fc2ブログ

興味本位だけの旧統一教会報道に与するつもりはない 

2022年8月14日




安倍銃撃の山上容疑者が安倍と旧統一教会との関係をほのめかしてからというもの、メディアの政治報道は、同教会と政治家(特に自民党議員)の癒着の話題に集中している(NHKは別として)。

中でもワイドショーの類が教会問題を積極的に取り上げるのは、単に数字が取れるからという理由だけであろう。

視聴者の大多数も深刻な政治問題としては捉えておらず、興味本位、酒の肴の感覚で見ているだけであることは確かである。

その根拠は直近の内閣支持率にある。岸田は教会との決別宣言を表明したが、関わりがあるとされる10人前後(世論調査当時)をあえて入閣させた。調査はこの数字公表後に行われているが、

NHKが支持率46パーセント、読売が51パーセント。前回調査より落ちたといってもこの高い数字である。日経は横ばい、

共同通信に至っては、なんと3,1ポイント増の54,1パーセントである。

これらの結果が示しているのは、教会癒着問題は倒閣に結びつくよう話題ではないということである。

この数字なら、たとえ明日衆院選があっても、岸田政権は野党第1党を大差で粉砕してしまうだろう。国民にとっては所詮その程度の問題だということである。

国民がこの問題を深刻な政治腐敗事件と認識しているのなら、支持率は今の半分以下になっていなければおかしい。

ところで、本ブログは教会と政治家との癒着問題を軽視していない。だが、今までもそうだったように、今後もこの問題から少し距離を置きたいと思っている。

理由は、今やどのメディアもこの問題ばかりを取り上げていて、本ブログで同じようなことを論評する必要性を感じないこと、

さらに言えば、時機を逸し、かつ、核心を外した大量のメディア報道へのささやかな抵抗心、言い換えると、今のメディアと同じ目線で同じようなことを論じることへの拒絶心があるから、とでもいうべきか。

教会問題がクローズアップされたのは、山上容疑者の安倍銃撃の動機との関連が報道されて以降のことである。

だが、これまでの報道を見ていると、たとえば、安倍や下村の癒着などは大メディアがこれまでまともに調査していれば、すぐ調べがつくような情報ばかりである。

それが今になって(安倍の死後になってから)何をいまさら、と言いたいのは私だけではないはずだ。

野党も今まで何をやっていたのか。独自に調査していれば、下村の名称変更問題など、すぐわかるような事柄ばかりではないか。

朝日は森友問題追及当時、安倍政権倒閣に本気だった(ように見えた)。そうであるならば、安倍の周辺をさらに調べ上げた上でこの問題でも追及すべきであった。

にもかかわらず、彼らは何もしなかった、いや、追及どころか、社員が安倍の番犬検察と賭けマージャンをやっていたというのだから話にならない。

ところで、ワイドショーなどの視聴者が教会問題を熱心に観ている理由は、90年代の霊感商法情報と合同結婚式のインパクトが強烈で、その興味本位感覚が今も残っているからだと思われる。

教会は、五輪の元体操選手だった山崎浩子氏やトップアイドルだった桜田淳子氏(今も教会員との報道がある)を広告塔として利用。その効果は絶大で、両氏の合同結婚式がらみの報道はワイドショーの視聴者の興味を大いに駆り立てた。

山崎浩子氏は、国際大会での成績こそ今ひとつだったが、落ち着いた物腰と気品あふれる雰囲気で人気が高く、知名度は抜群だった。

山崎氏の当時婚約者だった勅使河原氏にもテレビレポーターが殺到し、彼の出勤途上で連日マイクを向けて「テッシー」と勝手にあだ名をつけるなど、興味本位の報道がエスカレートしていったのを記憶している。

桜田淳子氏は、言わずと知れた、歴史に残る元トップアイドルの1人だが、その桜田氏自身が霊感商法に関わっていたという事実も、視聴者の野次馬的興味をさらに駆り立てていった。

当時の過熱報道を覚えている多数視聴者が高齢になった現在、今回もテレビの前に釘付けになっていることは想像に難くない。ただ、当時との決定的な違いは、今回は主役が人相の悪い政治家多数に代わったことだろう。

話を戻すが、メディアや識者はそもそもの核心をごまかしてはならない。

カルト団体とつきあうのは何事か、という問題提起はいいだろう。だが、一方で宗教団体との癒着の問題という論点を無視すべきではないということである。

憲法20条の政教分離原則違反を犯してきた政府自民党が、憲法改定を唱えるなど笑止千万、いや、そもそも創価学会党の公明党はリアルタイムで公然と政権政党を名乗っている、

これはワイドショーのレベルで終わってはならない核心問題である。

だが、今後、腰抜けメディアや腰抜け野党が公明党の問題をとりあげて追及することは100パーセントありえない。

私がこの問題にしらけている大きな原因の一つでもある。

野党は沈黙、報道も現状の論点だけで終わるのなら、そのうち国民の興味は薄れ、幕引き、ジ・エンドになることは目に見えている。本ブログはそのような茶番に今後付き合うつもりはないということである。

繰り返すが、教会問題を軽視するつもりは全くない。だが、本ブログでは物価高、格差是正への政府の取り組みの問題点を論じて、読者の方と情報を共有する方が今はより重要と考えている。

8月5日、農水省は2021年年度の食料自給率を公表、それによると、カロリーベースの自給率は38パーセントで前年から1パーセント増加、

ところが、生産額ベースの自給率は63パーセントで、前年から4パーセント減少、過去最低を記録した。

この数字は先進国の中でも最下位であることは言うまでもない。国民にとってこれはかなり重大な問題ではないだろうか。

ウクライナ危機以後、中国は不測の禁輸措置に対処すべく、本格的に自給自足政策の徹底強化を推し進めているが、岸田政権といえば相変わらずというか、危機感がない。

農水省は2030年度までに、カロリーベース総合食料自給率を45パーセント、生産額ベース総合食料自給率を75パーセントに高める目標を掲げているが、達成は不可能である。

日本の食料自給率が下がった原因としてよく挙げられるのが、食生活(洋食)への変化と農業従事者の高齢化、減少だが、より根本的な原因は対米従属路線にある。

たとえば、パンの原材料の小麦粉は、米国から半分輸入しており、残り半分はカナダとオーストラリアが輸入先である。つまり、ロシア、ウクライナからはほとんどない。

ところが、日本ではパンが高騰している。先週発売の週刊ポストで元外務省で作家の佐藤優が対談の中で「そのうちアンパン1個が250円になる」などと予測していたが、ありうる話である。

米国経済はインフレ、ドル高だが、それにかこつけて日本が高く買わされているということだろう。

だが、そうだとすればとんでもない話だ。周知の通り、米政府は大規模なウクライナへの軍事支援を行っている。

米議会は5月、ウクライナに400億ドル(5兆1千億円)を支援する法案を可決した。ネットではあまり伝えられていないが、この中には軍事支援だけでなく、農業支援の5億ドルが含まれている。

米国では、近年穀物生産が好調で休耕地が増加している。今回のウクライナへの支援は、国内農業従事者への支援でもあったというのが実情である。

日本が生産過剰の米国から高い穀物を買わされているとなれば、米国からするとこれも対米従属路線の成せる業である。

米国は日本の食料自給率上昇を許さない。穀物を大量、多額で買ってくれるお客さんを米国が手放すはずがないからである。

対米従属路線を取り続けている限り、日本は今後も、世界銀行と国連世界食糧計画(WFP)を手中に収めている米国にカネを払って食料を買う役回りを演じ続けることになるだろう。

世界を見渡すと、アフガニスタン、スリランカ、アフリカ20か国は食料も買うカネもなく、国民は今日にも餓死の危機にさらされている。

日本はカネを払って食料を買える分、まだマシなのかもしれない。ただ、今の政府のザマでは危機が訪れたときはもう遅い。

スポンサーサイト



安倍政治シーズン3岸田政権の悪夢は今後も続く 

2022年8月7日

 

 


 

 

2022年の米国の実質GDPは前期比で

 

1月~3月が-1,8パーセント

4月~6月が-2,1パーセント(予測値)で、

 

今年いっぱいは改善する見込みがないだろうと米専門家の多くが予測している。

 

11月の中間選挙に向けてバイデン大統領率いる民主党が今後支持率を上げる方法があるとすれば、世界に「強いアメリカ」を演出することぐらいだろう。

 

バイデンは、アルカイダの現在の指導者と噂されていたアイマン・ザワヒリを7月31日にアフガニスタンで殺害したと発表したが、

 

この程度のことでは強いバイデンを演出したことにはならないだろう。

 

8月2日にはペロシ下院議長が台湾を訪問、4日には日本を訪問した。

 

ベロシの目的について、一部識者は、中国との対立悪化を意図的に演出するためだとの見方を示しているが、別の目的があるように思う。

 

そもそもウクライナ危機が起こった今年に、中国が年内に具体的な軍事行動を起こすとは考えにくい。米に挑発されようとも、である。

 

そうであれば、ベロシの台湾訪問目的は、景気後退の現実から国民の目をそらすための単なる目くらましにすぎないと考えるべきである。

 

中国が米国の挑発に乗って何かことを起こすことがあるとすれば、軍事演習の拡大で周辺を威嚇することである。実際そのような動きをここ数日間行っている。

 

だが、4日の日本訪問の目的は違うところにある。単なる目くらましだけではない。

 

ベロシは5日に行われた東京都内の記者会見で、岸田との会談について「前向きな議論ができた。そして同じ視点を共有することができた」と述べた。

 

なんということもない発言のようにも見えるが、深読みすると次のようになる。

 

これまでの岸田は、中国に過度に傾斜し、台湾を軽視する行動をとっていた。

 

たとえば、7月13日に安倍晋三の葬儀に参列するために来日した台湾の副総統について、政府や外務省は名前や肩書に触れず、単に「人物」「ご指摘の人物」などと言い放った。

 

中国に配慮するのは分かるが、頼副総統は今後台湾の最高権力者の筆頭候補と噂されている大物である。

 

その相手を名前ですら公式に呼ばないというのでは、敬意に欠くだけでなく、将来の日台関係に禍根を残した可能性を否定できない。

 

そもそも中国への過度の傾斜は米国の反感を買うことにつながることを改めて岸田は認識しておく必要がある。

 

今回のペロシ訪問は、岸田の中国よりの一連の行動に釘を刺す目的があったものと推察できる。

 

ところで、岸田は台湾だけでなく、韓国政府に対しても、安倍同様に尊大な態度を示すことがある。

 

それでいて、統一教会とはズブズブだというのだから、やることなすことメチャクチャである。

 

岸田の対米隷属路線外交には理念の欠片も感じられず、経済政策といえば、百害だらけのアベノミクスを忠実に継承しているだけである。

 

国家公務員と大企業の夏のボーナスは上がったが,日本全体でみると、経済は悪化の一途をたどっている。

 

参院選以後、岸田は大メディア、政界の重鎮、大企業幹部らと高級料亭、ホテルで会食三昧である。

 

最近は新しい資本主義云々の発言も聞かなくなった。

 

アベノミクスに否定的なほぼ全員の専門家が共通して指摘している最大の懸念は、国債の暴落である。

 

大量の国債を保有する日銀が金利を引き上げれば中央銀行は債務超過となる。

 

日銀が持つ担保は不良債権化し、それは政府の財政逼迫を意味する、と。国民は政府と一蓮托生で財政破綻を甘受する運命を辿るだろう、と。

 

安倍は死んだので、今更アベノミクスの問題点だけをこまごま論じても仕方がない。語るべきは、岸田が最悪のシナリオを回避するための行動を取れるのか、である。

 

岸田が未だにのほほんとしているのは、いざとなったら日銀の資産を強奪できると高をくくっているからだろう。

 

日銀は上場投資信託(以下、ETF)で15兆円前後の含み金を保有しているが、岸田はこれを強奪するシナリオを策謀している。

 

「強奪」の意味は、日銀のカネは法的に政府のカネではないからである。これを根拠もなく我が物にしようというのだから、白昼強盗を計画しているのと何ら異なるところはないと言ってもよい。

 

ETFを政府に移管するとなれば、時価で50兆円の買取資金が必要になるが、そのカネはどうするのか。国民の負担なのか。で、あれば消費税をまた上げるのか。

 

今後、あらゆる分野で巨額の増税ラッシュが始まる可能性がある。

 

いずれにせよ、岸田のやろうとしていることはまともではない。安倍は生前「日銀は政府の子会社」と言っていた。

 

その意図するところは、今思えばこういうことだったのかもしれない。安倍の考えを岸田は忠実に引き継いだということである。

 

安倍がやろうとしていた医療の自由化や高額療養費制度についても、財務省かいらいの岸田はやるだろう。

 

これは低所得者にはかなりきつい制度改悪というべきで、公的保険医療制度が破壊されること必至である。

 

こうしてみていくと,外交といい、経済政策といい、安倍とどこが違うのかということになってくる。

 

岸田は法的根拠もなく電通に税金を投入してその親分の国葬を強行しようとしている。

 

岸田を支持するということは、安倍政治を支持することとイコールであることを肝に銘じておかなければならない。

 

安倍政治のシーズン2が菅政治ならば、シーズン3は岸田である。シーズン2は早々に打ち切られて国民にとってはラッキーだったが、

 

子分のシーズン3が2025年まで続くというのは悪夢でしかない。

 

安倍銃撃の山上被疑者が第三者に頼まれて犯行に及んだ可能性を考える 

2022年7月31日

 


 

今後もしばらく物価高が続きそうである。食料品だけですでに6000品目超で、帝国データバンクの予測によると,年内1万品目超に及ぶという。


食料品のような日々の生活泌需品目の値上げが今後もしばらく続くというのは一般庶民にはかなりきついものがある。


コロナ拡大で医療機関のひっ迫も深刻な状況が続いており,政府は電通に税金を投下して極悪犯罪人の国葬を考えている場合ではないはずだが,


生まれてこの方、食うに困ったことのない世襲政治家に国民感覚で危機意識を持てと言ったところで馬の耳に念仏だろう。


無為無策、たとえ何かをやるにしても鈍重な岸田がなぜ未だに50パーセント超の支持率を維持できるのか。


自民の旧統一教会との癒着が連日伝えられている醜聞がありながら、である。


大便事件であたふたしている最大野党を支持するよりもマシということなのか。


参院選後はしばらく岸田の経済政策について書く予定だったが、堅い話は次回以降にするとして,今回も安倍銃撃事件について述べようと思う。


山上という男が安倍晋三を銃撃した。


問題は動機である。山上の取調室での供述(メディア報道)によると,

①母親が統一教会に多額の献金をし、家庭が壊れた→②統一教会が憎い→③その報復として教会に関わりがある(と思った)安倍を銃撃した、とのことらしい。


だが,本ブログは当初からこの不自然なストーリーに異議を唱えている。おかしいと感じるのは②→③の流れである。


教会に恨みがあるのなら、銃撃の第1ターゲットは直接加害者の教会関係者でなければならない。それがなぜ元首相なのか。


教会に関係のある政治家は安倍だけではないのに、なぜ安倍を狙ったのか。


山上は教会を恨んでいて、安倍元総理は教会と繋がりがあると思い狙った」と供述している。

 

この言葉からわかるのは,安倍と教会との深いつながりをこの被疑者は犯行当時認識していなかったということである。

 

政治的信条から狙ったのではないとも供述している。これらの彼の言葉が真実ならば,上記①から③のストーリーは、やはり考えにくい。


だが、彼がウソをついていると仮定すれば。違ったストーリーを憶測することができる。


現在発売中の週刊新潮8月4日号としんぶん赤旗日曜版7月31日号の記事は衝撃である。どちらも安倍と教会との深いつながりについて、関係者の証言を交えながら説得的に論証している。


中身の詳細は割愛するが、核心部分を一言で言うと,教会の組織票8万の行方を党内で仕切っていたのは安倍だったという。


加えて,教会と関わりがある数ある国会議員の中で最も密接な関係だったのが安倍だったと。


この新潮と赤旗の記事が事実だとして,このことを山上が実は知っていたとなれば、メディアが吹聴する教会私怨説は、考えられる動機の選択肢から排除されることになる。


そもそも私怨説は「何故第1ターゲットが教会関係者ではなく安倍だったのか」という最大の疑問を無視している点で説得力がない。


世論の安倍批判の影響を受けて犯行に及んだとの説は、山上の供述の真偽云々以前に,そもそも教会と山上との深いつながりという明白な客観的事実を無視している点で考慮に値しない。


そもそも山上はバカな人間ではない。大学受験では同志社大の理系に合格し、火炎瓶や散弾銃を製造できる男をバカ扱いできないだろう。

 

取調べでは、黙秘権を行使してもいいのに、ペラペラとよくしゃべっている。前回本ブログでも書いたように,人格的にどうかはともかく,低知能のバカとは思えない。

 

ところが,奈良地検は,山上の供述に不可解な点があるとして,彼の刑事責任能力に疑義があると公表し、

近く、裁判所に鑑定を請求するという。

 

検察は、山上には「銃で安倍を殺してはいけないとの判断力がなく、かつ、行動を制御できなかった疑いがある」と判断したということである。


要するに、頭がおかしい奴だと。だが、そんなバカな話はないだろう。検察の本当の目的は何か。


新潮と赤旗の記事が事実だとの前提で話を進めたい。


山上はこれまで政治的信条から犯行に及んだのではないと言い、かつ、安倍と教会との深いつながりまでは知らないかのような供述をしている。


だが、仮にこれらが実はウソで,安倍と教会がズブズブであったことを知っていて、かつ、そのような安倍の政治的信条への反発心も犯行に関係していたとなれば、


饒舌なこの男の供述が取り調べの過程で、当初の発言と矛盾を来たした可能性が十分考えられる。


地検の請求は、政府自民党の許可を得て行おうとしているか、もしくは政府の指示によって行おうとしているかのいずれかである。

 

いや、矛盾ではなく、山上が当初の供述を翻して、それまでとは異なる供述、すなわち真実を語りだしたと仮定する。


あくまでも仮定の話だが、石井こうき刺殺事件の被告人がそうだったように「第三者に頼まれてやった」と山上が供述を始めたら、その後の展開はどうなるだろうか。

 

押収したパソコンやらなにやらの解析を進めている過程で、嘱託殺人の供述を裏付けるような証拠が出てきたらどうなるだろうか。

 

地検(政府)としては、それらの証拠はもちろん、山上という人間を葬り去ることを考えるはずである。


葬り去る、と言っても、拘置所にいる者を暗殺するわけにはいかない。現段階で山上を貶める唯一の方法は、彼をバカ扱いすることである。


刑事責任能力すらないと彼が判断されれば、その後の彼の発言はすべて狂人の戯言として処理できることになるということである。


でっち上げの証拠で裁判所をだますことなど検察には朝飯前である。鑑定の結果、山上の刑事責任能力が否定されるようなら、本ブログの仮説は高い確率で真実だろうと断言できる。


その後は刑務所ではなく、精神病院に一生閉じ込められることになるかもしれない。


仮に嘱託殺人だとすると、一体誰が殺しを頼んだのかということになるが,安倍が死んで得をする者が誰かを考えれば、候補は自ずと絞られる。


ちなみに、岸田も含めて、黒幕は国会議員ではないと思われる。

 

すべては鑑定の結果次第である。黒幕の憶測を書くのはそれ以後でいいだろう。

安倍の国葬の是非と安倍銃撃事件についての意見を補足する 

2022年7月24日

 


まず,安倍の国葬閣議決定について。

 

国葬を認める法的根拠がないとの理由で批判している一部の識者,野党の政治家がいる。が,彼らは安倍政権がそもそも憲法解釈を閣議で変更してしまうような連中であったことを忘れている。

 

岸田は安倍の子分である。その岸田に「法律がない」「閣議決定などけしからん」などというまともな理屈が通用するはずがない。そのような行儀のよい批判をしても彼らはビクともしない。

 

それに法的にどうのと言っても,国民の心には強く響かない。

 

国民向けに国葬に反対する言葉は,分かりやすく伝えなければならない。安倍は日本を破壊した国賊だから反対だと。

 

臨時国会召集要求を再三無視した憲法違反行為は序の口,安倍政権は憲法規定を解釈で変えるという暴挙で,日本を海外で戦争できる国にした。それも民主主義を否定する強行採決を連発して。

 

ナチスヒトラーのキャッチフレーズを引用した「アベノミクス、この道しかない」の謳い文句で格差拡大政策にまい進した結果が

 

労働者1人当たりの実質賃金は6パーセント減で,韓国に抜かれ

年金6,5パーセント減

消費税5パーセント増

経済成長ゼロ

である。

 

もりかけ桜、河井事件で税金を私物化した人間を,死後も税金を使って国葬などとんでもない、と。

 

強い者にはこびへつらい,弱い者には強く出る,暴力団員を使って選挙妨害を仕掛ける,国会で100回以上もウソをついて平然としている,

 

まさに最低レベルの人間、それが安倍晋三だと。国葬に反対する国民,野党はこのようにわかりやすく理由を言わなければならない。

 

泉体制の立憲民主党は今や堕ちるところまで堕ちており、もはや語るに値しなくなった。大便事件が参院選前におおっぴらにされなかったのはせめてもの救いである。

 

野党の問題は,共産党まで国民の支持を落としていることである。理由は、かつての共産党ではなくなってしまっているからではないか。

 

立憲との共闘にこだわりすぎて,共産党は政権に対して強い論調の批判をしなくなった。攻撃姿勢が薄れ,貴族のような振る舞いをしている。

 

今の野党で政権に真正面から対決姿勢を見せているのはれいわ新選組だけなので,支持率の高い岸田政権は,ある意味安倍一強時代よりも強力な政権基盤を構築しているともいえる。

 

大メディアの筆頭NHKは相変わらず自民広報だし,読売は社長の渡辺が岸田と昵懇の間柄なので、すべてが岸田政権ヨイショ記事になっている。

 

国葬は,実は圧倒的多数と思われる国民の反対を押し切って粛々と行われることになるだろう。

 

ところで,岸田が国葬にこだわる一番の理由は無論安倍に対する忠誠心からではない。その心は安倍派に迎合して、彼らを取り込むことにある。

 

安倍派は100人弱だが,別に強固な思想理念があって結びついているわけではない。親分なき安倍派の中には,岸田派に移る方が得策だと考えている者も少なくないはずである。

 

中でも当選回数が少ない連中らが移籍を画策していてもおかしくない。安倍の国葬は,岸田は自身の大派閥形成のためのセレモニーだと考えられる。

 

麻生派と茂木派はしばらく岸田派と行動を共にするだろう。ここに安倍派の一部を取り込めば、大岸田派が生まれる可能性が高くなる。

 

そうなれば,いよいよ安倍一強を超える岸田一強時代の到来である。だが、それは我々国民にとっては不幸の拡大でしかない。このテーマは今回はここまでとして,

 

次に,前回ブログで書いた安倍銃撃事件についての補足をしたい。

 

前回ブログの要旨は次の通り。

 

山上なる被疑者が旧統一教会にうらみがあったという事実については,本ブログも否定していない。

 

だが、そのことが安倍銃撃の動機であるとの断定的見方には異論がある。

 

現に,被疑者は安倍と協会の関係について明瞭にわからずに事に及んでいる。取調べに対し,彼はこのように供述している。「教会を恨んでいて、安倍元総理は教会と繋がりがあると思い狙った」と。(TBSニュースサイトから引用)

 

以上が前回ブログの要旨で、今回はここからほんの少しだけ踏み込みたい。

 

安倍晋三銃撃事件の被疑者に刑事責任能力の疑義があるとして、奈良地方検察庁が鑑定留置を裁判所に請求する方針を固めている。

 

7月22日付TBSニュースサイトによると,母親や教会への被疑者の恨みの気持ちが元総理殺害に結びついたとの経緯に不可解な点があるからだという。

 

この報道が事実だとすれば,本ブログが前回指摘した通りの展開になっている。

 

それにしてもこの被疑者は,取調べに対して驚くほどよくしゃべる。だが,話した内容がすべて真実であるはずがない。半分以上は犯行前に用意周到、緻密に練り上げたヨタ話だと疑うべきだろう。

 

だがいくら事前に計算された供述内容でも,色々と話しているうちに矛盾,ほころびが出てくるというのはよくあることである。

 

さらに予想通り,ここにきて犯行前の被疑者のSNSやら手紙やらの存在がどんどん確認されている。だが考えてみてほしい。

 

この被疑者は,人通りの多い秋葉原に車で突っ込んでいくような低知能のバカではない。


社会的適応能力には問題がありそうだが,同志社大学工学部に合格(ただし入学はしていないようである)し、手製の散弾銃を手間隙かけて作るような人間である。

 

