大阪北部地震も北朝鮮問題も安倍政権に対応を任せるわけにはいかない  

平成30年6月24日

 


 

21日に大阪北部地震の被災地にボランティアとして足を運ぶ予定だったが,急用が入り,断腸の思いで断念した。

 

当ブログも開設以来,最も更新が遅れてしまったが,このことと今回の大阪地震とは無関係でない。

 

1秒先の人生は何が起こるかわからない。現在も避難生活を送っている多数の方々の苦しみは心中察するに余りあるものがある。東日本大震災の被災者である私には,このことが実感としてよくわかる。

 

日本のリーダーはどうなのか。首相動静によると,地震当日の18日夜,安倍総理は赤坂の日本料理店で,午後6時44分から9時1分まで,岸田文雄自民党政調会長と会っていたようである。

 

岸田と料亭で高級料理を食べながら話すことと言えば,総裁選の話題しかない。報道ではそれ以外の話も出ていたようだが,おまけのようなものだろう。

 

巨大地震で食うや食わずで寝る場所もない方々が大勢いると伝えられているのに,彼の頭の中は保身のことでいっぱいだということである。今更だが,彼には国難を突破するリーダーとしての資質は全くない。

 

国民の誰もが首相動静を毎日チェックしているわけではないのだから,何度も書いてきたように,国民に最も影響力のある情報メディアのNHKがもう少しいちいちでも事実を伝えて論評をしていかなければこの国はダメになってしまう。

 

だが,現状ではそれが全く期待できない。

 

巨大メディアの忖度が,結果的に彼の愚かな一挙手一投足を闇に葬り去ることになっているといえる。

 

その愚かな安倍総理は,米朝首脳会談以後,北朝鮮との交渉に意欲を示している。

 

だが,結論から言えば,日朝関係が安倍総理の自業自得で悪化してしまった現在,北朝鮮とは戦後補償の名目で数兆円規模の融資をする以外に歩み寄るのは無理だと私は考えている。

 

表向きは「戦後補償金」なので,もちろん条件をつけてはいけない。

 

下交渉役に内閣情報官の北村滋が浮上しているが,北朝鮮が彼をまともに相手にするとは思えない。官邸のアイヒマンなる強面のあだ名は日本国内限定のものだ。

 

同じ情報機関のトップでも,金正恩から見ればポンペオとは明らかに格が違う。米国にあやかって,情報機関の者だという理由だけで彼を選ぶのは間違いである。北朝鮮と信頼関係を築くためのベースが彼にはないからである。

 

河野や岸田も労働党新聞でこれまでずいぶん叩かれてきたので,不適である。そうなると,冗談抜きでアントニオ猪木が適任ではなかろうか。

 

それはともかく,今の日本が北朝鮮と親密な関係を築く方法が仮にあるとすれば,それはカネのバラマキによるか,米国の下請けとしておこぼれに預かるかのいずれしかない。

 

その際,拉致問題は度外視されることになる。

 

トランプと金正恩との首脳会談以前から,米はもちろん,中韓露は経済支援の下交渉を活発に行ってきている。

 

韓国とは,61日に行われた南北閣僚級会談で,開城工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まり,現在かなり交渉が活発化している。

 

22日には,朝鮮戦争で離散した家族の再会事業について協議するために赤十字会談を行われ,8月に実施することで合意した。両国の間に更なる雪解けが期待されている。

 

中国では,今年3月,「国家国際発展合作署」という部署が新設されたが,この部署で,北に対する経済支援が具体的に計画されることになった。

 

マンガ「金正恩入門北朝鮮 若き独裁者の素顔」河泰慶著),李英和(監修), 崔炳善 (イラスト)によると,

金正恩の父の金正日政権(北朝鮮政権)を維持する経済的基盤は「三取」,すなわち,

 

北朝鮮人民からの搾取

韓国からの喝取(脅し取る)

中国からの乞取

であったという。

 

もちろん,これは息子の金正恩の代になっても変わることはない経済政策である。中でも,3番目の中国との関係は重要である。

 

両国の親密度は,金正恩が米中首脳会談を挟んで,3月,5月,6月と3度も訪中していることからも明らかである。

 

ロシアとは,米朝会談の約2週間前にあたる5月31日,ラブロフ外相が訪朝して金正恩と会談している。

 

ロシアには,鉄道や天然ガス、電力などを朝鮮半島経由でシベリアに連結するという経済計画があると伝えられている。

 

米国とは,元山(ウォンサン)、馬息嶺(マシクリョン)付近のカジノ建設について具体的な投資話がかなり進んでいるといわれている。

 

ただ,トランプは,22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、北朝鮮に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えている。

 

このことから,建前上,米国が今後おおっぴらに経済支援を行うことはないが,水面下では「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に投資活動を積極的に行っていくことが予想される。

 

繰り返すが,日本がこれらの国の一角に食い込むには,無条件の戦後補償を行う,もしくは米国の下請けとして介入していく以外には考えられないというのが実情だと予測したい。




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加計氏には業務妨害罪が,愛媛県職員には文書偽造の罪が成立する 

平成30年6月20日




サッカーワールドカップで,日本が初戦に勝ったことは喜ばしいニュースだが,大阪の巨大地震で被害に遭われた方々,今も避難所に身を寄せている方々のことを思うと,うかれた気分にはなれない。

 

地震のテーマについては,日を改めて書くとして,今日も日本の政治関連の話題について述べていく。

 

加計問題では,


安倍総理

加計学園(加計理事長)

愛媛県と今治市


の誰かが本当のことを言っており,誰かがウソをついている。

 

6月19日,加計氏は岡山市内の学園本部で記者会見した。

 

安倍総理を守り,愛媛県にも配慮した見事な言い訳を創作した,と皮肉を持って絶賛したいところだが,彼も安倍総理同様,やはり愚鈍であると酷評せざるを得ない。

 

加計氏は,問題となっている2015年2月25日の安倍総理との面会を「記憶にも記録にもない」と完全否定し,県に虚偽の情報を与えたと述べた。

 

これが事実なら,愛媛県,今治市のその後の混乱を考慮すると,加計氏には偽計業務妨害罪が成立することになる。

 

つまり,記者会見で,彼は自分が犯罪者であることを不覚にも認めたということになる。

 

愛媛県と今治市は加計氏を直ちに告訴すべきである。

 

そもそも愛媛県職員が作成した文書には,何も面会云々だけが記されているわけではない。

 

文書には,安倍総理が加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されているだけでなく,安倍氏が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

 

 

この総理のコメントはいったい何なのか。加計氏の説明によれば,作成された文書は,愛媛県職員創作の嘘八百ということになるのだろう。

 

そうなると,愛媛県職員には,公文書偽造罪または,作成権限の所在にもよるが,虚偽公文書作成罪のいずれかが成立することになる。偽計業務妨害罪も成立する可能性がある。

 

加計氏は,記者会見で,自分は犯罪者であると自白し,愛媛県職員は犯罪者であると言っているに等しい。

 

だが,この帰結は,加計氏の言葉が真実であれば,の話である。

 

加計氏の言い分など全く信用できないのは明白であろう。


愛媛県職員は何の得があって犯罪行為(文書偽造)に手を染めたというのか。地方の役人が独断でやったというつもりなのか。

 

そんなバカなことはありえない。加計氏と安倍総理が口裏を合わせてウソをついているということである。

 

財務省の佐川某は何の得があって300箇所もの文書改ざんを職員に指示したのか。バレたらクビになるだけではすまない犯罪行為になぜ彼は手を染めたのか。

 

上からの指示があったから仕方なくやったということである。上とは安倍総理以外にいない。財務大臣の麻生太郎ではないはずだ。

 

権力を私物化した韓国の朴槿恵元大統領は,支持率ゼロパーセントで失脚し,懲役24年を食らって収監された。

 

もりかけ疑獄は,近親者や知人に権力者が権力を利用して巨大な便宜を図るという典型的な権力私物化,権力腐敗事件であり,韓国元大統領の事案と構造的に大差ない。

 

ところが,直近の世論調査によると,各メディアの内閣支持率が上昇しているではないか。


全く日本は不思議の国である。それとも,私の感覚の方がおかしいのだろうか。




日本のテレビは安倍政権への忖度を巧妙に止めようとしない 

平成30年6月18日

 

 

米朝会談の行方について,非営利シンクタンク「言論NPO」が会談前に行った世論調査の結果を大手主要メディアが公表している。それによると,

 

朝鮮半島の非核化について,

「成果が期待できる」が,米国が35,9パーセントで,日本が21.8%で,

 

会談後に米紙ポリティコ(電子版)が報じた世論調査によると、米朝首脳会談について「成功した」と答えた米国人の割合が「かなり」「ある程度」を合わせて54%に上ったという。また,「成功しなかった」と回答した割合は「それほど」「全く」の合計で24%だったと伝えている。

 

日本人のほうが北朝鮮に懐疑的な理由は,拉致問題や過去の歴史によるというよりも,日本人の方が米国人よりもメディア,特にテレビ報道に影響を受けやすいからではないかと思われる。

 

日本も米国(以下では西側と記す)も,北朝鮮についての伝え方にはそれほど差はない。

 

政治家や閣僚が「北朝鮮は信用できない」と言い,その言葉がニュースを通して国民の頭にインプットされる。特に日本では,テレビに出てくる,知ったかぶりの言論人の多くが北朝鮮に批判的で,金正恩を叩きまくっている。

 

日本のメディア報道は,西側のメディア情報によるところが大きいので,自ずと西側と同工異曲の論調で報じられることになる。西側メディアは金正恩を必要以上に叩き,日本の大手メディアもそれに同調する。が,そこまではよしとしよう。

 

日本が特異なのは,西側メディアがトランプも叩くのに対し,日本では,公共の電波でトランプをあまり叩こうとしない点を挙げることができる。

 

安倍政権は,トランプに隷属しており,トランプの言動を基本的に非難しない。つまり,日本のメディアがトランプを叩けば,トランプを擁護している安倍政権を結果的に非難することになる。だから,日本のメディア,特にテレビはトランプを非難しない。

 

テレビがその調子だから,情報の受け手の日本国民は,北朝鮮が悪で,米国が正義であると勘違いするようになるのである。

 

トランプと金正恩が会談した12日,米国が主導する有志連合軍の戦闘機がシリア北東部ハサカ州近郊の村を爆撃した。これにより民間人6人が死亡、ほか5人が負傷している。

 

米軍の戦闘機は,会談前日の11日月曜にもテロ組織ISISとの戦いを口実に、同村で18人のイラク難民を殺害している。これらの作戦にゴーサインを出しているのは,もちろんトランプである。

 

金正恩と笑顔で固い握手を交わした同じ日時に,トランプは,罪のない民間人や難民の殺害に手を染めているのである。このようなトランプ,ひいては米国を,日本のテレビ,国民は非難しない。

 

非難どころか指摘すらしない。

 

英非営利団体「調査報道局(BIJ)」の調査によると,米国は,昨年1年間だけで,イエメンに125回空爆し,地域のインフラを破壊し尽くしているという。

 

米国の空爆で子供や女性が血まみれになっている映像の2つや3つを,ネットではなくNHKあたりで流せば,日本国民全体の米国に対する印象も変わってくるのだろうが,安倍政権忖度メディアがそのようなことをするはずがない。

 

この点,米国に敵対する国,たとえば,イランのメディア報道は,西側とは視点が異なっている。。

 

日本では,金正恩の言動など信用できないとする論調が大半を占めているが,逆に,イランでは,トランプの言動は信用できないので,北朝鮮は気をつけるべきだ,という意見が多数を占めている。

 

武器を取り上げて丸裸にして攻撃してくる可能性が高いとも言っている。その根拠は,米国にはその前例があるからである。立ち位置によって,見方が大きく変わってくる点は興味深い。

 

メディアの報道如何で,情報の受け手である国民の意識も変わってくることになる。

 

今のトランプの言動からすれば,任期中に北朝鮮を裏切ることはないと思うが,次の大統領が180度政策を転換する可能性は十分あるだろう。

 

ちょうどトランプがオバマのやってきたことを,ことごとく否定しているように,である。

 

それはともかく,日本国民がテレビのニュースから情報を得ようとするときは,政権忖度・御用番組だと割り切って,笑いながら見るべきである。

 

その際,ニュースや識者らが発信するアリバイ的な言論にはくれぐれもだまされないことが大事になってくる。




日本国民を情報コントロールする安倍総理の巧妙な戦術  

平成30年6月15日

 


 

国家が権力基盤を磐石にする手段としてメディアを操作するのは,基本中の基本の事柄である。

 

安倍総理は,メディアの中でもテレビを最も重要視しているが,今のところ,テレビメディアは安倍総理の術中にはまっていると言ってもよいだろう。

 

ここでいう彼のメディア戦術とは,批判的な報道をするテレビ局の者らを直接・間接に威嚇・恫喝して萎縮させるとか,彼らをパーティーに呼んで,飲み食いさせて手懐けるとか,多額の広告料を払って批判を忖度させるとか,NHK経営委員の人事権を政府が握って,実質的にNHKを支配下に置く,などといった類のことを言っているのではない。

 

NHKは,会長が籾井勝人氏から上田良一氏に代わってから安倍政権への忖度が薄らいだとも言われているが,それは事の本質ではない。

 

たとえば,今回の米朝首脳会談がらみの報道を例にとると,安倍政権が朝鮮半島情勢の中で蚊帳の外に置かれているのは紛れもない事実である。

 

安倍総理はその不都合な事実を隠蔽するために,テレビ報道を意識して次々とパフォーマンスを演出し,テレビ側をはめようとした。

 

メディアは,その策略に見事にはまり,そのはまったメディアの報道を国民が受けとるということは,結果的に大多数の国民が安倍総理の策略にはまることを意味する。

 

そして,国民は,安倍総理が手を染めてきたこれまでの疑獄事件を忘れ去り,やがて支持率も徐々に上昇していく。

 

かくして安倍官邸,自民党の権力基盤は磐石となる。全くとんでもないストーリーだが,この流れを安倍総理は狙っているといえる。

 

具体的に述べたい。たとえば,6月12日のNHK報道を以下に抜粋するが,

 

「シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を終え、大統領専用機でアメリカへの帰国の途についているトランプ大統領と安倍総理大臣は、12日午後9時半すぎから20分程度、総理大臣公邸で電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の詳細な説明を頂いた。米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の非核化について、米国やトランプ大統領に対し明確に約束した意義は大きい」と述べました。」(抜粋ここまで)

 

以上の報道は別にうそではないのだが,NHKの報道は一事が万事,常にこの調子である。他局の報道も同工異曲だ。

 

こうした報道を見た大多数の国民は,野党にはできない,何かたいそうなことを安倍総理はやっているのだと勘違いするようになる。

 

だが,冷静に国際情勢の流れを追っていけば明らかなことだが,彼の行動には,何の思想も理念も内容もない。彼の振る舞いは,全世界に哀れな醜態をさらしているだけだというのが真実であることがわかるというものである。

 

上掲のニュース原稿は,別に安倍総理(官邸)が指示して書かせているわけではない。かといって,メディア側が忖度して当たり障りのないように書いているというわけでもない。

 

だが,結果的に現政権を持ち上げているような空気をメディアが創出していることは間違いなく,空気や流れに弱い日本国民がその流れを受け入れているという図式が醸成されているのである。

 

NHKが上掲の報道中に,たとえば,「今回の電話会談は,安倍総理がトランプに懇願して実現したものです」などと一言入れると,視聴者に今回の電話会談の主旨が伝わるのだが,そのような報道をテレビは絶対にしない。

 

だが,しないのは,安倍総理に忖度しているという理由でもないだろう。

 

安倍総理,官邸がこのことを意識的に戦術でやっているとすれば,これほど合法かつ巧みなメディアコントロール戦術はないといえる。

 

6月10日に行われた新潟知事選は,与党支援候補者が勝利し,主要野党支援候補者が敗れた。

 

与党(自民党)は,与党支援候補者を勝たせるために,安中聡氏という与党対立候補者をあえて擁立した可能性がある。証拠はないが,おそらくそうだろう。

 

これも,仮に安倍官邸,与党が戦略的にやっているとすれば,これほど合法かつ巧みな選挙戦術はない。今後の国政選挙でも,今回の新潟戦術を活用していくことは間違いない。

 

上掲のメディア戦術もそうだが,こうした選挙戦術は法的にも問題なければ,道義的倫理的に著しく反しているとまでもいえない。

 

非常識とも言いがたい。ここにきて,安倍政権は,保身のために様々な戦術をバージョンアップさせている。彼らの巧妙な戦術は,私を含めた,安倍自民党を瓦解させたいという側の勢いをそぐのに十分すぎるほど機能していると言ってもいいかもしれない。

 

では,反安倍政権派にはなす術がないのか。そんなことはない。安倍政権を葬り去る方法はまだ残っている。それについては,日を改めて書こうと思う。

 

次回は,メディア報道に対する向き合い方について書く予定である。






わけのわからん候補者が野党共闘をぶち壊した今回の新潟知事選 

平成30年6月11日

 


 

安倍総理は,日本時間の10日午前,カナダのホテルで記者会見し,


「北朝鮮による日本人拉致問題は,最終的に日本と北朝鮮との間で直接協議して解決する」と述べて、日朝首脳会談の実現に意欲を表明し,

そのうえで、「核、ミサイル、拉致問題が解決し、国交が正常化した後には経済協力を行う」と述べたが,これには思わず苦笑いしてしまった。

 

別に安倍総理が私のブログを読んで戦略を変えたわけではないだろうが,どのような動機,背景があるにせよ,日朝首脳会談の早期実現を望むのは悪いことではない。

 

世界に向かって「最大限の圧力」のほらを吹くのは,会談の結果を踏まえてからにすべきだろう。

 

それはともかく,今日書きたいのは,朝鮮半島問題ではなく,新潟知事選についてである。

 

6月10日に行われた新潟知事選は,自公が支持する花角英世氏が当選した。

 

投票結果は,

 

