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立憲と国民民主の統一会派結成は野党分断を加速させる結果となるだけ 

2019年8月21日

 


 

立憲民主党と国民民主党が衆参両院で統一会派を結成するようだ。

 

参議院HPによると,会派とは「議院内で活動を共にしようとする議員のグループ」のことで,政党とは「一般的には、政治について同じ意見をもつ人たちが、その意見を実現するためにつくる団体のこと」をいう,と説明されている。

 

この定義を解釈すれば,「政党は別だが,会派を組む」とは,「立憲と国民民主は,政策は異なるが,議院活動はともに協力していきましょう」という意味にもなるが,

 

どう考えても,これはこじつけ以外の何者でもない。政策や理念が違う政党同士が,議院(国会)活動を共にできるわけがないからである。

 

もちろん,共にできる政策もあるだろうが,それはそれで是々非々で,つまり政策ごとに協力しあえばよいだけの話ではないか。

 

統一会派も政党同士の合併も,大多数国民から見れば,やっていることに大差ないということが彼らにはわからないのだろうか。

 

今回の合流は,立憲を支持している,あるいは,これから立憲を支持しようとする有権者には何のアピールにもならないことは明白である。

 

早速わけのわからないニュースが飛び込んできている。

 

立憲は,会派入りの前提条件として、同党が提出した原発ゼロ基本法案などへの協力を要請し,玉木代表は20日の党首会談で、立憲の主張を「理解し、協力する」と表明したという。

 

ところが,国民民主の小林正夫総務会長(電力総連出身)は,記者団に「立憲が原発ゼロを考え方として持っていることは理解した」と述べたにとどまっており,


原発ゼロ法案に関しては「容認したわけではない」と明言したという。

 

だが,このような立場の相違の表面化は,党首会談段階でわかりきっていたことであろう。それなのに,枝野,玉木両代表は,この問題を棚上げにして,強引に会派結成を決意した。

 

百歩譲って,政策の相違に目をつぶったとしても,両党の合流で自公勢力を「数で」凌駕できるのなら,今回の話を苦渋の決断として評価してもいいかもしれない。

 

だが,両党が合流したところで,自公勢力には遠く及ばないのが現実である。

 

立憲は,共産やれいわなどの主要野党と結集しなければ,与党には対峙できないと考えるべきなのである。

 

だが,国民民主との合流によって,立憲は,共産やれいわと将来的に合流するのは難しくなった。原発政策に違いがありすぎるからである。

 

枝野代表が会派結成を決断したのは,すべては選挙のためと思われる。

 

先の参院選では,総評系の立憲の連合組織内候補者は,5人全員が当選した。だが,票は伸びなかった。

 

トップ当選した自治労出身の候補者は15万7千票を獲得したが,この数字は,同盟系の国民民主で落選した候補者の19万2千票を大きく下回っている。

 

この現実に直面した枝野代表は,選挙では連合に頼らざるを得ないことを再認識し,国民民主を袖にできないとの結論に達し,結果,今回の会派結成を決断したものと推察される。

 

だが,枝野氏が参院選を踏まえて,今回の会派結成に踏み切ったとすれば,戦略上,大きな間違いを犯したというべきだろう。

 

参院選で立憲が負けたとすれば,負けた相手は自公でも国民民主でもない,れいわとN国に,無党派層へのアピール合戦に負けたと分析すべきだからである。

 

幸い,れいわとは政策に共通性があり,かつ,選挙後も国民のれいわへの支持は減速していない。

 

ゆえに,立憲は,れいわとの協調路線を早急に検討・実現すべきだった。

 

ところが,枝野氏がパートナーとして,まず選んだのは,政策の異なるかつての同僚たちだった。

 

これで,野田グループも合流しようものなら,旧民主党,民進党の復活である。これまでの枝野氏の言動は何だったのかと国民は困惑するのではないか。

 

次の衆院選が来年秋までずれ込めば,それまでに会派は実質的に破綻し,れいわに無党派層の票が今以上に流れていくに違いない。




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立憲が組むべきは「れいわ」であって「国民民主」「N国」ではない 

2019年8月19日

 


 

 

N国の幹事長に就任したばかりの上杉隆氏が,次回衆院選の小選挙区289すべてに候補者を擁立して「政権交代を目指す」と吼えているようだが,

 

参院選が終わった間もない現タイミングで,大風呂敷を広げて強気の姿勢を見せるのは戦略的に失敗であると言わざるをえない。

 

私がN国の人間なら,衆院選の前まではおとなしくして,それまでは官邸を刺激するような言動をあえて取らないだろう。

 

私が官邸側の人間なら,舞い上がっているN国を叩き落すのは簡単だからである。

 

N国の立花代表は,NHK受信料を払わないことを公言している。

 

そうなれば,NHKは,立花氏を裁判に訴えるだろう。

 

確実に敗訴する立花氏は,支払いを余儀なくされることになるが,それでも彼は払わないと思われる。

 

そうなれば,強制執行手続きによって,その場合は,おそらく立花氏の歳費が差し押さえられることになるだろう。

 