人格的にまともかどうかはともかく,一般人レベルの知能は持ち合わせていると思われるこの被疑者であれば,犯行後にどうなっていくか,根掘り葉掘り痕跡を捜索されることも当然わかっていたはずである。

 

にもかかわらず,それを承知の上であえてツィートやら手紙やら,教会私怨説を裏付ける状況証拠をわざわざ残していたとなれば、そこには何らかの意図があると考えるのが自然ではないか。

 

ただ,当局は被疑者から押収したパソコンの中身については、メディアにまだ情報を提供していない。

 

おそらく今後1か月以内に当局はメディアに解析結果を公表するだろう。そこで教会私怨説を裏付けるのに都合のよい情報だけが流布されるとなれば,いよいよ本ブログの憶測通りの展開である。

 

では,今回の安倍銃撃が被疑者の教会私怨説でないとすれば,いったい何なのか。

 

考えられるのは政治信条説と嘱託殺人説だろう。どちらも証拠はないが、自民支持者は前者を主張する者が多い。ちなみに本ブログの立場は「わからない」である。

 

後者の説をテレビで言っている者は今のところいない。証拠が皆無なので当然だが,石井こうき刺殺事件がそうだったように,今後の被疑者の供述で判断するしかなさそうである。

 

つまり「これもわからない」としか言いようがないが,選択肢の中から排除すべきでもない。

 

結局「教会私怨説を断定するのは早すぎる。動機は解明中で不明点はまだ多い」というのが正しい見方になる。

 

現状断定していいのは,「極悪政治家安倍晋三が凶弾に倒れた」という事実だけである。

 

 

安倍銃撃事件で「陰謀論」はご法度なのか 

2022年7月17日

 

 


今回は岸田の「新資本主義」の正体を書く予定だったが,

 

7月17日付日刊ゲンダイ記事の「安倍元首相銃撃事件で「陰謀論」またクローズアップ…信じ込む人の意外な共通点」に違和感を覚えたので,こちらのテーマに切り替える。

 

いつもはNHKや読売などの大メディアが批判のターゲットだが,今回は、東京新聞やあかはたと並び,政治経済記事では最も信用できる夕刊紙を批判することになる。

 

日刊ゲンダイは非常に優れた新聞だが,ときどき真っ向批判したくなるような記事を読まされることがある。今回はその中の一つ。

 

 

記事は、まずコメンテーターの古市憲寿の発言を批判的に紹介することから始まる。

 

「安倍さんとその宗教団体が近いという陰謀論という違う信仰のある種、信者になってしまって、それで今回の犯行に及んだっていうのはすごく皮肉だなって思いますね」との古市の発言に対して,ゲンダイは,

 

「旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と安倍元首相の関係が祖父の岸信介元首相までさかのぼる事実を横に置き、「陰謀論」で片付けるのはどうかしている」と批判している。

 

私は古市のテレビでの発言を実際に聞いていないので、古市が言う「皮肉」の意味がいまいちわからないが,その点は置くとして、

 

銃撃事件の「旧統一教会私怨説」に全面的に依拠して,それに懐疑的な見方をする者を、記事が「陰謀論者」扱いしている点に異議を申し上げたい。

 

仮に,そのような懐疑派を陰謀論者とするならば,私もその一員ということになるだろう。

 

だが,「母親による教会への多額の寄付で家庭が壊れた」→「その教会に安倍が関わっている(ようだ)」→だから「(数ヶ月間準備して)安倍を殺した」とのロジックに不自然さを感じるのは私だけだろうか。

 

感覚的に「不自然」と感じるだけで,否定する論理的材料はない。だが,それを言うなら,「教会私怨説」にも現段階で論理的な根拠はないのではないか。

 

教会私怨説の根拠は,被疑者の供述と状況証拠である。だが,被疑者の供述など,石井こうき当時衆院議員刺殺事件の被疑者(被告人)がそうだったように,現時点で完全に信用するには早すぎる。

 

石井事件では、当初被疑者は,石井への私怨から殺害に及んだ旨供述していたが,

 

収監後に「頼まれて殺害した」嘱託殺人であったと,それまでの動機に関わる供述を一変させた。

 

状況証拠にしても,7月17日現在で家宅捜査の最終的な結論すらまだ出ていない。それに,米国の9,11事件やフランスの2015年パリ同時多発テロがそうだったように,

 

実行犯とされる者らの遺品や状況証拠が不自然なまでに揃いすぎていると(たとえば、9・11では,実行犯の乗り捨てた車にコーランが置かれていたなど)状況証拠も鵜呑みにはできなくなる。

 

しかも,報道はすべて一方当事者の捜査当局が提供している情報に基づいたもものである。「教会私怨説」に反する不都合な情報は,報道機関に提供されることはないと考えるべきである。

 

 報道から窺い知る限り,被疑者は,教会と安倍の関わりについてジャーナリスティックに自ら深い調査を行って知悉していたわけではない。

 

教会と深いつながりがある国会議員、閣僚は,安倍だけでなく他にもゴロゴロいる(50人以上)

 

いや、それなのに,数ヶ月前から元首相だけをターゲットにして,手間隙かけて銃まで製作していたのは何故だろうか。

 

被疑者が直接恨みを持っていた相手は統一教会である。

 

復讐や攻撃の第1ターゲットは.直接の当事者(教会幹部など)、直接の加害者と考えるのが自然である。

 

公共の場では,常に複数のSPに警護されている安倍よりも,教会関係者らのほうが狙いやすいし,うまくいけば銃撃後に逃げることもできるかもしれない。

 

取調べに対し、被疑者は「2019年,教会総裁のいる集会場に火炎瓶を投下して殺すつもりだったができなかった」などと言っているようだが,


今回は銃があるのだから,銃でまずは教会幹部を狙うのが筋であろう。


「安倍殺害の後に教会関係者を殺してやろうと思った」などとも供述しているようだが,彼は銃撃後に全く逃げようとしなかった。むしろすぐにつかまるのを覚悟で事に及んでいるようにみえた。

 

供述は当時の行動と矛盾しているのである。すぐにつかってしまったら,その後に教会関係者を殺害できるはずもない。

 

彼は安倍銃撃後に刑務所に入るのを覚悟で事に及んだということである。

 

 この後記事は,

 

ネット上にはびこる陰謀論や都市伝説の“信者”はウヨウヨいる。」と主張している。

 

この点に異論はない。確かにそうだろう。続けて,

新型コロナウイルスは世界の支配をもくろむ闇の勢力がばらまいた、ワクチンにはマイクロチップが入っているなんて話も、いまだに支持する層がいます」(全国紙社会部記者)」

 

これは大いに異論ありである。

 

このような誰もが否定するような、それこそ根拠なき陰謀論を例示して、まっとうな批判的意見を封じ込めようとするのは,NHKや政府がやる権力側の手口だが,これを反権力を標榜する新聞がまねしてはいけないだろう。

 

ワクチンにマイクロチップが入っている」など,一般国民の大半は信じていないし,事実ではないだろう。

 

新型コロナウイルスは世界の支配をもくろむ闇の勢力がばらまいた」のが根拠なき陰謀論だというが,これは以前本ブログで書いたが,表現の問題である。

 

「闇の勢力」と言うと,漫画チックで荒唐無稽だが,この意見の主旨は、コロナは事故ではなく、意図的に開発・流出されたものだという点にある。

 

この「全国紙社会部記者」と日刊ゲンダイに尋ねたい。それではコロナは誰が作って、どこから来たとあなた方は言うのか、と。

 

彼らは中国だというだろう。中国内に潜んでいるコウモリか、もしくは研究所が作ったというだろう。だが,それこそ中国からすれば、根拠なき大ぼら,陰謀論である。

 

現時点で中国がコロナ発祥の地であるとの確たる証拠はない。あるのは状況証拠の山だけである。

 

ちなみに,中国は米国の「フォードデトリック研究所起源説」を主張している。同研究所は,細菌兵器を研究していたが,

 

中国がWHOに検査を要請したところ,米国政府の命令で研究所は突然閉鎖された。

 

詳細は割愛するが,同研究所は,日本陸軍の731部隊と深いかかわりを持っている。どうでもいい話だが,現在の国立感染症研究所は731部隊が前身である。

 

だが,この点も見方を変えれば,コロナ開発に日本が関わっていたと勘ぐることもできる。そのような見方ができる状況証拠は少なくとも存在するといえる。

 

話がそれたが,引用を続ける。

 

陰謀論の信者には思い込みが激しいといった性格以外にも意外な共通点があるという。米心理学博士で医学博士の鈴木丈織氏が言う。

 

「真面目で知的レベルが高い人ほど悩みも深く、内心ではすがれる対象を求めているので、専門分野以外のことに関しては、自分が好ましいと感じている“発信者”の言うことをいとも簡単に信じる傾向があります。」

 

「つまり、相手を好きか嫌いかで判断しがちで、オウム真理教による一連の事件を引き起こした高学歴信者はその典型例でしょう。それっぽい根拠を示されるだけで、〈この人が言うなら〉と信じ込んでしまいがちなのです」

どんな陰謀論であっても、そもそも不真面目で飽きっぽい性格では“信仰”を深めることができない。真面目で知的レベルが高いから、根拠になりそうな情報をかき集めて自分が信じた説を補強したり、信じ続けることができるのだという。(引用ここまで)

 

いちいち批判するのもバカらしいが,この主張のどこに正当性やロジックがあるというのか。これこそ根拠なき陰謀論の類そのものではないか。

 

安倍襲撃事件の捜査で,今後確たる論理的根拠、データなどが出てくることはないと思われる。


出てきたとしたら,ほぼでっち上げだと思って間違いない。それは歴史の証明するところである。

 

報道機関は,当局の提供する情報に頼るしか事実を知る術はないが,だからこそ,一方の方向だけを見て意見・論評をすべきではない。マスメディアのすべてがNHKや読売になる必要はないのである。

 




岸田が取り組むべきことは経済対策。権力闘争と憲法改定で遊んでいる暇はない 

2022年7月10日

 


 

これを書いているのは日曜の昼なので参院選の結果は定かではないが,おそらく岸田自公がほぼ圧勝するとの前提で,以下,その予測の元に話を進めていく。

 

だがその前に,今回はやはり安倍元首相のことを書いておくべきだろう。

 

安倍晋三の実弟である岸信夫防衛相は,記者団に「犯人(安倍を撃った被疑者)のバックグラウンドがどうあっても許されることではない」と語っていたが,正論である。

 

バックグランドもそうだが,いかなる理由があっても,人が人を殺す権利などあるはずがない。

 

岸の言葉に反対する者はほとんどいないだろう。

 

だが一方で,日本人の80パーセント超は死刑制度を肯定している。内閣府が直近で公表した世論調査(2020年)によると,死刑制度に賛成する者は80,8パーセントである。

 

80パーセント超賛成はとてつもなく巨大な割合の数字だ。

 

殺して死んでもいい人間が世の中にはいる,人が人を殺す権利はある,と考えている国民が80パーセントもいるということである。

 

その者らに「いかなる理由があっても暴力は許されない」「殺人という蛮行は民主主義社会では決してあってはならない」などと語る資格はない。本ブログはそのように考えている。

 

本ブログを読むような方は残り20パーセントに属する方々だと思われるので問題ないだろうが,

 

自分はよい人間だと思われたいのか,善人ぶってきれいごとばかりを言っている偽善者ほど己の矛盾に気が付かない。私はそのような80パーセントの者たちとは一線を画したいと思う。

 

本ブログは安倍政治を徹底批判してきた。安倍を政界から永久追放して政治家安倍を葬り去ることが日本の明るい未来を築くのだと繰り返し述べてきた。その考えは今でも変わらない。

 

だが,政治家安倍を葬り去ることは望んでも,同じ人間としてこの世から葬り去ることまで望んでいたわけではない。


実際そのようなことは今まで一言も書いてこなかったし,今回の襲撃事件でも被疑者には怒りの感情しか沸いてこない。

 

被疑者は今後司法の場で裁かれることになるが,検察は死刑ではなく無期懲役を求刑するものと思われる。

 

被疑者の将来は司法の判断に委ねるとして,今後我々が考えるべきことは,政治家安倍が生前に残した巨大な負の遺産の放逐である。

 

安倍の下でいったん出来上がった負の遺産(悪しきシステム,前例)を破壊して改正していく(安倍政治以前の日本に戻す)ことが日本を取り戻す第一歩となるだろう。

 

安倍の負の遺産とは何か。安倍政治を端的に振り返ると,次のようになる。

 

憲法改正を叫びながら,野党の臨時国会召集を拒否するという憲法違反を再三繰り返し,言論を封殺して数に物を言わせた強行採決を繰り返して民主主義を自ら否定し,

 

特定秘密保護法、共謀罪、9条違反の安保法制を成立させ,海外で戦争のできる国にし,

 

経済政策では,「アベノミクス、この道しかない」との謳い文句で,徹底した格差拡大を推進し(ちなみに「○○、この道しかない」はナチスヒットラーが使ったフレーズのパクリである)

 

その結果,安倍政治の8年で日本は

 

労働者1人当たりの実質賃金6パーセント減

年金6,5パーセント減

消費税5パーセント増

経済成長ゼロ

 

となり,

 

その一方で,森友,加計,さくらなど、税金の私物化を繰り返し,言い逃れるために国会で100回以上もウソをつき,

 

さらなる野党やメディアの追及を免れるために無駄な外遊を繰り返し、60兆円もの税金を浪費した。外遊の成果は限りなくゼロに近い。

 

もりかけ,さくらなどの話に戻るが,彼が亡くなったからといって、彼が犯したこれらの犯罪行為まで消えるわけではないことは言うまでもない。

 

河井事件の首謀者は安倍だが,この事件を解明することは,菅,二階の残党を国政の場から一掃することにもつながる。

 

岸田政権は,中間派とされる安倍グループと反主流とされる菅、二階らのグループと対峙しているが,

 

安倍グループの大半は今後岸田派に流れるか,ヘタをすると岸田派が吸収して大岸田派が生まれる可能性もある。

 

そうなった上で岸田が河井事件の真相に本腰を入れれば,復権を狙う菅一派は粉砕されるだろう。

 

だが,権力闘争は憲法改定作業が現実化するまで表向きは進展しない可能性が高い。

 

そうなると問題はその後である。親分安倍がいなくなったことで,タガが外れた岸田は権力闘争に前のめりになっていくことは想像に難くない。

 

だが,岸田が今も将来も考えなければならないことは,憲法改定でも権力基盤の強化でもなく,国民の(経済的な意味での)豊かな暮らしの実現である。

 

コロナが再拡大しているが,幸い死者や重症者はそれほど増えていない。そうとなれば,現政権が真っ先にやるべきことは、やはり1に経済対策、2に経済対策しかない。

 

物価高対策は喫緊の問題としてもちろん重要だが,究極の対策は格差是正である。

 

だが,これまでの岸田は新自由主義の修正,といいながらも,格差拡大の温床となっている非正規雇用拡大を抑制する労働法関連の改正はやる気なし,

 

トヨタのような大企業が5年間も国内で法人税を数年間払っていないのを放置し,他方で法人税減税の穴埋めに消費税を使っているのを知りながらも、

 

この物価高のご時世に財務省と財界の言いなりで消費税減税もやる気なし,

 

格差是正を唱えておきながら,これも財界の反対で金融資産課税強化もやる気なし,

 

これらのやる気なしなしは,親分安倍のせいではなく,岸田という政治家の甲斐性のなさに起因するものだろう。

 

つまり,安倍の残した負の遺産と先に書いたが,経済政策に限って言えば,安倍のいない今,岸田が国民を豊かにするための新たな経済政策を実行していくことは,やる気さえあればそれなりにできるはずである。

 

だが、彼は決してやらないだろう。1パーセント富裕層と財界の顔色ばかりを伺っているような男に期待するだけ無駄である。


参院選の勝利=岸田長期政権確立で国民の不幸はさらに続いていくということである。



岸田は庶民の暮らしをボロボロにして戦争に突き進もうとしている 

2022年7月3日

 


 

8年間の安倍晋三政権は国民に何をもたらしたか。

 

労働者1人当たりの実質賃金6パーセント減

年金6,5パーセント減

消費税5パーセント増

経済成長ゼロ

である。

 

この間安倍は、森友、加計、さくら等々、自分のために税金を湯水の如く浪費し、

 

無駄な外遊を繰り返し、60兆円ものバラマキを行った。見返りはほとんどない。

 

たとえばロシアにはなめられて、カネをむしりとられただけだった。もちろん安倍が政治責任を取ることはない。

 

この暗黒の安倍政権の実績と理念を忠実に引き継いでいるのが岸田政権である。

 

物価高の原因がロシアのウクライナ侵攻にあるとバカの一つ覚えのように岸田は言い訳を繰り返しているが,自分が何故批判されているのか分かっていないようだ。

 

国民が怒っているのは、有効な物価高対策を打ち上げない、実行しない,彼のその姿勢である。そのことに気付かないとみえる。

 

今年度中の値上げ食品はすでに1万5千を超えているが,岸田が今後対策を講じることがあるとすれば企業救済である。


彼が消費者目線で国民のことを考えることはまずない。

節電対策として考えた結論が2000円のポイント付与だというのだから、開いた口が塞がらない。

 

決断力も実行力も胆力もない、財務省と1パーセント富裕層の財界の言いなりになるだけで庶民のことは何も考えない、


未だに支持率が高い岸田の本性に国民はいい加減に気付く必要がある。

 

日銀による国債買い入れ額が、6月だけで何と16兆円。月間新記録を打ち立てた。

 

日銀は特定の利回りで無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を連日実施して延命を図っているが,


これだけ国債を抱え込んでしまっては出口戦略などもはや不可能だろう。

 

黒田総裁ばかりが批判されているが,すべての元凶は無策を重ねて放置している岸田にある。


一時的な為替介入も選択肢にないというのだから万事休すという以外にないだろう。

 

他方で「憲法改定論議を進めよう」などと言っているのだからふざけるのもいい加減にしろである。


「そんな議論をしているヒマがあったら、物価高対策の一つも考えて実行しろ」と言いたい。

 

安倍同様に,岸田は全てが悪すぎる。外交も最悪だ。

 

例によって日本の大メディアは伝えていないが,今年5月の日米首脳会談で、岸田がバイデンに

 

「中国が台湾に侵攻した場合,日本は米国と共に役割を果たす」と発言したという。

 

この発言に対して,米の一部識者が,「台湾有事の際に日本が積極的に派兵することを米政権に約束した」と解釈し,現にバイデン政権はそのように受け止めているという。

 

ロシアのウクライナ侵攻失敗で,中国の台湾侵攻計画が頓挫していることは確かなようである。


米のシンクタンクだけでなく,日本の中国研究家も同様の認識を示していることから,おそらくそうなのだろう。

 

だが,それも5月いっぱいまでの見方だと考えたほうがいい。

 

6月1日,習近平政権は,台湾海峡とその空域で中国軍が大規模軍事演習を行ったことを発表した。

 

演習を指揮する上級大佐は「台湾と結託する米国への警告だ」と公然と発言し

 

6月12日には,中国の国防省がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議の席で、「台湾が中国からの独立を目指すようなら、我々は代償を惜しまずに徹底的に戦う」と国際会議の場で発言した。

 

中国軍のトップクラスが相次いで台湾問題に公然と強気の発現をした意味は大きい。

 

その翌日,習近平は中国軍の活動範囲を拡張する目的で,「軍隊非戦争軍事行動報奨」なるものに署名した。

 

これにより,今後,中国軍の台湾侵攻に向けた法整備が着々と進行していくことが予想される。

 

台湾を侵攻するのに中国国内の法整備が必要な理由は,中国は台湾侵攻をあくまでも「内政問題」と捉えているからに他ならない。

 

つまり,我々が言うところの「台湾軍事侵攻」は、彼らにすれば「国内での特別軍事行動」であり,他国への侵略戦争ではないという認識なのである。

 

中国はロシアのウクライナ侵攻を「特別軍事行動」だと主張してロシアを擁護しているが,これと理屈は同じである。

 

特別軍事行動なら、戦争ではないのでロシアのウクライナ侵攻は国際法違反にはならないし、それは我々の台湾への侵攻にもいえることだ、何の問題もない、ということである。

 

今年11月に中国党大会が開かれる予定だが、日経によると、習の続投は濃厚だという。

 

台湾侵攻があるとすれば,その後の党大会が開かれる2027年以前になると予想される。

 

岸田政権は,参院選の結果次第で長期政権になる可能性が高い。このことは岸田政権の下で台湾侵攻が起こる確率が高いことを意味する。

 

岸田は米国に自衛隊派遣を約束したと受け止められる発言をした。米国はそのことを決して忘れないだろう。

 

だが、それ以上に忘れてはならないのは我々日本国民である。経済は無為無策、米に戦争参加を約束した岸田政権。

 

これらの事実を忘れることなく,我々は参院選の投票行動を考える必要がある。




国民の暮らしそっちのけで軍拡路線をひた走る岸田政権を何故支持するのか  

2022年6月26日

 

 


サントリーに続いて、ホテルニューオータニも極悪犯罪人安倍晋三の事務所に利益供与(飲食代の無償提供など)していた事実を6月9日に東京新聞が伝えたが、テレビはやはり無視している。

 

吉川のような三下の性的スキャンダルは大々的に報じる度胸はあっても、閣僚クラス以上のスキャンダルとなるとビビッて報道を忖度する、これが日本のテレビの現状である。

 

パパ活疑惑を軽視するつもりはないが、国会で総理大臣が100回以上もウソをついていたことの方がよほど大きな問題ではないだろうか。

 

ところで、安倍の桜問題などどうでもいい、それより今のトレンドは物価高の問題だろう、と言う者がいるとしたら,それはちょっと違う。

 

後述するように、確かに物価高の問題は重要である。

 

だが、税金を自分のカネだと思い込んで使いまくっている我が師匠を擁護している世襲岸田が、「(彼曰く)物価高を是正すべく国民の生活を全力で守りぬく」ことなどできるはずもない。

 

桜問題で安倍の秘書が違法性を意識しながら事を進めていたという事実は極めて重大な問題である。

 

この問題は、公職選挙法が定める後援団体の選挙区内にある者の寄付禁止該当の有無がそもそもの争点だった、

 

秘書はもちろん、安倍も連座制で逮捕・有罪判決を受けてクビが飛んで然るべき犯罪事案のはずだった。

 

ところが検察が連座制のある公職法違反を不問にし、連座制のない政治資金規正法違反を秘書に適用して逮捕。安倍は見逃して決着という不作為の暴挙に出た。


その安倍は今もノホホンとして参院選の応援演説を行っている。これはどう考えても狂っているだろう。不問にしてよい問題ではない。

 

物価高、景気対策はもちろんだが、岸田がまずやるべきことは、税金を湯水の如く使い込んできた(でいる)極悪政治家の活動を抑制することである。この第一歩なくして経済対策を唱えても説得力はない。

 

安倍の桜問題が今は大事ではない、という者がいたとすれば、では何が大事だと言うのか。


6月23日付共同通信の報道によると,7月10日投開票の参院選の争点は,憲法、原発、経済政策だという。憲法論議に絡めて国の防衛政策を挙げる者もいる。

 

だが、経済政策、即ち物価高対策以外は、今はそれほど重要なテーマではない。

 

その物価高対策について。岸田が無策を続けているせいで、消費者物価指数の伸び率が3パーセント台までいく可能性が高くなってきた。そうなれば国民の半数以上が日常生活さえ成り立たなくなる恐れが出てくる。

 

日常生活を送る上で、値上げの中でも食料と家電などの家庭用耐久財の高騰はきつい。これらに加えて, 夏場にかけて電気代やガス代が上がれば、賃金の伸びが期待できない大多数労働者の日常生活は破滅しかねない。

 

岸田が本気で国民のためを思っているのなら,このタイミングで西側の軍事同盟会議に出席するために日本を離れようとは思わないはずである。彼の行動は真剣に国民のことを考えていないという証左である。

 

次に、参院選のテーマと言われている原発問題。これは前回本ブログで書いたが、残念なことにこれは少なくとも今回の選挙の争点にはならない。理由については前回書いたばかりなので、ここではあえて繰り返さないでおく。

 

最後に憲法。既に議論を尽くしたといっても言い過ぎではない。尽くした結果の結論は、改憲の必要性など全くなし、である。

 

というか、そもそも国民の誰も憲法など争点にしていないし、関心も持っていない。

 

憲法改定論議は為政者側の自己満足、野心を満たすためのイベントでしかなく、国民のためのルール改定を彼らが行おうとしているわけではないということを国民は認識しておく必要がある。

 

何がやりたくて憲法を改定したいのか、私は未だかつて自民党政権からまともな説明を聞いたことがない。

 

まず「緊急事態条項」の創設について。本ブログを読むような方には釈迦に説法のテーマだろう。

 