花角英世(自公支持)54万6670票

池田千賀子(5野党,無所属の会支持)50万9568票

安中聡 (無所属)4万5628票


だった。

 

得票数が示すように,池田氏と安中氏を合わせると,自公支持候補は負けていた。

 

結果的に,第三候補者の安中氏が野党支持候補を負けさせるために,自公をアシストした形になってしまったということになる。

 

野党統一候補が勝つには,同一選挙区で自公候補者と1対1の構図にもちこむ必要がある。

 

いくら選挙区で主要野党が共闘しても,政策的に与党と対立する他の候補者が現れると,否応なく野党候補と票を分け合うことになってしまうからである。

 

これが,たとえば,私のような無名の人間が何人立候補して乱立しても大勢に影響は出ないので,そのような事態であれば問題視するに値しない。

 

ところが,これが中途半端にそこそこ名前の知れた,ある程度票を取りそうだという与党対立の第二候補が現れると,主要野党にとってやっかいなことになる。

 

今回の安中聡氏がまさにそれである。安中氏の選挙公約,基本姿勢は池田氏と全く変わらない。

 

安中氏は,全国的には無名だが,新潟県内ではそこそこ名前の知れた人物である。

 

2010年の 参議院議員選挙に出馬して落選したが,これといったバックがない中での選挙戦で24300票を獲得した。

 

翌年の10月,五泉市議会議員選挙に立候補して当選して市議会議員となり,15年にはトップ当選を果たした。

つまり,国政や知事選で当確が出る程の人気はないが,市議会議員に当選するレベルの票は取れる候補者だということである。

 

今回の知事選でも4万票を獲得したが,結果的にこれが天下分け目となってしまった。

 

安中氏の出馬が,野党分断をもくろんだ自公の計略という証拠はない。

 

安中氏が自公の回し者かどうかはともかく,いずれにせよ,今回の知事選の結果を受けて,与党は,選挙区での有効なひとつの戦略として,今後引き続き利用する可能性が高いと思われる。

 

参院選はともかく,次の衆院選に向けて,今回の新潟知事選は,主要野党に新たな課題を突きつけたと言ってもよい。




蚊帳の外の日本ができることを改めて提言したい 

平成30年6月9日

 


 

5月30日付当ブログ 「安倍総理の海外逃亡作戦と売国計画を許してはいけない」の中で,私は,6月7日の日米首脳会談の中身を予測した。

 

拉致問題解決の懇願とバーターで,安倍総理はFTA2カ国間交渉を快諾するだろうと。

 

全くその通りになってしまった。安倍総理はさらに,軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束したという。これはトランプ自身が言っていることなので,間違いない事実である。

 

私は別に予測が当たったからと言って自慢しているわけではない。当ブログをお読みいただければわかることだが,安倍総理が,日本政府が思いつきそうな,何の得にもならないディールは止めるべきである,と,僭越ながら一人の主権者の立場から提言しているだけである。

 

日本から拉致問題解決を懇願されたトランプは,金正恩と次のようなやり取りを交わすはずである。(以下,会話は架空だが,米ロ中韓の投資話はすべて事実に基づいている)

 

トランプ:「拉致問題についてのあなたの現状認識をお伺いしたい」

 

金正恩:「日本がどう言おうが,拉致問題は解決済みというのが我々の基本姿勢だ」

 

トランプ:「それでは,日本が納得しない。拉致問題の事実を改めて認めた上で,まずは日本に謝罪し,それが現段階で本当に解決済みなのかどうか,そのことについて再度調査に取り組んでいくことを約束してほしい」

 

金正恩:「承知した」

 

トランプ:「ところで,あなたの国への投資計画について,他国とはどれぐらい話が進んでいるのか。差し支えない範囲で教えてほしい。

 

金正恩:「韓国とは,61日に行われた南北閣僚級会談で,開城工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まっている」

トランプ:「中国とはどうなのか?」」

 

金正恩:「中国では今年3月,「国家国際発展合作署」という部署が新設されたが,この部署で,我々に対する経済支援が具体的に計画されることになった。具体的内容については,水面下で交渉している最中だ」

 

トランプ:「ロシアとはどうだ?」

 

金正恩:「5月31日にラブロフ外相が訪朝して私と会談し,プーチン大統領の親書を手渡された。プーチン氏の考えは,ロシアの鉄道や天然ガス、電力などが朝鮮半島を経てシベリアに連結すれば、朝鮮半島の安定と繁栄に貢献するだろうというものだ。」

 

トランプ:「多方面でかなり話が進んでいるようだな。6月1日に金英哲北朝鮮統一戦線部長と私は,ホワイトハウスで有意義な会談を行った。あなたは,元山(ウォンサン)、馬息嶺(マシクリョン)付近に、カジノなど観光商品を開発できるよう,我々からの投資を望んでいると伺った,これは大変興味深いテーマだ」

 

金正恩:「光栄です」

 

トランプ:「我々米国は,「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に,あなた方に投資を行いたい。それにより,あなたがたがは,今の韓国と同レベルに到達するほど経済復興するはずだ。そして,投資した米国の復興需要は,我々の試算によれば,10年間で約4兆ドル(約440兆円)になるだろう。これはお互いに得のある話だ

 

などといった具合に,拉致問題は,トランプに悪気がなくても「蚊帳の外」に置かれることになるだろう。

 

つまり,日本はトランプから,いいようにカネをむしりとられ,貿易戦争でも完全降伏させられ,米国のATMとして利用されているということだ。

 

万事日本はやることがトンチンカンなのである。日本政府が本当に拉致問題を解決したいと思うのなら,2012年末以後の安倍政権下で,安倍総理自身が平壌を訪れて,金正恩と鼻を突き合わせて話し合うべきなのである。

 

それを全くせずに,米国だけでこの3ヶ月の間に2度も訪れている。ここに大きな問題があるということなのである。




犯罪者が堂々と権力のトップの座に居座り続けている日本国の惨状 

平成30年6月6日

 


 

森友問題について4日,財務省は,公表した調査報告書で

 

「佐川氏が方向性を決定付け,総務課長が中核的役割を担った」と結論付けている。

 

だが,真実は

 

「「安倍晋三氏が方向性を決定付け,佐川氏が中核的役割を担った」である。


すなわち,財務省の調査報告書は,またしても虚偽捏造ということになる。

 

これまで明らかになったすべての間接事実(客観的事実)が,安倍総理の深い関与を裏付けている。今後,関与を示唆する新証拠なるものを朝日新聞や共産党などが小出しに提示する必要性はもはやないといってもいい。

 

調査報告書によると,佐川氏の指示で理財局と近畿財務局のみで文書改ざんが行われたとのことである。

 

これまで,官僚OBや霞ヶ関の事情に詳しい有識者らが口をそろえて言っている(言ってきた)ことは,1人の役人や1組織の判断で,300箇所にも及ぶ大規模な改ざんという大それた犯罪行為が行われることはありえないというものである。

 

つまり,佐川の職員らに対するかいざん指示は独断ではないと。独断でないなら誰が佐川に改ざんを命じたか。言うまでもなく,安倍晋三氏ということになる。

 

有識者や官僚OBの中には,この見立てを否定する者らがいる。たとえば,元財務官僚の高橋洋一である。

 

高橋は財務省(旧大蔵省)を退職後に,財務省批判の本を書いて話題になったが,その翌年に,温泉施設の脱衣所ロッカーから他人の財布や時計など15万円相当を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検されている。

この件は謀略的な要素が濃いが,権力の怖さを知った高橋は,以後は体制側の犬となり,政府から有形無形の利益供与を受けて,権力擁護の発言を繰り返すようになり,現在に至っている。

 

今,メディアで安倍政権を擁護している著名人らの99パーセントが何らかの利益供与を受けていると思われる。私を含めた大多数の国民は,彼らの考えや言葉など全く相手にする必要はない。

 

佐川のやっていたことは,明らかな虚偽公文書作成ないし公文書偽造,公用文書毀棄の構成要件に該当する罪であり,このことを我々国民が擁護すべき余地などあるはずがない。

 

その佐川に改ざんを指示したのは,安倍晋三氏であることは間違いない。つまり,安倍氏が犯罪の親玉であるということである。

 

その安倍総理が今もなお堂々と権力トップの座に居座り,公共放送を自認する日本放送協会がそれについて異議を唱えない。

 

少しでも常識的な感覚を持っている日本人なら,現在の日本の異常な状況はとても耐えられない。

 

6月日,スペインでは,与党が絡んだ汚職事件を受けて,野党が提出した不信任決議案が可決され,同首相が辞任した。与党側議員の5人が決議案の賛成に回ったことから,可決に至ったとされる。

 

この不信任案は,決議前の週に,重大事件を扱う全国管区裁判所が,公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出されたものである。

 

検察の起訴と裁判所の有罪判決がなければ,政権与党は生き延びていた可能性がある。ここに日本と似た構図がみてとれる。

 

日本でも,検察が財務省を強制捜査して佐川を起訴していれば,風向きは変わっていたはずである。しかし,検察は,安倍政権と財務省に忖度して佐川を見逃した。

 

今の異常な日本の風向きを変えるには,次の選挙で安倍政権のメンツをすべて引き摺り下ろすしかない。

 

だが,今発売中のサンデー毎日に掲載されている小沢一郎氏のインタビュー記事によると,小沢氏は,早期の衆院解散選挙に自民党が否定的であるとの観測を示している。


それならそれで仕方がない。主権者である我々は,来年まで待って,地方統一選と参院選で審判を下すだけである。


衆院選もいずれは必ずやって来る。そのときまで,正常な感覚を持った大多数の国民は待てばよい。





 

2年以内に米国・イスラエルは必ず大規模軍事行動を起こす  

平成30年6月3日

 


 

ここ2,3日,米国がらみの日本のメディア報道と言えば,鉄鋼・アルミの輸入制限に対する世界各国の非難と,トランプと金正恩の首脳会談がらみの憶測である。

 

だが,どちらにしても,それほど騒ぐほどの話題ではない。

 

輸入制限措置は明らかに中間選挙対策である。だとすれば,選挙後に米国の方から落としどころを見つけてくる可能性がある。


あるいは,その前にWTOの裁定如何で,ジ・エンドとなるかもしれない。

 

6月12日に予定されている金正恩との首脳会談も大事に至るような結果にはならないだろう。

 

トランプは


「会談は(非核化交渉の)始まりだ。1回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」

「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」

と述べている。

 

これはつまり,米国が北朝鮮への軍事行動を完全にあきらめたことを宣言したことを意味している。


当ブログでは,昨年の10月から米国の北朝鮮攻撃はいかなる意味においてもありえないことを繰り返し書いてきたが,そのとおりになったことに今は安堵している。

 

北朝鮮攻撃から手を引いた米国,いや,正確に言うと,米国の真の支配者層が画策している戦場は,今後中東に絞られると思われる。

 

日本のメディアは,ほとんど伝えていないが,6月1日,国連の安保理で,米国が,パレスチナを攻撃するイスラエルへの支持を求める決議案を提出していた。

 

決議案は,15か国中,米国だけが賛成し,ロシアとクウェート、ボリビアの3カ国が反対、11カ国が棄権だった。

 

この結果が示すように,米国の中東での影響力は著しく低下している。


米国は,イランと結んだ核合意からも離脱を表明しているが,日本を含めて世界のほとんどの国から支持を得られておらず,逆に非難されている。

 

そのような米国をバックに,イスラエルはここ数カ月間、シリアに駐留するイランの軍事拠点への攻撃を行っている。


4月にはイラン軍兵士らが攻撃を受けて死亡し,これを受けて,5月10日,シリア国内から,イラン側がゴラン高原にロケット弾を打ち込んだ。

 

これに対して,イスラエルは,シリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃している

 

ここ数ヶ月間のイスラエルと米国のイランに対する挑発は,目に余るものがある。

 

だが,日本政府,メディアは絶対にイスラエルを批判しない。日本の報道を見ていると,逆に,イランの方に問題があると錯覚している方もいるようだが,それは間違いである。

 

一般論としての善悪の基準を論じるのは簡単ではないが,中東問題に限って言えば,混乱の根源は,一方的にイスラエル(政府)と米国(支配者層)にあるというのが当ブログの考えである。

 

このところ,イスラエル・パレスチナ自治区ガザ間で,ロケット攻撃の応酬が現在進行形で続いているが,イスラエルの狙いは,ハマスを支援するイランを引っ張り出すことにあると思われる。

 

イランが挑発に乗れば,世界戦争になる可能性も否定できない。北朝鮮問題など中東情勢に比べるとかわいい方であり,拉致問題以外は。日本政府もメディアも煽りすぎである。

 

日本人は,拉致問題解決はもちろんだが,もりかけ疑獄,アベノミクス失敗の追及とともに,中東情勢にも目を向けるべきであろう。

 

6月中は,連日続くはずのサッカーワールドカップ報道のどさくさに紛れて権力者たちがよこしまな何かをやらかすはずである。


世界最大の祭典の開催中は,新聞の片隅に書かれるであろう小さな記事に注視しなければならないといえる。






安倍総理の海外逃亡作戦と売国計画を許してはいけない 

平成30年5月30日

 


 

米韓は,8月に米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を計画しているが,このことが北朝鮮を激怒させている。

 

しかし,だからといって,6月12日に予定されている米朝首脳会談開催の行方に影響を及ぼすことはない。

 

それはそうだろう。3月上旬に,金正恩は米韓軍事合同演習に一定の理解を示す発言をした。

 

その後の3月下旬,マイクポンペオ国務長官(当時はCIA長官)が極秘に訪朝して金正恩と会談を行った。

 

5月上旬にもポンペオは訪朝して金正恩と会談を行っている。北朝鮮が5月の米韓軍事合同演習に難癖をつけて,首脳会談の中止をちらつかせたのはポンペオの訪朝後のことだった。だが,この難癖は,習近平の知恵かどうか知らないが,芝居であった可能性もある。

 

日本の安倍や河野と違って,ポンペオが全く無計画で成果が期待できないような訪朝などするわけがない。

 

報道によると,金正恩は,ポンペオとウマが合ったとも伝えられているが,そうであれば,6月12日首脳会談開催は,ポンペオと金正恩の会談で,揺るがざる既定路線になったと考えるべきである。

 

金正恩に続いてトランプも中止をほのめかしたのは,今回の首脳会談に否定的な一部の政府高官に覚悟を示す意味合いがあったものと推察される。「安易・拙速に会談を行うと決めたわけではない」という強い態度を示すねらいがあったのではないか。

 

そう思う理由は,トランプがほのめかした中止の理由を分析すればわかるが,彼の言い分も,とってつけたような難癖にすぎないからである。しかも,事実を捻じ曲げているところもある。彼の中止の言動が猿芝居であるという証拠はこのほかにもいくつか挙げることができる。

 

つまり,6月12日に首脳会談が行われることは,初めから予定通りと考えて間違いない。

 

ところで,29日,サンダース大統領報道官は,トランプと安倍氏が6月7日にホワイトハウスで会談すると発表した。もちろん,安倍総理からの強い要望によるものである。

 

先月も全く中身のない訪米を行ったばかりなのに,また訪米するというのだから,あきれてものが言えないとはまさにこのことである。

 

6月の訪米には,安倍総理には疑惑追及からの逃避と蚊帳の外の事実隠蔽という目的のほかに,政権浮揚の起死回生策として,拉致問題の解決をトランプに懇願するというねらいがあるものと予測できる。

 

そのために,安倍総理は,トランプに相当な貢物を持参して会談に臨むと思われる。そのような事前の約束でも交わさなければ,トランプがこの時期に意味のない安倍総理との会談など承諾するはずがないからである。

 

相当な貢物とは何か。私が予測するのは,自由貿易協定(FTA)交渉入りの承諾である。下手をすると,具体的な日取りまで米国の言い分を飲んでくる可能性もある。

 

拉致問題の解決とFTA交渉承諾を天秤にかけるという策謀を日本国民は許すべきだろうか。拉致問題解決は重要である。だが,それとこれとはやはり話が別である。

 

ましてや,このことを疑惑追及から逃れるための方便に使うことなど許されることではない。

 

国民の関心は薄いが,いろいろな意味で,6月の日米首脳会談は,日本国民にとっては要注意だろう。







イニエスタ神戸加入を素直に喜ぶことはできない 

平成30年5月27日

 



法やルールを守らない,守る気がないのは,政官のトップだけではなく,民のトップも同じである。

 

右を見ても左を見ても自分がルールだと言わんばかりに平然と法や規則を破り,でかい態度をとっている。メディアもそのことを咎めようとしない。

 

日本全体が法治国家を放棄している。まさに民主主義の退廃である。

 

最低限のルールすら守らない,守る気もないトップらが,小学生の子供たちに道徳教育を義務付ける。笑止という他ない。

 

安倍昭恵の元秘書の谷査恵子氏が財務省理財局に掛け合った際に,理財局職員が記したとされるメモが公表された。

 

メモは,安倍昭恵が土地払い下げに関わっていたことを明らかに示した内容となっている。

 

加計問題同様に,安倍総理はウソをつきまくって法もルールも捻じ曲げていたことが白日の下にさられされたといえる。

 

財務官僚の佐川と柳瀬も,法やルールを踏みにじり,国会答弁でウソをつきまくって自己保身に狂奔した。東大卒エリート官僚の実に無惨な末路である。

 

法やルールを捻じ曲げるのは政や官だけではない。

 

24日,サッカーJ1のヴィッセル神戸は,スペインのFCバルセロナを退団したアンドレス・イニエスタの完全移籍加入を発表した。

 

小柳ルミ子ほどではないが,私もサッカーが大好きなので,本来ならスーパースターの日本上陸に素直に歓迎すべきはずなのだが,今回はどうもそのような気分にはなれない。

 

イニエスタに罪はないことを前提に,モヤモヤした気持ちの理由を以下に述べると,

 

まず,報道されている30億円超という巨額年俸を公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下,Jリーグと記す)が一部肩代わりするのではないかと言われている件に対する不快感を挙げたい。

 