この一連の流れの中で,立花氏に対抗手段はなく,NHKにやられるがままになって受信料の問題はとりあえず決着することになるはずである。

 

私が官邸側なら,強制執行が衆院選直前に行われるよう段取りを仕組んで,強制執行が完了した時点で,大メディアにその事実を流す。

 

事実を知ったN国支持の無党派層は,「NHKをぶっ壊すと言うのは口先だけだったか。しょせん彼らは無策だ。頼りにならん」と失望を露にするだろう。

 

無党派層の支持を失ったN国は,それまでの党の勢いがウソのように,急激に支持を失っていくはずである。

 

そうなれば,全小選挙区に候補者擁立して政権交代を目指す云々など,安倍総理顔負けのホラ話とともに,党そのものが消え去っていくに違いない。

 

N国はしょせんアウトサイダーであることを自覚して,立場相応の振る舞いをすべきだと思うのだが,立花氏も上杉氏も,メディアに大々的に取り上げられるようになってきてから,気持ち的に舞い上がってしまっているようだ。

 

本ブログは,方針を転換して,N国の支持を凍結したいと思う。

 

立場を忘れて大風呂敷を広げ始めたN国には,選挙前に官邸につぶされないように,せいぜいがんばれとしか今は言いようがない。

 

そうなれば,これまで本ブログで何度も書いてきたことだが,次回衆院選で,安倍政権打倒の中心となる野党は,現実的に考えて,やはり立憲民主党を中心とする主要野党連合しかないということになる。

 

現時点では,N国には,共闘の枠組みからはずれてもらうことになるのは仕方がない。

 

そうなると,立憲を中心に,組むべき相手が問題となるが,8月15日,枝野氏と、国民民主党の玉木代表が,統一会派の結成について話し合ったという。

 

だが,結局、モノ別れに終わった。

 

会談後に,枝野氏は,「われわれの提案にお答えになっていないので、お持ち帰りいただいた」と述べていたが,そもそも会派結成の話は,立憲から呼びかけたものである。

 

それでいて,この枝野氏の物言いは何を意味しているのか。

 

彼はそもそも国民民主との無理な共闘に慎重な姿勢を崩しておらず,この点に過去から現在に至るまで,いささかのぶれもない。

 

それなのに今回会談したのは,連合の神津会長にけしかけられたから仕方なく,ということではないかと思う。

 

要するに,彼個人は,今回の会談も,会派結成も初めから全く望んでいないということである。

 

先の参院選の結果が示しているように,立憲は「草の根」と謳いながら,「連合」なるいかがわしい組織に依存しているのが実情である。

 

選挙の翌日に,枝野氏が真っ先に神津会長のいる連合会館を訪れた事実が両者の関係を物語っている。

 

立憲の連合依存は,必然的に政策や方針のブレを伴うことになる。立憲には連合からの自立を促したいところだが,選挙を考えるとそうもいっていられないというのが今の彼らの本音である。

 

だが,れいわ新選組の存在が,今後も全国的に浸透してくれば,劇的に展開が変わってくる可能性がある。

 

立憲は,連合依存で政策が合わない国民民主ではなく,政策に共通点の多いれいわ新選組との共闘を第一に,衆院選に臨むべきである。

 

その際,共産と社民をないがしろにしてはならないことは言うまでもない。




「恥ずかしくおぞましい」安倍内閣を葬り去らねば日本に未来はない 

2019年8月15日

 


 

自民党は,「本日(8月15日)、74回目の終戦記念日を迎えました」との切り出しで談話・声明を発表している。主要野党の談話も同様の切り出しだが,事実ではない。

 

8月15日は,天皇がラジオ放送で「戦争をやめる」と宣言した日というに過ぎない。

 

正式な終戦日は,降伏調印式が行われた1945年9月2日であり,現に米国側はそのような認識に立っている。

 

なぜ日本では9月2日を終戦日と言わないのか。理由については,いろいろ言われているが,

 

要は,敵国艦上での降伏調印という屈辱的事実から永遠に目を背けていきたいという感情的理由によるものと思われる。

 

だが,このような態度では,正確な歴史的事実を後世に伝えることなどできなくなる。

 

日本では,公文書や記録がないのをいいことに,明治維新後は,権力側のいいように歴史がゆがめられている。

 

近代史は,日本が欧米の金融資本の軍門に下るという,日本の権力者にとっての屈辱的事実が山のようにあるからそうなるのだろう。

 

問題は,日本の権力者に染み付いたその奴隷精神のレガシーを,現代の政治家,官僚が引き継いでいるという事実である。

 

先の米国大統領への日本政府の過剰な接待がそれを証明している。

相撲にゴルフにぜいたくなレセプションと,安倍総理のこびへつらいは,奴隷精神そのものであった。

 

話を戻すが,日本の真実が,米国の公文書や時の外国人の回顧録や発言記録から明らかになっていくというのは,異常な状況というほかない。

 

フーバー大統領の回顧録を解説した著書が数多く存在するが,それらによると,日本は,原爆が投下されたから降伏したわけではないという。

 