この議論の邪悪さについては本ブログでこれまでさんざん書いてきたので繰り返さないが、今年4月の産経とフジの世論調査で賛成の国民が7割もいたので、その7割には一言だけ言っておく必要がある。

 

緊急事態条項とは、行政権力(政府)が恣意的に憲法機能を停止し、人権を制約、ではなく人権をなきものにできることを憲法の明文で認めるというものである。

 

この規定の創設により、岸田、安倍のバカ、とブログで書いた者を警察が捕まえて、死刑にするということが可能になる。

 

そんなバカな、と思われるかもしれないが、これが緊急事態条項の本質である。緊急事態条項創設に賛成するということは、理屈上は拷問やレイプも政府が許すことを認めるようなものだということを7割の国民は知るべきである。

 

国民の人権制限は憲法12、13条を根拠に個別の法律ですべて対応可能であるということは既に言い尽くされた理屈だが、ここで改めて確認しておく。

 

自衛隊の憲法明記も改定論議のネタにされている。

 

安倍に加えて岸田も「違憲の可能性がある自衛隊を憲法に明記する必要がある」と言っているが、

 

菅野志桜里氏が衆院議員時代に国会で指摘していたように,自衛隊の文言を加えれば、集団的自衛権(海外派兵)が,9条2項の「戦力」の不保持と「交戦権」の不行使の規定と矛盾することになる。

 

自衛隊については、憲法学者の小林節氏が主張している「(専守防衛を任務とする)第2警察」と解釈すれば、憲法文言上の抵触は起こらない。

 

自民党が自衛隊明記にこだわる理由の一つに、集団的自衛権適用の拡大がある。現に今自民党内で、米国が攻撃されたことを想定した迎撃範囲の拡張が議論されていると複数のメディアが伝えている。

 

岸田政権は,防衛費を対GDP比で2倍以上、金額にしておよそ11兆円を防衛予算にあてることを参院選の公約に掲げている。国民を守るための物価高対策よりもこちらの方が重要だと考えているということである。

 

 

選挙期間真っ只中に日本を抜け出した岸田は,26日のG7だけでなく29日からスペインで開かれるNATO首脳会議にも出席するという。岸田はその席で日本の軍事拡大路線をぶちあげるはずだ。

 

このような日本の動きは近隣諸国、たとえば、中国の子分の北朝鮮を徒に刺激することにつながっていくことを考える必要がある。

 

現に,北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると,24日、金正恩総書記が党中央軍事委員会の席で,いかなる敵にも圧勝する強力な自衛力を全面的に打ち固める」と述べ,併せて「国の戦争抑止力をよりいっそう拡大、強化するための軍事的保証」が批准されたという。

 

北朝鮮情報サイトデイリーNKは、「(この会議で)新たな核実験や長距離弾道ミサイル(ICBM)などの戦略兵器に関して議論された可能性がある」と憶測しているが、おそらく正しい。

 

中国も軍事拡大路線を続けているが,日本がこれらの国に本気で軍事力で対抗しようというのなら、対GDP比を3パーセント超に上乗せする必要があるが、今の岸田政権ならおそらくそれをやるだろう。

 

原発再稼働に躍起になる一方で、防衛のためと称して多額のカネをつぎ込んで無駄な軍拡路線を続ける。またその一方で、核廃絶は私の政治使命だと訴えているのだから論理破綻極まれり、である。

 

国民の暮らしそっちのけで果てしない軍事拡大を目指す岸田政権に対して、日本国民は参院選でノーを叩きつける必要がある。

 

 

参院選争点は「物価高」ではなく「無能岸田」への評価である 

2022年6月19日

 


 

7月から4500以上の食品の値上げが確実視されている中,岸田は参院選の争点を物価高対策であるとぶちあげた。

 

岸田は物価高の原因はロシア侵攻にあるとの認識を示した上で

 

(物価高には)「最大限の警戒感を持って対応する」「迅速かつ総合的な対応策を検討する「断固として国民生活を守り抜く」などと親分安倍よろしく気炎を吐いていたが,

 

結論から言えば,彼が「国民生活を守り抜く」ために本気で現状変更に取り組むことなどありえない。

 

物価高騰の原因をロシアに全面的に押し付けているということは,「金融政策の見直しはない」と翻訳することができる。悪いのはロシアで,自分たちの政策,方向性は間違っていないと断言しているようなものだからである。

 

日銀の黒田が責められているが,諸悪の根源は人事権を握っている岸田である。黒田政策を追認している岸田こそ唯一責められるべき最高権力者である。

 

物価高でも欧米のように賃金が上がっていれば文句はないが,周知のように日本は政府の愚策のせいで平均賃金が30年も上がっていない国である。

 

その間消費税は上がり続けているのだから,物価高とのダブルパンチで我々の生活が苦しくなるのは必至となる。

 

故に岸田はこの点にもメスを入れる必要があるが,彼は時限的な消費税減税すら全くやる気がない。

 

では庶民のために岸田はこれまで何をやったか。「新しい資本主義だ。投資しろ,株をやれ」である。開いた口が塞がらないとはこのことだろう。

 

岸田が目指している「新しい資本主義」なる概念が経済学的に仮にあるとするならば,それは「格差是正」に向けた制度構築でなければならない。

 

この点を不問にした岸田の言動は全部ゴマカシである。

 

そもそも財務省と経済界の言いなりになっているゴリゴリの世襲政治家が格差是正に本気で取り組むわけがないのである。

 

ところがこのような岸田自民でも参院選はほぼ圧勝だろうと予測する。今回の物価高の原因は日本政府にではなくロシアにあるとの見解に賛同する国民が意外に多いからである。

 

直近の内閣支持率が下がっているが,最大野党の立憲が相変わらずふがいない現状では岸田自民の圧倒的優位は揺るがないとみるべきである。

 

そもそも国や自治体が唱えている政策が客観的にデタラメの体をなしているように見えなければ,「政策」そのものは選挙の争点とはならない。

 

2020年の東京都都知事選で,現職の小池百合子は,コロナ対策不備,学歴詐称疑惑の追及を恐れて選挙期間中雲隠れを決め込み,都民に政策をほとんど訴えなかった。

 

その小池は得票率60パーセント弱の366万票を獲得。政策を細かに訴えていた次点の宇都宮氏に得票率5倍弱の大差をつけて圧勝した。

 

今年5月29日投開票した新潟知事選は原発政策が主要な争点だったが,得票数3,5倍の大差をつけて現職の原発推進候補が圧勝した(表向き彼は推進派を名乗っていないが,中身は推進派そのものである)。

 

現在停止中の原発の運転再開にイエスかノーかの世論調査を行えば,ノーが賛成派を常に大きく上回るにもかかわらず,選挙は常に真逆の結果となる。

 

これは新潟だけでなく,全国的に見られる傾向である。原発はもはや選挙の争点ではないということである。これは恐ろしいことではないだろうか。

 

繰り返すが,政策は(いくら中身がひどくても)概観してよほどおかしく見えなければ与党(現職)優位は動かない。

 

性的スキャンダルの類は,当該候補者にダメージを与えても,政権全体の支持基盤を揺るがすほどの事情にはならない(岸田本人のスキャンダルなら別だが)。

 

以上により,支持率下落中の岸田政権とはいえ,投票率の低下予想と相まって圧勝は必然と予測する。

 

99パーセントの国民が本当に政策だけで真剣に投票先を決めようというのなら,共産、れいわ,社民、鳩山新党に1票を投じなければ筋が通らない。

 

政策ほぼゼロの自民候補の元アイドルタレントなど全く支持するに値しない。

 

ところで原発政策の話が出てきたので、今回は岸田自民が前のめりになっている原発政策について書きたい。

 

普段はあまり書かないテーマだが,6月17日に最高裁判所が国の原発政策にお墨付きを与えたような判決を下したことと,

 

このところの電力不足でやはり原発は必要だとの認識を示す国民が増えているとの意見が出回っていることから,ここで改めて原発に関わる最大の問題を指摘したい。

 

原発政策の何が間違っているか。

 

事故が起こったら原発は人類を破滅させる制御不能のモンスターになるということをわかっていながら,原発を辞めるという選択肢をあえて除外し,核燃料サイクル路線を推進しているところに最大の間違いがある。

 

使用済み燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして1000年分の資源を確保できるというが,1000年後何が起こるかなど誰もわからないことである。

 

そもそも技術的に核燃料サイクルが商用レベルで実用化できる可能性は現状ゼロパーセントである。だから英米仏も断念したのである。

 

世界の多くはとりあえず使用済み燃料を乾式容器に入れて原発敷地内に蓄積し,いずれ処分する道を目指している。

 

放射性物質の半減期を短縮してから地下に処分するなどといった不可能な技術にカネをかけている場合ではないはずである。

 

それなのになぜ日本は実現不可能な技術にカネをかけているかと言えば,そこに20兆円の原発利権が転がっているからである。

 

原発推進は,一部の怪しげな者たちが私腹を肥やすための手段でしかない。

 

原発を稼働させなければ電力不足に陥るのではないかとの認識は政府の思うつぼである。

 

東日本大震災を契機に,再生可能エネルギーに本格的に転機するタイミングはいくらでもあった。

 

ところが自民、経済界がことごとく再エネでは電力は持たないとのデマを流し続けた。大手電力会社が送電網を開放せず、新電力の接続拒否や託送料金を高くし、原発再稼働を前提とした行動を政府が後押しした。

 

原発推進ありきという環境を東日本大震災後も政府が意図的に整えてきたということである。

 

問題なのは,岸田政権だけでなく,今や最大野党の立憲もこの流れに乗っていることだ(参院選の公約の文言を見れば稼働に前のめりの連合に忖度しているのは一目瞭然である)。

 

我々日本国民は,原発と共に滅びの道を歩んでいると言っても決して言い過ぎとは思わない。

 

 

 

泉立憲を支持できない理由と鳩山由紀夫への提言 

2022年6月11日 

 

泉立憲を支持できない理由と鳩山由紀夫への提言

 

 

世論の支持や識者に逆らうかのように、本ブログでは岸田政権誕生以来、一貫して岸田がいかにダメな政治家であるかを指摘し続けているが、

 

ここにきて一部の国民や識者もようやく彼の本性に気付き始めたとみえる。

 

7月から4500以上の食品の値上げが予想されている中で、岸田の「政府は物価高騰を抑えている」旨の妄言と、

 

加えて、細田博之衆院議長の「100万しか」発言、セクハラ、政治資金規正法違反疑惑の細田3点セットが今回の参院選にどれだけ影響を及ぼすだろうか。

 

ほとんど影響なしである。

 

その理由に投票率の低下の予想が挙げられる。

 

どの識者も50パーセント前後の投票率を予想しており、おそらくその通りになると思われる。低投票の理由は国民の政治的無関心である。

 

関心があれば、財界、財務省、自民最大派閥会長の言いなりになっているだけの岸田の支持率が60パーセント超にもなるはずがない。

 

低投票率下では、共闘失敗の主要野党が25パーセントの岩盤支持率を維持する自公政権に完敗するという予想を立てることは全く難しくない。

 

ちなみに、細田がらみの件で影響があるとするならば、むしろ野党であるはずの国民民主の方だろう。

 

この党は、立憲らが提出した内閣不信任決議に否決の意思を表明することなく、維新と共に国会から逃げた。

 

このような態度を現政権に不満のある有権者らがどう見たか。国民民主が自民の補完勢力であることは従来から周知の事実だが、

 

それでもそのような見方に懐疑的だった一部有権者も今回の国民民主の対応を見て真の事情を確信したはずである。

 

連合の芳野会長は、立憲よりも国民民主に傾倒しているが、いずれにせよ、次の衆院選前に代表の玉木は決断(自民への吸収)を迫られることになるはずである。

 

投票率低迷が予想される理由としてもう1つ挙げられるのが最大野党立憲のふがいなさである。

 

立憲民主党は結党以来、最大の危機を迎えている。報道されていないが、党の事情通によると、泉代表に不満を抱く者が党内にかなりの割合でいるという。

 

月刊誌FACTA6月号に泉のインタビューが掲載されているが、そのあまりの迫力のなさに、読んでいて眠気を催したのは私だけではないだろう。

 

まず、「生活安全保障の3本柱」という造語に違和感がある。

 

「安全保障」「3本柱」なる言葉は、そもそも極悪安倍晋三政権が好んで用いたスローガンと酷似している点が問題である。

 

「消費税を時限的に5パーセントへ」「最低賃金を段階的に1500円に」などと言っているが、

 

「時限的に」とか「段階的に」などと断りを入れているということは、本気でやる気がないと白状しているようなものである。

 

このような注釈付きなら政策の主張など何でもありだろう。バカバカしいにもほどがある。

 

「月1万円の家賃補助」とはいったい何だろうか。自分たちが相場家賃の30万円以上安い議員宿舎に住んでいながら、庶民には1万補助でがまんしろとはこれ如何に、である。

 

2本目の柱として「教育の無償化」を挙げているが、これは与党の宗教政党も似たようなことを言っており、力強いアピールにはならない。

 

3本目の「着実な安全保障」なるものは、中国、ロシア、北朝鮮をあからさまに敵視しており、これでは安倍政権と違いはない。

 

英ウエールズの「未来世代責任法」にも言及している。これは「未来に生きる子々孫々への義務を法制化したもの」だという。

 

制度化により、政府から未来世代の利益を守る独立したコミッショナーが任命され、公共機関は責任ある行動が求められる、そうである。

 

だが、今の立憲が「責任ある行動」で覚悟を以って政策に取り組んでいけるとは到底思えない。

 

「私の初陣となる参院選では「持続可能な社会ビジョン」を世に問い、政権への足掛かりにしたく思います」との言でインタビューは締めくくられているが、

 

何を言っているのか、意味不明である。この曖昧な言葉から、泉立憲が本気で真剣に、何が何でも岸田政権を倒すのだという気概を感じ取ることなどできるはずもない。

 

どうひいき目に見ても、本ブログは泉立憲を心から支持することはできない。

 

元民主党の鳩山由紀夫元首相が次期衆院選に出馬を表明した。今回の参院選では、彼が代表を務める政治団体「共和党」から東京、神奈川の両選挙区にもそれぞれ候補者を擁立するという。

 

2019年に「次の日本へ」と題した著作で、すでに政界復帰を匂わしていたので唐突な印象はない。

 

参院選で神奈川から出馬を評している共著者の首藤信彦と共に,満を持しての今回の出馬公表である。

 

鳩山に1番言いたいことは、既得権益層と戦う以上、ケンカの仕方を覚えろということである。

 

沖縄基地への対応など、首相時代は不手際もあった鳩山だが、全体的な方向性は間違っていなかった。

 

ただ、政官業の既得権益に挑むにはあまりにも幼すぎた。最後はメディアに抹殺された形で政界を離れることになったが,

 

彼が今後出馬となれば,メディアだけでなく裏の事情を知らない一般ネット層からも、幾多の攻撃的発言を浴びることになるだろう。

 

そのときに、彼がどのような態度でそれを跳ね返していくのか。その術が今後もないままであれば、首相時代の二の舞を踏むことになってしまう。だが,それだけは避けなければならない。

主要野党は自公野郎どもの自己保身術を見習うべきである 

2022年6月5日

 


 

立憲と共産の候補者調整が決着したが、共闘態勢を敷く選挙区が前回選挙の半分以下になりそうである。

 

ただでさえ、野党劣勢が伝えられているというのに,これはいったい何たることか。

 

32の1人区で与党に勝てそうなのは,ざっと見た感じで7,8ぐらいだろうか。残りは全敗必至である。

 

5月29日の新潟県知事選は参院選の行方を占う意味で重要な選挙だったが,果たして圧倒的な与党勝利だった。この結果に官邸は参院選圧勝を確信しているに違いない。

 

立憲が泉体制に変わってから,共産との候補者調整は難航するだろうとの悪い予感はあった。

 

泉と志位の関係がそれほど良好ではないからである。敵対はしていないだろうが,志位が立憲で信頼しているのは枝野であって,泉ではない。

 

事実,候補者調整で長らく協議してきたのは泉と志位ではなく,立憲は馬淵国対委員長、共産は小池晃書記局長だった。

 

党の趨勢を左右する候補者調整という重要な案件を党代表同士が最終的に協議しないでどういうつもりなのか。参院選などどうでもいいと思っているということなのか。

 

主要野党には,伝統的に個人的な好き嫌いの感情で動いているのが多い。だから一枚岩になることができない。

 

ここは与党を見習うべきであろう。彼らは権力にしがみつくために理念や理想を捨て,自己保身の権化と化すのを厭わない。

 

公明党の北側副代表は29日のNHK番組で,岸田政権が検討している「敵基地攻撃能力」の考えをほぼ受け入れる旨の驚愕の発言を行った。

 

公明党を支配する創価学会の理念は「平和の文化を構築する」ことのはずである。

 

だが,公明党は政権与党にしがみつきたいというそれだけの願望、自己保身のために,海外での戦争行為を認める憲法違反の集団的自衛権を是認した。

 

今回はさらに一歩踏み込んで,「先制攻撃もありでいいじゃないか」と自民の考えに妥協した。

 

「平和の文化を構築する」ためには先制攻撃でミサイルを発射してもかまわない」という見解を支持する公明党信者の感覚が私にはわからない。

 

創価学会の理念はHPによると世界の平和と民衆の幸福を目指し、日蓮大聖人の仏法を基調に、

 

「多角的な平和・文化・教育運動を展開しています。」とのことらしい。

 

だが,集団的自衛権や先制攻撃を認めておいて,平和運動の展開などありえない。

 

与党に残るためなら,理念も理想もない,なりふり構わないのが公明党という政党の正体である。

 

何度か本ブログでもとりあげたが,公明党は池田大作への妨害行為を止めさせるために暴力団を使うような団体である。

 

確かに物事はきれいごとだけでは済まされない。それは理解できる。だが,私は公明党の現場をよく知っている。この組織は表の理想、理念とやっていることがあまりにも違いすぎる。

 

このような組織が政権中枢に長年居座り続けているのは日本国にとって害悪でしかない。

 

一刻も早い政権(政界)追放が望まれる。

 

だが,自己保身で言えば,公明党のはるか上を行く者が存在する。言うまでもなく極悪安倍晋三である。

 

安倍は5月31日にフランスの高級料理店で菅義偉と、翌日に高級ホテルで二階俊博と相次いで会食した。

 

物価高騰で,しかも平均賃金が上がっていないこのご時世に,高級店でしかも2日連続で会食とは相変わらず大層なご身分だが、


これらの会食の意図について「安倍派関係者」なる者が日刊ゲンダイに次のように語っている。

 

「いずれの会合も、安倍さんの方から誘ったそうです(中略)。安倍さんは党内で孤立化しつつあるように見える。最大派閥のトップだから主流派に見えますが、(中略)、岸田政権で干されているという意味では非主流派なのです」

 

「二階さんとの会食は、いざとなれば反主流派が手を組んで、岸田降ろしを仕掛けるという牽制です。菅さんとの会食もそうですが、参院選後の内閣改造で影響力を行使するためにも、岸田包囲網を敷こうとしているのです。」と。

 

「岸田降ろし」「岸田包囲網」の表現以外は、総論として正鵠を射ていると思うが、孤立感や疎外感による(あせり)との見方は表層的過ぎるように思う。

 

岸田にプレッシャーをかけているのは間違いないが,その最大の目的は,疎外感回避とか自己の存在価値を誇示するといった抽象的なものではない。

 

岸田に10増10減の中身を考えておけとプレッシャーをかけているのである。

 

政府の衆院選挙区画定審議会は,6月25日までに岸田に区割り改定案を勧告する。

 

定数是正措置を理論的に考えると,安倍が地盤とする山口4区の再編は避けられない。

 

その場合,3区との合併措置が検討されているが,3区は岸田と個人的に相性がよい林芳正外相の地盤である。岸田に「安倍をとるか、林をとるか」と言われれば,林をとりたいのが岸田の本音である。

 

それを考え直せということである。


そこでこの4区をどうするか,1区は高村家の世襲地盤で,2区には岸防衛相がいるのでこれらとの区割り調整は難しい。となれば,やはり3区との調整は避けられない。

 

だが、それは安倍の政治家としての死を意味する。他のことは妥協できても安倍にとってこれだけは譲れない問題である。

 

安倍派関係者の言っている「参院選後の内閣改造への影響力行使」まで今の安倍に気持ちの余裕があるとは思えない。

 

自分を守るためにどうすべきか,それしか頭にないのが安倍晋三である。そのためには仲が悪かろうが手を組まなければいけない連中がいる。そうでなければ自分が生き残れない。彼はそれを行動で示しているということである。

 

岸田は岸田で,4月2日,天敵と言われていた二階俊博らと会食をしたことを世間にアピールした。

 

よく二階がオーケーしたなと驚いたが,これが彼らの生き残り処世術なのである。

 

これに対して,主要野党,中でも立憲の連中は幼稚すぎる。そもそも枝野体制を表舞台から排除しているのは戦術的に大いに問題があると言わざるを得ない。

 

彼らの露出減で今回福山前幹事長が落選する可能性も否定できないだろう。立憲については次回のブログでまた書きたい。

 

 

 

 

 

尖閣有事だと日本が独力で防衛できる可能性は低い 

2022年5月29日


 

本論に入る前に一言。

 

5月29日付のしんぶん赤旗日曜版が「桜を見る会」前夜祭にサントリーの酒が無償提供されていた事実を伝えたが,

 

後追いしているのは,例によって大手メディアでは日刊ゲンダイと東京新聞だけである。

 

テレビ、大新聞らは例によってだんまり,NHKウェブサイトの「桜を見る会」関連の報道に至っては今年に入ってから1度も更新されていない。

 

自民の犬のNHKは論外だが,サントリーという大口の広告主が絡んでいるので,民放も黙殺しているのだろう。

 

だが,大メディアがそろって伝えないとなれば,この事実が7月の参院選に影響することはないということになる。

 

暴言、卑猥メール男の細田博之は,衆院議長を辞任して騒動を決着させるはずである。よって,こちらの問題も参院選まで尾を引くことはないだろう。

 

今後同様の事案が閣僚クラスで2,3出てくれば,女性票がそれなりに飛んでいく展開も考えられるが,さもなければ何事もなかったかのようにこのまま参院選投票日を迎えることになるはずである。

 

その結果,野党,中でも第一党の立憲民主党は惨敗する可能性は高い。

 

いや,今回は惨敗するべきである。

 

枝野前代表と違い,泉代表は無党派層の取り込みに無関心なようで,地道な活動をほとんどしない。

 

だが,そもそも立憲の原点は草の根活動にあったはずである。地道な活動が党勢拡大につながると信じていた枝野は,党代表としてタウンミーティングなどを通じて積極的な市民交流を行っていた。

 

 

最後は連合に振り回されて自滅したが,方向性として彼は間違っていなかった。だが,彼には忍耐が足りなかった。

 

泉体制は前代表を否定するような党運営を行っているが,それが今後吉と出るか凶と出るか,結果はそのうちわかるだろう。

 

同じ野党でも国民民主と維新は,自民すり寄りなので活動の方向性が分かりやすい。だが,泉立憲はどこに向かおうとしているのか,彼の言動からうかがい知ることはほとんど不可能である。

 

参院選に惨敗すれば,頭の悪い彼でも否応なく党の明確な方向性を考えざるをえなくなるだろう。

 

結党時の理念に立ち返る意味でも,立憲は参院選でぜひ前向きな大敗をしていただきたいと思う。

 

だが,立憲に向かうべきはずの無党派票が維新に流れるようなら,その先に待ち受けるシナリオは憲法改悪である。

 

この流れは参院選後に加速していくだろうが,最後は良識ある有権者が国民投票で改悪を阻止すればいいだけのことなので,国会内の改悪勢力がどれだけ増えようとも,私を含めた改悪反対派は懸念するに及ばない。

 

一言の前置きが長くなったが,ここから今日のテーマに移る。

 

中国が台湾に侵攻した場合,米国が躊躇なく軍事介入するかは怪しい。

 

5月23日にバイデン大統領はイエスと答えたが,彼の任期中(再選されても2029年まで)に中国が事を起こすとは考えにくい。

 

ロシアのウクライナ侵攻失敗を目の当たりにした中国が台湾侵攻の策謀を中断しているとの見解を示す識者が現在大勢を占めているが,理由は割愛するとして,その見方は事実だと思われる。

 

それ故,バイデンにしてみれば,自分の任期中に事が起こらないのならいくらでも無責任になれると考えてもおかしくはない。


今回の踏み込んだ発言は,中間選挙に向けて強い米国のイメージを国内にアピールしたかったのだろうとの見方もできる。

 

百歩譲って,仮にだが,向こう数年の間に中国が事を起こして米国が軍事介入すれば,日本の出番は確実である。

 