年俸の肩代わりが事実なら,すべての加盟クラブに公正中立平等にあたるべき統括団体が,ある特定のクラブ選手の年俸を肩代わりすることを約束して楽天が呼び寄せたということになる。

 

だが,これはちょっと考えてみればわかることだが,たとえば,日本野球機構が読売グループの会長の要請を受けて,読売巨人軍の選手の年俸が高すぎるからという理由で肩代わりするだろうか。するはずがない。

 

有名選手を呼んでプロ野球界全体を盛り上げるなどという大義名分を掲げたとしても,読売だけをひいきにすることはありえない。それはあまりに非常識なことだからである。

 

特定クラブの選手の年俸を機構が支払うということがいかに常軌を逸しているか,このことを指摘するメディアは今のところない。

 

次に,Jリーグ側が楽天の要請を受けて,他のクラブ,すなわちJリーグの加盟クラブの意向を事前に確認せずに規約を変えていることが気に入らない。

 

281ページにも及ぶ規約集の164ページ目に,以下の規定がある。

 

https://www.jleague.jp/docs/aboutj/pdf_2018.pdf

 

第6条〔選手番号・チーム名・チームエンブレム〕 (1) 選手番号は事前にJリーグに登録しなければならず、シーズン途中の変更は認めないものとする。(但書省略)

 

イニエスタは入団会見で,自身の名前がプリントされた背番号「8」のユニフォームを楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷氏と持ち、フォトセッションに応じた。


だが、背番号「8」は,すでに三田啓貴選手が着用していることから,イニエスタの背番号は,規約違反になってしまう。

 

規約違反を回避するために,Jリーグは、イニエスタの来日に合わせて22日に実行委員会を開催して規約を変えて,6条を死文化させた。

 

ルールを変えること自体が悪いということではない。だが,ルールはルールとして今現実にあるわけだから,自分たちが作ったルールを自分たちで破ってはいけない。これでは何のためのルールなのかということになってしまう。


個別のケースに対応するために,トップの都合でそのつどルールが変えられてしまうというのでは,民主主義の放棄そのものである。

 

Jリーグは,6月のワールドカップ前に中断する。スペイン代表のイニエスタのJリーグ参戦は,早くても7月下旬になるだろう。

 

そうであるならば,ここは筋を通すためにも,イニエスタの背番号は現段階では未定としておいて,規約を変えたいのであれば,加盟クラブに事情を周知させた上で,6月あたりに理事会を開き,規約改正手続に進めばよいではないか。

 

現状のやり方では,1選手,1クラブのために拙速・強引・あからさまに規約を変えたと批判されてもしかたがない。もう少し民主主義的にできなかったのか。

 

三木谷氏は,24日ツイッターで,イニエスタと飛行機に乗り込む2ショット写真をアップするとともに「これから新しい友達を連れて東京に帰ります!」とツイートしている。

 

友達のために,トップがルールをないがしろにする。そういえば,政治の世界のトップも同じことをしていた。

 

獣医学部を作りたいという友達のために,そのための法律まで作って行政手続を捻じ曲げた総理大臣がいた。

 

官民のトップがこれでは,日本に本当の民主主義が根付くわけがない。



のど元に刃を突きつけられてからでは遅すぎる経済政策の現実 

平成30年5月24日

 



2015年2月25日に安倍総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と加計氏に語ったことが記された愛媛県職員作成の文書の件について,安倍総理がどのような言い訳をするのか注目していたが,まさか加計氏に会ったこと自体を否定するとは思わなかった。

 

安倍総理の言葉が真実だとすれば,愛媛県の公文書は,根も葉もない事実を記した偽造公文書ということになり,今度は中村知事の責任問題が論理的に浮上してくることになる。

 

政府は,公文書偽造罪で中村知事を告訴すべきではないか。一方,5月23日には,昨年2月の佐川答弁後の森友交渉記録が破棄されていたと伝えられた。

 

佐川は結局司直の手に落ちなかったし,今や公文書のすべてが,統計も含めて,政府に都合のよい偽造文書か,都合が悪いと判断されればゴミ箱行きになるのかのどちらかなのだろう。


森友・加計疑獄の絶望的話題は,後日また取り上げるとして,今日のブログのテーマは消費税増税批判である。

 

5月19日の朝日新聞のニュースサイトによると,

 

2017年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・4%減の1812万円だった。減少は5年ぶり。」

 

「世帯主が50代の世帯の貯蓄が6%近く減った。賃上げの配分を若手重視としている企業が増えていることなどが背景にあるとみられる。」

 

「総務省は「若手の給与を重点的に上げたり、配偶者手当を縮小して子育て関連の支援金を拡充したりする動きが広がっており、50代は恩恵を受けきれていないようだ」とみている。」(以上,引用)

 

総務省の見立てには異論があるし,若手と50代世帯の比較など,この際細かい話はどうでもよい。この記事でわかることは,要するに,日本人の貯蓄が平均的に減っている,ということである。

 

私が安倍政権の退場を主張する理由は,もちろん彼の数々の疑獄事件に対する批判もあるが,最大の理由といえば,安倍総理がアベノミクスと自称する経済政策のまずさにある。

 

アベノミクスが成功していれば,上掲の情報如きが総務省から出てくるはずがないのである。

 

だが,マイカー,マイホームを所有し,自分が日々食うに困らなければ全体の現況が見えてこない国民が一方で多いことも事実である。

 

彼らは決して富裕層ではなく,かといって,貧困層でもない。あえて定義すれば,特別野心があるわけではなく,日々の生活に満足している者たち,であろうか。

 

わが身に災難が降りかかってこなければ,全体の現実が見えないというのでは,今生きている我々はよくても,将来の世代にツケがまわることになる。

 

今の我々の世代で正確に現状を把握し,正しい道を進んでいかなければいけないのである。

 

安倍政権は,消費税法を改正して,消費税10パーセントの引き上げ時期を2019年10月と定めている。

 

幸いなことに,安倍総理は消費税の話題に興味がないように思われる。10パーセント引き上げに血眼になっているようには見えないのである。増税に前のめりなのは,言うまでもなく財務省のほうである。

 

財務省は,消費税引き上げの理由について,次のようにホームページで述べている。以下にアドレスを掲載するが,面倒なら見る必要はない。

 

https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

 

2点理由を述べている。1つは,社会保障費にあてるために必要なのだ,と。もう1点は

消費税税収は,景気の動向に左右されずに安定して国民全体からとれるからよいのだ,と。

 

1点目は,予算原則の1つである「ノンアフェクタシオンの原則」に反する。


細かい話は省略するが,要するに,社会保障費の不足分については,他の税収(法人税など)で簡単に補えるのに,なぜ消費税なのかの理由を財務省も政府も示していない。

 

2点目に至っては,あいた口がふさがらない。とりやすいところからとるのだという開き直りにすぎず,理屈でもなんでもない。

 

1パーセント増税で2兆円賄えると言われている。だが,その程度の税収なら,消費税を上げて大多数の庶民を苦しめる必要はない。

 

今年の特別会計予算は400兆円を超える。それを1パーセント削るだけで,2パーセントの税収分を確保できる。


さらに,特殊法人や独立行政法人のみなし公務員の待遇を3パーセント是正すれば,これらの抱き合わせで簡単に増税分を賄えるのである。

 

特殊法人の天下り理事のような既得権益層が,庶民のためにコストをすこしだけ負担してくれればいいのである。何も無理なお願いではないはずだ。

 

安倍総理の頭の中は,疑惑追及から逃れて政権を維持して,憲法改正をしたいのだという野心でいっぱいであり,上掲の通り,消費税問題にはさほど関心がないように思われる。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は,政権浮揚の切り札として,消費税増税延期をまたぶちあげるのではないかと憶測しているが,私もその可能性はあると考えている。ただし,それも来年の参院選前まで安倍政権が残っていればの話である。

 

最大の理想は,安倍内閣の即刻退場である。これに勝る経済浮揚の特効薬はない。




 

早期の衆院解散選挙がいよいよ現実味を帯びてきた 

平成30年5月21日

 


 

 

5月18日の当ブログで

 

安倍総理が唱える「17年1月20日獣医学部新設計画情報取得説」を覆さない限り,(ゴルフ代や会食費用の負担に関する問題について)時間をかけて(野党が国会で)追及するのは時間の無駄以外の何物でもない。

と書いた。

 

だが,ここにきて安倍総理が再三述べてきた言い訳答弁が破綻の危機に瀕している。

 

5月21日の朝日新聞サイトを引用する。

 

「学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年2月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会し、学部新設を目指すことを説明したとする学園側からの報告内容として、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と語ったとも記されている。愛媛県は21日、この文書を含む関連の文書計27枚を参院予算委員会に提出した。」(以上,引用)

 

 

この記事に対する安倍総理の言い訳を予測すると,

 

「確かに,私は記録文書通りのことを言ったかもしれない。だが,加計氏が私に語ったことは,獣医学部を新設したいという夢,願望だ。彼はあの時点では,私に対して具体的なプランを語っていたわけではない」

 

「私と彼は友人同士だ。彼の夢に対して,私が否定的な反応をするのは,常識的に考えてむしろ不自然ではではないか」

 

「「新しい獣医学部新設の話はいいね」という文書の記載は,彼の夢を肯定的に表現した私の率直な言葉にすぎず,それ以上でもそれ以下でもない」

 

「加計氏も私にいろいろ気を使ったのだろう。このとき彼は私に対して,具体的なプランを何一つ述べることをしなかった。」

 

「具体的なことを知ったのは,今まで再三述べてきたように,2017年1月20日だ。そのとき,私は「加計氏が2015年に語っていた夢は単なる夢ではなかったんだな」と驚いた記憶がある」、、、、

 

ここまで書いていてバカバカしくなってきたのでもう止めるが,どう彼が言い訳しようが,すべてが苦し紛れで国民から信用されないだろう。


彼が言い訳をすればするほど,来年の地方選,参院選に多大な悪影響を及ぼすことは間違いない。それまでに内閣支持率が劇的に上がる要素も全くない。

 

と,なれば,彼の考えることはただひとつ,早期の衆院解散選挙ということになる。

 

内閣支持率を回復する作戦が仮にあるとすれば,来年予定されている消費税率10パーセントへの引き上げ再延期だろうか。

消費税の問題については,次回のブログで述べていきたいと思う。

 

拉致問題解決の見通しも全く立っておらず,やはり彼の選択は解散になるだろう。




 

今後の朝鮮半島情勢を大胆に予測してみる 

平成30年5月20日

 


 

周知の通り,北朝鮮は5月16日に予定されていた韓国との高官会談を中止した。

 

理由は,米韓空軍が実施している合同軍事演習への懸念だと伝えられている。

 

だが,この理由も考えてみれば,おかしな話である。

 

金正恩が韓国の特使団に、米韓が4月からの合同軍事演習を例年と同規模で行うことを「理解する」と表明していたはずではなかったか。そのことを3月6日,韓国大統領府高官が明らかにしていたはずではなかったか。

 

また,3月21日の段階で,韓国空軍当局が5月11日からの2週間にわたり、定例の航空戦闘訓練「マックスサンダー」を行うことを表明していたはずではなかったか。

 

同訓練には,韓国空軍の戦闘機F15Kや米空軍のF16戦闘機をはじめ、約100機の航空機が参加することが公表されていた。

 

以上の情報は,いずれも米国のポンペオ国務長官が訪朝したとされる3月下旬よりも前に明らかにされていたことである(3月の訪朝時はまだCIA長官だったが)。

 

つまり,3月下旬のポンペオ訪朝時には,合同訓練の話題が出なかったということになる。それでは,ポンペオはいったい何を話しに足を運んだのか,会談の詳細は明らかにされていないが,いずれにせよ,合同訓練の話が出なかったのは明らかであり,お粗末という他ない。

 

ポンペオは5月9日に北朝鮮を再訪問しているが,このときの会談内容は一部公開されている。

 

6月に予定されている米朝首脳会談の議題や詳細な日程に関して詰めの調整にあたるとともに、北朝鮮に拘束されている3人の米国人の解放も求める交渉に当たったという。

 

交渉はこれらだけではないと思うが,報道自体にウソはないだろう。事実,その後首脳会談の日時が発表されており,3人の米国人も解放されたからである。

 

だが,再訪問の折にも米韓軍事訓練の話題が出なかったことだけは確かである。これらの出来事ひとつとっても,米国のやることには緻密で詳細な戦略があるようで実はないことがわかる。

 

彼らは外交上常に間違いを犯す。それも致命的な間違いを,である。

 

それは彼らがバカだからではなく,ホワイトハウス,米軍,米国の支配者層の利害が必ずしも一致していない,つまり一枚岩ではないことから,政策面での矛盾が自ずと回避できないことに起因する。

 

北朝鮮問題でトランプが本当にノーベル平和賞をねらっているのなら,この時期に米大使館をテルアビブからイスラエルに移転したりはしない。それをやったらどうなるか,少し理性的に考えればわかることである。

 

多数の死傷者が出ることは予測可能なはずであり,現にそのようになっている。トランプがノーベル賞を本気で狙っているとしたら,今回の移転決断は戦略的ではない。そのような意図不明瞭なことを米国は普通にやる国なのである。

 

だからこそ,日本は,米国のやることなすことを必要以上に過大評価して,隷属すべきではない。常に是々非々の態度で外交にあたらなければならないということである。

 

それはともかく,今後朝鮮半島情勢はどうなるのか。結論を言えば,米朝首脳会談は中止にならないだろう。米韓軍事訓練は,会談まで延期するか,縮小するかの措置がとられると思われる。

 

つまり,トランプの譲歩の可能性を予測したいと思う。次に,会談の結果だが,トランプは,非核化を制裁解除に先行させる「リビア方式」をとらないと明言しているので,これがもし本当なら,かなり前向きな結果が期待できる。

 

懸念されるのは,会談前に米国内部で対応がまとまるかである。トランプがすべて独断で事に当たるのなら別だが,それはありえない。そうなると,会談までの3週間に,米国内の意見調整が難航するようなことがあれば,世紀の会談も悪夢の結末に終わりかねない。

 

だが,たとえ会談結果が不調に終わっても,どこぞの評論家が言っているような北朝鮮6月空爆はありえない。トランプは,外敵のターゲットを今はイランに絞っているからである。

 

いや,事情がどうであれ,そもそも米軍の北朝鮮攻撃など限定攻撃も含めてありえない,というのは,昨年の10月から当ブログで再三述べている結論である。

 

会談が不調なら,安倍総理が喜ぶ,日本人としてはただそれだけが心配だといえる。




安倍政権は疑惑から逃げ切れる可能性が出てきた 

平成30年5月18日

 

 


 

以前から当ブログで指摘していた懸念通りの展開になってきた。野党の拙い疑惑追及戦術により,安倍政権に逃げ切りを許す可能性が出てきたのである。

 

枝葉末節かつ証拠をつかんでいない事実を突っ込んでは安倍総理に軽くかわされ,突っ込んでは軽く一蹴される。ここ数週間繰り返されているパターンである。

 

2013〜16年に,安倍総理に加計氏と複数回会食した事実を認めさせたところでどうだというのか。これは今時間をかけて突っ込んでいく問題ではない。

 

確かに,この間は獣医学部新設の国家戦略特区指定の手続きが行われた時期なので,贈収賄疑惑の問題は残る。だが,2人は腹心の友なので,会食もするだろう。2人間だけの会食なら,双方がカネを負担しあうことがあっても不自然ではない。

 

ゴルフ代の件については,柳瀬元秘書官らも同行していたので,カネの出どこは問題となりうる。だが,会食費用もそうであるように,安倍総理が唱える「17年1月20日獣医学部新設計画情報取得説」を覆さない限り,時間をかけて追及するのは時間の無駄以外の何物でもない。

 

米国の法廷では,追及側が相手証人の発言を予測し,その予測発言をあらかじめ徹底的に調べあげてすでにわかりきっていることを法廷で問い詰めていくという戦術がとられることがある。

 

つまり,答えのわかっていることをあえて質問していくというわけである。

 

議会(国会)は法廷とは違うので,一概には言えないが,会食費用やゴルフ代は刑事事件,ひいては総理大臣の辞任につながる問題なので,この問題を取り上げるのであれば,追及側もそれなりの準備が必要というものだ。

 

ところが,野党の追及を見ていると,この点が全く無策なので,安倍総理の苦し紛れの答弁に対しても何の反撃もできずに終わっている。

 

いや,たとえ追及が中途半端に終わっても,これを映像で見ている国民に,安倍総理がウソをついているという印象を与えることが重要なのだという見方があるかもしれない。

 

だが,大多数の国民は,1日中国会中継やニュースを見ているわけではない。

 

疑惑の事実をあれこれ問いかけた映像を見せられると,過去の問題提起が1ミリも解決されないまま上書きされていき,会食費用やゴルフ代もそうだが,加計学園の社用車の問題やら,あるいは,別の問題として,麻生太郎のセクハラ擁護発言など,結局,今何が1番の問題で,何が事の本質なのか,多くの国民がよくわからなくなってくるのである。

 

安倍昭恵や谷元秘書らは森友疑惑解明の最大のキーパーソンだが,野党が証人喚問要求を言わなくなったせいで,安倍昭恵の問題は終わった,解決したと思っている多くの国民がいる。とんでもない話だが,これは事実である。

 

加計孝太郎も含めて,彼らの証人喚問要求はどこへ行ったのか。野党は,安倍総理を叩く前に,論点を拡散させることなく,まずこの点を妥協せず,実現に向けて徹底的に行動すべきなのである。

 

それを理由に審議拒否するなら,その戦術を徹底的に貫くべきである。貫いた上で,今、なぜ審議拒否しているのかを,街頭演説やメディアを通じて,全野党議員が連日連夜国民に説明すべきなのである。説明が十分であれば,大多数の国民は審議拒否戦術を支持していたはずである。

 

安倍総理,安倍政権を追い込めない原因は,すべてにおいて野党の中途半端な戦術に起因するものである。

 

