降水量が1981年以降では最も少ない上に平均気温も高く,大部分の地域では積雪が全くないという。

 

オーストラリアや北朝鮮はともかく,米国には気象兵器があるのだから,何とかできないのかといいたくもなるのだが,そのような技術を使っても限界があるということである。

 

どんなに科学が進歩しようが人間は神にはなれない,自然現象には抗えないということなのだろう。

 

人間が自然現象に立ち向かうのは命がけだが,独裁者に立ち向かうのにそれほど勇気が必要というわけではない。

 

やりたい放題の安倍独裁政権が今なお延命しているのは,もちろん日本国民全体に責任があることはもちろんだが,最も責任を問われるべきは,情報を発信する大メディアの腰抜けぶりと,野党の勇気,覚悟のなさにある。

 

大メディア,特にNHKの腐敗度は毎日批判しても批判し足りないが,衆院予算委員会前なので,今日は野党のだらしなさについてだけ申し上げておく。

 

安倍氏は,もりかけからの逃げ切りに成功した。

 

そして,今回の厚労省データ偽造,GPIFの14兆8000億円損失問題からも,今の野党の追及の姿勢では逃げ切れるだろう

 

なぜ安倍氏は逃げ切れるのか。野党の追及がゆるすぎるからである。直近の一例を挙げると,

 

安倍氏は,厚労省データ偽造問題の全容を知る立場の大西康之政策統括官を2月1日付で官房付けに異動させた。

 

これが大西氏の国会答弁を封じるための計略であることは100パーセント明らかだが,これに対する野党の反応は,

 

「国会で証言させないために更迭したのであれば証人隠しだ」(立憲枝野代表)

 

「官僚への責任押し付けだ。口封じ的な側面もあるとすれば大問題ではないか」(共産小池書記局長)

 

というものだった。

 

私が「ゆるい」と言っているのは,彼らの言葉にある。

 

「国会で証言させないために更迭したのであれば」「口封じ的な側面もあるとすれば」などと,条件節を用いて忖度しているから,批判に何の迫力も出てこないのである。

 

これでは,彼らの言葉は大々的なニュースにならないし,発言が国民の琴線に触れることもないだろう。

 

ここは,「全容を知る者を国会で証言させないように口封じ目的で更迭したことは明らかであり,これまでの安倍政権の欺瞞を象徴する行動であって,到底容認できない。」と言うべきなのである。

 

断定的な表現を用いても名誉毀損や侮辱にならない場面(ほとんどの場面はそうである)では,このように強い言葉を用いるべきである。


野党は常に
ニュース記事を意識しながら,強い態度で戦う姿勢を国民に示さなければならない。そうでなければ,4割超の無党派層の支持を得ることなどできない。







安倍晋三氏が厚労省に圧力を加えた結果に決まっているではないか 

2019年1月31日

 

 


 

NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルが1月29日に公表した2018年の「腐敗認識指数」ランキングによると,日本は世界で「清潔」トップ18位で,前年の20位よりもスコアをあげている。

 

ソマリア,南スーダン,シリア,アフガニスタンといった紛争国が下位に位置するのは当然として,日本の18位は事実誤認に基づいた結果と言わざるを得ない。

 

そのように知人に話したところ,この調査は,あくまで財界幹部らによる腐敗レベルの認識度を0から100で数値化したもので,ジャーナリストらによる客観的証拠に基づいた政治腐敗ランキングではないとのことである。

 

つまり,認識を基準にしている点で,あいまいな調査結果であるということになる。

 

米国は,「清潔」トップ20位以内から陥落したと伝えられているが,腐敗レベルの基準は,大メディアによる報道の自由度との相関関係によって定められるべきである。

 

この点,米国のメディアは,テレビメディアの一部が政権べったりではない分,日本のテレビメディアよりは幾分ましである。

 

日本は,すべてのテレビメディアが相変わらず国民をだますための安倍政権忖度&虚偽報道を流布させているからである。

 

特にNHKは,厚労省によるデータ偽造問題を「不正」とか,「不適切調査」とネーミングし,矮小化して伝えているので,この大犯罪の深刻性が国民の中にいまだ浸透するに至っていない。

 

「不適切」「不正」には,妥当でないが違法とは言い切れない,というニュアンスが込められているが,今回の問題にそもそも合法性などあるはずもなく,れっきとした厚労省職員のデータ偽造,犯罪行為であることに疑問の余地はない。

 

1月30日,厚労省の特別監察委員会の会合で、委員から「組織的な隠蔽があったと認めるべきだ」との発言があったとも伝えられている。

 

だが,問題の核心は,そこではない。

 

昨年1月の統計では,賃金が高めの事業者に調査対象を入れ替えており,加えて,全数調査に近づけるようにデータを偽造した事実が強調されなければならない。

 

長年にわたって全数調査を怠っていたのは,単なる厚労省の怠慢だが,昨年のデータ偽造は手の込んだ犯罪行為である。

 

このような刑法犯罪に該当する荒業を,担当の厚労省職員が独自の判断で手を染めたなどありえない。

 

当然のことながら,上からの指示,圧力の下で,偽造・ねつ造行為が行われたとみなすべきである。

 

上とは,もちろん,安倍晋三氏のことである。

 

安倍氏ないし官邸が関与した状況証拠としては,