米国は間違いなく日本に集団的自衛権の発動を求めてくる。自衛隊が米軍の2軍,もしくは1軍としての後方支援部隊かはともかく,米軍と共に中国人と戦火を交えることになるだろう。

 

だが,ロシアのウクライナ侵攻失敗は中国にとっても大きな教訓となった。そこで台湾侵略を棚上げした中国が,まず手始めに尖閣侵略で日米の出方を探ってくる可能性があることを日本としては考えておくべきだろう。

 

米国は,日中の尖閣領有権問題に介入しないことを長年明言している。米国が認めてきたのは日本に施政権があることだけである。

 

米国は台湾防衛に前向きでも,尖閣防衛についてはそうともいえないということである。

 

ただ,そうはいっても中国が懸念しているのは,やはり米国の関与である。まず台湾侵攻についてだが,短期決戦なら米国が関与する前に台湾海峡を封鎖して一気に決着をつけることも十分可能である。

 

が,長引くと,1,2日遅れて到着する大規模な米軍と台湾軍を相手に,海上戦はもとより,血みどろの地上戦を繰り広げることになるかもしれない。そうなれば,中国は今回のロシアの二の舞となり,撤退は必然となってくる。

 

中国が台湾侵攻作戦の練り直しにしばらく時間をかけてくるのではとの見方はおそらく正しい。では,尖閣侵攻はどうか。

 

台湾と異なり,米国は地理的にリアルタイムで紛争に関与できるポジションにいるが,米国の関与の可能性が低いとなれば,中国は積極的に侵攻してくることが予想される。

 

その場合に,日本は米国の援護をあてにせず独力で跳ね返すことができるか。

 

中国の侵攻パターンは,自衛隊内でもいくつか想定されているが,中でも有力なのは,中国海軍の兵士が漁民を装って尖閣に上陸するというシナリオである。

 

陳腐で見え透いた古典的なシナリオだが,米国を早期に関与させたくないとなれば,これが最も現実的にありうる侵攻作戦である。

 

対峙する日本が自衛隊を投入すると,中国は防衛の美名の下,周辺地域に艦艇を派遣し,水陸両用・空挺部隊とともに本格的な実効支配に乗り出してくるだろう。

 

応戦する日本は,2018年3月に編成した陸自の水陸起動団と海自の艦艇を長崎から派遣し,尖閣上陸を目指す。

 

同時に福岡,宮崎の空自基地から尖閣に戦闘機を飛ばす。こうして日中両国は本格的な交戦モードに突入することになる。

 

だが,どのような臨戦態勢を敷いたとしても,自衛隊が中国海軍に勝てるとは思えない。

 

かつて石破茂は,中国の戦力など旧式のポンコツがほとんどだから恐れるに足りず,と豪語していたが(元朝日新聞記者で軍事評論家の田岡俊次も同様の認識を示していた。30年以上も前だが)

 

たしかに「かつて」はそうだった。今でも戦力だけみれば,規模はでかくても米国に比べれば中国の兵器など性能面などでの見劣りは疑う余地がない。

 

だが,日本の自衛隊はその相手にも勝てない。理由は,端的に言うと陸海空各々のメンツと思惑が絡み,戦場で統合司令部と指揮通信システムの連結がうまくいくとは到底思えないからである。

 

水陸起動団を現在の2400人から将来的に3000人規模に増員するとのことだが,人数を増やしても烏合の衆ではどうしようもない。

 

日本のすべての行政組織が抱えている問題点は自衛隊組織とて例外ではない。情けない話だが,有事の際には,米国に隷属して防衛してもらう以外に今の日本が生き残る道はなさそうである。

 

 

 

 

憲法をいじくり回す前にやるべきことがあるだろう 

2022年5月22日

 


 

 

参院選が迫っているが,盛り上がりに欠ける。未だ国民の大半が無関心というのが現状である。

 

米大統領が22日夕方,日本に到着した。野党の存在感が希薄化している中、岸田政権は参院選に向けたパフォーマンスに抜かりがない。今回のバイデン訪日の日程が参院選前に組まれたのは無論偶然ではない。

 

この点でも岸田は安倍がこれまでやってきた選挙戦略を忠実に実行している。

 

会談は23日から行われる予定だが,胆力なしの岸田がバイデンに要求できることなど何もない。この点も安倍と同様である。

 

一方で,国民に対しては理不尽な要求を平気でしてくる。大量の在庫を抱えているコロナワクチンを処分するために、「まだまだワクチンを打て打て」とCMで岸田本人が訴えている姿はこっけいである。

 

「投資をやれやれ」と海外に行ってアピールするのも笑い話である。これにしても安倍が唱えていたアベノミクスは買いだ」」と同じだろう。

 

政府が元本割れ分を補償するわけでもない。損をしたらどう責任を取ってくれるのか。「倍増」どころか貯蓄ガタ減りで人生が破滅する者も出てくるのではないか。

 

ただでさえ、この4月から年金が減額されているのである。そこへきて高齢者の貯蓄は投資でガタ減り、一方で労働者の賃金は上がらない、物価は上昇、とくれば庶民の暮らしが破壊されるのは必至である。

 

今更だが,日本経済は明らかに分断化の方向に進んでいる。岸田の「倍増」連呼で,2016年2月14日付の朝日新聞の「「企業の政策減税 倍増」の記事を思い出してしまった。

 

トヨタなど企業献金が多い大企業ほど租税特別措置の恩恵を受ける仕組みの実態を暴いたスクープ記事だが,16年と言えばやはり安倍政権である。

 

安倍政権の方針は大企業と富裕層をこれでもかと太らせることだったが,岸田もその路線を忠実に実行している。金融資産課税強化をやりたくない岸田の本音は大企業、富裕層の資産倍増だと考えられる。

 

このような岸田政権が参院選で100パーセント勝つだろうとの予測をするのは不愉快以外の何物でもないが,おそらく予測は当たってしまうだろう。

 

対峙するはずの主要野党は政権獲得をあきらめているようである。

 

ただでさえ投票率の低調が予想される参院選で無党派層の票がチンピラ集団の維新に流れて立憲が議席減となるようなら,泉体制は即時解体されなければならない。

 

参院選の展望を書いていると気分が悪くなるので,今回は北朝鮮外交の視点から分断化された世界における日本の立ち位置を少しだけ考えてみる。

 

5月22日付ブルーグバーグは,バイデンのアジア歴訪中に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験の実施に向けて準備を進めている可能性が高いとの米情報機関の予測を伝えている。

 

ロシアのウクライナ侵攻で北朝鮮がミサイルを立て続けに飛ばす不穏な行動をとっているのは、ロシアに言われてやっているからに他ならない。

 

テレビに出ずっぱりのロシア政治専門家や自称国際政治学者の某らには分からないだろうが,ウクライナ情勢が予想以上に長引いてロシアが警戒しているのは,北方領土への日本侵攻である。

 

日本からすれば,北方領土への軍事侵攻など考えられない話だが,

 

仮にそうなった場合,兵力の3分の1以上をウクライナに費やしているロシアは,

 

世界5位の軍事力を有するとされる日本(なんと英仏よりもランキングが上)に肉弾戦で太刀打ちできなくなる可能性がある。

 

 

 日本の侵攻などありえない話だが,疑心暗鬼で用心深いプーチンは本気でそのことを恐れている。

 

そこで北朝鮮がミサイルを飛ばして半島情勢の危険性をアピールすれば,米韓軍はもちろん,日本の自衛隊もそちらに注意を向けざるをえなくなる。

 

北朝鮮情報サイト「デイリーNK」によれば,今の北朝鮮はコロナと気候変動に伴う食糧不足で経済がガタガタだという。

 

そうした中で北朝鮮が一番に頼るのは中国とロシアなので、北朝鮮は今やこの2国の言いなりになるしか生き残る道がない。

 

ただそうはいっても,ウクライナ情勢で北朝鮮がロシアの全面支持を打ち出しているのは本意ではないはずである。北朝鮮はウクライナとも親密だからである。

 

17年8月14日付のニューヨークタイムズ紙は,北朝鮮が17年に発射したミサイルにウクライナの工場で製造された旧ソ連製の改良型エンジンが搭載されていたことを伝えた。

 

また,18年2月12日号のタイム誌は,北朝鮮人が旅行者を装って恒常的にウクライナの工場を訪れ,ミサイル開発技術者と接触していることを現地取材で伝えている。

 

細かい説明は省略するが,同工場の技術者は数千人とされ,多くがロシアに移住したが,北朝鮮に引き抜かれた者もいたという。

 

北朝鮮のミサイル開発が飛躍的に向上したのはウクライナ技術者の力によるところが大きい。

 

事実,17年になると北朝鮮のミサイル発射実験が格段に増え続けた。

 

同年11月には,大陸間弾道ミサイル(ICBM)の打ち上げに成功し、金正恩は「国家核武力の完成」を宣言した。

 

泡を食った米国は,18年にトランプ政権の下で金正恩との首脳会談でICBM発射実験の凍結を確約させた。

 

トランプ任期中はミサイル実験に控えめだった北朝鮮が(ゼロではなかったが),ここにきて発射を繰り返しているのはバイデン政権だからというわけではなく,単にロシアに言われてやっているにすぎない。

 

ロシアべったりでウクライナを過度に刺激したくないとの本音も一方であるはずだが,国際情勢の力学から,北朝鮮はロシア側につくしか選択肢がない。

 

ところで,日本の外交方針は「米国に隷従しつつも,中国側とも適当にうまくやっていく」というものだが,有事になれば北朝鮮同様,明確な二者択一を迫られることになるだろう。

 

世界を大きな枠組みで捉えた場合、西側(定義があいまいだが)と中国側(ロシアも当然含む)、の分断化は明白である。

 

日本は言うまでもなく西側、というか米国側陣営に属する。それはいいだろう。だが,そうだとしても「隷従」はまた別の話である。

 

安倍以来,日本はありえないほど米国隷従が加速している。岸田がやるべきことは憲法改定ではなく,優先順位としては日米地位協定改正でなければならない。

 

なぜなら日本の最高裁は,憲法よりも条約の方が上位だと明言しているからである。憲法を改定しても米国の意向で解釈が変えられてしまうのでは改定の意味がない。

 

下位の憲法をごちゃごちゃいじる前に,効力が上位の規則を改めることが筋なのである。この理屈をないがしろにすべきではない。

 

 

安倍のかいらいどころか安倍そのものになってきた岸田文雄 

2022年5月15日

 


 

 

自民党のパーティーで「手取りの月給が100万円しかない」と発言した細田博之衆院議長は今更批判に値しない。

 

細田は格差拡大の推進が始まった竹中・小泉政権以来、党と閣僚の要職を転々と渡り歩いている新自由主義信奉者である。

 

日本国民のおよそ95パーセントが月給100万円未満である事実を知りながらこの発言なのだから、彼ら(自民党)がどの方向を向いて話しているのか,何をいまさらである。

 

私は個人的に細田と何度か会話をしたことがあるが,表面的に悪い印象はない。

 

彼は誰に対しても同じような態度、口調で接してくる。上から目線とは無縁で、かといって,へりくだる態度を見せることもない。自然体で人間関係を築くことができる特性の稀有な男である。

 

が,実際にやっていることや頭の中身といえば,外面のギャップとの差が激しい。

 

今回の発言が示しているように、彼は格差拡大を是とする特権意識の権化である。

 

細田は安倍政権下で自民党最大派閥の会長に7年も居座ってきた人間である。


新自由主義を推進してきた派閥の会長が給料100万円は安いと文句を言ってもおかしくはないだろう。有権者は権力者側の本性に気付くのが遅すぎた。

 

格差拡大を奨励する細田は,安倍と約束していたかのように清和会会長を禅譲した。


以来,安倍は首相を辞任しても,最大派閥の会長として首相時代と変わらない発言力を発揮している。

 

だが,我々国民は安倍の連日の妄言を笑っている場合ではない。「日銀は政府の子会社である」旨の妄言は,つまり「日銀はアベノミクスをやり続けろ」と言うことだが,現状その通りの最悪の事態に陥っている。

 

安倍のかいらいの岸田は,内政外交とも親分の路線の根幹を忠実に踏襲している。

 

消費者物価指数が上昇し,名目賃金が上がらないとなれば実質賃金は下がる一方となる。安倍政権下では,5兆円超も統計偽造してGDPをカサ上げしていたが,それでも実質賃金はマイナスを記録した。

 

これほど実質賃金が上がっていない国は先進国では日本だけである。2018年には韓国にも抜かれた。

 

アベノミクスからの転換を図ろうとせずに,具体策を示すことなく「賃金を3パーセント上げろ」と産業界に訴えているだけの無能岸田政権で円売→円安インフレになった場合,国債を抱え込んでいる日銀はどうすることもできなくなるはずである。

 

その結果,円暴落→物価のさらなる高騰→国債の買い手もなし,となって日本経済は破綻を招くことになる。

 

日本経済が現在のスリランカや北朝鮮まで落ち込むことは考えられないが、格差拡大がますます顕著になっていくことだけは確かである。

 

岸田が最近唱え始めた「資産所得倍増プラン」は笑い話でしかない。この計画は貯蓄者らに対して「持っているカネを投資に回せ」というものだが,

 

貯蓄の大半を占める一部富裕層に金融所得課税を課せばいいだけなのに,それを全くやろうとせずにごまかそうとしているところに岸田のすべての欺瞞がある。

 

「新自由主義からの脱却」と言っているが,岸田には100パーセント不可能である。


岸田は「文芸春秋」2022年2月号に寄せた論文の中で,

 

「市場や競争に任せればすべてがうまく行くという考え方が新自由主義である。」と述べているが,この定義の認識自体そもそもの間違いである。

 

新自由主義とは,私なりに正確に定義すると,「市場や競争に任せて国民に経済活動の自由があるかのように見せかけて,実は一部の特権階級にしか恩恵を受けない仕組みを作り出すシステム」である。

 

つまり,権力者が人為的に富の格差を生みだす仕組みを作り出す経済システム,それが新自由主義経済なのである。

 

安倍同様のごまかしはこのあともさらに続く。

 

「このような(新自由主義のような)考え方は、1980年代以降、世界の主流となり、世界経済の原動力となったが、格差や貧困の拡大、気候変動問題の深刻化などの弊害も顕著になってきた」と。

 

「世界の主流」は置くとして,では日本はどうなのかといえば違うだろう。

 

「1980年代」はバブル経済絶頂期である。年代後半は衰退期という見方もあるが,

 

いずれにせよ,日本ではこの年代に,岸田が言うような「格差や貧困の拡大などの弊害」は観測されない。

 

ところが,フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が2021年に発表した報告書には,「日本の格差拡大は1980年代から始まった」との記述がある。

 

私ごときが超著名な経済学者を批判するつもりはないが,世界はともかく,日本では小泉・竹中路線が始まった2001年を新自由主義経済のスタートと理解すべきだろう。

 

岸田が論文で「世界では1980年代に~」と書いているのは,ピケティの論文を引用したか,日本の実態をごまかすためかのどちらかだと思われる。

 

岸田が「小泉竹中から始まった新自由主義路線から脱却し、新しい資本主義を目指す」云々と書けば誰の反論もないはずだが,彼がそのような認識を示すことなどありえない。

 

新自由主義の象徴である竹中を「新しい資本主義」路線の政府メンバーに入れている岸田が小泉・竹中路線を批判できるわけがないのである。

 

岸田は言っていることとやっていることが違いすぎる。これでは安倍のかいらいどころか同じではないか。

 

GW中に東南アジアと欧州3か国で「対ロシア包囲網」を説いて回っていたが,おそらく安倍と米国に言われてやっているだけだろう。このような外遊が日本に何か利益をもたらすとは思えない。

 

何の成果も見返りもない外遊というところまで安倍にそっくりである。

 

見返りが期待できないレベルの話ならまだ弁解の余地はある。が,非核化を訴える一方で,原発推進を声高に唱えていたというのでは,ムチャクチャな安倍そのものではないか。

 

ロシアを敵視して平和を訴える一方で,敵基地攻撃能力なる先制攻撃論議に前のめりになるに至っては,もはや安倍の分身と化したと言っても過言ではない。

 

野党は,このような極悪安倍の分身政権を倒すために参院選に向けて一丸とならなければならない。

 

ところが,5月9日に衆議院第2議員会館で行われた市民連合のシンポジウムにれいわ新選組の姿はなかった。

 

立憲の西村幹事長,共産の小池書記局長,社民党首の福島氏など主要野党の中心メンバーが出席していたのだから,れいわも会合の輪の中に入るべきだった。

 

参院選出馬を明言している山本太郎党首の真意は未だに測りかねるところがあるが,独自路線を行くれいわも,せめて候補者調整だけは前向きに検討することを願いたい。

 

大メディアに擁護されている岸田政権を倒すのは簡単ではない 

2022年5月8日

 


安倍晋三の桜問題で,当時の秘書らが補填費用の違法性を認識して収支報告書への記載を避けていたことが有罪秘書の刑事確定記録から明らかになった。

 

桜問題は,当時権力のトップの座に君臨していた公人が犯した刑事事件である。

 

それなのに,大メディアで今のところ,この新事実を伝えているのは、秘書の刑事確定記録の開示を請求した朝日新聞と東京新聞だけである。

 

昨年12月24日,東京地検は秘書だけを起訴して安倍を不起訴処分にした。

 

違法性を認識して収支報告書にあえて記載しなかったという秘書の供述書面を自分たちで作っておきながらこの判断なのだから唖然とする他ない。

 

秘書が安倍に無断で夕食会の700万円補填費用を出していたというストーリーそのものを信じている間抜けがこの世にいるとすれば,

 

NHK、読売、検察だけだろう。あと、付け加えるなら、岸田政権、安倍チルドレン、産経、日経、安倍に投票した有権者らか。

 

桜問題を国会で追及されていた当時、安倍は「私がここで総理大臣として答弁するということについては、すべての発言が責任を伴う」と啖呵を切っていた。

 

ところがその後,発言のすべてがウソだと発覚。桜問題だけで虚偽答弁118回

である。一つの事件でこれだけウソをついてお咎めなしはギネスだろう。

 

その後も「ホテルの請求書はどうしたか」と記者に問われると「シュレッターにかけて捨てた」とくる。

 

すべてがこの調子なのに,それ以上大メディアも追及せず、選挙になれば何事もなかったかのように毎回圧勝である。山口の有権者は正気なのか。

 

朝日新聞もあてにならない。エース格の記者でさえ安倍と癒着していたことが4月7日に明らかになった。

 

最初に記事の見出しをネットで見たとき、「安倍の顧問」を名乗ることで取材がしやすくなるのなら,ウソも方便で時と場合によってはそれもアリかなと思ったのだが(それでは森友の籠池を批判できなくなってしまうが)

 

中身を読むと核心部分の事実はだいぶ違った。問題となった記者による「週刊ダイヤモンド」への誌面開示要請は,その記者の判断ではなく、安倍の指示によるものだというから驚きである(事実は安倍事務所が認めている)。

 

記者と安倍とは6年前から付き合いがあり,何と今回の参院選にも自民党候補として出馬する予定だったともいわれている。

 

エース核の記者がこれでは組織ぐるみで朝日は安倍と裏で手を握っていたのではないのかと勘ぐられても仕方ない。

 

とはいえ,5月7日掲載の社説で,桜問題の秘書供述書の件に触れているだけ朝日は大メディアの中では少しマシかもしれない。

 

NHKに至っては、未だにこの件を全く伝えていない。安倍政権以来、大元の人事権を握られているNHKが自民党(官邸)に忖度せざるをえないというのが大きな理由だが,

 

人事以外にも何か決定的な理由があるのではないのか。

 

3月15日に発刊した「元記者が証言するNHK報道の裏側  大和大介著」にも,その点に関しては明瞭には書かれていなかった。一介の記者ではわからないのだろう。

 

それよりもこの本は後半に書かれているNHK職員の好待遇に注目すべきかもしれない。

 

彼らの高い給料がテレビ設置者からの受診料金強制徴収によって賄われていることを改めて国民は認識しておく必要があるだろう。

 

地震報道の対応についても詳細に書かれているが,現場で各々の職員ががんばって仕事をしているのはよくわかった。だから現場の各人を批判するつもりは毛頭ない。

 

私が批判しているのは権力に迎合する組織全体の報道姿勢である。つまり、トップの姿勢である。高いカネをむしり取って見せているのだから,メディアの本来の役割を果たせと何度でも申し上げたい。

 

NHKの強みは,予算と人員が他のメディアを圧倒的に凌駕しているだけでなく,国民の信頼度が格段に高い点にある。

 

街角でNHKのロゴが入ったカメラや腕章を巻いた職員(実は外部の下請がほとんどだが)が近づいてきても,国民は警戒心を抱くことなく指し出されたマイクに向かって笑顔で堂々と語り出す。

 

ところが,同じことを夕刊紙の記者やフリーのジャーナリストがやれば,手で追い払われるか,つっけんどんな態度をとられて早足で逃げられてしまう。本当は彼らの方が信頼に値するにもかかわらず、である。

 

メディア信頼度の各調査結果が示しているように,国民のNHKに対する信頼は絶大である。字幕ねつ造の2つや3つがばれたところで天下のMHKはビクともしない。

 

海外で取材するときは「国営放送」を名乗り、取材活動をスムーズに行っている,

 

どの場所、場面においても,NHKが他のメディアよりも圧倒的に取材しやすい環境に置かれていることは間違いない。

 

メディア人としてこの恵まれた立ち位置を利用しない手はないはずである。安倍ごときに忖度などしている場合ではないだろう。

 

「べリングキャット」という英国の調査報道機関がある。最近では,ロシアのプーチンに敵対するあのナワリヌイの毒殺未遂事件の真相を暴いた組織としても注目を浴びているが,

 

彼らの予算、人員などNHKのおそらく100分の1にも満たない。

 

その彼らが国家の大犯罪をどのように暴いたか,3月30日に発刊した「べリングキャット デジタルハンター国家のウソを暴く エリオットヒギンズ著」の後半にその手法が書かれているが,

 

調査方法としてはそれほど目新しいものではない。詳細は著書を読んでいただくとして,手法は「パナマ文書」のそれに近い。ちなみにこちらも南ドイツの小さな新聞社だった。

 

これらの組織に対して,カネ、人員数、信頼度でNHKは圧倒的規模で上回っている。

 

そのNHKが本気で調査すれば,小規模メディアの数倍のスピードで真相を突き止めることなどたやすいだろう。

 

つまり,要はやる気の問題なのである。安倍や岸田政権を怖がって忖度ばかりして何が楽しいのか。高い給料が保証されているのだから,少しはやりがいのある本当の仕事をしたらどうか,と言いたい。

 

ところで岸田といえば,彼は日本テレビと読売にも過剰に守られている。

 

読売新聞の今もなお最高権力者の渡辺恒雄は,岸田のオヤジと中学生時代の同級生で,友人でもあった。

 

渡辺は子供時代の岸田をよく知っており,かわいがっていたらしい。そのような縁からか,読売新聞が岸田政権に厳しい意見を載せることは皆無に近い。日本テレビも同様である。

 

渡辺の経歴は桁外れであり,彼の思想,人格,行動のすべてを否定しないが,公私混同は論外である。

 

人間渡辺はともかく,メディア人としての渡辺は三流以下であると断言できる。権力と癒着する一流メディア人など世界中のどこにもいない。

 

かくして無能岸田は,NHKと読売という日本を代表する2大巨頭メディアに公然と守られることになる,

 

安倍同様,この無能無策の政権を野党が選挙で倒すのは,巨大な困難を伴うと言わざるを得ない。

 

日本の支配者層に大きな変化が訪れようとしている  

2022年5月1日

 


 

戦後日本を支配する勢力は、米国政府、官僚、利権政治家、大企業、NHK、読売らの大メディアだが,

 

これらにも序列があり,この中で頂点に立っているのは米国政府である。

 

米国政府は,特別会計によって多額の金銭を受け,東京都港区で開かれている日米合同委員会を通して日本権力の中枢を今もなお支配し続けている。

 

この事実は陰謀論でもなんでもない。

 

一方,日本を支配する米国政府の上にも支配者層が存在する。米国支配者層とは、軍産複合体、金融資本、多国籍企業を指す。

 

この構造は西欧もほぼ同じだが,ここでは米国に絞って論述することとする。

 

米国支配者層の定義は識者によって表現がまちまちで,ある者は「ディープステート」,ある者は「闇の支配者」「シン黒幕」などと呼んでいるようである。

 

こういった表現は漫画チックなので,世間には彼らを陰謀論者扱いする者が多いが,ネーミングはともかく,歴史を学習していれば,彼らの言っていることは事実に近いことがわかる。