とにかく日本の野党は,あまりに上品過ぎる上に,情報収集能力がなさすぎる。以前,当ブログで民間調査会社を紹介したが,本気で安倍政権を瓦解させたいのなら,真剣に活用すべき時期が来ているといえる。




疑惑隠しと“蚊帳の外”事実隠蔽しか頭にない安倍総理 

平成30年5月16日

 


 

14日の国会で、安倍総理は6月12日の米朝首脳会談後に、日米首脳会談の開催を探る意向を明らかにした。

 

何でも米朝会談の結果をトランプ大統領から聞きたいからということらしい。

 

安倍総理は,6月8〜9日にカナダで開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせて日米首脳会談を行う意向も表明している。「日本の考えを伝えながら、米国と準備を進めたい」とのことである。

 

米朝首脳会談直前の日米首脳会談など,この期に及んで,「最大限の圧力継続」をトランプに進言するつもりなのだろうか。米朝会談の結果報告など,とりあえずトランプのツイートを読めば十分ではないか。

日本政府は、トランプが米朝会談後の帰途に日本に立ち寄る案を模索しているとのことである。だが,トランプとは先月の18日に米国で直接会談を行って,鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置に関する適用除外の申し出を袖にされたばかりではなかったのか。

 

米朝会談の結果報告のためだけに,莫大な警備費を費やして日本に来させようというのはカネと時間の無駄であろう。

 

そう思っていたら,各メディア報道によると,政府関係者いわく,トランプの来日日程の調整がつかなければ、電話会談となる可能性もある,とのことである。 

 

これには笑ってしまった。本音では,電話で済ますことができる程度の話としか日本政府も思っていないということではないか,

 

つまり,米中韓主導で進行している朝鮮半島問題に何らかの関わり合いを示して、蚊帳の外批判を隠蔽したいだけの浅はかな演出をしたいというだけにすぎないということである。

 

加えて,彼の魂胆はもうひとつ。言うまでもなく,疑惑追及を1分1秒でも先に延ばすための見え透いた時間稼ぎである。安倍総理のやることはきわめて単純で,実に意図がわかりやすい。

 

今の彼は,とにかく疑惑から国民の目をそらすために,時間稼ぎになることなら何でもやって,ほとぼりが冷めるのを待つことに苦心しているように見える。彼の頭は,そのことで脳の容量がパンパンになっているに違いない。

 

疑惑から逃れるためなら,合法非合法何でもやる男である。昨年の衆院選以降,森友加計疑惑について,「「真摯な説明を丁寧に行う」と何度も公の席で述べてきたはずだが,

 

14日,野党が要求する愛媛県の中村時広知事の国会招致を真摯に丁寧に拒否した。

 

また,同日,前川喜平文科省前事務次官が過去に証言した内容と完全に矛盾する虚偽答弁を真摯に丁寧に行った。

 

翌日の15日,前川氏は,公表した抗議文書の中で,「発言内容は私の事実認識に反する」と怒りを露にしている。

 

前川氏は紳士なので,反論文も上品な表現が多いが,私に同じことを書けと言われたら,「相変わらず口からでまかせの嘘八百を堂々と抜かすな」という調子になるだろう。それはともかく,

 

当ブログは,私の業務で得た知識を参考にして,日本だけでなく国際情勢を論評することをそもそもの主目的としており,できればそちらのテーマに比重をおきたいのだが,


史上最悪の安倍政権跋扈の下,民主主義国家崩壊の危機に瀕している現状を認識すればするほど,主権者の一人として,やはり国内政治の真実も語らないわけにはいかない

 

時の経過で世間の関心が薄れるのを待つことしか頭にない安倍晋三氏の術中にはまらないように,今後も日本政治に意見を述べていきたいと思う。




日本国民は安倍晋三氏から日本を取り戻さなければならない 

平成30年5月13日

 


 

 

加計問題について,安倍総理が国会やメディアで述べている言い分は次の2点である。

 

加計学園の獣医学部新設は法に従って適正手続の下に行われた。

 

自分は一連のプロセスに関わっていない

 

である。

 

まず第1点目。加計学園の獣医学部は,内閣府所管の国家戦略特別区域法に基づいて新設されている。

 

その意味では違法ではない。国家戦略特区自体が憲法違反だと言えなくもないが,「悪法も法なり」なので,とりあえず不問に付しておく。

 

だが,法的な問題はこれだけではない。ここにきて,ゴルフ代に絡んだ贈収賄疑惑が浮上している。

 

2013年5月6日に,柳瀬元秘書官,安倍総理,加計学園の加計孝太郎理事長らが行ったとされるゴルフ代を支払った者が加計氏だとすれば,贈収賄事件に発展する可能性があるからである。

 

だが,結論を言えば,この問題は追及のネタにならないのではないかと思う。

 

感覚的な意見にすぎないが,公費で賄えるであろうカネを安倍総理が腹心の友に払わせたとは思えないからである。

 

だが,たとえ法に触れていなくても,加計問題は安倍総理の辞職,ひいては安倍政権が退陣しなければならない問題である。

 

彼が一連の認可手続きに関わっていたことは明白であり,それによって行政手続が不当に捻じ曲げられ(私物化され),国民に多大な不利益を与えたからである。

 

今治市は、30億円以上の市民の税金で土地開発公社から土地を購入し、まだ加計学園が事業者に決定していない段階で,より直接的に言えば,どこの馬の骨ともわからない加計学園という民間事業組織に無償譲渡している。

 

上からの命令がなければ,このような得のない契約を締結するはずがない。上からの指令というのは,安倍総理の指令である。


国家戦略特別区域法に基づき、大学認可を所管する文科省の従来の方針を変更して実現できる権限を持っているのは安倍総理だからである。

 

改めてこの問題を簡単に整理したい。

 

文科省前事務次官の前川氏の証言によると,2016年8月下旬頃、木曽功加計学園理事(元文科省官僚)から、「今治に獣医学部を新設する話を早く進めてほしい。文科省は国家戦略特区諮問会議が決定したことに従えばいい」と言われたという。

 

同年9月頃、和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と言われたという。

 

11日の諮問会議では「広域的に獣医学部の存在しない地域に限り」という条件が付された。

 

さらに,1118日の共同告示のパブリックコメントの際に,「平成30年度開設」という条件が付された。

 

さらに,翌年日に共同告示が制定された際に、「一校に限り」という条件が加わった。

 

つまり,最終的に加計だけが残るように次々と条件が追加され,一連の手続きが流れていった。これを前川氏は,「はじめから加計ありきで進められていった」と表現している。

 

加計だけが残るように,わずか2ヶ月の間に上掲3つのきびしい条件が細工されたのである。

 

文科省に残っていた「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていることである」旨の文書は,前川証言が真実であることを裏付けるものといえる。

 

また,柳瀬元秘書官の国会での証言によると,

彼は,2015年4月に,愛媛県職員,今治市職員,加計学園関係者と面談している。

 

だが,柳瀬は,「自分がやったことである。安倍総理に事後の報告もしていない」旨の証言をした。

 

だが柳瀬氏は,5月と6月にも加計学園関係者と面談している。それも首相官邸で,である。なお,柳瀬は,加計学園関係者と3回面会したが、他の事業者とは接触していないようである

 

これだけの客観的事実,間接事実があればもう十分だろう。安倍総理が一連の手続過程に関わっていないどころか,積極的に中心的な役割を果たしているのは明白である。

 

時の権力者が私欲を満たすために,そのための法律を作らせ,地方に多額の税金を使わせ,本来の行政手続のルールを捻じ曲げる。


このようなことが平然と行われて許されるというのでは日本はもはや民主主義国家ではない。

 

立憲民主党の枝野代表は,内閣不信任案を提出して自公議員に踏み絵を踏ませると述べている。枝野氏にしては珍しくきつい言葉だが,大多数の国民の本音を適確に代弁した発言である。

 

良識ある国民は,一刻も早く安倍腐敗政権を退場させ,彼らから民主主義国家日本を取り戻さなければならない。





中国首相来日で北海道占領計画が加速する 

平成30年5月11日



 

 

9日の日中韓国の首脳会議は,「歴史問題,領土問題はとりあえずさておき,仲良く経済協力を進めていきましょう。米朝首脳会談が成功するように祈りましょう」という程度の話し合いだったと思われる。

 

それよりも,今日本人が注目すべきなのは,中国単独の動きであり,北朝鮮の恫喝やミサイルではない。9日に東京で行われた三者会談の翌日の10日,中国の李克強首相は北海道を訪れた。

 

李克強は,11日も北海道に留まり,午後に離日するという。3日の滞在期間中,なぜ2日間も北海道なのか。

 

そろそろ日本のテレビメディアも,連日連夜に渡り,大々的に真実を報道すべき時が来ているのではないか。

 

たとえば,釧路市白糠町の小中学校の一貫教育では,中国語の授業が年17時限程度あるという。これは必修である。

 

白糠高校では,2年生の選択科目に中国語を組み込み、週2時限、年70時限学習するという。ちなみに,この高校は公立である。同じことを東京の公立でやろうとしたら,連日連夜メディアが騒ぐだろう。

 

釧路市と千歳,札幌間を走る特急の車内放送は,日本語と中国語であり,英語はない。

 

釧路市では,孔子学院の開設を中国政府が正式に打診している。ちなみに,同学院は,中国共産党のスパイ機関の疑いがあり,今年2月には、米国にある同学院がFBIの捜査対象になっていることを米メディアが報じた。

 

だが,それでも釧路市は受け入れを承認する可能性が高いと思われる。

 

あまり報道されていないが,2005年,国交省主催のセミナーで,北海道でビジネスを展開している中国人が,「北海道人口1千万人戦略」と題した講演を行っている。

 

この男は中国政府の回し者という見方もあったが,おそらくそうだろう。

 

北海道庁によると,2017年に中国人(中国系企業)が購入した林地や土地は,合計7000ヘクタール弱。農地は1100ヘクタールだという。

 

10日の北海道新聞サイトによると,「高橋知事は「中国から多くの観光客が訪問している。交流の輪をさらに拡大したい」とあいさつ。

 

「中国から多くの観光客が訪問している」とはよく言ったものだ。北海道は,今や中国の投資なしでは立ち行かなくなってきているほど,経済的に侵食されているというのが現状であろう。

 

さらに,同新聞サイトから引用するが


「李首相は「北海道は日本の重要な農業拠点。中国の消費者の需要に応える高品質で安全な農産品を輸入する用意もある」などと話した。」という。

 

言葉通りなら何の問題もないが,実態は,中国から投資を受けた中国系企業で作られた農産品を中国が安く輸入する,といった,これまで日本が中国でやってきたことを今度は中国がやろうというにすぎない。

 

地元の人間は,雇用を中心とした経済がプラスになりさえすればウエルカムなので,今後この流れに歯止めがかかることはないだろう。

 

今のところ,国も北海道もこの流れを止めるような動きを見せていない。


そもそも規制そのものがおかしいという意見もあり,確かにそうだともいえるが,日中間は尖閣諸島領有問題を抱えているので特別な考察が必要ではないか。

 

つまり,南は沖縄,北は北海道と,挟み撃ち的に経済的(政治的)支配が強まる可能性があるというのは好ましい状況とはいえないということである。

 

そうでなくても南の沖縄は米国に侵食されている状況にある。これに加えて,北も他国に侵食されるというのは,心情的に絶えがたいものがある。

 

以上の話が信じられない方は,北海道旅行の際にはリゾート施設の利用者に人気があるJR石勝線のトマム駅を訪れていただきたいと思う。

 

李克強首相は,文化的交流をさらに深めたい云々とも言っているが,そうであれば,孔子学院の開設など必要ないはずである。

 

文化的交流を大義名分とする経済・政治思想支配の策謀に日本人は警戒しなければならない時期が来ているといえる。




国民民主党結成で立憲と共産党が得をすることになる 

平成30年5月7日

 

 

 

4月23日,自民党の二階派が政治資金パーティーを開き,安倍総理を支える意向を示し,5月7日の石原派の政治資金パーティーでは,会長の石原伸晃が安倍政権を支える考えを強調した。

 

自民党にも安倍政権にもまだ余裕があるということなのだろう。彼らは,一連の疑惑などから逃げ切れると踏んでいるようである。

 

確かに,5,6月は疑惑や不祥事報道から逃れるためのイベントが目白押しである。テレビメディアの政権追及報道が下火になるであろうこの間に支持率が少しでも回復すれば,山は越えられると彼らが考えていても不思議ではない。

 

それにしても,岸田も石破も総裁選に出るのかでないのか,煮え切らない態度は相変わらずだ。「自分が総理になって,この国を引っ張っていく」という気概が彼らには全くないと言わざるを得ない。

 

世論の動向や風を気にするばかりの彼らに,リーダーとしての適格な資質があるとはとても思えない。いっそのこと,彼らには総裁選出馬を明確に断念していただいて,出馬を明言している野田聖子に投票して安倍政権を下野させてほしいものである。

 

岸田や石破の動向はともかく,安倍政権も自民党も今なお強気なのは,現状で衆院選挙をやっても野党には負けないという自信があるからだろう。

 

その野党だが,7日,民進党と希望の党の所属議員が,東京都内で「国民民主党」の設立大会を開いている。

 

暫定代表の一人となった民進の大塚耕平は、記者会見で,次期衆院選での政権交代を目指す考えを表明したが,バカも休み休み言えといいたい。

 

次期衆院選,と彼は言うが,来年衆参ダブル選挙でもやられようものなら,62人のうちの3分の2は落選必至である。党の政策どうこうという問題ではなく,野党の浮揚を握る知識と教養のある無党派層が彼らのメンツにそもそも期待していないのである。

 

私に知識と教養があるかどうかはともかく,理性的な無党派層の私が言うのだから間違いない。

 

だが,このたわ言だけならまだいい。彼は,5日,ネット番組で、共産党に対して,選挙区内の候補者調整にケチをつけるような発言をしていたのには唖然とした。

 

昨年の衆院選で,共産党は小選挙区内での候補者調整に配慮していたと思う。日刊ゲンダイは,「2016年の参院選1人区で民進が7議席も取れたのは、すべて共産が候補者を下げてくれたからであると評している。

 

その日刊ゲンダイは,大塚の発言を「野党共闘に水をさした」と分析しているが,私はそうは思わない。この発言は,立憲と共産にとっては渡りに船になるのではないかと思っている。

 

「野党共闘」と言っても,小沢一郎氏が週刊誌のインタビューなどで語っていたように,他党が共産党と連立を組むことはありえない。共闘といっても,個々の政策での協力と小選挙区での候補者調整に限られる。

 

特に後者の候補者調整は,自公政権を倒すために必要な戦略の核になる。だが,それもほどほどにしたいというのが共産党の本音ではないだろうか。

 

共産党員の中には,小選挙区に候補者を出さないと,比例区の票獲得に不利に働くのではと指摘をする者がいる。現に昨年の衆院選ではその懸念が的中してしまった。

 

共産党が,他党と連立を組む意志を持つことはない。もちろん,いくら彼らが票を取ったところで単独過半数を取るまでに至ることもまずない。そのことは当事者である彼らがよくわかっている。

 

つまり,彼らは野党のままでいいと思っている。ただ,理想は,次の衆参選挙で,現有議席のプラス5ぐらいはほしいというところだろう。最悪でも現状維持である。1議席でも減らせば負けである。

 

昨年の衆院選では,野党共闘が成功したと彼らは強調したものの,不覚にも議席を減らしてしまった。だからこそ,次の国政選挙で新たな選挙戦略を立てないと同じ轍を踏むことになるのではという危機感が彼らの中にはあるはずである。

 

だが,具体的にどうしていいかわからない。そこにきて今回の大塚発言である。

 

共産党からすれば,「これまで我々はできるだけ協力してきたつもりなのに,いったい何を言っているのか。不満なら国民民主党とは選挙協力しない」と言いやすくなったのではないか。

 

共産党は立憲民主党と自由党,社民党だけで候補者調整すればよくなったといえる。国民民主党と希望が候補者を立てる選挙区に遠慮する必要はない。

 

このことは立憲にも同じことが言える。次回の選挙では,思い切って候補者調整を共産,自由,社民とだけでやればいいと思う。国民民主党と希望に遠慮していたら,当選可能性があると思われる選挙区で議席を増やすことができなくなってしまう。

 

立憲と国民民主,希望の野党分断は,与党側の思う壺ではないかともいえそうだが,次回の選挙に限って言えば,そうは思わない。

 

国民民主党は,連合からの一定の支持も得られることから,次回の選挙で雲散霧消してしまうことはないだろうが,上掲の通り,次の選挙で彼らと民進,希望は,現有議席の3分の2を失い,その大半を立憲が占めることになると思う。

 

つまり,野党分断と言っても現状は立憲への支持が突出しており,今後もそうなるであろうから,分断による大きな弊害はないと言ってよいと私は考えている。

 

だからこそ,大塚氏と玉木氏は今後もどんどんバカを言ってほしい。特に大塚は口を開けば開くほどバカ丸出しになるので,今はまだ暫定代表だが,正式に代表になって,どんどん支持率を落としていただきたいと思う。そうすることで,立憲がより突出することができる。

 

それにしても,大塚は日銀出身の経済通で,なかなかの論客だとずっと思っていたのだが,ここ数年の急激な劣化はどうしたことか。

 

いつ頭のネジがゆるんだのか飛んだのかわからないが,彼にはずっと泡沫野党の代表に留まっていただきたいと願う。




蚊帳の外の事実を偽装するためだけに行われた習近平との電話会談 

平成30年5月5日

 


 


朝鮮半島情勢で日本だけが,安倍外交だけが蚊帳の外であることは,日本の識者だけでなく,いまや世界中が認識していることである。

 

そのことをごまかすために,安倍総理は中国政府に頭を下げて,習近平氏との電話会談を哀願し,メディアを通じて蚊帳の外報道の一蹴を試みた。

 

NHKのサイトによると,会談は午後6時前からおよそ40分間行われたという。

 

日本語と中国語の通訳を介してのたった40分間(同時通訳そのものではなく,ウィスパリングによるものと思われる)で話せることと言えば,たかが知れている。各メディアが伝えている以上のことは何も話していないだろう。