彼らが用いているユニークな言葉は読者に興味を引いてもらうためだけに使っている造語と理解すればよい。

 

「ディープステート」「闇の支配者」「シン黒幕」という言葉から,彼らの存在を,たとえば仮面ライダーに出てくるような正体不明のショッカーの大首領 などをイメージしがちだが,(だから根拠のない陰謀論だと誤解されるのだろうが),

 

そういう怪しげな者らを指しているわけではない。彼らはショッカーの親分でもなければ,宇宙から飛来したレプティリアンというわけではない。

 

軍産複合体、金融資本、多国籍企業のトップがホワイトハウスに指令し,その内容が日本に降りてくる,という解釈も少し違う。結果的にはそういう流れになっているのだが,


時の政府を思いのままに動かせる頂点の最高権力者など世界のどこにもいない。


いる、と言う者がいたら、それこそ陰謀論である。一体誰だ、ということになる。

 

軍産複合体、金融資本、多国籍企業は、彼らが持っている利権(カネ),人脈,資源が時の政府の意思決定に多大な影響力を及ぼすだけでなく,


一部の者を政権中枢に食い込ませることによって,政府の意思決定をコントロールしているのだ,という理解が正しい。

 

ロックフェラー、ロスチャイルド一族のような極少数の財閥が時の政府の決定に大きな影響を及ぼしていた時代もあったが,今では彼らは支配者層の中の一部でしかない。

 

もっとも,西欧では仏の再選したマクロンや環境運動家のグレタトゥンベリをみればわかるように,一族の影響力は依然として残っている。

 

日本の支配者層と米国のそれと違うのは,日本は軍産複合体にはまだ支配されていないという点を挙げることができる。

 

だが,それも5月11日に参議院で可決されるはずの経済安保推進法(略称)で変わる可能性がある。

 

法律の4本柱をすべて完全否定するつもりはないが,大メディアがこの法律をニュースで紹介するときは必ず,

 

「半導体や医薬品などの「重要物資」を安定的に確保するため、サプライチェーンを担う企業を政府が資金支援する」点を強調する。

 

これは政府に指示されてこのような言い方になっているのか,指示ではないが,政府記者会見の言葉をそのまま垂れ流しているかのどちらかだろう。


いずれにしても,この言い回しは法の真の目的をそらすための目くらましとなっている。

 

そもそも条文をまともに読んでいたらこのような言い方にはならない。

 

条文には「半導体」「サプライチェーン」といった言葉は一つも出てこないからである。重要物資については,政令に委任しているのだからかまわないではないかともいわれそうだが,

 

法治国家なのだから,法律で明記できる事柄は法律で定めるのが筋とされなければならない。

 

それをやってないということは,どうでもいいと思っているわけではないにしても,重要物資の資金支援云々など法の中心目的とは考えていないからではないのか。

 

現に,事前審査の対象となる「特定重要設備」は50条以下で細々と列挙されているではないか。電気、ガス、石油、水道、貨物、航空などなど、対象項目をざっと数えただけで21も具体的列挙されている。

 

何故こちらは法律の条文で列挙しているのか。事前審査は法の根幹だからである。

 

いずれにせよ,重要物資の資金援助については特に否定する理由はない。特定重要設備の事前審査にはいくつかの問題点が指摘されているが,頭ごなしに否定するほどのことでもない。

 

運用上適正な管理が担保されるならば100パーセント否定する理由はない。

 

4本の柱の一つである研究開発の特許の非公開については,共産党の塩野議員が国会で非公開に否定的な専門家に証言させていたが,私には正直よくわからなかった。

 

その専門家はアインシュタインの研究を例に挙げて,研究の非公開を否定していたが,科学のことは私には分かりかねるので,この点は賛成とも反対とも言えない。

 

問題は残りの1本の柱である。この法律の真の目的はこの1本に集約されていると言っても言い過ぎではない。

 

この1本は簡単に言うと,軍事研究目的のシンクタンクを作ることに法の根拠を与えるというものである。

 

研究者の数は100人を予定。育成のために5000億円が投下される。

 

研究者らは政府直轄の「官民協議会」という組織から指令を受けて,軍事研究を行うとされている。

 

自衛戦争のための軍事研究を否定するつもりはないが,政府直轄の機関となると,そこに莫大な利権が絡むことは容易に想像できる。

 

本格的な軍事研究となれば,軍産複合体と自衛隊の協力は欠かせない。

 

だが,軍需産業と自衛隊が政府と公然と一体化すれば,彼らが将来とんでもない権力を持つようになることは想像に難くない。

 

大メディアはこの点を強調して法案の問題点を指摘しなければならなかった。だが、もう遅い。5月11日には参院を通過して法律は後日施行されることになる。

 

米国の軍産複合体と米軍は強大になりすぎて,ホワイトハウスすら手におえない状態になっているというのが実情だが,

 

日本の支配構造もこの法律によって米国と同じ運命を辿ることになる可能性は高い。国防族が我が物顔で歩く姿はそう遠くないだろう。

 

 

 

 

国民民主党は消滅、日本維新の会は全く支持に値しない 

2022年4月24日

 


 

今後国民民主は,早晩自民に吸収合併されて消滅する運命にあるが,維新の方は,党の看板である府知事と市長が大阪での利権を把握できる立場にいるので,当分は安泰だろう。

 

このいかがわしい党を消滅させるには大阪の有権者の反乱しか当面手段はない。

 

順を追って述べたい。まず,国民民主から。玉木代表がどこまで本音で言っているのか真意を測りかねるが,少なくとも彼は自分たちがどの立ち位置にいるのか、まるでわかっていない

 

21年の衆院選で国民民主は11議席を獲得。公示前よりも3議席増だった。この結果に玉木は満足しているようだが、中身を分析していないとみえる。

 

小選挙区で勝ったのは玉木を含めて、元々当選が予想された力のある少数の候補者だけ、比例区は全国で5議席だが、東京ブロックはゼロだった。

 

政党支持率は常に1パーセント未満。得票数は260万票。連合は700万人で,国民民主を支持する6産別は400万人ほどなので、国民民主に投票する奇特な一般国民は皆無であることが推察される。

 

6産別は,共産との連携を完全否定しない枝野立憲に造反した可能性が高いので,そのおこぼれを国民民主が拾ったという見方もできるだろう。

 

枝野にケンカを売っていたとしか思えない連合の芳野新会長は、今や自民寄りの姿勢を全く隠そうとしない。従来から連合は大企業御用、すなわち自民寄りだが、

 

新会長になるや、その態度が鮮明に示されるようになってきた。

 

一般国民の投票は期待できない、連合票の大半が自民に流れる、ということになれば、国民民主の運命は消滅以外にありえないことは明白である。

 

玉木ら執行部や衆院議員らが参院選で党に見切りをつけるのは考えにくいが,この党の運命は長く持って次回衆院選前だろう。

 

参院選で、国民民主は京都選挙区で日本維新の会の公認候補を推薦することを決めた。立憲との協力関係を切ったということである。

 

定数2で、仮に自民候補1人の当選が堅いとなれば、残り1人を立憲VS国民民主+維新の対立構図で争うことになる。

 

立憲の公認候補は前幹事長の福山哲郎だが、地元では反共産、中央では共闘の二枚舌が災いし,立憲支持者の間でも評価は分かれている。知名度は高いが,維新候補に敗れる可能性を否定できない。

 

その維新について、大半の識者が参院選での議席微増を予測しているが,とんでもない話である。

 

この党は、とにかくカネに汚いわ、逮捕者が多いわ、犯罪者まがいの輩が多いわで、はっきり言って税金泥棒のゴロツキ集団である。

 

逮捕者、犯罪者まがいの輩は今回置くとして、これだけカネ(税金)に汚い連中をなぜ大阪の有権者が支持するのか、理由がわからない。

 

安倍晋三もカネに汚いが、

 

もりかけ、さくら、他候補者の選挙妨害目的とされる元暴力団員への利益供与、対立候補を落とすために投下された河井夫妻陣営への選挙資金投与など、これらは彼個人が私腹を肥やすために行われていたというわけではない。

 

極悪犯罪者の安倍を擁護するつもりなど毛頭ないが、維新の吉村府知事などに比べると安倍の方が少しマシにみえてくるから不思議である。

 

「身を切る改革」は結構なことだ。だが、在職1日で議員に月額100万円が満額支給される文通費を批判しておきながら、自分も同じことを過去(2015年)にやっていたというのだから笑ってしまう。

 

今年3月末に吉村と松井大阪市長は、UAE(アラブ首長国連邦)のドバイ万博を視察した。目的は《現地での参加招請活動及び視察の実施》とのことで、出張費は4800万円。

 

ところが,若宮万博担当大臣は4月5日の会見で次のように述べた。

 

「招請活動は国対国。特に吉村知事とか松井市長と事前に示しあわせて役割分担することは一切いたしておりません。」

 

「これは政府としての話ですから、(各国の政府関係者が)私と会いたいということになってくる。府や市はカンターパートナーにはならない。私が(各国の政府関係者と)会っている」

 

つまり,すべては日本政府と各国の政府が話し合いで決めるべきもので、大阪府と市の動きは招致活動に影響しないと公で断言したのである。

 

この万博大臣の発言は大阪のテレビで流れたのだろうか。大阪在住の8,9割の方はこの発言を知らないのではないか。

 

知っていたら,「初めから何の役にも立たない海外旅行に3泊4日4800万円の税金を使うとは何事か」と大騒ぎになっていなければおかしいはずである。だが今のところそうなってはいない。

 

これのどこが「身を切る改革」なのか。

 

その大阪万博の後に開業予定の大阪IRも怪しい。予定地の大阪・夢洲(ゆめしま)で液状化などの対策費用に土地所有者の大阪市が790億円を投入するというが,今後この金額がさらに膨らむ可能性が高いだろう。

 

そもそも「IR事業には税金を投入しない」と述べてきた松井代表の言葉は何だったのかということになる。

 

投入したが後になって「やっぱりIRをやめます」ということになれば、

 

「土地に問題があることがわかっていながら800億近くも無駄に税金投入するとは何事か」「利権でも絡んでいるのか」などと大阪住民は怒りを露にしなければならない。

 

そのような動きが出てくれば維新は終わりを迎えることになるはずである。

 

吉村府知事の2件の株価操作疑惑も見過ごすことはできない。

 

記者会見で「うがい薬イソジンの「ポピドンヨード」がコロナに効く」と発言。するとその後関連会社の株が一時急騰。発言が虚偽と知れ渡ると,その後一気に急降下した。

 

テレビ番組でテリー伊藤氏が「(吉村の)会見1時間前に,記者会見の内容を知っていた」と発言。これが事実なら,吉村は明らかな金融取引法違反を犯したことになる。

 

ところが,SECは捜査すらしなかったので,味を占めた吉村は同じ手法でその後も株価吊り上げ操作を行った。

 

2020年4月,記者会見で「「アンジェス」「塩野義製薬」とわざわざ社名を出して,府がワクチン開発後押ししていることを発表。その後,数回記者会見するたびに株価が上昇。最終的に開発が頓挫して株価が急落した。

 

初めから開発がうまくいかないことを薄々でも知っていればやはり金融取引法違反,知らなかったとしても多額の税金を投入した以上,政治的責任は免れない。

 

ところが今に至るまで,この男は何の責任も取っていない。

 

このような輩をこれ以上図に載せてはいけない。参院選と府知事選で大阪の有権者は鉄槌を下す必要がある。維新を放置しておけば大阪に明るい未来はない。



マスメディアで一番信用できるのはタブロイド紙である 

2022年4月17日

 


 

 

4月16日付週刊誌フラッシュ配信の「自民党の西田昌司議員が“陰謀論”著者と対談で批判殺到ウクライナ侵攻は大東亜戦争と同じ構図」と主張も」との見出しにひかれて不覚にも読んでしまったが,やはり時間の無駄だった。

 

この記事には4点問題がある。

 

1つ目。「陰謀論著者」(記事の内容からマイナスの意味でそのように呼称しているのは明白)とは誰のことかと思ったら,元ウクライナ駐在大使の馬渕陸夫氏だった。

 

いつから馬渕氏はうさん臭い「陰謀論者」になったのか。フラッシュが彼をどう評価するのかはもちろん自由だが,一般的でない見方で勝手にレッテル張りをして,人をけなすというのはメディアのやることではない。

 

2つ目。見出しの「“陰謀論”著者と対談で批判殺到」はフェイクの可能性が高い。

 

記事は「自民党関係者からは、(中略)よりによって馬渕氏と動画を作るとは」といった、西田議員の意図をいぶかしむ声が上がっている。」としか書かれていない。

 

「自民党関係者」など党員を入れると100万人以上いるのだから,中には西田を批判する者もいるだろう。そもそも「殺到」とは「多数が一度に一か所に押し寄せること」である。どこの多数が西田を批判しているといるというのか。

 

3点目。記事は,馬渕氏の見解について「モスクワ駐在の経験があるロシア研究者」の論評を紹介しているが,肩書が意味不明である。まともな研究者なら匿名にする必要もない。

 

このどこの誰だかわからない(存在自体が怪しい)者は,次のように述べている。

 

「(馬渕氏の)プーチン大統領の西側に対する安全保障観の部分は正しいが,ゼレンスキー政権につながる『ネオコン政権』との解釈は断片的な情報をもとにしたもので、飛躍しすぎています」と。

 

馬渕氏の意見はそもそも解釈の方法に誤りがあるということを述べている。だが,政治の「解釈」の多くは,個々の「断片的な情報」を基礎にして。それらのピースをつなぎ合わせる方法によって行われるのが普通である。

 

ロシアのウクライナ侵攻は今年2月24日に始まった。以来,日本では「ウクライナ専門家」が劇的に増え,ネットでは彼らの様々な意見が飛び交っている。

 

ウクライナには一度も行ったこともない,ウクライナ語も全く話せない国際政治学者やら評論家やらもテレビの前で,したり顔で歴史的背景や今後の展望について語っている。

 

専門家と言えども,基本的にはメディアから流れている断片的な情報をつなぎ合わせて,そこから一つの推論を導き出しているだけである。だが,そのような推認、解釈の方法が間違っているわけではない。

 

各々の情報の真偽を確認するには現場に行って当事者に聞くのがベストだがそれは無理である。だから,我々は信頼できるメディアからの情報収集に頼ることになる。


そうなると肝心なのは情報の取捨選択だが,真偽を見極めるには歴史や地政学的知見が必要となる。

 

一般人と違って,学者や識者らにはそれなりの知見があるので,彼らの解釈には素人にない説得力がある。だが,専門家らの見解といえども,同意できないレベルのものもある。

 

だが,同意できるかどうかは解釈の相違の問題なので,このレベルではいろいろな見方があってもいいはずである。

 

それなのに,「断片的な情報をつなぎ合わせているだけで(馬渕氏は)解釈している」という方法論自体を否定している「ロシア研究者」にはそれこそ「同意」しかねる。

 

馬渕氏の「解釈」に疑義があるとすれば,「大東亜戦争もウクライナ侵攻も、窮地に追い込まれた日本とロシアが仕掛けたという意味で構図は同じ」というくだりである。この見方には本ブログも同意しない。

 

だが,それはただ1点の解釈の相違というレベルの問題に過ぎない。この相違点だけを強調して「とんでもない陰謀論者」なるレッテル張りをするというのはプロのメディアの態度としてはお粗末である。

 

4点目。記事は次のように締めくくられている。「馬渕氏を完全に信奉している様子の西田議員。 だが、いくらロシアを擁護したとしても、ロシアがウクライナでおこなっている残虐行為は、消えることはない。」と。

 

これは事実誤認であろう。西田,馬渕両氏はロシアを全面支持しているのではなく,ウクライナ側にも原因があるので,両面の角度から考察すべきだと言っているだけである。

 

ロシアを全面支持しているのは,鈴木宗男議員である。ゼレンスキーを呼び捨てにし,プーチンをプーチンさん、と「さん」付けで語っている。彼の言動を全体的に考察すると,彼こそ真のロシアの代弁者である。

 

ウクライナ=善,ロシア=悪の2極構図は岸田政権の基本方針(米国の意向にただ従っているだけだが)となっており,これに疑義を述べる者を「陰謀論者」のレッテルを張って非難するというのではメディアの本来の役割を放棄していると言わざるを得ない。

 

フラッシュはもともと3流メディアだが,今回の記事を読んで5流以下であることを確信した。

 

フラッシュを発行している光文社は権力の圧力に弱いというのが業界の定説になっているので,そもそもマスメディアと呼ぶに値しないが,この傾向は光文社だけでなく,他の雑誌も似たり寄ったりといってしまえばそれまでか。

 

文芸春秋社は権力とのバランスを絶妙にとっているが,文春砲があるだけ雑誌メディアとしては少しましである。だが所詮月刊誌「噂の真相」のレベルには程遠い。

 

雑誌はどれも壊滅的,新聞は政府の広告費用投下に幻惑されており,権力の監視の役割を果たしているとは言い難い。そのような中で気を吐いているのが夕刊紙の日刊ゲンダイである。

 

かつて「噂の真相」で思わしくない内情が暴露されたこともあったが,(ここではあえて書かないでおくが),日本では健全なメディアの一つである。

 

ただ,報道姿勢については問題がなくはない。読売や朝日らの大新聞とは違い,基本的にゲンダイの立ち位置は夕刊のタブロイド紙である。

 

だからなのか,取材対象になめられることもある。そのなめてきた相手には執拗に叩く傾向が見受けられる。かつての貴乃花,サッカーの三浦知良氏らがそうだった。

 

逆に,取材に対して愛想のよい者は異様に持ち上げる。たとえば,歌舞伎の市川海老蔵である。

 

海老蔵は2010年,会員制飲食店で元暴走族リーダーの頭に酒をかけ、仲間たちに灰皿にテキーラを入れて飲ませようとして殴られるような男である。

 

このような人間を持ち上げる記事をゲンダイは近年も連発していた。

 

ところが,彼の義理の妹にあたる小林麻耶氏がユーチューブやブログで海老蔵の裏の顔を暴露するや,最近はやんわりとした批判をするようになっている。だが,これではご都合主義もいいところだろう。

 

麻耶氏の告発が一段落すれば,また彼の提灯記事を書くようになるのではないか。ゲンダイの政治経済記事は他の新聞にはまねのできない舌鋒鋭い記事が多いが,それ以外の記事については慎重に評価する必要があるだろう。

 

発売中の雑誌「実話BUNKAタブー 6月号 は,海老蔵について

 

「もともと(麻耶が告発した)そのような男。西麻布で飲んだくれて関東連合のメンバーにぶん殴られるようなやつですよ」旨の関係者の発言が掲載されているが的確な意見である。

 

日本で一番まともなメディアはタブロイド紙である。これでは安倍や麻生ごときが長年のさばり続けるのも無理はないか。






参院選岸田政権圧勝なら日本に未来はない 

2022年4月10日

 


 

島国スリランカが経済危機に瀕している。国民の多くがラジャパクサ首相の辞任を求めているが,たとえ彼が辞任して一時的に危機が回避されたとしても,カオスの根本的要因は残るだろう。

 

この国の権力中枢は首相一族に握られており,現トップ,閣僚が辞任しても,後任にはどうせ彼らの息がかかった一族郎党が権力中枢のポストを握ると思われるからである。

 

このような同族国家は世界では珍しくないが,たとえ同族、世襲などが国を支配していても,(だれが権力者になっても),国の経済さえ安定していれば統治は難しくない。これは歴史が証明するところでもある。

 

ところが,カオスが起こればそうはいかない。常に保身が先行し,彼らには国民のための思い切った改革を打つ根性も気概もない。

 

同族や世襲が支配する組織の最大の欠点がここにある。

 

麻生太郎,河野,石破,次期総理候補の林芳正などなど,日本の主要政治家の名前を思いつくままに挙げれば,日本も世襲政治家ばかりである。スリランカと大して変わらないといっても言い過ぎではない。

 

安倍晋三は世襲3代目で、かいらいの岸田は4代目である。

 

かいらいで,かつ世襲の岸田が大企業,富裕層優遇のアベノミクスから,国民のための「新しい資本主義」なる思い切った政策転換などそもそもできるわけがない。

 

国民は初めから彼のインチキにだまされている。

 

事実,彼は看板の「新しい資本主義」の制度設計を未だに示していない。昨今の物価上昇に対応する緊急対策の策定を指示したのが3月29日で,対策の取りまとめを4月末に指示したというのも随分のんびりとした対応ではないか。

 

今の岸田では,たとえば中国の漁船や公船が尖閣に上陸しても,「それじゃ,1か月後に対応を決めましょう」などと言い出しかねない。

 

世襲権力者は,常に保身を優先し,国民の危機に無頓着であるということを我々有権者は知っておく必要がある。

 

彼らは決してナワリヌイにはなれないのである。

 

話を戻す。「新しい資本主義」の制度設計づくりはとりあえず置くとしても,現政権にはやらなければならない喫緊の経済対策が山ほどあるはずである。

 

それらは当然大多数国民のためでなければならない。一部の富裕層のためにではなくである。

 

ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項は発動しない方向で話が進められている。流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増の懸念が理由として挙げられているが,

 

代わりに石油元売り各社への補助金ばらまきを継続することが検討されているという。

 

参院選前のばらまきだとあえて批判しないでおくが,条項を発動しない理由がそれらだというならば,消費税減税も彼らは考えていないということになる。

 

では岸田政権は経済対策として何をやろうとしている(していた)のかといえば,年金受給者への5000円ばらまき,困窮世帯への10万円給付である。

 

世間が言うほどこれら個々の政策が醜いとは思わないが,今の日本の最大の問題は経済格差なのだから,この点を是正する抜本的改革が実行されなければならない。

 

だが,やはり,というべきか,岸田はこの点の是正に踏み込もうとしない。

 

国は基幹統計を隠しているわけではない。にもかかわらず,経済格差の実態は日本最大のタブーのひとつとなっている。原因はNHKを筆頭とする大メディアの報道の仕方にある。

 

大メディアの報道がゆるい(まったく報道していないわけではない)と国民は事態の深刻さを認識できない。

 

政策がないに等しい岸田政権が60パーセント弱の高い支持率を得ている最大の理由は,ひとえに大メディアのアシストにあると言えるだろう。

 

日銀は連続指しオペで国債を買いあさり,さらなる円安誘導を加速させ,低金利死守に躍起になっている。

 

これにより投資家は安心して円を売り、ドルやユーロを買うことができる。まさに富裕層のための政策である。

 

だが,円安誘導により調達コストが上昇すると,それに伴いさらなる物価上昇を引き起こすことは火を見るより明らかである。

 

他国も物価が上昇しているではないかと言われそうだが,米国など先進国は賃金が上がっている。

 

それに対して日本は,統計上消費者総合物価指数は上昇していても、賃金指標はマイナスになっている。賃金が一向に上がっていないのである。

 

年金受給額も4月から0,4パーセント引き下げである。この状況で,円安誘導を続けて物価が上昇すれば,1パーセントの大企業や富裕層には得でも,それ以外の99パーセント国民には打撃でしかない。

 

財務省の法人企業統計によると,資本金10億円以上の大企業の内部留保は,2008年には282兆円だったのが,2020年には484兆円まで膨れ上がっている。


他方,法人税実質負担率は下がり続けている。

 

岸田の唱える「新しい資本主義」とは,彼が著書で触れているように,「中間層」を増加させることであると解釈できる。すなわち,格差是正である。

 

で,あれば,金融資産課税の強化と大企業の内部留保への課税を使命としなければならないはずである。だが、彼は頑なにそれらをやろうとしない。

 

あくまでも大企業,富裕層の利益を守り,その他の国民との差別化を図ろうとする,これが世襲政治家岸田という人間の本性である。

 

そうでないというなら,やってみろ,ということである。財務省の権限でドル売り円買いの為替介入を考えてもいいのではないかと指摘する識者がいるが,同感である。


だが,胆力のない岸田がそれを指示できるとは到底思えない。

 

「新しい資本主義」のグランドデザインを本気で考えているというのなら,政府の基幹会議のメンバーから竹中平蔵を追い払わなければならない。


だが,もちろんそれもできない。

 

国民が岸田の何を支持しているのかまったく理解できないが,


今後急激に支持率を落とすことがない限り,野党の体たらくが際立っている現状では,参院選での岸田政権圧勝は堅いだろう。

 

だがそうなるなら,日本国に明るい未来が来ることはない。

部外者でしかない者らが安全な場所にいて勝手なことを言うべきではない 

2022年4月3日

 


 

 

3月27日の米アカデミー賞授賞式で,司会者のクリスロックを殴ったウィルスミスが米国内で厳しい視線にさらされている。至極当然のことだろう。

 

ところが,日本では対照的にスミスに同情の声が集まっている。しかしこれはとんでもない話である。

 

スミスはロックを平手打ちした。衆人環視の中で暴行を働いたことが映像で明瞭に確認できる。犯罪の構成要件に該当することに疑いの余地はない。

 

にもかかわらず,日本では挑発したロックが悪いという意見が多いが,それは情状酌量の問題であり,次元が違う話である。理屈を混同すべきではない。

 

こぶしや凶器で殴ったのならともかく,平手打ちで,かつ,ロックにけがはないし,殴られたロックも告訴を望んでいないのだから,騒ぐような問題ではないという者らもいるが,この意見には3点問題がある。

 

1つは,暴行や交通事故事件の実務では,ケガもかすり傷も負わなかった(と,本人はその時は思った)被害者が加害者を現場で許すことがある。

 

ところが,後日部位を調べたところ,実は重度の負傷だったというケースが少なくない。

 

仮に,平手打ちされたロックが後になって,実は鼓膜に異変が見つかったとか,脳に深刻なダメージを受けていたことがわかったら,加害者のスミスを擁護している日本人らはどう言い訳するつもりか。

 

これは極論ではなく,暴行事件や交通事故現場ではよくあるケースなのである。そもそも平手打ちとはいえ,殴られた当事者ではなく,傍観者にすぎない外野の第三者が「たいしたことではない」などと軽々しく言うべきではない。

 

問題の2つ目。暴行罪は親告罪ではないので,ロックが告訴していない以上,この件は1件落着であると考えるのは間違いだということを理解する必要がある。

 

ロックの意思は法的には関係ない。ロス警察がロックに「スミスを今すぐ逮捕する用意がある。あなたは告訴することができ、我々は彼を逮捕することができるがどうするか」

 

と,ロックに選択肢を迫ったという。日本でも実務上このような運用がなされているが,法的にはナンセンスな話である。

 

被害者が告訴を望まなくても,当局が告訴したいと思えば,彼らの判断で自由に逮捕・起訴できる。これは日米共通の法律である。

 

3つめは感情論になるが,もしあなたに5歳の子供がいて,件の映像を一緒に見ながら,

 

「彼が殴っているのは,殴られた方がひどいことを言ったからだ。だから彼が殴るのは正しい行為なんだよ」と言えるのか。年端もいかない自分の娘にあなたはそう教育するのか。

 

スミスは超一流の俳優であり,チンピラではない。場をわきまえて適切な言葉で抗議すべきであった。

 

日本では,スミスの暴行事件をロシアのウクライナ侵攻と同じような文脈で捉えている識者らがいる

 

彼らの論調はパターンが決まっている。「ロシアの軍事侵攻は言語道断で許されない」と必ず前置きを入れる。そのあとに,

 

「しかし,ウクライナのゼレンスキー首相にも非がある。」「ウクライナ,NATO(西側)がロシアとの約束を反故にしてきた。」

 

「約束を守っていればロシアの侵攻は無かった。約束を守るどころか彼はロシアに敵対行動を取ってきた」と。

 

鈴木宗男だけでなく,ゼレンスキーの過去の対応を複数並べ立てて批判する識者は多い。

 

確かにゼレンスキーには問題がある。ユダヤ人でありながら,ネオナチから軍事・金銭の両面から支援を受け,米国の陰謀に加担しているとなると,その腹黒さは半端ではないともいえる。

 

しかし,だからといって,1000発以上のミサイルを撃ち込んで,400万人超のウクライナ国民(難民)を犠牲にする権利などプーチンにはないはずである。

 

ロシアがゼレンスキー政権を打倒したいのなら,2014年に米国が主導したウクライナ政変のロシア版を演出すればよいだけのことだった。得意の毒物投与でゼレンスキーを暗殺するという手もあっただろう。

 

それらのそもそもの事の良し悪しはとりあえず置くとして,それらを選択していれば,少なくとも今回のような大量の死者,難民を出さないで済むはずである。

 

ウクライナ情勢など日本人の誰も関心がなかった3年前,本ブログではいち早くウクライナ情勢に着目し,

 

「何だかんだ言っても,ロシアの軍事侵攻は無い。おそらくプーチンはウクライナに親ロシア政権樹立を画策し,最終的な目的(非軍事化・中立化)を達成しようとするだろう」旨の予測を書いた。

 

ところが,予測ははずれ,「他に選択肢はない」との理由でプーチンは軍事侵攻に踏み切った。本当に他に理由はなかったのか。事を急いだ本当の理由はこれからわかることだろう。

 

話が横にそれたが,今回のウクライナの件は,日本に住んでいる日本人の99,9パーセントが部外者である。

 

無論,今回の件が原因で,物価上昇に伴う景気の悪化,国の防衛戦略の見直しなどは避けられなくなるだろう。

 

だが,ここで言いたいのは,そういう次元のことではなく,侵攻されたウクライナ人側の立場で事を観察すると,日本人は外野の観客であるということである。

 

所詮当事者ではないから,気遣いするふりをして実は無神経なことを平気で言えるのである。

 

日本へのウクライナからの避難民が4月3日現在で320人を超えた。

 

その彼らに向かって,次のようなことを言えるのか。

 

「ロシアのやることは許せないが,ウクライナにも非があった」と。

 

安全な場所にいて,当事者でもない第三者が相手に向かって発する言葉でないことは言うまでもないだろう。

 

今我々日本人ができるのは,ウクライナ国民の命と健康を守るためにも(東京オリンピック前にどこかで何度も聞いたフレーズで恐縮だが),ロシアに一刻も侵攻を止めるよう,政府ともども声高に叫び続けることである。

 

細かい事情は戦争が終わってから検証すればいい。

 

ウィルスミスの件も,殴られたロックの後遺症の有無や暴力を容認しない社会秩序の維持がまず考慮されなければならない。

 

ロックに非があったなどと第三者が軽々しく言えるほど簡単な問題ではない。

フェイク情報よりも罪なフェイクコメンテーターを排除すべきである 

2022年3月27日


 

「ウクライナの研究所が米国の支援を受けて、生物兵器を開発している」とロシアが主張していることを3月15日付のBBCニュースジャパンが伝えた。

 

これに対し米国は、「全くのナンセンス」「ロシアはウクライナでの行動を正当化するために誤ったシナリオを作り出している」と反論した。

 

ネットの書き込みを読む限りでは,米の反論を是認し,ロシアの主張をフェイクとみなしている者が多かった。

 

ところが,3月27日の米ウォールストリードジャーナル(WSJ)によると,記事の詳細は割愛するが,ロシアの言い分を真実と断定している。

 

フェイク情報を見破るには,複数の類似情報の刷り合わせを行う,情報発信源を確認する。情報に対する基礎的素養を我々受け手側が身に付けておく,の3点が重要である。

 

WSJは米国の新聞だが,まずまず信頼に値するメディアといえるので発信源の問題はクリアされる。

 

1,3点目も私が確認した限りでは問題ない。以上により,ウクライナ国内に米国援助の生物兵器研究所があるとの情報はフェイクではないと結論付けることができる。

 

1,2点目は素人でもやれる確認作業である。多少時間はかかるが難しいことではない。3点目は時間のない一般国民に要求するのは酷なので,情報発信側の大メディアが発信者を規制することで問題は解決される。

 

今年1月,立憲の菅直人元首相がTwitterで元維新の会代表の某を「弁舌の巧みさでは(中略)ヒットラーを思い起こす」と評した。

 

これに対して某と大阪府知事は「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際法違反」と反発し,さらに維新の会は立憲に抗議文まで送った。

 

私は大学で国際法と国際関係論を8年勉強したが,「ヒトラーへ重ね合わす批判」を禁じる国際法など聞いたことがなかったので当時は驚いた。だが,冷静に考えれば,そのような国際法など存在するはずもない。

 

そもそも国際問題に疎い彼ら(テレビでの発言を聞けばすぐわかることである)がロシアや中国の問題などで無知丸出しのコメントをするのは仕方がないとしても,

 

国際法という法律がらみの問題で,弁護士という法曹資格を持った彼らが公でフェイクを拡散したとなれば笑い話では済まなくなる。

 

法律家が法的問題を指摘したとなれば,一般国民の大半はそれを信じる。そのことを認識した上であえてフェイクを拡散していたとなれば,その罪はかなり重い。

 

テレビ側は,社会的責任としてこの男をメディアから排除しなければならない。法的問題すらまともに発言できない弁護士をテレビに出して視聴者を混乱させるべきではない。

 

日弁連も「品位を失うべき非行」 (弁護士法56条)を理由に,某と府知事の懲戒処分を検討すべきである。

 

自民党御用達の自称国際政治学者の某も,視聴者国民を守るためにテレビメディアから一刻も早く排除してなければならない者の一人である。

 

学者某は,ロシアのウクライナ侵攻問題について,3月2日のツイッターで「中国がここまで果してきた役割は建設的とはいえませんが、中国は台湾問題を内政問題であると考えており、ウクライナ侵攻と一緒にされたくないと感じているはずです」

 

「それならロシアを説得すべきは中国です。中国はウクライナとの深い絆を有しており、道徳に鑑みれば彼らを見捨てるべきではありません。」と中国に仲介役を求めた。

 

これはフェイクやデマの類ではなくただの自由な意見だと言われそうだが,このような現状認識に欠けた幼稚な発言しかできない自称専門家をテレビが重宝して一般視聴者を惑わしていることに大きな問題があると言わざるを得ない。

 

そもそも自称国際政治学者に少しでも国際政治の基礎的素養があるのなら,このような中身スカスカなことは恥ずかしくて言えないだろう。

 

1970年代の中ソ対立時代に、KGB(国家保安委員会)は中国脅威論を徹底的に叩き込まれた。そのメンバーの一人であるプーチンがそもそも中国を全面的に信用するわけがないのである。

 

中国脅威論の理由はいくつかあるが、1番は領土問題である。結論から言うと,ロシアは中国の出方次第で領土を取られることを今でも恐れているのである。

 

1689年にロシア帝国と清国との間で結ばれたネルチンスク条約は,清国に有利な形で国境(ハバロフスク付近)が画定された。

 

ところがその後,清国は太平天国の乱、アヘン戦争などで国力が弱体化していった。

ロシアはそこに付け込み,次第に国境を自分たちに有利に変えていった。

 

1858年のアイグン条約,その2年後の北京条約でロシアは清国から領土を割譲させた。

 

ネルチンスク条約時代に画定された国境を基準にすると,いわゆる中国系ロシア人は現在2400万人以上である。

 

もし中国が「ここはそもそも中国の領土だ」などといって住民投票でもやり出したら,ロシアは領土を失うことになるのは間違いない。

 

2014年のクリミア併合がブーメランでロシアに返ってくるのである。ロシアとしてはそれだけは避けたいだろう。

 

今中国とロシアを結び付けているのは,ほとんどが経済の都合による。両国家は西側と対峙していわゆる反ニューワールドオーダー同盟を結んでいるわけではない。ここを見誤ると自称国際政治学者のようなトンチンカンなことを言い出すことになる。

 

3月25日,米の国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋部長を務めるラップフーパーは中国とロシアの関係について,

 

「ロシアと中国が全面的に公然と結束することは考えにくい」

「米欧などの西側陣営に、中露が一体となって対抗するとの見方は構図を単純化し過ぎている」

 

「中国が今後半年、1年で、(ウクライナ危機から)どのような教訓を引き出すかが、将来の地政学を左右する」

 

「中国が経済面で一定の対露支援を行う可能性はあるものの,EUや米国などと関係を維持しようと(接近したり離れたりする外交的)ダンスを繰り広げるだろう」と述べた。

 

これも情報というよりも意見だが,正確な現状分析を前提とした極めてまっとうな主張である。日本にも冷静な分析ができる専門家はいるが,彼らはあまりモーニングショーなどには出ない。

 

どうしようもない連中がテレビで適当なことをいい,まともな者はそもそも出てこない。

 

「イソジンがコロナに効く」とのフェイク発言をテレビを通して簡単に信じて薬局に並ぶのが日本人である。テレビが大好きな日本国民は今後もフェイク報道に苦も無くメディアに踊らされることになるはずである。



枝野新党・共産党のタッグが参院選後の野党再編のカギになる 

2022年3月21日

 


 

自民党の麻生太郎が,2017年の衆院選後の講演で「連合は,選挙前は野党を応援し、選挙が終わると自民(政府)に陳情に来る。わけがわからない」

 

旨語っていたが,日刊ゲンダイによると,その麻生が連合の芳野会長を誘って会食しているという。

 

芳野は昨年2021年10月に連合会長に就任。就任の席でいきなり「連合はこれまでも共産の閣外協力はあり得ないと主張している」と共産党を敵視する姿勢を示した。

 

連合のご機嫌を取るかのように,その後の枝野代表は,共産党との距離をとる言動を繰り返すようになっていく。この共闘に水を差す姿勢に一部識者や立憲支持者が苦言を呈したのは言うまでもない。

 

だが,憶測すると,彼の本心に実は始めからあいまいさなどなく,共産党との偽りないタッグ関係を組みたかったのではないだろうか。

 

そう思う根拠は,当時連合は枝野を代表の座からおろそうと考えているとしか思えない対応に終始していたからである。今回はこの点についての事情は割愛するが,

 

そもそも密室で,芳野ら連合側と枝野が何を話していたのかなど誰も知る術はない。だが,密室内の会話など憶測するに値しない。すべてはその後の両者の行動が秘密の会合の内容を物語っていくことになるからである。

 

芳野は選挙期間中も,立憲が共産に接近することへの不信感を露にしていたが,枝野が密室で共産と縁を切ると明言していたのなら,芳野が何度も枝野を公でけん制する必要はなかったはずである。

 

結局あいまいな立ち位置のまま選挙戦を戦った枝野立憲は,比例区で無党派層の支持を集めることができずに事実上の敗北を喫することとなった。

 

だが,比例区で立憲の票が伸びなかった原因はそれだけではない。候補者の立場に立って考えると「選挙区は野党統一候補の立憲の某氏に、比例区は共産に」との戦術は明らかに戦いにくい。有権者も混乱してしまう。

 

このジレンマの克服は,現行の衆院選の選挙システムでは容易なことではない。今後の選挙も同様の課題が続いていくことになるかもしれない。

 

さらに,野党共闘が中途半端だったことも自公の安定過半数を許した主因の一つである。

 

不謹慎で恐縮だが,ウクライナ侵攻のような巨大な国際問題が,これからまたどこかで起こるようなら,7月の参院選は野党にとってかなり苦しくなるだろう。

 

大メディアのテレビが,官邸の意向を受けて国内の政治,選挙報道を縮小しているところに特大の国際紛争,たとえば中国の台湾侵攻レベルの紛争が起これば,選挙関連の報道はほとんどなくなるはずである。

 

そうなれば,自公の思うつぼとなり,与党圧勝は確実となるからである。

 

だが,今回のロシアの行動が国際的な非難を浴びていることから,直近に中国が台湾に侵攻する可能性は低くなったといえる。少なくとも7月参院選までに中国が事を起こすというのは考えにくい。

 

このところ北朝鮮がまたミサイルを飛ばし始めるようになったが,この程度では大メディアも最近は大きく取り上げなくなった。

 

アラビア半島ではウクライナ侵攻よりも悲惨なイエメン紛争が長年続いているが,欧米のメディア報道に依拠する日本の大メディアはこの戦争の悲惨な現状をほとんど伝えない。

 

で、あれば,今後国際ニュースの比重は自ずと小さくなっていくだろう。大メディアにはぜひ山積する国内問題に大いに目を向けて岸田政権の正体を暴いてほしい。

 

ところで,今回本ブログは,立憲の枝野が新党を立ち上げるのではないかとの永田町の噂を受けて色々書くつもりであったが,脱線が長くなってしまったので,それはやめて,枝野新党が共闘するであろう第1候補の共産党について触れたいと思う。

 

共産党が票を伸ばすには,すでに言い古された次の2点が問題となる。

 

1つは,資本主義経済体制を否定するなら,それに代わる経済体制を精密に論証しすることである。この点が未だにあいまい且つ突っ込みどころ満載では話にならない。


この各論の充実なくして,総論で現体制を否定しても意味がないことを彼らは認識する必要がある。

 

2つ目は党名の変更を真剣に考える段階に来ていることを自覚することである。この点について,共産支持者と志位委員長は。2022年2月25日号の「週刊金曜日」のインタビューで次のように述べている。

 

まず市民連合新潟共同代表の佐々木寛新潟国際大学教授の発言から。

 

「共産党という名前を変えると人気が出るなどというのは、

 

たとえそういう1面があったらそれは政治的リテラシーのある市民社会のごく薄い層だけかもしれません。有権者の半分は既存の政治そのものに絶望しているのですから」(発言ここまで)

 

何を言っているのかと思う。これだから頭でっかちの学者はダメなのである。そんなデータがどこにあるのか,やってみなければわからないではないか。

 

頭の中であーだ、こうだと考えて,「だから党名は変えなくてよい」と結論付けて自己完結してしまう感覚は理解できない。

 

次に,志位委員長の発言

「共産党に伸びてほしい、との思いから、党名を変えたらどうかという方にはこう問いかけたい。

 

資本主義という矛盾と苦しみに満ちた、もうけ第一の社会が人類の最後の姿だと思いますか、と。私たちはそう考えていません」(発言ここまで)

 

つまり,党名を変えるということは資本主義システムを肯定することになってしまうから認められない、ということか。だが,これはちょっと考え方がずれていないだろうか。

 

党名の変更がイコール体制・方向性の変更というのは論理的とは言いがたい。理由はわからないが,とにかく何が何でも「共産」という言葉を残したい,ということなのだろう。

 

だとしたら,党名問題に限っていえば,外野が何も言っても彼らは聞く耳を持たないと思われる。

 

だが、外野ではなく,当事者またはそれと同等の仲間が言い出したらどうなるだろうか。たとえば,枝野がそれを言い出したら彼らも少しは耳を傾けるかもしれない。

 

枝野が新党を立ち上げた場合,政策面では共産とあまり変わらないと思われるので,枝野が共闘を呼びかけたら,志位氏も枝野なら呼応するだろう。

 

だが,呼びかけると言っても「共産党」の看板を掲げている政党と組むのは,枝野でなくてもいささか躊躇を覚える。

 

そこで,枝野が共産党に党名変更を条件とした共闘構想を提案するのである。これなら頭の固い共産党の面々も考えるだろう。

 

共産は立憲や国民民主との共闘はもう考えなくてもいい。発売中の週刊朝日のインタビュー記事で,連合芳野会長は,先の衆院選で立憲が低迷した理由について一言,「野党共闘です」と答えている。

 

選挙区での共闘成果を無視した明らかに事実に反する発言だが,このようなスタンスの連合や今の立憲,国民民主の方向性にいちいち苦言しても時間の無駄である。

 

今後は枝野新党(おそらく参院選後)、共産、さらに言えば,れいわ新選組を中心とした野党構築が望まれる。



無策・無能・胆力なしの岸田政権で日本は暗黒時代を迎える 

2022年3月13日

 


 

 

日本の経済規模が韓国に追い抜かれた(れている)というのは周知の事実だと思っていたが,意外に知らない国民が多いように思う。

 

知っていれば,「アベノミクス」や岸田の「新しい資本主義」なる富裕層優遇経済政策が,とうの昔に火だるまになっているはずだが,そうはなっていない。

 

知っていれば,先の国政選挙で自公が過半数割れになっているはずだが,そうはなっていない。

 

「週刊東洋経済」記者のリチャードカッツ氏が,オンライン版で日本経済の実態を論評しているが,

 

米国在住の特派員記者でさえ知りうるような明白な事実を日本国民の大半が知らないというのは困った問題である。

 

原因は,大メディアの筆頭NHKと読売が政府自民党に都合の悪いことを国民に積極的に伝えないことにある。

 

カッツ氏が書いた記事に特別な目新しさはない。が,改めて諸々な問題点を読んでいると,この国は本当に大丈夫なのかと不安になってくる。

 

日本の名目GDPは,2027年に韓国に追い抜かれるだろうと公益社団法人日本経済研究センターが予測しているが,

 

国際通貨基金(IMF)によると,韓国はすでに2018年に日本を追い抜いている。


さらに,韓国は2026年までに日本より12パーセント上回ると予測している。

 

2012年12月に発足した第二次安倍政権以来,日本は1パーセントの大企業の利益を拡大させるために,円安誘導,官製相場で株価を押し上げる経済政策を続けている。

 

トリクルダウンなど起こるはずもなく,65パーセントの企業は赤字で法人税すらまともに払っていない。


労働者の実質賃金も安倍政権から右肩下がりで,個人消費は停滞した。

 

そのような状況で,安倍は首相在任中に2度の消費税増税を行い,個人消費の低迷に更なる追い討ちをかけた。

 

2013年に日銀総裁に就任した黒田東彦氏は,労働者の実質賃金が上がっていないにもかかわらず,安倍の忠犬として円安を通して物価上昇政策を継続中だが,

 

皮肉なことに,ロシアのウクライナ侵攻によって長年の悲願は達成されようとしている。

 

だが,実質賃金が上がらない現状で物価だけが上昇していけば今後どうなっていくかは語るまでもない。

 

物価上昇を抑えるべく,欧米が金融政策の歴史的な見直しを行おうとしているにもかかわらず,岸田政権と日銀は出口すら探ろうとせず,無為無策を続けようとしている。

 

コロナ拡大後,日本経済は完全に二極化してしまった。

 

日銀が金利ゼロで市中銀行に70兆円貸し付けても,貸付先がないから市場でバブルが起こった。

 

株や不動産価格がさらに上昇し,大企業の経営者や役員らはストックオプションなどで,働かなくても多額の報酬を得ることができた(できる)。

 

他方,それらの利益とは縁がない一般労働者といえば,大企業役員らの100分の1以下の低賃金で,しかも汗水流して働くしか生き残る道がない。

 

「成長と分配の好循環」が聞いてあきれる異常な現象が起こっている。

 

3月3日の経済財政諮問会議で、内閣府は2019年の世帯所得の調査資料を提出した。

 

バブル崩壊後の1994年と2019年の世帯所得の中央値を比較すると,

 

35歳~44歳は104万円マイナス


45歳~54歳は184万円マイナス。所得1000万円以上の世帯は94年の17パーセントから8パーセントに減少

 

200万以下の世帯数は3倍増となっている。

 

この25年間で共働き世帯の割合が上昇しているにもかかわらず,この悲惨な数字である。

安倍政権では,安倍の指令の下,国を挙げて大規模な統計ねつ造が行われた。


厚労省の毎月勤労統計のねつ造で実質賃金が,国交省の基幹統計の集計データのねつ造でGDPがそれぞれカサ上げされていた。


それにもかかわらず,両者とも悲惨な数値を記録した。

 

岸田が真っ先にやらなければならない経済政策は,金融資産課税の強化でなければならない。

 

だが,政府の成長戦略会議の中心メンバー竹中に反対されて猫のようにおとなしくなっている。

 

胆力なき岸田に,更なる格差社会の進行を食い止めることは不可能なのである。

 

外交も安倍時代を継承して相変わらず悲惨だ。

 

ウクライナ侵攻問題では影が薄く,逆に,貿易投資の促進などを目的とした事業費用3億円をこれからロシア側に献上しようとしているというのだから開いた口がふさがらない。

 

この3億円献上問題は,親分米国の影の指令で最終的に頓挫する可能性もあるが,侵攻が続いている最中のタイミングで,この男は国民の税金を使って一体何をやらかそうとしているのか。

 

岸田は安倍や菅よりもましだという意見が多いが,政策面だけみれば安倍とやっていることと基本的に変わりはない。

 

どの角度から見ても,岸田という男を本ブログが支持することなどありえない。




ロシアの情報統制よりも潜在的には日本の方が危険である 

2022年3月6日

 


 

 

3月4日,ロシアは刑法を改正(改定の方が適切か)して事実上の情報統制を敷いた。当局がフェイク情報とみなした発信者に最大で禁固15年の刑を科すことが伝えられている。

 

単純に比較はできないが,殺人罪の量刑でさえ,日本では半数以上が15年以下の刑である。

 

すなわち,ロシアではたとえ情報が真実でも,当局がフェイクとみなせば,その発信者は日本の殺人罪同等の重刑が科されるということになる。

 

とはいえ,今回のプーチン主導の改定措置は,日本の自民党議員らが考えている憲法改定内容よりもはるかに良心的である。

 

今回のロシア刑法の改定は,形式上(建前上)は,メディアらの報道の自由を侵害していない。実質は別だが。

 

ところが,安倍晋三らの自民党議員らは,政府による完全な報道統制を憲法改定(緊急事態条項)によって実現させようとしている。

 

緊急事態条項とは,すなわち憲法の機能を停止させることである。この本質を見誤ってはいけない。

 