 

つまり,これは蚊帳の外の事実を偽装するためのパフォーマンス会談ということである。

 

会談の前日に,米国政府は, 中国のミサイル配備問題に懸念を示したとCNNが伝えた。

 

米情報機関は、中国軍が4月に南シナ海で軍事演習を行った際に、同諸島に造った人工島3島に対艦ミサイルや対空ミサイルを配備したとの見方を強めているという。

 

一方、米国防当局者はCNNに対し、中国はスプラトリー諸島で人工島の軍事拠点化を進めているが、ミサイルを配備するのは初めてだと述べている。

 

このことについて,中国外務省の華春瑩報道官は,同日の定例記者会見で、ミサイルの配備について事実関係を明言せず,お茶を濁した。

 

安倍総理がこの点を習近平に言及するのではないかと期待していたのだが,そんな度胸は彼にはなかったということになる。

 

3~4週間以内に米朝会談が予定され,金正恩は日本との対話の用意もあると伝えられている中で,安倍総理は今回の会談でも習近平に,北朝鮮への圧力維持を確認したという。

 

ここまでくれば,彼の精神構造は国宝級の狂気としか例えようがない。北朝鮮の脅威をあおるよりも,人工島の軍事化を拡大させる中国のほうが現時点ではより脅威であることは明白ではないか。

 

にもかかわらず,首謀者を目の前にしてもそのことに一切触れないというのだから,今の彼は対米隷属だけでなく,対中隷属にも成り下がってしまったといわざるを得ない。

 

今回の会談ではもちろん,尖閣諸島領有権問題は,一切俎上に載せなかったと思われる。領土問題を完全に棚上げしたことは間違いない。

 

ならば,ここで提案だが,北朝鮮問題についても,非核化の問題と拉致問題を切り離したらどうだろうか。そうでもしなければ,拉致問題解決の進展はないのでないか。

 

ところが,安倍総理は今回の会談で、日本政府としては,日朝ピョンヤン宣言に基づいて、拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決し、国交正常化を目指す考えに変わりはないことを習近平に伝えている。

 

日本は北方領土問題を抱えるロシアとも平和条約を結んでいないが,両国間の経済活動は発展している。中国とロシアに対しては棚上げOKで,北朝鮮はダメだというのでは筋が通らない。

 

確かに,拉致問題は深刻なテーマだが,今回の非核化問題を契機に,両国が緊張関係の解消に向けて努力をしていけば,ひとつのアプローチの試みとして正しいかどうかは断言できないが,拉致問題に何らかの進展を期待していいのではないだろうか。

 

いや,そもそも安倍総理には本気で拉致問題を解決する気はないので,無駄な提案かもしれない。

 

4月22日,安倍総理は,拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席し,拉致問題解決に向け,改めて決意を表明した。

 

だが,安倍総理が会場にいたのは,演説時間を含めてたったの30分間で,「政務」を理由に途中退席している。

 

「政務」とは何ぞやと,「首相動静」を調べたが,その後,東京・富ケ谷の私邸に直行しているではないか。しかもその後,訪問客もいない。

 

この問題についての彼の関心度がよくわかるというものである。もっとも,今回の中東歴訪でも,案の定,子供の使い程度のことしかできなかったのだから,問題解決に向けて彼に何かを期待するというのは無理なのかもしれない。



GWに計画していた福島の原発施設視察断念後に思ったこと 

平成30年5月3日




GW中に福島の原発施設を見学する計画を立てていたが,今回はあっさり断念することになった。

 

不覚にも,東京電力によれば,地元住民、大使館員、学校の生徒らの集団見学の申し込みは受け付けているが、それ以外の個人での申し込みは受け付けていないのだという。

 

在野のフリージャーナリストや小うるさい個人の反原発派らを排除するための陰謀か,と疑いたくもなるのだが,それはともかく,別にバスの窓越しから施設を見学しなくても,これまで公表されている情報の分析だけで,原発の実態は十分把握可能であると自分を慰めることで気を落ち着かせた。

 

たとえば,今年3月5日,福島県が実施した第30回検討委員会での報告によると,福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、か月半前の調査から3人増えて,196人になったという。

 

問題は,この196の数字が多いか否かではなく,うち10人の罹患者の居住地域が非公開にされていることである。この10人はおそらく,原発施設に近いエリア居住者と推察される。

 

つまり,原発推進側の行政としては,原発施設に近い地域と罹患との因果関係を統計上断絶しなければならない。そのために,地域間の罹患人数を平均化するために,このような情報隠蔽工作を弄した可能性が高いのである。

 

行政のデータ,文書の虚偽捏造改ざんは,日常茶飯事ここでも行われているということである。


そうでない,と否定するなら,10人分だけわざわざ非公開にする必要はない。

 

また,環境省によると,放射能にまみれた除染土を,今後日本全国に運んで処分するのだという。理由は,言うまでもないが,福島県だけではキャパ的に限界だからである。

 

 

また,汚染水の問題もある。今年329日の産経新聞サイトによると,放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を,福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が日本原子力学会で発表したという

 

漁業への影響はないとのことだが,それは現時点での希望的観測に過ぎない。

 

東電が,汚染水増加を抑える切り札として造った「凍土壁」(ちなみに,建設費345億円は国民の税金である)による高濃度汚染水の発生量の低減効果が1日95トンにすぎないことを東電が自ら公表した。

 

東電はそれ以外にも,汚染水対策として、地下水が建屋地下の水と混ざって高濃度汚染水が増えるのを防ぐために,建屋周辺で地下水をくみ上げたり,いろいろやっているようだが,


汚染水が毎日100トン以上増え続けていることに変わりはない。

 

どう言い訳しようが,最後は海に流すしか解決手段がないことを東電も国も認めるしかないのである。

 

このような現状を踏まえながら,安倍政権は今後も原発推進に舵を取るというのだから,まさに狂気である。

 

原発施設と言えば,新たに建設する中間貯蔵施設などの受注会社に,スーパーゼネコン4社がしっかり食らいついているではないか。

 

http://fukushima.env.go.jp/procure/2018/post_367.html

 

 

リニア談合の反省もどこへやら,上掲サイトの金額を見ていると,ここでも受注調整(談合)の匂いがぷんぷん漂ってくる。

 

腐臭の親玉は大林組である。大林組と言えば,会長が安倍総理と腹心の友であることで有名だが,安倍政権が原発推進をやめようとしない理由の一端がここにも見受けられるといえる。





殺し屋に安全対策を依頼してどうするつもりだ 

平成30年4月30日

 




外務省が「ゴルゴ13×外務省 海外安全対策マニュアル」と題する動画をユーチューブに投稿している。

 

ゴルゴ13が,海外渡航者や海外在住者らに安全対策を指南していくという内容で,これまで6話分がアップされている。

 

ゴルゴ13は私も好きだが,動画が面白いかどうかは別にして,デューク東郷がテーマの方向性と咀嚼を来たしていることは明白である。安全対策を指南するのがプロの殺し屋とはこれいかに,ではないか。

 

もっとも,安全を守るために手段として対話なしに敵を倒す,または相手に圧力をかけ続けるというのは,今の安倍政権の考え方の象徴であると言われればそれまでである。

 

安倍総理は,30日に中東歴訪の最初の訪問国、UAE=アラブ首長国連邦を訪れ,ムハンマド皇太子と会談した。何を話したか。報道によれば,要するに,経済関係の協力を確認しあっただけであったと思われる。

 

ただ,経済問題とは別に,NHKのニュースサイトによると,会談前,安倍総理は北朝鮮の完全な非核化を実現するために最大限の圧力を維持するよう呼びかけることにしていたという。

 

会談の内容がすべて報道されるわけではないので,実際に彼が皇太子を前に北朝鮮への最大限の圧力維持を口にしたかどうかはわからない。


だが,安倍御用達のNHKが事前に報じていた位だから,このような方針を彼が持って会談に臨んでいたことは間違いない。

 

全くあきれて物が言えないとはこのことである。3~4週間以内の米朝会談をトランプが望んでおり,金正恩も日本との対話を望んでいると報道されている中で,この期に及んで中東で圧力強化を呼びかけているというのは,彼の精神構造は狂気そのものである。

 

本来ならば,外務省が総理の暴走を止めるべきだが,殺し屋に安全対策をお願いするような動画を作っている感覚の役人たちに期待するのは初めから無理なのかもしれない。

 

今回の訪問先にイスラエルとパレスチナが入っているというのも悪い冗談である。


平和の架け橋になる云々などと寝言を言う前に,両者が今どのような緊張関係にあるか,最近のニュースを見てから物を言えと言いたい。

 

外交能力がないのだから,パレスチナには経済支援と称してバラまきを約束し,イスラエルとはUAEと同様に経済協力を確認し合う以外に日本は何も話すべきではない,話してはいけない。


外務省は彼にそのことを忠告すべきである。

 

もっとも今回の訪問先リストにイランが入っていないのは不幸中の幸いである。

 

時を同じくして,ポンペオ国務長官が中東の友好国3カ国を訪問している間に,安倍総理がイスラエル,パレスチナに加えてイランも訪問先リストに指定していたら冗談では済まされなくなっていたはずだ。

 

今の状況だけでも安倍総理と外務省は十分に異常だが,立場をわきまえずにふるまうと,そのうちホルムズ海峡の封鎖もホラ話として笑えなくなってくるだろう。


彼は,無益な外遊から一刻も早く帰国して,森友・加計疑獄の責任追及に真摯に,丁寧に対応すべきである。その方が国民にとっても有益である。




 

安倍政権のアシストをやめないテレビメディアの現状 

平成30年4月28日

 





大多数の国民からの信頼を失っている安倍政権が延命しているのは

 

自民党の自浄能力のなさと

テレビメディアによる変わらない政権への忖度報道

によるものと考えられる。

 

野党がだらしないことを理由に挙げる者もいる,確かにこれまではそうだったが,今年に入って情勢が変わりつつある。


ここにきて立憲民主党に期待する有権者が増加している,そのことはここ数ヶ月の地方選の結果を見れば明らかである。


連戦連勝というわけではないが,野党の中で最も期待できる政党は立憲民主党以外にないと考えている主権者が増加しているのは間違いない。

 

各メディアが公表する立憲の政党支持率は自民党の4分の1前後だが,政権政党が支持を落としている現状を踏まえれば,次の国政選挙で鍵を握るのは,固定支持層ではなく4~6割の無党派層の投票行動である。

 

世論調査で無党派層が安倍政権にそっぽを向ければ,来年の参院選での自公は相当苦労することになるはずだ。

 

そうなると,自公が過半数をとるかどうかは別にして,若干でも議席数を減らせば安倍政権の退場は必定という空気が生まれてくるに違いない。

 

だが,そうはさせまいと安倍総理は,よこしまな計略を駆使して延命を計ろうとしてくるはずである。

 

最大の計略は,テレビメディアの情報操作である。

 

安倍総理は,情報操作の核心はテレビメディアであると考えており,100パーセント満足していないにしても,現状の策謀はほぼ功を奏しているとの認識を抱いているのではないかと思われる。

 

その理由は,テレビが本当に彼らの痛いところを徹底的に伝えていないからである。


下村博文元文科相の「日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのか」という講演での発言はアリバイ作りのようなもので,幼稚な世論誘導と言わざるを得ない。

 

別に共産党が講演を録音していようがいまいが,公の席でこのような発言をすればニュースになることぐらいは,いくら彼が愚鈍でもわかっていたはずである。それをわかった上で発言したということになる。

 

つまり,下村発言の真意はメディアに対する最大の皮肉の賛辞であって,メディアが国民に適切な安倍政権批判を行っていると思わせようとするやらせ発言である。


メディア(特にテレビ)と政権とのマッチポンプだと言わざるをえない。

 

下村発言に対する与党内からの批判もシナリオ通りだと考えられる。

 

私は何も根拠のない陰謀論を語っているわけではない。真実は事実の積み重ねから推察すべきであり,私の推論過程は常にその法則に基づいている。

 

今テレビが問題にすべきことは,一連の疑獄事件から逃亡するように総額6億円も費やして外遊に逃亡する閣僚らの税金無駄遣いと実質的な職場放棄行動ではないか。

 

だが,ここ数日,ジャニーズタレントの2ヶ月前の不祥事報道(事件は収束している)がNHKを筆頭に,テレビメディアの情報空間は支配された。

 

スクープしたのがNHKであるというのもミソである。この報道で政権が抱える諸々の疑獄事件報道はふっとんだ。テレビメディアがあえてふっとばしたという方が正確かもしれない。

 

森友問題を朝日新聞がスクープした当時,私はたいした問題ではないと思っていたが,安倍総理に関わる疑獄事件が諸々ある中で,この問題だけを彼がなぜことさらに嫌がっていたのか,その理由だけは全く推察できなかった。

 

だが,朝日新聞の報道などで我々はこの事件の背後で何が起こっているかを知ることになる。

 

この問題を隠蔽するために前代未聞の公文書改ざんがなされ,詐欺で逮捕されたキーマンが9ヶ月も勾留され,それは今も続いている。

 

この問題では死者も合わせて3人出た。きわめて不正な事情が背景に存在することが,私だけでなく国民に周知された。陰謀論者も予測できない異常な事態が今もなお進行しているのである。

 

いくらしつこく報道してもしすぎると言うことはないはずだが,テレビメディアはこの問題を追及する気はもはやないようである。

 

安心した安倍総理は,何事もなかったかのように米国を訪れ,17日トランプ大統領と全く無益な会談を行った。

 

輸入規制撤廃の確約も取れなかった上に,会談後の記者会見では相変わらず北朝鮮への圧力維持を強調し,トランプ大統領と改めて確認できたと胸を張っていた。

 

だが,米国側は,先月下旬,ポンペオ現国務長官が北朝鮮を訪問して金正恩と会談があったことを公表し,それなりに有益であったことをトランプも強調している。

 

南北首脳会談も行われ,安倍総理はいい笑いものである。高い税金を使って,いったい彼は何をしに米国に行ったというのか。

 

テレビ,特にNHKは批判を全くしない。それとも今回の外遊に意義があったと本音で評価しているのだろうか。そんなことはないだろう。

 

公共放送を自称するテレビ局にアシストされている間は,安倍政権も次の選挙(国政選挙または総裁選)までは安泰だということか。





 

具体的行動なくして政権支持回復はありえない 

平成30年4月25日

 


 



安倍総理は,北朝鮮が核実験などの中止などを決めたことについて、記者団に対し,

 

「大切なことはこの動きが核などの不可逆的な廃棄につながっていくかどうかを注視する」旨を述べ、北朝鮮に具体的な行動を求めた。

 

首相主催の「桜を見る会」では,一連の疑惑について,「うみを出し切る」と明言した。

 

以上の帰結として,安倍総理には、「うみを出し切る」具体的行動を示していくことが求められる。

 

ところが,安倍総理並びに各大臣らが実際にやっていることといったらどうか。


森友、加計疑獄問題で野党が要求しているキーパーソンの証人喚問を拒否して真相解明のための具体的行動をとろうとせず,

 

福田次官のセクハラ暴言問題では,

 

下村博文元文科相は,告発した女性を逆に犯罪者呼ばわりし

 

麻生太郎副総理兼財務相は,被害者女性にはめられた,とほざいた,

 

これらの発言は,大臣としての責任をとりたくないという「具体的行動」の発露である。

 

さらに,彼らのいかがわしい具体的行動はまだまだ続く。加計問題に絡んで,文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた最中に、林芳正文科相が、キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、白昼堂々,「具体的に」公用車で出かけていることが発覚し,

 

イラク日報隠蔽問題に関連して,発言が二転三転する渦中の小野寺防衛大臣は20日,成田空港から米国に具体的に“逃亡”した。

 

小野寺の今回の訪米理由について,菅官房長官は19日、

 

「北朝鮮の核・ミサイルは、これまでになく差し迫った重大な脅威となっている」

「我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい状況にある」

 

ことを理由にマティス国防長官と会談するためだと記者会見で説明していたが,あいた口がふさがらない。

 

こんな不毛なことを具体的に言っているのは,世界中で日本だけだというのがわからないのだろうか。今この時期に「北朝鮮の脅威」を持ち出して北朝鮮を刺激したのでは,拉致問題解決も日本主導の外交で解決するわけがない。

 

その拉致問題だが,22日,安倍総理は,拉致被害者の救出を求める「国民大集会」に出席し,「即時帰国に向け北朝鮮への働き掛けを一層強化する」ことを強調した。

 

だが,言葉の勇ましさとは裏腹に,会場にいたのは演説時間を含めてたったの30分間で,「政務」を理由に途中退席。「首相動静」によると,その後,東京・富ケ谷の私邸に直行し,訪問客もいない。

 

彼の拉致問題に対する本気度がよくわかる「具体的行動」であるといえる。

 

二階俊博幹事長は,23日、東京都内で開かれた政治資金パーティーの席で,「与えられた重要な職責を全うするため、日夜血のにじむような努力を積み重ねなければならない立場にある」と述べ,同席した安倍総理も賛同したという。

 

「日夜血のにじむ努力を積み重ねる」とは,これまだ勇ましい言葉である。安倍政権の特徴は,ワンフレーズの勇ましい言葉の積み重ねて,何か大きなことをやっているかのごとく見せかけて,国民の大多数をだまし続けるところにある。

 

それで,裏で「具体的に」何をやっているかと言えば,森友加計疑獄からの逃避であり,メディア操作であり,米国の植民地総督としての具体的売国行動の数々である。

 

彼らが日夜発する空虚で勇ましい言葉の数々にだまされることなく,我々国民は,彼らが具体的に行っているアベノミクスといわれる経済政策や拙い外交について冷静に考察していかなければならないのである。





今衆院選挙をすれば自民の議席減はマイナス7では済まない 

平成30年4月22

 



21日、北朝鮮が核実験とICBMの発射実験の中止などを決めたことに対し、安倍総理は記者団に,

 