憲法が停止すれば,取材者は政府の判断で情報発信そのものが規制されることになる。

 

つまり,憲法改定で緊急事態条項創設となれば,戦時下ではロシアよりも日本の方が醜い措置が取られることになるのである。

 

ところで,ロシアのウクライナ侵攻に一定の理解を示している中国の報道事情はどうか。

 

中国の国内メディアが国内で取材活動をするには,当局公認の記者証が必要とされている。

 

記者証を取得するには,国家試験を受けて合格しなければならない。また一度合格したからよいというわけではなく,5年ごとに更新試験を受けなければならない。

 

その受験科目の中に「習近平思想」なるものがある。20万人以上の受験者は習近平の発言内容などを頭に叩き込んでから試験に臨まないと合格できないシステムになっているのである。

 

学習過程で中国の記者らが習近平思想に洗脳されていくのかどうかはともかく,

 

このようなシステムの下で量産されたジャーナリストの発する情報に,良識ある中国の知識階級(学生も含む)が冷ややかな反応を示しているのは事実である。

 

ロシアでも国営報道は知識階級に全く信用されていない。では,そのようなロシアや中国の人たちはどこから情報を得るのかといえば,独立系ジャーナリズムである。

 

ところが,今回ロシアのプーチンは,国内外すべてのジャーナリストを規制のターゲットに置いた。


SNSも遮断されたとのことなので,収監中のナワリヌイが今後代理人を通じて肉声を発信していくのは難しくなるだろう。

 

このような状況下で,今後ロシア国民がどのような行動をとるのか注視したい。

 

ところで,ロシアや中国のようなシステムの中でジャーナリストの活動が萎縮してしまうのはやむをえないといえる。

 

国民がジャーナリストに「ジャーナリストは権力監視が役割なのだから命を張って行動しろ」などとは言わないし,言えない。ジャーナリストもそこまで言われる道理はない。

 

このように考えると,日本のジャーナリズムはかなり特殊で異様である。

 

新聞は事実を載せたからとって政府から発刊禁止処分を受けるわけではないし,編集者や書いた記者らが15年の刑に服することもない。そもそも逮捕すらめったにされることはない。

 

テレビ局は,高市が総務大臣の時に電波停止命令を示唆したが,あれはただの脅しである。


政府によるキー局の許認可統制は自由なように見えるが,訴訟となればハードルが高く,実際に電波停止となると,よほどの事情がない限り難しい。

 

つまり,日本では新聞もテレビも本来権力の統制に臆することなく,堂々と事実を報道できる立場に置かれているといってもよい。ところが,現実はそうなってはいない。

 

大手メディアのほぼすべてが政府の何を恐れて,報道機関としての使命を全うしようとしないのか,彼らにプライドはないのだろうか。

 

首相会見の場に入れるのは28人の記者だけで,部屋は施錠されることもあるようである。

 

進行役や段取りはすべて官邸が仕切っており,記者らが関与する余地はない。

 

菅官房長官時代からは,質問は原則1社1人となった。

 

だが,実際は1社1人のルールも徹底されず,事前に通知を受けた社だけが質問して,それを回答して終わりということもあった(ある)。

 

1社1人も問題だが,質問は1問1回というルールもいただけない。これではキャッチボールができないので追及は不可能である。

 

キャッチボールどころか,下を向いてパソコンに文字を打ち込むことだけが記者の仕事だと考えている者もいるというから情けない。

 

無論,このような状況をよしとしない記者らもいる。大手メディアでは東京新聞の望月記者の名前がすぐ思い浮かぶが(東京新聞が大手と言えるか微妙だが),

 

記者会見の場に入れない地方紙,フリーのジャーナリストらが記者クラブ総会で問題提起しても大手報道機関が反対しているから,改善される気配がない。

 

つまり,大手メディアが今の権力機関とのぬるま湯的な癒着を自ら望んでいるのである。

 

情報を受け取る側の大多数日本人は大手メディアの情報を一番に信用している。中でも自民党広報でしかないNHKへの国民の信頼度は,世論調査でもナンバーワンである。

 

新聞メディアの公称部数ナンバーワンは,やはり自民党広報の読売新聞である。

 

日本人は元来,大企業,大きな組織に信頼を置く。メディアで言えば,NHKなどのテレビ,新聞で言えば読売,日経などだが,朝日を除けばこれらはすべて御用である。

 

他方で,日本ではロシアや中国と異なり,独立系ジャーナリストへの信頼が薄い。彼らの方がよっぽど真実を報道しているにもかかわらず,である。

 

今回のロシアとウクライナの紛争が起こった場合,今のような日本の状況では,

 

日本人の大多数が政府広報大メディアのフェイク情報に踊らされて殲滅の道を辿ることになるだろう。





 

中国が台湾侵攻に踏み切れば「奴」の発言が現実のものとなる 

2022年2月26日

 


 

本ブログを始めたのは2017年10月,今から約4年半ぐらい前である。

 

申請取次業務を通して得た外国の情報と,大学で国際関係論を8年研究してきた知見を活かすべく,当初は国際政治を中心に書いていくつもりだったが,

 

ブログ開始に合わせたかのように,安倍政権が解散総選挙を断行したので方針を転換した。

 

このタイミングでイスラエルやイランの中東情勢から書き始めるのも如何なものかと思ったので,以後国内政治情勢に引きずり込まれるかのように,否応なく国内問題の分析や予測が中心の内容のブログに方針を変えていったということである。

 

これまでいろいろな予測をしてきたが,大きく外れたのは2つ。1つは昨年の自民党総裁選。河野太郎総裁誕生を予測したが,勝利したのは安倍の傀儡の岸田だった。

 

首相を辞任し,河井問題で一時は捜査対象にも名前が挙がっていた安倍に一強時代の力はもはやなく,自民党議員らが粛々と彼の策謀に乗るとは思えなかったというのが河野勝利予測の最大の理由だった。

 

安倍は河野と石破の当選を阻止すべく,高市を捨て石に使い,決選投票ではチルドレン議員らに安倍フォンをかけまくり,恫喝を繰り返した。

 

これが功を奏し,議員票は岸田に集中。まんまと子分の政権を誕生させることに成功した。


その後,安倍は細田博之を押しのけて最大派閥の会長に就任。今なお最高権力者時代と同レベルの影響力を世論にも与え続けている。

 

もりかけ桜だけでなく,元暴力団員を使って選挙妨害工作まで行っていたこの極悪犯罪者からはそのうち自然に人が離れていくだろうとの「常識的な感覚」から結論付けた予測だったが,見立てが甘すぎたということになる。

 

外れた予測の2つ目が今回のロシア侵攻である。これを書いている2月27日現在,ウクライナの首都キエフは陥落していないが,今後の予断を許さない状況が続いている。

 

米国,NATOともに「軍を派兵する計画はない」と明言しているからである。援軍がなければ,ウクライナの10倍以上の戦力を持つロシアが首都を占拠するのも時間の問題といえなくはないが,現地の予測は不可能だ。

 

何せ「今回侵攻はない」との予測が外れた手前,流動的な情勢についてこれ以上あれこれ予測を述べる資格はないだろう。ところで,今回予測が外れたことの弁解ではないが,

 

私は2018年から本ブログで,「第3次世界大戦が起こるとすれば,中東ではなくウクライナ発だ」と述べてきた。

 

4年前当時にこのような見方をする識者,メディアは国内にはほとんどなかったと記憶している。

 

前回ブログで「ロシアのウクライナ侵攻はない」と書いたのは希望的観測も込めた私なりの見立てである。

 

本当に実行すれば,世界的大惨事に発展する可能性が高いからである。そこそこ知性がある(と思われた)プーチンがウクライナ支配を画策するとしたら,


2014年に米国が非軍事活動によって,当時のウクライナ政権を転覆させた陰密作戦を踏襲するのではないかと予測していた。

 

ところが,プーチンは正面から武力行使の手段を選択した。令和のこの時代に,ロシアほどの大国がまさか侵略戦争を起こすとは正直想像できなかった。

 

だがそのまさかの事実が起こった。大ショックを受けているのは私だけではないはずだ。

 

「世界的大惨事に発展」の一つに,中国による台湾侵攻の現実的危険性の高まりがある。

 

中国はウイグル自治区のウイグル人百万人以上をジェノサイドばりに人権蹂躙を行っているが,世界は何も対処できていない。

 

世界ができることといえば,日本を含めた世界のいくつかの国が,五輪で外交ボイコットして抗議するぐらいである。だが,その程度のことは中国にとっては屁でもないことは言うまでもない。

 

香港の民主化運動も力で弾圧に成功した。一国2制度の取り決めを実質ないがしろにし,香港では今や政治経済,文化,思想,教育のすべての領域において「完全な中国化」が進められている。

 

だが,そのような中国の行動に対しても世界は何も抵抗できていない。世界経済に圧倒的な影響力を持つ中国のすべての弾圧行動の結果が今や既成事実化しているのである。

 

ロシアも然り。2014年のクリミア併合の際に,当時の安倍政権は見てみぬフリ同然の対応を取った。米国を筆頭に行った経済制裁も中途半端に終わった。その結果が今回のプーチンの増長につながったといえる。

 

今回世界がロシアに中途半端な対応に終始するようなら,これを北京市西条区で見ている習近平がアクションを起こすことは想像に難くない。

 

以前,週刊ポストなどの雑誌媒体でも伝えられたが,2021年に米軍とシンクタンクが共同で行った「台湾防衛」のシミュレーションを行った結果,米軍は台湾防衛に100パーセント失敗するとの衝撃的結論に落ち着いたという。

 

日本の防衛白書によると,台湾の総兵力は約16万人、中国は約204万人である。これが事実なら,ロシアとウクライナの兵力の差(ロシアが10倍)どころの話ではない。

 

つまり,台湾は米軍の援護なしに中国をはねつけることはできないということである。

 

米軍が防衛に失敗するであろう最大の理由は,台湾に米軍基地(拠点)がないからである。


だが,米軍の防衛失敗が中国の台湾占拠成功と即イコールかと言えば,そうとも言えない。

 

ロシア,ウクライナと違い,中国と台湾は陸上で国境を接していない。となると,中国が侵攻を仕掛けるとすれば,約3万人の海軍がまず出番となる。

 

中国海軍が電撃戦を仕掛けた場合,微々たる戦力しか持たない台湾海軍は数時間で壊滅するというのが米軍の見立てである。だが,海上戦は戦いの初期段階に過ぎない。

 

横須賀の在日米軍やハワイの米軍が緊急出動しても間に合わないだろう。間に合うとすれば沖縄の在日米軍の方である。そこで,中国は海上の電撃戦を仕掛ける前に,まず沖縄在日米軍に先制攻撃を仕掛けて叩きのめしておく。

 

その後に台湾海峡での戦闘に踏み切る。だが,たとえ中国が台湾海峡を短時間で封鎖・遮断に成功しても,そこから先の陸上戦は中国にとって楽ではない。

 

陸上戦に数日を要するようだと,中国軍は,封鎖を破って到着した米軍と戦わなければならなくなる。そうなれば,戦いは泥沼化していくだろう。

 

そこで,中国は米軍の到着を遅らせるために,時間稼ぎとして北朝鮮を利用することが考えられる。

 

100万人超の北朝鮮軍を南北国境地帯近くに配備させ,大陸間弾道ミサイルを搭載した発射台を移動させる。この事実を国営メディアを通じて大々的に喧伝する。

 

そうなれば,在日在韓米軍は否応なしに朝鮮半島に目を向けざるをえなくなってしまう。

 

中国に依存する金正恩が習近平に全く頭が上がらないのは過去の会談時の写真を見れば明らかである。北朝鮮が中国の陽動作戦の提案を呑む可能性は高いとみるべきである。

 

あるいは,そのような面倒な手間を省いて,中国本土から台湾に随時発射可能とされる1200発の巡航ミサイルをまとめ打ちするという方法もある。


ただ,これだと自軍にも影響が及ぶので,ミサイル発射は最後の手段と考えるべきである。

 

ミサイルの選択肢はとりあえず置くとして,中国が他の選択肢を実行すれば,米側が日本の自衛隊に出動を要請してくる可能性が極めて高くなるだろう。

 

21日,安倍晋三元首相は,「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と述べた。

 

これは派閥内の茶飲み話ではなく,台湾のシンクタンクが主催するイベントでの発言なので,習近平の耳にも当然入っている。米国政府も発言を把握している。

 

中国に対して宣戦布告し,台湾側に軍事支援を約束するかのようなこの軽率な発言が意味するのは,日本の集団的自衛権の「当然」行使である。

 

安倍の発言の影響力を考えると,日本の海外派兵賛成が世論を形成する日がそう遠くない日にやってくるのではないか。このストーリーは後日機会があったらまた書こうと思う。

 

 

日本が集団的自衛権行使でロシアと戦争することはない 

2022年2月20日

 


 

岸田総理は2月16日の記者会見で,英のジョンソン首相との電話会談で,「(ロシアの)力による現状変更は認めることができない、こうしたことでも(連携)一致をいたしました」と述べたが,

 

裏を返せば,力による現状変更でなければ騒ぐほどのことではないと言いたいのだろう。2014年,ロシアはクリミア半島を併合したが,これは「力(軍事力)」による現状変更ではなかった。

 

2014年の日本は安倍晋三政権だが,このときの対応はクリミア産品の輸入制限などといったショボい経済制裁を発動しただけで,ロシアに実効的な制裁を科すことはなかった。

 

9日に岸田は官邸で安倍と会談後,記者団に対して「(ロシアウクライナ情勢について)大変適切なアドバイスもいただいた。大いに参考にしたい」と語っていたが,その助言の成果が16日の会見発言だろう。

 

だが今回は2014年の時とは様相が異なる。米政府高官らがメディアを通してヒステリックにロシアによる侵攻の可能性を叫び続け,日本には強硬な対ロ制裁を科すことを強要しているからである。

 

岸田との会談後,安倍も記者団に対し、ウクライナ情勢に関して「非常に緊迫しているので意見交換をした」と述べ,

 

内政に関しても「私の今までの経験の中でアドバイスできることがあればということで少し話をした」と語っていたが,

今回の親分安倍の「意見交換」やら「経験」やらは全く役に立たないだろうと思われる。

 

ではロシアはウクライナに軍事侵攻するだろうか。結論から言うと,緊迫状況の東部を含めて,侵攻はないとみるべきである。

 

19日にロシア軍が大陸間弾道ミサイルと極超音速ミサイルの発射演習を行ったことを日本の各メディアが伝えているが,この第1情報がそもそもロシア大統領府から発信されていることに注目すべきだろう。

 

これらの発射行為は北朝鮮張りのただの威嚇なので,騒ぐような問題ではない。冗談半分で言えば,プーチンも金正恩の助言を受けたのだろう。

 

ウクライナ国境に10万人(米は20万弱と主張している)のロシア兵が集結しているようだが,これも威嚇にすぎない。

 

海外の各メディアによると,この大軍は近隣の駐屯地から集めた兵士だけで編成されているとのことである。

 

だとしたら,米政府や日本のメディアがヒステリックに叫んでいるほど脅威は高まっていないとみるべきである。

 

この情報を米国はもちろん,日本政府も当然把握しているはずである。

 

16日の岸田の当事者意識に欠けた発言は,穿った見方をすると,ロシアによる「力」の現状変更はないことを見据えたものと受け取れなくもない。

 

「当事者意識」とは,仮にロシアがウクライナに軍事侵攻すれば,日本も100パーセントの確率で参戦を余儀なくされるとの緊迫した意識をいう。「100パーセント」の理由は後述する。

 

ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、ウクライナがNATO加盟国でないから,米国もNATOも直接軍事支援ができないとの見方をする者がいるが,それは甘すぎる。

 

いざとなれば,NATOも国連決議も関係なく米国は戦争を始める。1999年のユーゴ空爆は,米国が主導となってNATOが実行部隊となって行われたが,

 

国連決議も国際法上の根拠もゼロであった。

 

味を占めた(前例を作った)米国は,その後も国連決議なしでアフガン,イラクに当事者として戦争行為を始めている。

 

いつでもどこでも好きなときに戦争を始めるのが米国なのである。ウクライナへの軍事介入も,その気になれば法的根拠など関係なく行われるだろう。

 

ロシア政治専門の筑波大教授の中村逸郎氏が,日刊ゲンダイのインタビューで,「プーチンはベラルーシに侵攻させる可能性がある」とか

某経済評論家が国際銀行間通信協会から、ロシアの銀行を排除すればロシアには大打撃」など専門家が色々なことを言っているが,

 

先述の通り,今回ロシアが軍事侵攻する可能性はない。ベラルーシ侵攻など考えられない。

 

それではプーチンは何をやろうとしているのか。最終目標はウクライナに新ロシア派の新政権を樹立させることであると予測する。

 

それによって,ウクライナのNATOやECへの加盟を阻止することができることになる。この目的さえ達成できれば軍事侵攻という手段をとる必要はないはずである。

 

端的に言えば,2014年前に時計の針を戻すということである。

 

2014年に新ロシア派のヤヌコビッチ政権が転覆したが,状況から考えると,この件は米国が裏で糸を引いていたと見るべきである。

 

2017年の米ドキュメンタリー「オリバーストーン・オン・プーチン」の中で,プーチンはこの問題について熱く語っていたが,

 

アマゾンプライムの高いレビュー評価が示しているように,彼の言葉は示唆に富んでいて,非常に説得力がある。彼の言葉を借りるまでもなく,2014政変は米国が新ロシア派政権を倒すために画策した米主導のクーデタ-である。

 

元外交官の馬淵陸夫氏の最新刊「日本を蝕む 新・共産主義 ポリティカル・コレクトネスの欺瞞を見破る精神再武装 」によると,主導したのは当時の米国務長官補のようだ。

 

プーチンに話を戻すが,彼はこの2014年の恨みを忘れていない。いつかは時計の針を戻そうと長年考えていたことは間違いない。


それが今なのか,軍事侵攻とは違った謀略活動を計画しているとすれば具体的にどのようなものなのか,今のところわからない。

 

だが,今回のプーチンのさまざまな威嚇行動の目的を憶測すると,

 

今のタイミングでロシアがウクライナ問題で動いたときに(国境に兵士や武器を集めるなど),米国とNATOがどのような態度を示すのか様子を探っている可能性がある。

 

「今のタイミング」とは,米国が今ウクライナに関心を向けている暇がないタイミングという意味である。

 

現在のバイデン政権はまとまりが悪く,内部で混乱が起こっているということ,国内がコロナ終息にはまだ程遠い状況であること,外交の関心が東欧ではなく,中国(台湾問題など)に向いていること,などから,


米国はそもそもウクライナどころではないというのが本音だろう。

 

この状況で米国はどう出てくるかをプーチンは見極めたくて,言葉は悪いが,面白がってやるそ,やるぞとけん制しているのではないか。

 

米国の出方は周知の通り,政府高官らがメディアを使って声高にロシアの態度を非難し,経済制裁をちらつかせるというものである。

 

この状況を習近平は笑いながら見ているのではないか。米国の国内状況から考えても,ウクライナで大規模な戦争が起こった場合に,台湾問題を抱えている米国が本格介入をする余裕があるとは思えない。

 

そうなれば,日本に軍事支援を要請してくるはずである。先述した「当事者意識」に話が戻るが。

 

そもそも今回ロシアが軍事侵攻する可能性はないとみるべきである。そのことを岸田政権もわかっているということである。だから当事者意識の欠けた人ごとのような発言をしているのである。

 

NHK報道によると,プーチンと仏大統領マクロンは7日に5時間以上の会談,12日に電話会談,20日も電話会談が行われるという。独,米は言うに及ばない。

 

岸田は17日に25分間の電話会談である。日刊ゲンダイも書いていたが,通訳を入れたら「実質10分程度」だろう。これが日本の国際社会での立ち位置だということである。


国内のワクチン接種後死亡者数がすでに5万人超でも驚かない 

2022年2月13日

 


 

2021年12月31日放送のNHK紅白歌合戦の視聴率が歴代最低だったようだが,それでも30パーセントを超えている。

 

日本人はテレビを観なくなったといわれて久しいが,実はそうでもない。価値観が多様化している(はずの)情報化社会で,1つの番組視聴率が毎年30パーセント超をいまだに維持しているというのは驚愕以外の何物でもない。

 

日本人がテレビ,中でもNHKという大メディアを信頼していなければそもそも起こりえない現象である。

 

財団法人新聞通信調査会が公表している「メディアに関する世論調査の報告書」からもわかるように,日本国民がメディアの中で最も信頼しているのはNHKである。

 

政府広報機関と言われようが,インチキ字幕をタレ流そうが,国民のNHKへの信頼度は少々のことで揺らぐことはないということである。(少々のこととは思えないのだが)

 

そのNHKは受信料まで取ってお客さんのはずの国民をだまし続けているのだから許しがたい。

 

NHKの詐欺的情報の中でも悪質なのがコロナワクチンの情報操作である。

 

その前に本ブログのワクチンについての見解を述べるが,私自身はワクチンを打っておらず,今後もしばらく打つつもりはないが,

 

一般論としてワクチンの必要性を否定しているというわけではない。

 

米映画「アウトブレイク」のように,治療薬やワクチン投与以外に助かる道がないというなら,私も打つことにためらいはない。

 

だが,日本国内の状況に限って言えば,映画ほど緊迫しているわけではない。

 

にもかかわらず,安全性に重大な疑義があり,かつ,利権まみれのコロナワクチンを打つつもりはないというのが今の私の考えである。

 

東京都の1日の電車乗降客数は推定で延べ1千万人をゆうに越えている。この半年間何度も都心の電車に乗っているが,満員電車の中ではもちろんソーシャルディスタンスをとることなど無論できない。ただし,みなマスクはしている。

 

仮に満員電車がクラスターの原因になっているのであれば,東京都の1日の感染者は1,2万人ではすまないはずである。事実,乗降を繰り返している大多数の方は感染しておらず,私も感染していない。

 

このことから,感染拡大を防ぐには,結局,外出時のマスク着用の「徹底」が一番効果的ではないかと考えている。ここで肝心なのは「徹底」である。さらにより良いなのは防塵マスクの着用徹底かもしれないが。

 

マスクに加えて有効なのがソーシャルディスタンスの徹底である。電車内は不可能だが,それ以外のエリアでは徹底することが望まれる。

 

NHKが政府の片棒を担いでしつこく推奨しているワクチン接種の有効性は極めて疑わしく,むしろ危険であると言わざるを得ない。

 

かつてこのようなことを言っているのは,怪しい陰謀論者だけだったが,

 

近時,欧米の専門家らがワクチン至上主義に異議を唱え始めたことで,世界の風潮が変わってきている。

 

EUの医薬品規制当局は「4ヶ月ごとにブースター接種を繰り返すと,最終的に自己免疫反応が低下する可能性がある」との警告を発している。

 

フランスには「ブースター接種を行うことで,変異ウイルスが登場する危険が増す」との警鐘を鳴らしている医療専門家もいる。

 

ニューヨークタイムズによると,すべての米国の生命保険会社で死亡率が40パーセント上昇しているという。この原因について,インディアナ州の病院協会会長は,コロナではなくワクチン接種が元凶であるとの見方を示している。

 

同州の生命保険会社「ワンアメリカ」のCEOも同様の見解を呈している。素人ではなく,薬品の知識に精通したそれなりの人物らがワクチンに異議を唱え始めているというのは無視できない。

 

米コーネル大学が,昨年12月7日からの1週間の感染者約900例を調べたところ,すべてオミクロンで,しかも全員がワクチンを3回接種していたという。

 

統計上は接種者の方が感染率が高いのではないかとの見方さえ示しているという。

 

1月13日,米連邦裁は米政府に対し,従業員100人以上の企業の従業員にワクチン接種の義務付けをしないように命じている。

 

そもそもバイデン政権がファイザーの製造物責任をすべて免責にする「緊急使用許可」の承認をしていることにワクチン問題のうさん臭さが充満していると言えるだろう。

 

日本の大メディア(NHKを筆頭とするテレビ)は,以上のような欧米の動向を取り上げない。

 

いや,欧米どころか,日本国内で起こっている事実にさえ目を背けている。

 

大雪天気予報や北京五輪を連日大々的に伝えるのをあえで批判しないが,テレビには他に伝えるべき大事な現実が山ほど転がっているはずである。

 

日本国内のコロナ問題で言えば,厚労省がひっそりと目立たぬようにHPに掲載しているコロナ死者数と重篤者数がそれにあたる。

 

今年1月21日時点で,接種後急死者が1444人,接種後重篤化者が6370人,副反応疑いが30714人と公表されているが,これらの数値が氷山の一角であることは言うまでもないだろう。

 

たとえば,接種後急死者数は,接種後4時間以内に死亡した者しかカウントされていないことに新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が苦言を呈しているし,