「大切なことはこの動きが核などの不可逆的な廃棄につながっていくかどうかだ。それをしっかりと注視していきたい」旨を述べ、北朝鮮に具体的な行動を求めた。

 

また,同日に行われた首相主催の「桜を見る会」の席上でも,一連の疑惑を踏まえて「うみを出し切る」旨述べた。

 

これらのセリフを併せると,そっくりそのまま安倍総理自身に向けられるべき批判となる。

 

そう思っていたら,立憲の枝野代表が代弁してくれた。

 

枝野代表は記者団に対し,「「具体的な行動を示してほしい。言葉だけでは何の説得力もない」旨の苦言を呈した。

 

今の安倍総理に対する的確な意見だが,記者団とのやり取りの中で,枝野代表は柳瀬唯夫経済産業審議官ら関係者の証人喚問に応じるよう求めていた。

 

もっともな要求で異論はないのだが,

以前,当ブログで指摘したように,安倍政権に関わる疑惑の論点が図らずもメディアから拡散されすぎると,個々の問題に対する野党側のつっこみが甘くなってしまい,

 

結果として大多数の国民がよく理解できないまま,すべてがうやむやになってしまう可能性を否定できない。

 

現に,今まさにそのような状況が生まれつつある。柳瀬氏の証人喚問もいいのだが,併せて,安倍昭恵や元秘書の谷氏らの証人喚問要求を,しつこくメディアに対し訴えかけることが大切である。

 

共産党の小池晃書記局長は、21日に東京・赤羽駅前の街頭演説で衆院解散を要求していたが,小池氏の訴えに関わらず,年内の衆院解散の可能性は高いと思われる。

 

飯島勲内閣官房参与の飯島勲が文春のコラムの中で,今解散しても与党はマイナス7の議席減に留まるとの見立てを示しているが,私はそうは思わない。

 

彼は以前,同コラムで,北朝鮮には莫大な地下資源が眠っており,経済開発は日本の関与なしでは成り立たないとする意見も書いていたが,トンチンカンと言わざるを得ない。

 

私に言わせれば,その問題で日本が主導権を握ることなどありえない。

 

北朝鮮の利権は,中国,ロシア,さらに北朝鮮と友好関係にあるイランなどが握っており,今の日本に出る幕などない。

 

彼は朝鮮半島のニュースを毎日チェックしたり,関連本を読んだりして日々勉強するタイプではない。小泉元首相の秘書だっただからというわけではないが,感覚でものを言うタイプと見受けられる。

 

私は,彼の文春のコラムを毎週読んでいるが,内閣官房云々という大そうな肩書きの割には見方が甘いというか,教養に欠けるというか,認識不足というか,いずれにせよ,人はよさそうだが頭の切れる男ではないことは確かである。

 

茶坊主の飯島の言うことなどどうでもよいのだが,選挙の話に戻ると,今年衆院選が仮にあるとすれば,私は立憲民主党がそれなりに躍進すると思っている。


ここ数ヶ月間の地方選での躍進が根拠だが,その点に関しては日を追って改めて書きたい。

 

内閣支持率の下落が各メディアによって伝えられているが,支持率に関係なく自公には固定支持層が全有権者の2割程度はいるので,

 

有権者の約半数が棄権する現在の国政選挙において,小選挙区比例代表並立制下で野党が議席数を増やすには,各党の固定支持層にプラスして4割は確実にいる無党派層を取り込むことが不可欠となる。


勝敗の分かれ目はその点を考える以外にない。

 

これまで当ブログでも何度か書いてきたが,昨年の都議選では無党派層の多くが都民ファーストを支持し,結果,自民は惨敗した。

 

衆院選と都議選では選挙制度が違うので,一概には言えないが,現況の支持率が続くようであれば,自民はかなりの議席を立憲にとられると思われる。

 

中選挙区制なら,自民の過半数割れも可能性が高いが,如何せん,現行の選挙制度では各野党間の連携なしには,与党を相手に戦うことはできない。

 

連携なしで自公を過半数割れに追い込むことなど不可能である。

 

選挙に関するそれらの詳しい分析については解散決定後に書きたいが,そう遠い未来のことではないだろう。




闇の権力に狙われて失脚した新潟県米山知事 

平成30年4月20日

 


 

先日の当ブログで,米英仏のシリア攻撃の口実がイカサマであると私は断じたが,やはりその読みは正しかったようだ。

 

17日,マティス国防長官とダンフォード統合参謀本部議長が,シリア攻撃について米上院の非公開の席で,アサド政権が化学兵器を使った確たる証拠がなかったと証言したことをCNNが伝えている。

 

米国政府のトップ層は多くの過ちを犯すが,日本人のように見え透いたウソをつきまくって責任逃れを計ろうとすることは比較的少ない。日本の政官業のトップたちは,地位に恋々としがみついて責任をとろうとしない輩が多いように思う。

 

だからこそ,新潟県米山知事辞職の報道を目にしたときは当初驚いた。

 

NO NUKES voice Vol.15 紙の爆弾20184月号増刊」(鹿砦社)という雑誌に,原発政策をテーマにした米山氏の講演内容が掲載されている。

 

その理路整然とした見事すぎる講演記事を先週日曜日に読んだばかりだったので,辞職検討の第一報をネットで目にしたときはショックを受けた。

 

私が最初に辞職検討のニュースを知ったのは,18日の朝日新聞サイトだったが,独身の米山氏が女性問題云々で早々に辞職を検討中というのは何か裏があると直感で憶測していた。

 

ただ,発売中の週刊文春の記事を読むと,売春防止法に触れるかどうかはともかく,確かにこれでは電撃辞職もやむなしといわれても仕方がないと幾分納得してしまった。

 

「2人の女性に対して現金を渡し,複数回肉体関係を結んでいた」事実を,米山氏がトランプ大統領のように,フェイクだと断言して否定することも戦略的に考えられたと思われるが,

 

米山氏が女性に金銭を供与して肉体関係に及んでいたことがメールの内容から明らかであることから,言い逃れはできないと最終的に観念したということなのだろう。

 

だが,この文春報道には,やはりというか,どうしてもぬぐいきれない違和感がある。

 

米山氏と言えば,反原発側の人間である。つまり,日本政府に不都合な人物の1人である。

 

だからこそ,この手の醜聞が報道されると、情報の真偽よりも,私は情報源のほうに興味を抱いてしまう。そちらの方を明らかにする方が,より重大な真実に近づくことが多いからである。

 

本ケースは,別れた女性側のタレこみという単なる痴情のもつれ,もしくは米山氏追放を企てる政府の策謀のいずれかによって,文春に情報がもたらされたものと思われる。

 

本ケースの場合,前者,すなわち単なる男女問題のもつれによるタレこみはありえない。

 

そのことは文春記事が図らずも教えてくれている。

 

記事は,米山氏が買春したとされる2人の女性のケースを詳述しているが,記事では,彼女ら以外にも米山氏が複数の女性と交際していた事実がほのめかされており,それらの証拠も握っているかのような内容になっている。

 

だが、これはおかしくないだろうか。

 

米山氏と関係があるとされる複数の女性がいっせいに,その全員が,メディアは他にもあるのに,週刊文春だけに,それも同じタイミングで買春をタレこんだというのだろうか。事実としてあまりに不自然である。

 

しかもそれらの証拠も文春だけが握っているとなれば,なおさらおかしいと考えるべきだろう。

 

つまり,文春記事は,女性らのタレこみ情報によるものではなく,別ルートから文春に情報がもたらされた可能性が高い。

 

女性ら本人が直接の情報源でないとすれば,米山氏が使っていたとされる出会い系サイト「ハッピーメール」が第1情報源の可能性がある。

 

端的に言えば,サイトの運営者が情報を流したという憶測も成り立ちうるが,可能性としてより高いのは,第三者のハッキングである。

 

第三者とは,日本政府か米国のいずれかである。

 

「反原発」は,日本政府にとって不都合なだけでなく,米国側からみても排除したい存在なのである。

 

反原発の米山氏を排除するために,闇の権力者が米山氏のメールを傍受して彼の弱みを握ろうとしたとする見方が正しい。

 

我々のメールは,闇の権力者にすべて傍受されている,または実際に傍受されていなくても,傍受できる技術を彼らは持っている。

 

「彼ら」の中に,日本政府や役所の組織,人間がどれだけ絡んでいるかはよくわからないところがある。その疑問に関しては今後の私の研究課題としたい。

 

いずれにせよ,権力に従順であれば必要以上に恐れる必要はないとも言える。だが,そうでない者はマイナンバーとセットで,個人情報が丸裸にされていることを覚悟しておく必要がある。

 

一方,今回の記事の情報源をメールの流出または傍受によるものではなく,単に公安の内偵がもたらしたものと考えることも可能である。

 

文春は,「女子大生A子さん」の証言記事にとどめておくべきだったのである。それを「B子さん」がいて,さらにそのほかにも複数人いて,というのだから,これでは陰謀を疑われても自業自得である。

 

米山氏の個人情報を暴いたのは誰か。私の結論はひとつである。





米国の自作自演というわかりやすいシリア攻撃 

平成30年4月16日

 


 

 

 

14日未明に,米英仏がシリアの首都ダマスカスにミサイルを100発以上打ち込んだと海外の主要メディアが伝えている。

 

トランプはテレビ演説で,シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断じた上で、

 

「悪辣かつ卑劣な攻撃で女性や子供に苦しみを強いた。怪物による犯罪だ」「(アサド政権が使用をやめるまで)攻撃を続ける用意がある」と述べた。

 

だが,アサド政権は,西側3カ国が言うように,サリンなどの化学兵器を本当に使ったのか。

 

結論から言うと,使ったかどうかはきわめて疑わしく,おそらく否であろう。

 

今回の米国主導のシリア攻撃は,米国の真の支配者層にトランプがそそのかされて,仕方なくやった可能性が高い。

 

3月29日、トランプは,オハイオ州での演説で「米軍はシリアからまもなく撤退する」と表明し,


4月3日の記者会見では,「真剣にシリアからの撤退を考えるときだ。カネがかかるし、石油も何も得るものはない」と強調していた。

 

この発言が戦争ビジネスで稼ぐ真の支配者層の逆鱗に触れたと考えられる。


支配者層に様々な弱みを握られているトランプは,この発言を撤回してシリア情勢に介入するために,根も葉もないデマをこしらえて攻撃に踏み切ったとみるのが真相だろう。

 

英仏と共同したのは,米国単独で攻撃すれば世界中の非難を浴びるのは必至なので,もっともらしく体裁を整えるためだけに名を連ねてもらったのではないかと思われる。

 

いまや米国の僕となった英国,シリアに影響力を残したい旧宗主国の仏らが攻撃に反対する理由もないので,米国からみれば,パートナーとするのに打ってつけだったと言える。

 

以上の見立てに対する大まかな理由を以下に述べたい。

 

まず,たかが研究施設3箇所を攻撃するのに,1時間に100発以上もミサイルを撃ち込む必要があるのかということである。百歩譲って必要だとしても,100発程度なら物理的にも能力的にも米国単独で可能であり,英仏と共同して行うほどのことではない。

 

攻撃が化学兵器施設云々ではなく,別の目的があったのではと疑わざるを得ない。

 

さらに言うと,首都に公然と位置する研究施設3箇所を攻撃するのに,西側は,艦船からの巡航ミサイル「トマホーク」やB1爆撃機を用いている。

 

だが,研究施設3箇所を破壊するのに,1発あたり7000万円のトマホークと56トンもの爆弾やミサイルを搭載できるB1爆撃機を使うかということである。ビジネス感覚に優れたトランプにしてはあまりに効率の悪い判断であり,不自然この上ない。

 

つまり,今回の拙速な攻撃は,トランプの決断というよりも,別の力が働いてトランプはそれに従っただけ,という可能性が大きいということである。

 

爆撃後にAFP通信の記者が,政権が案内する報道陣向けツアーに参加し、被害状況を視察しているが,それによると,

 

「空爆から数時間が経過していたが、現場では煙と焦げ臭い匂いが漂っていた。」と印象を述べた上で

 

 攻撃を受けた研究施設の技術者だというサイード氏にインタビューし,氏は,「施設は民間の医薬化学品研究所で、サソリやヘビの毒に対する解毒剤の生産や、子どものおもちゃ用の化学製品などの試験を行っていた」

 

そのため,「私たちの施設が攻撃を受けるとは思ってもいなかった」

「もしここに化学兵器があったのならば、私たちは今ここには立っていないだろう」と語ったという。

 

米国が主張するように,もしサリンが貯蔵されているのなら,爆撃で四方に薬物が拡散していても不思議ではない。

 

さらにサイード氏によれば、化学兵器禁止機関(OPCW)が,数年前にこの施設を訪問しており、その際、同機関は施設には毒素兵器はまったくないと言明したとのことである。

 

というか,まず,そもそも「アサド政権が」化学兵器を使ったという証拠が西側から全く示されていないことが問題である。

 

にもかかわらず拙速に結論を断定してアサド政権を非難しているところに今回の攻撃のいかがわしさがある。

 

英国では,議会の承認も得ずに決断された今回の攻撃に対して,メイ首相が野党議員らから厳しく批判されている。

 

日本では,安倍総理が記者団に対し,「化学兵器の拡散と使用は決して、絶対に許さないとの米英仏の決意を日本政府として支持する」と表明しているが,事情もはっきりわからない段階で、何でもかんでも米国の言い分通りにうかつにコメントすべきではない。





佐川立件見送りで森友疑獄は幕引きとなるか 

平成30年4月14日

 


 

佐川宣寿元理財局長ら財務省の決裁文書改ざんに対する「虚偽公文書作成」の立件を大阪地検特捜部が見送る方針であると,13日の毎日新聞が報じている。

 

記事によると,

 

文書の趣旨が変わっていないから虚偽公文書作成罪は成立しない,

 

10億円弱の国有地が億いくらで売却されても背任罪は成立しない,

 

とのことである。だが,検察のこれらの見方を我々国民は受け入れていいのか。

 

「文書の趣旨が変わっていない」ということの意味だが,文書改ざんは虚偽公文書作成罪の構成要件に該当しているが,処罰に値する改ざんではなかったということである。

 

決裁文書の改ざんは,約300箇所に及んでいることを財務省自身が認めている。

 

森友学園前理事長の籠池泰典氏と,安倍総理の妻昭恵との関係を窺わせるくだりは削除され,一緒に写った写真も削除されている。

 

10億円の土地がなぜ9割引になったのか。その値引きの理由,根拠,経緯部分が写真とともに削除されたのだから,これで改ざん文書が元の文書の趣旨と大差ないと言われても納得できるわけがない。

 

大阪地検は,9割引の土地払い下げに問題はないという考えを前提にしているようだが,彼らは財政法を知らないのか。

 

財政法9条は,1項で,

 

国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」とし,

 

2項で,「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない」としている。

 

公務員がこれらに違反すれば,背任罪の罪を負うことになるのは言うまでもない

 

また,300箇所の文書改ざんのうち,契約書に関する改ざんが49箇所に及んでいることを3月27日の東京新聞が報じている。

 

記事によると,たとえば,改ざん前の有償貸付合意書については、貸付期間の完了前に国有地を買い受けることができる特約条項を追加することなどが記されていたが,改ざん後は追加の文言が削除されているという。

 

これは、本契約が通常の案件とは異なる「特殊性」があることを隠すためではないかと記事は推測している。

 

これだけ形式的に契約書をいじっておいて文書の偽造,変造はないというのだから,これでは民間でも,自社都合で同じことをやっても問題はないですよと検察がお墨付きを与えるようなものであろう。

 

また,本件土地払い下げは,背任罪の構成要件にもすべて該当している。

 

10億の国民の財産が9割引で払い下げられているのだから,国民に多大な経済的損害を及ぼしていることは明らかであり,この行動に実質的違法性がないという結論には到底承服できるものではない。

 

テレビメディアはもちろん,検察が政界や霞ヶ関の最強官庁に迎合している現状では,森友疑獄で安倍総理を追い詰めることは無理ではないだろうか。


検察やテレビメディアは体制側であることを認識し,これらをあてにすることなく,我々国民1人1人が具体的に行動していかなければ現状を変えることはできないということである。


14日,国会前で行われた抗議デモは約3万人だが,秋の総裁選までに,我々はこの数を200倍にするよう行動しなければならない。






「加計問題に関わっていたら辞職する」ことを再確認させよ 

平成30年4月12日

 

 


 

 

今日は国際情勢を書くつもりだったが,やはりこの問題を取り上げざるを得ない。

 

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、元首相秘書官が発言した内容について,今治市職員が「首相案件」と記した文書(メモ)を残していたと10日に朝日新聞が報じた。

 

愛媛県知事の中村氏は,会見の中で,メモを残したとされる職員を「真面目である」と評価した上に,「今治市の職員は真面目である」と,3度「職員の真面目」を強調して文書の正当性を訴えた。

 

ところが,元首相秘書官は発言を否定し,安倍総理は案の定とぼけ続けている。

 

中村知事は,会見の中で,「首相案件」と記されたメモを「間違いない」「職員が改ざんする理由がない」と断言している。


これまでの経緯を踏まえれば,安倍総理と元首相秘書官がウソつきで,中村知事の言葉が真実であると推察される。

 

そうだとすれば,このことは何を意味しているか。

 

「首相案件」というところの「首相」というのは,安倍晋三氏以外の何者でもない。つまり,彼は加計問題に関わっていたということである。

 

元首相秘書官は「首相案件だから」旨の発言を否定している。元秘書官の言っていることが真実ならば,安倍総理自身がこの問題に関わっていたということになる。

 

いずれにせよ,あらゆる客観的事情(東京新聞も10日に別のスクープを載せている)が,この問題に関する安倍総理の深いかかわりを肯定しているといえる。

 

この問題については,朝日新聞がより細かく書いているので,詳しくはそちらをご覧いただくとして,

 

安倍総理は,昨年4月7日の国会答弁で,「私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める」と発言した。これは森友疑獄とのかかわりの指摘を受けて断言した言葉であり,加計疑獄とのかかわりについて述べたものではない。