 

「副反応疑い」の報告は医師の裁量にゆだねられているので,実数よりも少なめに報告されている感は否めない。

 

仮にこれらの不都合な事実を度外視しても,厚労省の大本営発表の数値は恐ろしく巨大である。

 

2021年の1月から9月までの日本の死者数が,前年よりも6万2553人増加した点に注目する専門家もいる。

 

前年とは言うまでもなく2020年のことだが,コロナ感染拡大が始まったのは2020年1月からである。

 

コロナ感染が原因で2020年の死者数が増加したのならわかるが,この年は逆に死者数が1万人減少している。2020年にワクチンを接種した者はわずかなので,接種後死亡者はそれほど多くはないはずである。

 

2020年は,高齢化で毎年2万人ずつ増加していた「超過死亡」を併せても1万人減少したのである。

 

ところが,2021年は,9ヶ月間だけで6万人超も死者が増加した。その間のコロナによる死亡が1万4千人ほどである。

 

つまり,統計上コロナ以外で死亡した者が5万人もいることになるが,この増加数はどう考えても不自然である。

 

この5万人の中に数多くの接種後死亡者(4時間以内ではなく,たとえば2週間以内とか期間を広げて考えた場合)が含まれているのではないかと推察できる。

 

岸田総理は,2月7日の衆院予算委員会で「2月のできるだけ早期に、(ワクチン接種を)1日100万回までペースアップすることを目指して取り組みを強化する」と述べた。

 

これについて,日刊ゲンダイは「もっとスピードアップできないものなのか」「後手後手の対応だ」と批判し,挙句,

 

「オミクロン株の蔓延で、感染者が1日10万人規模で増えているのは、3回目のブースター接種が遅れていることと無関係ではないだろう」と書いていた。

 

大メディアだけでなく,反権力のはずの日刊ゲンダイでさえこの調子なのだから,国民全体がワクチン至上主義の考えに洗脳されてしまうのも無理はないのかもしえない。





岸田政権と極悪アベスガ政権との間に何ら違いはない 

2022年2月6日

 


 

2月3日,米国のバイデン大統領は,IS(イスラム国)最高指導者とされるアブイブラヒム・ハシミ・クラシが先日夜に死亡したことを発表した。

 

バイデンによると,シリア北西部イドリブ県の家屋に,子供を含む家族と滞在していたクラシを米軍特殊部隊が急襲し,ハシミは自爆の道を選んだという。

 

その結果,彼の家族ら他の民間人(おそらく同じ建物に住んでいた3階の住人)も巻き添えを食って死亡。米側の発表では死亡者9名とのことだが,相変わらず米国のやり方は乱暴だ。

 

米国人は,日本人と異なり,目的達成のためなら関係のない人間が多少犠牲になってもかまわないという思想、信条がある。

 

AFP通信の取材班が現場を訪れて建物の所有者に話を聞いたところ,クラシは(おそらく)タクシー運転手として普通の日常生活を送っていたという。「11か月間ここに住んでいた。怪しいものは何も見なかったし、特に何も気付かなかった」と証言している。

 

クラシは住居の1階に妻と子ども3人と住み、2階には妹とその娘が住んでいたという。3階には一般住民が住んでいたようである。

 

AFPが建物を動画で公開しているが,建物は畑のような土地の真ん中に位置しており,隣接している建物はない。

 

画面右手に,おそらく20~30メートルは離れているであろうポジションに住居のような建物が見えるぐらいだろうか。一帯が閑静な土地であることは間違いなく,米軍が周辺の状況を把握するのに時間はかからなかったはずである。

 

米国防省の発表によると,IS兵士は5人。米軍はすべての状況を把握した上で特殊部隊を投入。同省は市民4人とIS戦闘員5人が死亡したと説明しているが,

 

シリアの民間防衛組織「ホワイトヘルメッツ」によると,死亡者は子ども6人と女性4人を含む13人であると発表している。CNNが伝えたこちらの数字の方が事実だろう。

 

特殊部隊を投入して銃撃戦になれば,関係のない人間まで巻き添えになるのはわかりきっていたことである。だとすれば,兵士はクラシを含めて6人しかいないのだから,この状況ならもっと他にスマートな方法があったのではないか。

 

たとえば,建物を囲んで,まず投降を働きかけるなどである。

 

周辺住民のシェハデさんという方の証言によると,米軍がヘリの上空から住民に投降を呼びかけていたのは,特殊部隊が急襲作戦を実行し、クラシが自爆して死亡した後だという。この証言が事実なら,順序が逆でなければならなかったのではないか。

 

甘いと言われそうだが,彼らを生かしたまま捕らえる可能性のある選択肢が他に考えられるのであれば,それを試みる価値はあったはずである。誰も死者が出なければそれに越したことはないのだから。

 

クラシらが自爆を選択する可能性も十分考えられた。そうなれば,銃撃戦と同様の死者数が出たかもしれない。

 

終わってみれば,こちらの可能性の方が高かったともいえそうだが,それは結果論である。被害を最小限に食い止める選択肢をまずはチョイスすべきだったのではないだろうか。

 

だが,今回の米軍の作戦は初めから突撃→殺害のシナリオだった。このやりかたではどちらかが全員死ぬまで戦うしか決着の道はないだろう。計画段階から,自分たちは絶対に負けない,米軍の死傷者は出ないことを確信していたのだろう。

 

このような米国流の軍事的行動が,平和の祭典(五輪)中に行われたというのは国際社会にとっては実に悲しいことである。

 

日本政府は例によって手放しで米軍を賞賛している,岸田はもともと親中派でもあるから,首相になれば節操のない米国追従はしないだろうと期待していたがどうも甘かったようである。

 

日本国内のオミクロン感染拡大も米軍によってもたらされたことに疑いの余地はないのに岸田はそれを絶対認めないばかりか,逆に米に忖度した発言を繰り返している。

 

今日の感染拡大の原因は,米軍が昨年9月以降,出国する米兵らの検査を取りやめていたことに元凶がある。

 

とはいえ,日本の一般国民が米軍を責めるのは筋違いである。確かにオミクロンを撒き散らしたのは米国だが,諸悪の根源は岸田政権にある。

 

米軍が検査取り止めを外務省に事前に通知していなかったとか,日本政府は外務省から連絡を受けていなかったとか,米国,岸田,外務省が醜い責任のなすりあいを演じているが,この中でも最悪なのは政府,岸田である。

 

米軍人や米政府関係者が輸送機や艦隊で入国する場合の権益が米国の裁量に委ねられていることは,日米地位協定25条に基づく1996年の密約で決められている。

 

つまり米軍は同密約に基づいて行動しているだけで,彼らはルールを破っていない。

 

そもそも事前通知の取り決めも曖昧だし,仮に彼らがそれをしてきたというなら外務省がウソをついていることになるということになり,いずれにせよ,米側に非はない。

 

結局,コロナ拡大を契機に,このようなおかしな取り決めの見直しをしようとしなかった岸田政権が悪いということである。オミクロン拡大は,岸田の怠慢,無策,対米従属姿勢がもたらした結果であることに疑いの余地はない。

 

安倍から始まった無策のコロナ対策は菅に引き継がれ,さらに岸田に引き継がれている。コロナ拡大から2年経とうとしているのに,いまだに感染防止のためにやるべきことをやっていないし,何の反省もなく,進歩もない。

 

北京五輪の外交ボイコットもロシア制裁検討もすべて米国に言われたから仕方なくやっているだけである。米国は将来の総理候補の1人である林芳正の中国傾斜に警戒感を持っているということもあり,今後岸田にさらなる圧力を加えてくるはずだ。

 

聞くだけで胆力なき岸田は今後も米国の要求をすべて受け入れるだろう。つまり,安倍・菅政権と全く同じということである。

 

岸田は,当初「佐渡島の金山」の世界遺産登録へのユネスコ推薦を「見送る」方針を表明していた。ところが,1月28日に方針撤回を表明。ユネスコへの推薦を表明した。

 

安倍に言われたから方針転換という毎度お馴染みの朝令暮改パターンがここでも繰り返された。この男に信念はないのだろうか。実に情けない胆力なき男である。

 

一部知識人は,これでもまだ岸田は安倍と距離を置いているとでも言うのか。彼らにはいい加減に目を覚ませと言いたい。

 

そもそも岸田派は党内第4派閥でしかない。対する安倍は,岸田派の倍以上の94人を抱えた党内最大派閥の会長である。この安倍をないがしろにして,子分の岸田が政権運営などできるわけがないだろう。

 

岸田が安倍案件(森友、さくら、河井事件などなど)の再調査を否定するのも当然なのである。この単純な理屈がわかっていない者が多すぎる。

 

政権の看板政策会合の中枢に,あの竹中平蔵を置いて何が「新しい資本主義」か。

 

まとめると,コロナ失策,対米従属,金権腐敗体質温存,金持ち優遇の新自由主義経済路線と,岸田政権は安倍・菅政権から根本的に何も変わっていない。

 

それなのに,各メディアの内閣支持率は平均50~60パーセントの高い水準にある。

 

安倍・菅を支持する国民は岸田も支持すればいいだろう。だが,安倍・菅を支持しない=岸田支持は筋が通らない。この基本を今一度理解しておく必要がある。


自分の立場でしか物事を考えない世の中だから争いが絶えないのである 

2022年1月30日

 

 


 

ネットフリックスのドラマ版「新聞記者」の制作者河村光庸氏と東京新聞記者の望月衣塑子氏ら製作側が,

 

モデルの1人の赤木雅子氏に製作経緯で不義理を働いていたと発売中の週刊文春2月3日号が伝えている。

 

赤木雅子氏は,森友文書改ざんを命じられて自殺した財務省職員赤木俊夫氏の配偶者である。

 

「森友遺族が悲嘆するドラマ「新聞記者」の悪質改ざん」との大見出しが掲げられているが,何度読んでも何を「悪質改ざん」していたのか不明である。

 

文春は全面的に赤木氏の立場で事の流れを追っているから,河村氏や望月氏の行動が冷淡に思えたのかもしれない。

 

記事の内容通りなら,確かに両氏の赤木氏への対応にはいささか問題があったように思う。

 

だが,彼らの立場に立って考えてみると,赤木氏や文春の言い分が一方的かつ極端であるという見方もできる。

 

いくらフィクションとはいえ実際に起こった事件をドラマ化するのだから,製作側がよりリアルに作りたいと考えるのは人情として理解できる。

 

だから,製作側はドラマの主要人物のモデルである赤木雅子氏に接近して「協力」を仰いだのである。(あくまでも協力であって承認を仰いだのではない)
 

そもそも小説を書いたりドラマを作るのに,各々のモデルに接近して協力を仰いだり,いちいち承認を得る必要などないからである。

 

とはいえ,赤木氏の場合は自殺した夫の遺族の原告として当時裁判が現在進行中で,大過去の題材を扱っているわけではないのだから,

 

製作側が,事件(夫の自殺)からそれほど時間が経っていない赤木氏の悲しみに暮れた心情にもう少し配慮すべきではなかったか,という見方もできる。


だが,「現在進行中の事件だから」「時間が経過していないから」「心情を察するべき」などという理由で関係者の協力やら承認を得られなければ映画やドラマが作れないというのなら,ほとんどの場合作れないのではないか。

 

ドラマ「新聞記者」で言えば,ジャーナリストの山口敬之氏をモデルにしたと思われる男が助成金疑惑を抱えた政権御用ジャーナリストのように貶められて描かれているが,

 

製作側は彼に承認はおろか,接近さえしなかったはずである。だが,これも大きな問題ということにならないだろうか。

 

山口はレイプ事件で,ドラマ撮影当時も今も訴訟が係属中である。

 

山口の控訴審敗訴判決が出たのはつい先日の1月25日だが(山口は判決後上告を示唆),

 

今後山口が逆転勝訴したらどうなるか。「ドラマはいたずらに自分の人格,品位を貶めており,2審判決に少なからぬ悪影響を与えていた」とクレームをつけてくる可能性もある。

 

現在進行中の問題で言えば,たとえば従軍慰安婦や徴用工の問題も然り。

 

これらの問題は,1965年の日韓基本条約で決着済みであるというのが日本側のスタンスだが,韓国側には戦時以来の未解決の問題の一つであるとの認識がある。今回はこの件の論評は行わないが,自分の立場で物事を考えているという点では日韓同じである。

 

対照的に北朝鮮の拉致問題について,北朝鮮は決着済みだと再三強調しているが,日本の立場で言えば,まだまだ現在進行形の事件ではないかということになるだろう。

 

拉致事件が頻発したのは主に70年代であり,金正恩がまだ生まれていない時代の出来事である。


だからというわけではないが,彼にとって拉致問題は,自分の父や祖父が起こした遠い昔の出来事のような感覚があるのかもしれない。

 

彼の立場で考えればそういうことになるのだろうが,日本から見ればリアルにまだ進行中の出来事なので,金正恩の立場に立った考えなどどうでもよいという解釈になるだろう。

 

ところで,北朝鮮労働新聞は,日本の戦前の半島侵略(日本政府の立場では進出)に言及して「過去清算」をせまる論評を頻繁に掲載しているが,これは北朝鮮の立場で言えば,戦前の日本の行為はまだ進行中で終わっていない出来事だとの認識があるからである。

 

だが,日本の立場で言えば,もう終わっているではないか,いつまで言っているんだ,ということになるだろう。

 

客観的な真実は1つだけのはずだが,それを見つけて双方が納得するというのは簡単ではないのである。

 

話をドラマ「新聞記者」に戻す。

 

赤木氏は制作側に「遺書公開の過程や裁判に関わる重要な根幹部分は変えないでほしい」と要望したとのことだが,

 

結局,この「重要な根幹部分」の解釈が互いの立場の相違から歩み寄ることができなかったというのが両者の断絶の原因ではないのか。

 

河村氏は赤木氏に「どうしても気になる設定であれば変えられます」「脚本をある段階でお見せしてそちらが納得できるようにします」と譲歩したらしい。

 

河村氏がここまで柔軟な姿勢を示す義理はないと思うのだが,結果的にこの提案も不調に終わったのか,以後制作側は赤木氏とのコンタクトを意図的に絶ったようである。

 

望月氏は赤木氏のメールも無視したようである。これ以上歩み寄れないなら協力交渉は時間の無駄だとの判断があったのだろう。

 

赤木氏は製作側を「思い込みの激しい方たち」と決めつけて協力に前向きな姿勢を示さなかったが,記事を読む限り,私には赤木氏の方こそ思い込みが激しく,疑心暗鬼の権化になっていたように思えて仕方がない。

 

河村氏が小泉今日子や米倉涼子を「君」呼びしていたことが不快だったとか,赤木氏の神経を逆なでするようなビデオを制作側が送りつけてきたとか,小泉が出演を断った理由の憶測とか(文春は小泉に直接取材をしていない)

 

記事はドラマの制作過程に問題が色々あったかのように書いてはいるが,これらのエピソードは見出しの「悪質改ざん」とは何の関係もない。


結局赤木氏が製作側に「協力」を断った決定的な理由,事件は何なのか,記事を読んでもさっぱりである。

 

文春は取材対象の一方当事者に過ぎない赤木氏にそもそも肩入れしすぎである。だから見出しも赤木氏にこびるように極端に偏向した表現になってしまうのである。

 

赤木氏に迎合して対立相手を無理に貶めるような今回の見出しはある意味読者をだましていることになるということを文春は自覚する必要がある。

 

最後に,立場や環境が違えば言葉の解釈もこれほど違ってくるのかという直近の事例を紹介する。

 

立憲の元首相の菅直人が日本維新の会について「橋下氏をはじめ(中略)ヒトラーを思い起こす」とツイートした問題である。

 

維新側はヒトラー呼ばわりするとは何事かと抗議しているが,2014年に石原元都知事が橋下氏を「演説のうまさは若いときのヒトラーだ」と述べたときは騒動に発展しなかった。

 

石原氏の発言の真意は不明だが,このときは橋下氏らが石原氏の言葉をほめ言葉として受け取ったので,全く騒動にならなかったということである。

 

その橋下氏だが,彼は過去に以下の発言の前科がある。

 

2012年民主党政権がマニフェストになかった消費税の増税に動いた際,(橋下氏は)「完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と。

 

だが,ここであえて彼らを擁護したい。日本人の立場で言えば「ヒトラー」なる言葉は独裁者という名詞を直喩として飾って相手を非難しているだけで,発言にそれほど深い真意はないと。

 

だが,このような解釈は国際社会ではもちろん通用しないので注意しなければならない。そこで,今後は独裁者を非難する言葉としてヒトラーにたとえるのはやめて「東条英機」にしたらどうか。

 

東条もヒトラー同様,日本人には独裁者の象徴として名が通っているので,彼の名前を出せば発言の主旨を大多数日本人はリアルに理解するはずである。

 

東条が古すぎるというなら「安倍晋三」でもいいことは言うまでもない。


国民をだまし続ける胆力なき岸田という男 

2022年1月23日

 


 

 

日経ビジネス電子版で,1月19日から始まった「安倍晋三の眼」というコラムで,安倍がこのようなことを述べている。

 

「経済を成長させるためには「アベノミクス」以外にない」

 

「(岸田が主張している)新しい資本主義の中身を具体的にすべきである」

 

「岸田さんはこの基本軸(アベノミクス)を変えるべきではない」

と。

 

一部の識者や日刊ゲンダイは,安倍のこの主張を岸田への怒り,嫌味だと解釈しているようだが,違うのではないか。

 

発売中の文芸春秋2月号で,岸田は「私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン」というタイトルで,12ページにも及ぶ自説を展開しているが,


本文2ページ目上段12行目にはこのようなことが書かれてある。

 

「私は,アベノミクスなどの成果の上に(中略)新しい資本主義を提唱していきます。」と。

 

しっかりとアベノミクス礼賛を謳っているではないか。

 

本ブログで何度も書いていることだが,当面の間,岸田は親分安倍の師弟関係を演じる以外,延命の選択肢はないので,行動で師匠を裏切ることなどない。

 

ところで,この12ページの主張のエッセンスをまとめると,次のようになる。

 

「官民連携で企業とヒトへの投資を積極的に行っていく。そのために公正取引委員会の体制強化やフリーランス保護,賃金引上げを図っていく」

 

「地方の活性化を図るべく,デジタル田園都市国家構想を実現する」

 

「若い世代を応援し,終戦後に続く第二の創業時代をつくる」

 

「気候変動問題に立ち向かうべく,「2050年カーボンニュートラル」「2030年度の46パーセント排出削減」の実現に向けて,大胆な投資を行う」

 

「こども家庭庁を立ち上げて若者世代・子育て世帯の所得引き上げのための政策を実現する」

 

「家計消費の伸びを図るべく,男女が希望通りに働ける社会の実現を目指す」

 

以上である。本ブログをここまで読んだ方は,岸田の具体性ゼロ,中身スカスカの論文を読んだことにしても問題ない。

 

そもそも朝令暮改,胆力ゼロの岸田に何ができると言うのか。

 

安倍に言われるまでもなく,岸田のやっていること,やろうとしていることは安倍が大なり小なりやってきたことと変わらないことに我々は気付く必要がある。

 

岸田が書いている「アベノミクスの成果」なるものがどれほど日本に悪影響を及ぼしているか,NHKなどの大メディアが連日警告放送してもよさそうなものだが,

 

NHK,読売という国内最大手のメディアが権力との癒着で完全に腐りきっている現状では無理である。

 

近時発覚したNHKの五輪礼賛番組のテロップ偽造問題は,放送免許はく奪もののありえないレベルの不正行為だ。

 

いや,免許はく奪だけでは済まされない。被害者ヅラして開き直っている川瀬直美監督も含めて,関係者全員が首を吊って視聴者にお詫びすべきだろう。

 

大阪のメディアの大半が日本維新の会の軍門に下っている事実も見逃せない。在阪のテレビの惨状は言うまでもないが,読売が大阪府と締結した「包括連携協定」に至っては,「ついにここまできたか」と絶望せずにはいられない。

 

今の日本のテレビ,新聞が北朝鮮ほどひどいとは思わないが,最大手のメディアの現状が中国,ロシアのそれと同レベルの段階まで来ていることを我々は十分理解しておく必要がある。これは決して大げさな言い方ではない。

 

話を岸田の経済政策に戻す。岸田は,「新しい資本主義」で賃金3パーセントアップを目標に掲げているが,一方で,安倍政権が目標としていた2パーセントのインフレ誘導政策を堅持する方針を示している。

 

ここに我々は岸田という男の本性を見て取ることができる。

 

インフレ誘導で何が起こるか。インフレは賃金労働者や年金生活者には何の得もない。まさに企業のための政策である。

 

物価が上昇すれば,企業にとって労働者に支払う賃金の実質負担が減り,企業は債務(借金)を圧縮できる。

 

他方,労働者の賃金や年金生活者の貯蓄は目減りしていく。事実,安倍政権下でインフレが上昇した時期に労働者の所得は大幅に減少している。

 

安倍は,賃金アップ目標云々を掲げる一方で,実際は財界の言いなりになって大企業の利益のための政策を推進していただけなのである。岸田はこの点を忠実に受け継いでいるといってもよい。

 

そうではない,というのなら,ではなぜ岸田は大多数労働者に有利になる政策を実行しようとしないのか。具体的には,

 

金融所得課税と累進課税の強化

 

内部留保への課税強化

 

賃上げ要請に応じない大企業への懲罰制度の創設

 

などである。

 

これらに手をつけようとしないで「ヒトへの投資」だの「分配」だと言われても,誰が信用するかということになるだろう。

 

岸田の新しい資本主義の考え方は,大企業優遇政策ありきから何も変わっていない。

 

日本の実質GDP成長率の推移を見ると,1970年代は5.2パーセント,80年代は4,9パーセント,90年代は1,5パーセント,

 

2000年代は0,6パーセントである。ちなみに,安倍政権下では,民主党政権時代よりも落ち込んでいる。

 

90年代には世界トップクラスだった実質賃金は下がり続け,平均賃金は安倍政権下で韓国に抜かれた。「相対的貧困率」は15パーセント前後で,6人に1人が貧困に陥っている。

 

この数字はG7の中ではワーストである。

 

ブログ前半で紹介した「新しい資本主義」のエッセンスを再読していただきたい。岸田が何もわかっていないということがよくわかるのではないか。

 

「成長と分配」のために,まず彼が考えなければならないのは「格差是正」政策の見直しでなければならないはずである。

 

官民連携やら,公正取引委員会の体制強化やら,デジタル何とかやらが「格差是正」につながっていくのならともかく,これらは国民のためというよりも,単に役人(行政)を肥え太らせるための政策でしかない。

 

政官の利権と大企業の利益を肥大化させることが最大目的の「新しい資本主義」に我々はだまされてはいけない。



敵基地攻撃能力や先制攻撃の可否などの茶呑み話をしている場合ではない 

2022年1月16日

 


 

 

安倍晋三とNHKなどの大メディアが,ありもしない北朝鮮の脅威を喧伝している最中の2017年10月に本ブログはスタートした。

 

以来,本ブログでは,仮に今後世界大戦規模の戦争が起こるとすれば,北朝鮮でも中国でも中東でもなくウクライナ発であると主張してきた。

 

端的に理由を言えば,ウクライナ問題は米露にとって引くに引けない問題だからである。

 

だが,このような見立てをする者は当時日本にはおらず,今もいない。と,そう思い込んでいたら,発売中の中央公論2022年2月号で,療養中の佐藤優が次のことを書いていた。

 

「米国は強力な経済制裁でけん制すれば,ロシアがウクライナへの軍事侵攻を断念すると考えているようだが,この認識は甘い」

 

「ロシアにとって(ウクライナ国内にいる)60万人以上のロシア国民保護は妥協できない問題だ。」

 

「ウクライナ軍が親露派武装勢力の掃討作戦を始めれば,プーチン大統領は必ずロシア正規軍をウクライナに投入する。そうなるとキエフで親露派勢力がクーデターを起こし,臨時政府を樹立し,ロシアの統合を訴えることになるだろう」と。

 

2014年にウクライナ政変が勃発し,新ロシア派のヤヌコビッチ政権が崩壊した。この政変は米国が裏で糸を引いていたというのが現在の通説となっている。

 

米国が黒幕となったクーデターをプーチンは忘れてはいない。彼の怒りの発露は,映画「オリバーストーン オン プーチン」(著書もある)のインタビューに詳しい。

 

ところで,なぜ米国が人口4千万の東欧の1国にちょっかいを出してくるのか。元MI6の工作員で「世界の黒い霧」の著者ジョンコールマン博士によると,ロシアを徹底的に弱体化させるためだという。

 

佐藤優はこれまでの著書で,ロシアはそもそも他国を支配して世界の