 

そこで,野党は,安倍総理に「加計問題に関わっていたら,総理大臣も国会議員も辞めるか」と問い詰めてみるとよい。


加計問題がらみの発言としては,昨年3月の国会でも福島みずほ議員の質問に対して,安倍総理は「責任を取る」と明言していたが,「責任」の具体的意味を問い詰めるべきである。


彼がなんと答えるか興味深い。

 

それはともかく,当ブログ的に言えば,スキャンダル噴出に関わらず,安倍政権は今即座に退場しなければならないと考える。

 

安倍政権の政策とは,「強者をより強者に,弱者をより弱者にならしめるための政策」である。

 

大資本の利益の極大化を図る一方で,一般庶民の利益をないがしろにする政策が次々と計画・実行されている。

 

加えて,米国に兆単位の国富を差し出し,(場合によっては,国内制度を米国の都合に合わせて改悪し),じわじわと日本を破滅に追い込んでいる。

 

これが安倍政権の実体である。

 

今の我々の世代はともかく,次世代以後の年寄りと一般庶民には,現状より醜い,さらにうっとうしい世の中が到来するであろうことは想像に難くない。

 

一般庶民は,次の国政選挙(衆院選か参院選かはわからないが)で,何としてもこの政権を消滅させなければならないのである。








森友疑獄がなくても安倍政権は今すぐ退場しなければならない 

平成30年4月10日

 


 

4月9日の参院決算委員会で、民進党の大島九州男氏が,昨年10月の衆院選の正当性に疑義を突き付けたのに対し、安倍総理が「選挙で約束したことをやらないことこそが、選挙の正当性を失うものではないか」と反論した。

 

この答弁1つとってもわかるように,安倍総理の辞書には「思考力」の文字がない。大島は解散前の状況を問題にしているのに,解散後の政策遂行能力を問題にしている点で全く反論になっていない。

 

さらに言えば,昨年の衆院選で自民党が掲げた公約,すなわち,「選挙で約束したこと」を選挙後から現在に至るまで,安倍政権並びに自民党がそもそも「やっている」といえるのか、実に疑わしい。

 

自民党は主に6つの公約を柱として掲げていた。

 

第1は,「北朝鮮の脅威から,国民を守り抜きます。」だった。

 

安倍総理は,「年末になれば北朝鮮の脅威が高まる。国政選挙をやるには今しかない」と訴えて,解散権行使に踏み切った。だが,これは完全なデマである。「年末に脅威」の根拠が全く不明である。

 

そもそも北朝鮮の脅威の高まりという前提事実そのものがウソと言わざるを得ず、この公約は論外であろう。

 

第2は,「アベノミクスの加速で,景気回復・デフレ脱却を目指します。」だった。

 

しかし,過去5年以上にわたる安倍政権下での実質経済成長率の伸びが,民主党政権時代よりも低いという事実をどれだけの国民が知っているだろうか。インフレ誘導も完全に失敗しており。「選挙で約束したこと」は全く実現していない。(もっともインフレ誘導政策そのものが誤りなので,失敗は歓迎すべきことなのかもしれないが)

 

第3は,「劇的な生産性の向上で,国民の所得を増やします。」だった。

 

実質賃金は,民主党政権から安倍政権になってから5パーセントも下がっている。その上で,裁量労働制の拡大,高プロ導入で残業ゼロ法案を押し通そうとしているのだから正気の沙汰ではない。劇的に生産性が向上している事実もなく,国民所得は未だ全く増えていない。

 

第4は,「未来を担う子供たちに,保育・教育の無償化を目指します。」だった。

 

民主党政権が掲げた政策を批判していたのはどこのどいつだったか。臆面もなく公約に取り込んだのはいいが,結局これもうやむやにされてしまった。

 

第5は,「地方創世で,活力ある元気な地方をつくります。」だった。

 

株高円安誘導政策で恩恵を受けるのは,大資本側だけで,一般庶民,特に地方の大多数の人間には関係がない。私は,現在東京在住だが,東北地方の出なので,このあたりの事情は特に体感している。

 

第6は,「国民の幅広い理解を得て,憲法改正を目指します。」だった。

 

憲法改正を目指すのは勝手だが,改憲4項目は国民の幅広い理解を得られていない。

 

今年1月に共同通信社が行った世論調査によると,安倍晋三首相の下での改憲に反対は54・8%だった。これは前年2017年12月の前回調査から6・2ポイント反対が増加している・

 

つまり,国民の大多数が,安倍総理が推し進めている憲法改正にノーを突きつけているのである。

 

以上により,安倍政権並びに自民党は,全く公約を実現しておらず,逆に政権腐敗スキャンダル疑惑を日々増幅させ,国民の信頼を失っている。

 

森友疑惑がなくても,この政権には退場してもらわないと大多数の国民の生活が破壊されることになるのは間違いない。





野党各党は日報問題にどのように向き合うべきか 

平成30年4月8日

 



イラク日報問題に続いて,南スーダンPKOの日報も隠蔽しているのでないかとの疑惑が浮上している。


多くの識者やメディアが,日報問題について「安倍政権の屋台骨を揺るがす大事件」との認識を示している。

 

本当にそうなのだろうか。

 

この問題の顛末を私なりに一言で言うならば,


「総理大臣としての安倍晋三氏の立場は,現状かつてないほど危うくなってきてはいるが、これ単独の問題としては,自公政権を瓦解させるほどの破壊力はもっていない」ということになる。

 


 確かに,日報問題は由々しきスキャンダルである。

 

だが,この問題だけで言えば,自衛隊員が戦闘に巻き込まれて殺害されている事実を隠していたとか,日報改ざん発覚などの事実がなければ,自公政権の維持、存続を目指す多くの議員にとっては,たいした痛手にはならないと考える。

 

昨年,あれだけ批判の矢面に立たされた当時の稲田朋美防衛大臣は,とっくに大臣を辞めていることから,彼女への責任追及手段は限られており,


また,大臣辞職後に行われた10月の衆院選では,小選挙区で圧倒的なトップ当選(2位とほぼダブルスコア)を果たしていることからもわかるように

 

今の日本国民は,政策面での失態や,事実の隠蔽,失言の類には非常に寛容になっている。つまり,日報問題で,内閣や自公の支持率は,多少の下落はあっても,おそらく微々たる数字にとどまると考えられるのである。

 

もちろん,政策面での失態に寛容と言っても,今日明日にでもハイパーインフレが起こり,国民の圧倒的大多数が今日の食事にも困るような日が来るなら話は別である。

 

だが,日常生活に目立った変化が起こらない限り,日本人は基本的に政治に無関心であり,前回前々回に自公に投票した有権者も,次回の選挙でまた同じ投票行動をとるはずである。

 

7日,立憲民主党の枝野代表は,イラク日報問題について,「防衛省・自衛隊をつくり直さなければならないぐらい深刻な問題」旨の発言をしているが,


この問題は野党にとっても両刃の剣になりかねない。

 

この問題に拘泥して時間をとられすぎると,森友問題疑惑追及に水をさすことになるからである。

 

政権批判の対象を拡散させてしまうと,とりわけ森友問題を含む安倍総理に対する追及が中途半端になり,時の経過によって結局逃げ切りを許してしまうというこれまでの失態を繰り返すことになりかねない。

 

これから野党には,安倍総理が「70年ぶりの大改革」と嘯く「働き方改革関連法案」を葬り去るという大業も控えている。

 

だが,この法案が国民の利益を侵害し,中身がいかにばかげた代物でも,安倍政権を追い詰めて退陣させてしまうほどのテーマにはならない。

 

つまり,安倍政権を瓦解させるには,森友問題を中心とした安倍政権の権力私物化の追及をベースに,やや比重を落として日報問題や働き方関連法案を攻め立てるという戦略が野党に求められているといえる。




日本人にとってロシア人元スパイ襲撃事件は対岸の火事である 

平成30年4月6日

 


 

ロシア人の元スパイとその娘が襲撃された事件について,欧州のメディアと国民は多大な関心をよせているが,日本(国民の間)では,ほとんど話題になっていない。日本政府も,今のところこれといった反応を示していない。

 

実に賢明なことである。

この事件で語られている欧米のロシア政府関与説は陰謀の可能性が高いからである。


西側のメディアが発信する情報に支配されている日本国民は,一歩引いて理性的に考える姿勢が重要である。

 

日本政府にとっても,安倍総理が5月にプーチンとの首脳会談を控えていることを踏まえると,(それまで総理でいられるかは一つ問題だが),今は,根拠のないロシア政府関与説に与する必要などないといえる。

 

私は当ブログでロシア政府関与説を一貫して否定してきた。

 

34日の事件発生当時,英国政府は,ロシアが事件に関与したとして,14日に23人のロシア外交官を国外追放する処分を発表した(ちなみに現在は西側諸国全体で150人以上)。


この決定が事件発生からわずか10日後というのが,そもそも不自然の始まりだった。

 

ロシアが捜査に協力する態度を示していた中で行われたこの追放劇の翌日15日,メイ首相は,西側諸国に呼びかけて,米国、フランス、ドイツの各首脳との共同非難声明を出した。

 

英政府が何の具体的証拠も示していないにもかかわらず,米仏独が英政府の言い分を指示したのである。この西側諸国の盲従的リアクションも不可解だった。

 

その翌日の16日に,メイ首相は,これまだ何の証拠も示さずに,今度はプーチン大統領関与説までほのめかした。

 

事件発生から2週間もたっていないのに,この流れるようなロシア非難は,そのためのシナリオがあらかじめ西側に用意されていたのであろうと勘ぐられても仕方があるまい。

 

森友問題で証言した元国税庁長官の佐川氏は,公文書改ざんについて官邸の関与を否定したが,大多数の国民がその証言を虚偽と考えている。

 

理由は,たとえ関与の明確な証拠がなくても,これまでの客観的事情が,すべて官邸,安倍総理,昭恵夫人の関与を物語っていると国民が判断しているからである。

 

ロシア人元スパイ襲撃事件においては,ロシア政府が関与したという証拠はそもそも何も示されていない

 

唯一,英国が主張していたのは犯行に使われたとされる神経剤がロシア製だという客観的事情だけである。だが,この事情だけで、ロシア政府が関与していると断定してしまうのは常識的に考えて無理がある。

 

英外務省は,「ロシアで製造された神経剤」に言及したツイッターの投稿を4月4日までに削除している。

 

襲撃に使用されたとされる神経剤がロシア製だと断言できなくなったことが理由である。

 

ロシア政府関与説の唯一の根拠であるロシア製神経剤説を英政府がここにきて自ら否定したということである。

 

英国内でも,ロシア政府関与説に疑問を呈する識者やメディアが出てきており,当ブログの主張の正当性が証明されようという流れに変わってきている。

 

ところで,最大の疑問は,英政府,西側はなぜそこまでしてロシアを非難したいのか,ということである。いくつか理由が考えられるが,今日はその中のひとつの推測を結論だけ述べておく。

 

現在の英国は,ロシア人の新興財閥(オリガルヒ)に経済活動を侵食されている。このことに恐怖心を抱いている英国政府が,彼らを有形的にけん制したいという意図を持っているものと考えられるのである。

 

だが,この点の理由に限って言えば,我々日本国民にはほとんど関係がないので無視してかまわない。








安倍総理が目指す放送法4条撤廃の真の狙いとは 

平成30年4月4日

 


 

 

 

 

 

政府が放送法4条撤廃の方針を打ち出している。政府,というか,とりわけ安倍総理が前のめりになっているようである。

 

放送法4条は,要約すると,テレビは番組の編集に当たって,「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などを定めた条文である。

 

違反の効果は,同法174条による総務大臣の裁量に基づく行政処分である。(4条を倫理規定と解釈する者もいるようだが,政府はその意見に同調していない)

この問題について私の意見を述べる前に,放送法の問題とは次元が異なるが,外資規制撤廃案について触れておきたい。この撤廃案は,後で彼自身が考え直す可能性があると思われる。

 

というのは,ここでいう「外資」は,米国の受け入れを念頭に置いたものと考えられるが,巨額の外資で乗り込んでくるのは,何も米国だけではない。安倍総理の嫌いな中国かもしれない。

 

それを安倍総理は納得しているのか,ということである。いずれにせよ,外資規制撤廃案は各方面の反対で葬り去られる可能性が高いと考える。

 

話を放送法4条撤廃案に戻すが,政府の真の狙いは何か。

 

電波利権を総務省から経産省に移すことに真の狙いがあると主張する識者がいる。確かに,いろいろな背景を考えると,その主張はほぼ正しいといえる。だが,安倍総理の究極の目的はそこではないと私は思っている。

 

安倍総理が一番やりたいことは何か。憲法改正である。これを実現させるための下準備が放送法4条撤廃だと私は考える。

 

テレビを見る国民が近年減ってきたと言われているが,なんだかんだ言われても,テレビを見ている人々はまだまだ多い。特に地方では,テレビの影響力は未だ絶大であり,大多数は,テレビの中で述べられる政治的意見に左右されていると言っても過言ではない。

 

中でも,中高年以上の方々の政治的思想基盤は,テレビで流される情報によって形成されているのが実情である。

 

もちろん,ネット情報の影響力も軽視できない。とりわけ,若者の思想形成に最も影響力を及ぼしているのは,テレビよりもネットからの発信情報である可能性もある。

 

だが,投票行動を支える大多数層は,中高年以上になると考えられることから,憲法改正の実現をより現実的なものにするには,投票率の高い世代である中高年以上が情報の拠り所とするテレビをコントロールすることが肝心になってくる。

 

安倍総理は,そのことを十分熟知している。憲法の改正内容の報道は,政治的な報道である。つまり,改正内容をテレビが扱う場合,放送法4条の規制を受けて,テレビは,改正の功罪を多角的に公平に報道しなければならないのである。

 

政府としては,「功」はともかく,「罪」の報道は何としても阻止したい,そのための策謀が4条撤廃であると考えるべきである。

 

ただ,政府の4条撤廃の狙いがどうであれ,自民党からも慎重意見が今のところ相次いでいる。秋の総裁選で,仮に安倍総理が落選するようなことがあれば,この撤廃案はしばらく陽の目をみないだろうと思われる。




 

 

緊急事態条項で独裁国家の第一歩を踏み出す日本の未来 

平成30年4月2日

 

 

2月中旬に国家非常事態宣言が宣言されたアフリカのエチオピアでは,3月31日までに1100人以上が逮捕されているとメディアが伝えている。

 

市民活動を破壊する犯罪行為に対して当局が厳しい取り締まりを行うことは至極当然ではあるが,情報を追っていると,政府批判者に対する言論弾圧がかなり行われているようである。

 

つまり,国家非常事態宣言の名の下に,国家が国民の表現の自由を規制している事実が認められている。

 

また,1100人という数字は,国家管理下にあるエチオピア国営情報が発表した統計であり,実際は数倍に及ぶと予測される。

 

なぜ国家による表現の自由の制限が可能なのか。非常事態宣言により,国家が憲法機能を停止したからである。

 

憲法が停止されるということは,当該国家の活動を縛る根拠が,少なくとも国内上はなくなるので,国家は自分たちの都合のいいようにやりたい放題になっていく。

 

このことは,開発途上国だから起こるのではなく,どこの国でも,もちろん日本でも間違いなく起こる。

 

日本は,民主主義国家を謳っておきながら,公文書改ざんを官僚が平気で行って,政府が知らぬ存ぜぬを決め込むような国である。何よりも,自民党改憲4項目の中に,しっかり緊急事態条項が盛り込まれていることからも,彼らの意図が透けて見えてくる。

 

自民党案の緊急事態条項は,次の通りである。読むのが面倒な方は飛ばしてかまわない。

 

 第73条の2

 (第1項)大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

 (第2項)内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。(ここまで)

 

このような条文になっているが,同趣旨の規定は,災害対策基本法109条にあるのだから,わざわざ憲法におく必要はない。

 

では,権力者たちは,なぜ憲法にこれを置きたがっているのか。災害対策基本法で中央政府が国民の権利自由を制限できるのは,一言で言うと,経済活動の自由に限られるからである。

 

つまり,同法では,国民の表現の自由を規制できない。表現の自由を規制できるように仕組みを変えるのが彼らの目的だということである。

 

災害緊急発生時は,SNSなどによるデマ拡散などを防ぐためにも,ある程度の表現の自由の規制はやむをえないのではないかという意見もある。

 

だが,政府の狙いは,別のところにある。表現の自由規制の効力を災害収束後も残存させておくことに彼らの目的がある。


たとえば,2011年に起こった原発事故が,今現在収束したという人はいないだろう。このように,規制の根拠を残存させる口実はいくらでもある。

 

いったん政令や法律で規制を認めたら,規制の根拠が未来永劫残ると考えて間違いないのである。

 

そもそも災害緊急発生時にやるべきことは,中央政府の権限を強化することではない。


たとえば,地方に原発事故が起こった場合,地方から中央政府への通信手段が遮断され,正確な情報が中央政府に逐一届かないという事態が起こりうる。

 

現に,2011年の原発事故のときがそうだった。

 

そのような緊急時にやるべきことは,中央政府が政令を作ったり,実情を把握できない総理大臣などが現場に指令を送ることではない。災害は会議室で起こっているのではなく,現場で起きているからである。

 

この場合,現場にいる当事者である地方の首長が早急に対策をたてることができるように,地方に対して権限を委譲しておく仕組み作りを予めしておくことのほうが大事であろうと考える。

 

そのような枠組み作りは,憲法を改正しなくても,法律を改正すれば十分なのである。わざわざ憲法を停止して,表現の自由という民主主義の根幹となる重要な人権を規制するようなルールを認める根拠はないというべきである。

 

野党の中では,日本維新の会が緊急事態条項案に賛成することはほぼ間違いなく,公明党は土壇場で寝返る可能性を排除できない。

 

だが,国会で改正案が通っても,最終的に判断するのはわれわれ国民である。権力者たちの策謀は,我々国民が民主主義の名の下に自分たちの手で阻止しなければならない。




米朝首脳会談の不調を期待する日本の大多数の有識者ども 

平成30年3月31日

 


 

3月31日,河野太郎外相が,高知市内の講演で、北朝鮮による核開発の動向について「様々な情報で、北朝鮮の核関連施設周辺での動きはいまだに続いている」と述べた。

 

ここで「様々な情報」とは,いったいどこの誰からの情報だろうか。金正恩の中国訪問について,日本政府は,全く蚊帳の外に置かれた。中朝首脳会談はおろか,米朝首脳会談の計画でさえ,北朝鮮政府の動きを予測することはできなかった。

 

つまり,日本政府はもちろん,日本の学者,評論家,ジャーナリスト(以下,有識者と書く)も含めて,北朝鮮政府の動きを知る情報源など誰も持っていないのが真実なのである

 

それなのに,スリーパーセルと言われる北朝鮮のテロリストらが大阪に潜伏しているだの (これをテレビで公言したその三流学者は,そもそも研究者としては全くの論外だが)

 

4月に米軍が北朝鮮を空爆するだの(この評論家は今年に入って6月空爆説を唱えており,そのような本も出しているようだが)

 

とかく北朝鮮のことになると,誰も知らない、調べられないのをいいことに,デタラメな言説が大手を振って流布されているのが実情である。

 

昨年10月には,「12月になると北朝鮮危機が高まる。年末に選挙をやっている場合ではない。」などと根も葉もない虚言を吐いて (だが,大多数の日本国民は信用した)

 

「国難突破解散」と称して,まさかの解散選挙に踏み切った総理大臣がいたが,今回の河野の発言を見る限り,日本政府は,北朝鮮危機をあおることにまだ何らかの利用価値があると思いこんでいる節があるといえる。

 

日本政府だけではない。日本の有識者の9割以上の者たちも,「北朝鮮が非核化をすすめるはずがない」という考えを前提に,米朝首脳会談は確実に不調に終わることを期待して,その後の緊張状態を予測している。彼らにとっても,あおれば何か得があるということなのか。

 

それはさておき,そもそも北朝鮮が核開発を放棄することはありえないのだろうか。私はそうは思わない。

 

金正恩が望んでいるのは唯一,「金王朝体制の維持」である。このことは以前から有識者らも指摘していたが,3月30日に解除された機密文書もそのことを裏付けている。

 

私はハングル語,中国語が読めないので,以下,ニューズウィークに掲載された東京福祉大学交流センター長の遠藤誉氏のコラムから内容を抜粋するが

 

 

「韓国の聯合ニュースが、1987年の外交文書が機密解除され、本日公開した」

 

「それによれば、北朝鮮がアメリカに「韓国と連邦制中立国を創設したい」という意向を示していたとのこと。つまり北朝鮮は1987年に、「韓国との連邦制統一を経て中立国を創設するという提案を米ソ首脳会談に出席したソ連首脳を介して米国に密かに伝えていた」というのだ。30年以上たったことから、その機密文書が解除された。」(抜粋ここまで)

 

北朝鮮としては,自分たちの体制が守られるのなら,核兵器を持たなくても,中国が後ろ盾になってくれればそれでいいと考えても不思議ではない。

 

今回の中朝電撃首脳会談でも,空文化の危機にある中朝友好協力相互援助条約の再確認がなされた可能性がある。

 

それと,米朝首脳会談において,私が北朝鮮の非核化宣言がありうると予測する他の理由として,北朝鮮が通常兵器の開発もしくは購入にシフトチェンジする可能性を挙げたい。

 

「甘い考え」とのご指摘を受けるかもしれないが,通常兵器の開発は,現在世界的にも加速度的に進行しており,とりわけ米国,中国,ロシアでは,軍事素人の想像を超える兵器の開発が着々と進んでいるのが実情である。

 

3月28日,CNNが米戦略軍トップにいるとされるジョン・ハイテン司令官にインタビューしたところ,現在の米軍のミサイル防衛が通用しない新型の超音速兵器開発に、ロシアと中国が力を入れていると語ったという。

 

同氏や米軍高官によると、現行世代の米軍のミサイル検知衛星やレーダーでは、ロシアや中国が開発している新世代の兵器を検知するには不十分だという。ちなみに,超音速は一般的に、マッハ5(時速約6000キロ)より速い速度を表す。

 

中ロが開発して,それを北朝鮮に技術提供する,もしくは,手っ取り早く購入すれば、とかくカネがかかる核開発よりも安上がりである。

 

私は軍事の専門家ではないので,これ以上のことは踏み込まないでおくが,北朝鮮が自分たちを守る手段として,核兵器に代わる何かがあるのではないかと模索していることは,十分ありうると考える。

 

その文脈で考えれば,北朝鮮の非核化発言も十分可能性はあるといえるだろう。

 

当初,米朝首脳会談は5月中とも言われていたが,それ以降にずれ込む可能性も出てきた。いずれにしても,多くの有識者たちは,トランプが米朝首脳会談を受け入れたこと自体に批判的だが,私は6月のサッカーワールドカップ同様に,待ち遠しくて仕方がない。





安倍総理が考えそうな衆院解散の口実を予測する 

平成30年3月29日

 


 

27日の佐川証言を受けて,翌日28日,安倍総理は国会で,「あとは国民の皆様がご判断いただくことだと思う」と語った。

 

これは,言い換えると,「今後の内閣支持率の推移を見守りたい」ということである。

 

各メディアの内閣支持率は,現在30パーセント前半だが,安倍総理の逃げ切り作戦シーズン1はこうなる。

 

4月中は得意の逃亡外遊に奔走して,あえて国内にいる日数を減らす。行き先はまず米国である。

 

4月中の国会は,野党やメディアの批判の矛先を働き方改革に誘導してくるはずだ。そうすれば,森友などの疑惑追及報道は,おのずと二の次になる。

 

安倍総理も,国内にいる4月中は,佐川のごとく,のらりくらりとした対応に終始する。何日か辛抱して,また外遊に出る。次の行き先は中東である。


日朝首脳会談が4月中に実現すれば最高だが,それは無理だろう。

 

そうこうしているうちに,あれよあれよと支持率が40パーセント位まで回復すれば,とりあえず逃げ切りミッション成功である。

 

ところが,与党の意に反して,ゴールデンウィークまでに支持率が回復しない場合は,次の手を打つ必要が出てくる。作戦シーズン2である。

 

5月から憲法審査会の審議を本格化させる。現状は国民投票法すら整備されていないが,あえて改正内容と併行して審議を進めていく。

 

9条3項,9条の2,緊急事態条項の創設など,公明党はともかく,野党が受け入れるわけがない。そのことを承知で審議を進めていくのである。

 

そうなれば審査会は紛糾必至となり,安倍総理は,「憲法解散だ」などと叫んで,解散権を行使する。その場合,選挙が7月になるように解散のタイミングを計ることになるだろう。

 

以上,まとめると,4月中はのらりくらりの対応で,内閣支持率の動向を注視し,支持率が上がれば,その後はとりあえず現状維持で様子を見る,

上がらなければ,5月以降は憲法審査会の協議不調を理由に衆議院の解散に踏み切る,ということになる。

 

北朝鮮脅威のカードが使えない現状で,安倍総理が考えそうなミッションと言えば,だいたいこんなところではないか。





これでは佐川を追い詰められるわけがない 

平成30年3月27日

 


 

 

27日,国会での佐川答弁の要旨は

 

官邸の指示,圧力はなかった

 

改ざんは理財局の独断でやったことである

 

改ざん経緯については刑事訴追の恐れを理由に証言拒否する

 

だった。

 

佐川答弁の内容は,当ブログの予測通りだった。

 

私が佐川答弁を以上のように予測した理由は,次の2点だった。

 

1つは,彼が官邸や安倍昭恵関与の事実を語っても,彼自身が刑事責任を免れるわけではないので,事実を話したところで彼に得がないということ,

 

2つ目は,官邸は,自分たちを守るために,官房機密費などから佐川に多額の裏金,たとえば,退職金5千万の10倍ぐらいを供与して,口封じを策謀する可能性が極めて高いこと,である。

 

権力者は保身のためなら何でもやる。虚偽答弁や裏金処理など当然のように行われていることを我々庶民は前提事実として認識しておく必要がある。

 

その意味では,先日の当ブログで読み違えた予測が1点だけある。

 

1点とは,昨年,佐川が国会で証言した虚偽答弁の言い訳についてである。

 

私はてっきり,「当時の記憶通りの証言」を述べて,偽証罪回避を謀った上で,一言謝罪があるのかと予測したのだが,全く甘かった。

 

だが,よく考えてみると,この点にわずか少しでも弱みを見せてしまえば,攻撃側に隙を与えることになるので,彼の立場で言えば,謝罪などありえないことを予測すべきだったと言える。

 

それにしても今回の佐川証人喚問は,大多数の国民にとって,失望に終わったと言わざるをえない。

 

今日の野党の追及を見てわかったのは,今後,森友疑獄に関わりがあるとされる関係者を何十人証人喚問を要求しても,彼ら彼女らに,今回の佐川のようにのらりくらりかわされてしまう可能性が高いのではないかということである。

 

今の野党の連中は,お坊ちゃん,お嬢さんばかりで,お行儀がよすぎるのである。元検事や弁護士資格者も,この程度の追及しかできないのかと言いたくなった。

 

私が野党の議員なら,いろいろ下準備をしてから,国会での質問に臨む。

 

たとえば,私なら,佐川に対して,官邸から出た裏金の10倍出すから国会で真実を言え,とせまる。

 

裏金が5億なら,50億は出す,と約束する。原資は政党交付金である。

 

安倍政権を倒して,政権の座につきたい気持ちが本当ならば,そのぐらいのカネをつぎこんでも私が野党議員なら惜しくはない。

 

政権についたら,今度は自分たちが官房機密費を使って,自分たちに損失補てんすればよい。もっとも,いきなり50億は無理だが,長期政権を担えば,政党交付金などを合わせて,数年で取り返せるはずである。

 

本気で安倍政権や最強官庁を相手にするには,正攻法で挑んでも,まず勝てない。きれいごとだけではダメである。

 

改めて野党に問いたい。本気で安倍政権を倒して政権を担おう,という気持ちはあるのか,と。

あるのなら,もうちょっと気合を入れて,泥臭くやれ,と言いたい。

 

安倍総理を追い詰める材料は,森友だけではなく,他にもまだまだ残っているが,今回の佐川追及の轍だけは踏まないように肝に銘じておく必要があるだろう。







特捜部は安倍昭恵逮捕を念頭に事情聴取を行う必要がある 

平成30年3月26日

 




暴力団対策法9条には,次のことが書かれている。(以下,筆者要約)

 

第九条 指定暴力団等の暴力団員は、その者の所属する指定暴力団等の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。

 

二十六号 国等に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず自己若しくは自己の関係者を当該国等が行う売買等の契約の相手方とすることを要求すること

 

これを森友疑獄に当てはめて読み替えると,次のようになる。

 

第九条 内閣総理大臣を夫に持つ妻は,その者の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。

 

二十六 財務省らに対しその者が拒絶しているにもかかわらず自己若しくは自己の関係者である籠池氏を財務省らが行う国有地払い下げ等の契約の相手方とすることを要求すること

 

財務省が12日に開示した改ざん前の決裁文書には,添付文書として,いわゆる「相談メモ」文書も別に存在することがすでに判明している。

 

20日の衆院予算委で,共産党の辰巳孝太郎衆院議員がメモ文書を開示するよう財務省に求めたが、太田充理財局長が回答を保留した。

この件に関連して辰巳氏は,日刊ゲンダイのインタビューに次のように答えている。

 

「これまで開示されてきた財務省の文書を見ると、近畿財務局は資金が乏しく実現性が薄い森友学園の事業計画に難色を示していたことが分かります。

しかし、14年4月28日に籠池氏に写真を提示され、(筆者注:籠池夫妻,昭恵夫人のスリーショット写真のこと),昭恵夫人の発言を紹介されて以降、百八十度、態度が変わった。(以下略)」

 

昭恵は,総理大臣の夫の威光を笠に着て,難色を示していた財務省に対し,当該国等が行う売買等の契約の相手方とすることを要求している。

 

つまり,昭恵のやっていることは,暴力団員のやっていることと大差がないのであって,我々国民は,彼女の行動を許してはいけないのである。

 

このところ,野党や識者から昭恵の証人喚問を要求する声が高まっている。確かに,証人喚問は不可欠である。だが,もはやそういう段階を超えているともいえる。

 

昭恵が近畿財務局職員の背任を教唆ないし幇助したことは,これまでの報道から明らかになったといってもよく,大阪地検は,彼女への事情聴取を実施すべきである。

 

25日には,財務省が同省近畿財務局に文書改ざんを指示するメールを送っていたことが判明したと各メディアが伝えている。

 

メディアの報道によると,大阪地検特捜部は,改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿氏についても27日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討しているという。

 

佐川の事情聴取はもちろんだが,その後は昭恵である。大阪地検は,総理大臣夫人を理由に事情聴取を躊躇すべきではない。

 

だが,まずは27日の佐川の国会証言に注目しようではないか。先日私の書いたブログの予想が外れることを願いたい。





安倍総理が森友疑獄から逃げ切れる可能性も排除できない 

平成30年3月23日

 


 

 

27日に証人喚問が予定されている佐川宣寿氏が,刑事訴追の恐れを言い訳にして答弁をはぐらかすのではないかとの観測が流布されている。

 

それは十分ありうるだろう。だが,彼への質問のすべてが,彼自身の刑事訴追に関わってくる事柄ではないので,この見方には賛成できない。

 

たとえば,「文書改ざんは官邸の指示によるものか」との質問は,彼自身の刑事訴追の問題とは関係ない。

 

これにどのように答えようとも,彼自身の刑事訴追が免除されるわけではないからである。

 

改ざんが官邸の指示なのか,彼の独断なのかが量刑に影響を及ぼす可能性はある。だが,いずれにしても,彼には執行猶予がつくはずだ。


以上の見立てにより,彼は,適当な言い分を述べて,「官邸の指示」の事実を闇に葬り去る可能性が高いと私は予測している。

 

というか,彼は頭のいい男である。官邸に暴露をちらつかせて,駆け引きをするほうが得であるという策略を用いても不自然ではない

 

佐川氏の退職金は約5千万円であるという。20日,財務省側が国会答弁で明らかにしている。ただし,文書改ざん問題の調査の結果、佐川氏にさらに重い懲戒処分が下された場合、減額や不支給となる可能性があるとも述べている。

 

だが,ことの本質はそこではない。結論から言うと,官邸は,27日の国会答弁までに,彼に多額の裏金を供与して口封じを謀るものと考えられる。

 

財源はもちろん官房機密費である。自民党の政策活動費から支出する可能性もあるが,今回の件に限って言えば,官邸は,あまり話を広げたくないと推察されることから,官房機密費を使うのではないかと考えられる。

 

1月の最高裁判決を受けて,3月20日,国が官房機密費に関する文書を市民団体に一部開示したが,そのうちの9割が「政策推進費」であることが明らかになっている。今回もこれに頼ることになるはずだ。

 

ちなみに,伊藤惇夫氏の著書「永田町「悪魔の辞典」」(文春新書)によると,官房機密費とは,一言で言うと,総理大臣や官房長官が自由に使える交際費のことで,まともな「機密」保持・利用目的のために使われることはないとのことである。

 

中心となる政策推進費は,領収書は不要であり,具体的な使途も公開する必要がない。この点については,先の最高裁判決があっても変わることがないルールである。

 

何に使われているか。上掲の著書によると,国会対策で野党にカネを渡す,スキャンダルもみ消し,選挙買収,著名学者・評論家への餞別,などだという。

 

過去には,元官房長官の野中広務氏が「首相の部屋に月1千万円,国対委員長に月500万円を渡していた」と語っていたが,使途が適切であれば,これ自体をどうこう非難するつもりはない。

 

だが,3月23日に放送された「ミヤネ屋」に出演した元官房長官の武村正義氏は,「政治評論家への餞別や野党対策に使った」と述べており,本来の機密利用目的の支出ではなかったことを明らかにしている。やはりそういうカネだということである。

 

佐川氏には,口封じ目的で億単位のカネが渡るはずである。彼は,現政権の急所を握る最重要人物であり,官邸としては,虚偽証言料として,5億円を渡しても惜しくはないはずである。おそらくその位は,いや,それ以上のカネが彼に渡っても不思議ではない。

 

佐川証言で一件落着すれば,安倍総理は4月に海外に「逃亡」する予定になっている。行き先は米国のほかにも,中東3カ国への外遊が予定されているようである。

 

野党の追及が当てにならない現状では,安倍政権に逃げ切りを許す可能性も否定できなくなってきた。





ロシアの病原菌に日本が侵食される可能性はある 

平成30年3月22日

 

 


英国で元ロシア人スパイとその娘が襲撃されて重体に陥っている事件について, ロシアのプーチン大統領が関与を否定した。

 

私も今回の事件に限って言えば,ロシア政府関与説は西側のでっち上げだと考えている,

 

理由については,3月19日の当ブログをご覧いただきたくとして,今日書きたいのは,事件へのロシア関与の有無ではなく,細菌に関わることについてである。これは日本にも十分関係があるテーマである。

 

今回事件に使われたとされる神経剤のノビチョクについては,旧ソ連が製造と貯蔵を行っていた可能性が高い。プーチンが,過去の製造については肯定も否定もしていないからである。

 

だが,そのことと現在のロシアがノビチョクを保有しているかどうかは別問題である。というのは,このような旧式の神経剤を保有・貯蔵せずとも,ロシアには殺傷能力のある病原菌が,現在も否応なく大量に存在しており,人を殺せるのなら何でもよいというのであれば,それを使えば事足りるからである。

 

ところで,この話は日本と全く無関係ではない。

 

日本を訪れているロシアのラブロフ外相は,21日,東京で河野外相と会談した。会談内容のほとんどは,今後の共同経済活動の段取り確認に費やされたものと思われる