1945年3月に,重光葵外相が東京駐在のスウェーデン公使と会って、スウェーデン政府に和平の仲介を求めるように要請していたとのことである。

 

この要請は空振りだったようだが,その後,7月25日のポツダム会議までに、日本は継続して、和平について米国やソ連に打診していたという。

 

米国のトルーマン大統領は,日本の外交電文を読んで、そのことを承知していた。

 

ところが,トルーマンはそれを無視し,原爆投下を命じた。

 

ここまではフーバーの回顧録に拠る事実だが,木村朗氏,高橋博子氏共著の「核の戦後史」(創元社)によると,2度の原爆投下は,人体実験だったとのことである。

 

著者が根拠としたのは,やはり米国の公文書である。ちなみに,日本の公文書の管理はというと,8月14日付の朝日新聞サイトに,公文書がらみの以下の事実が掲載された。それによると,

 

73年前の敗戦時に,陸海軍、内務省、外務省などあらゆる組織が,戦犯を逃れるために公文書を焼却していたという。

 

この朝日新聞の報道を受けて,小沢一郎氏がツイッターで,

 

「300万人以上の国民を死に追いやり、この国を滅亡寸前にまで追い込んだ戦争指導者達が、負けるとわかると、今度は自分達が助かるため証拠隠滅。こういう恥ずかしくおぞましい過去を噛み締めることが本当の歴史教育」

 

「安倍政権はこの逆のことをやっているが」とコメントしている。本ブログは,小沢氏を好きになれないが,この意見は実に的確だと思う。

 

加えて,この小沢氏の意見について反応した書き込みが本ブログで言いたいことをすべて言ってくれている。以下,朝日新聞の記事からそれを引用すると,

 

「証拠隠滅だけを学習した戦犯が政治をするから森友・加計が証拠不十分となり、国家統計の捏造や隠滅が常態化する」

 

「国家権力で犯罪を揉み消す。森友問題値引きの根拠だったはずのトラック4000台分のゴミは無かった事実?それを隠す為に公文書を改竄?財務局職員は圧力に耐えかね自殺?国会では改竄された公文書で一年間も税金を無駄にして審議され責任をとらない。これで不起訴は揉み消し」(引用ここまで)

 

森友の偽造ねつ造は言語道断だが,2004年から始まった厚生省の統計偽造ねつぞう不正問題が浮上した今年,本ブログでは,「国家存亡の危機的な問題」として,主要野党の徹底追及を求めていた。

 

ところが著名な有識者らの反応は鈍く,たとえば,古賀茂明氏や天木直人氏などは,この問題を


「大きな問題ではない」「国民は関心がない」「野党はいつまでこの問題を国会で取り上げているのか」などと述べていたので,当時驚いた記憶がある。

 

将来の世代が,偽造ねつ造された公文書や統計から正確な知識・歴史を学ぶことができなくなるという意味において,これは大問題だと思うのだが,如何なものか。

 

だが,彼らの意見など今さらどうでもいい。我々国民は,ウソや偽造ねつ造に慣らされることなく,「恥ずかしくおぞましい」安倍内閣を追及して,次の国政選挙で必ず排除しなければならない。








NHKは森友問題をお盆特番として報道すべきである 

2019年8月11日

 


 

前回のブログアップの翌日に,NHKの集金人らしい男が来たが,もちろん完全無視した。

 

来たのは午後12時半と夕方6時である。夕方の時間はまだ許せるとしても,世間一般的に昼食時の12時半に取り立てに来るとは,どういう神経をしているのか。

 

集金人に文句を言っても仕方がない。一昨年に本ブログで書いたが,改めてNHKに言っておく。我が家にはテレビがないということを,

 

時々NHKの番組を取り上げて酷評しているのは,すべて出先で見てきたのを書いたものにすぎない。

 

自宅にテレビを設置することは今後も予定していないので,NHKには2度と来るなと言っておきたい。

 

そもそもNHKを論評するのに,安倍政権以降,テレビを見る必要がなくなってきたともいえる。ネットのニュースサイトをチェックすれば,大体放送内容も把握できるからだ。

 

たとえば,9日15時29分発の森友学園問題のニュース記事を読めば,NHKというメディアの立ち位置を再確認することができる。

 

ニュースサイトでは,「森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結」の見出しで,以下の記事がアップされている。

 

「森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、(中略)再捜査を行っていましたが、9日、改めて全員を不起訴としました。これにより(中略)捜査が終結することになりました。」

 

「政治家らの働きかけの有無について「検察審査会の指摘を踏まえて必要かつ十分な捜査をした」としていますが、どのような捜査をしたのか具体的な説明は一切しませんでした。」

 

実際の記事はもちろんこれよりもいろいろ書かれているが,基本的に検察の言い分と原告側の不満らしきコメントをただそのまま記事にしているだけである。

 

検察が捜査について何も説明しないのなら,それをあらゆる角度から調べ上げて明らかにしようと努めるのがジャーナリズムの役割ではないのか。

 

ところが,権力御用機関に堕したNHKにはそのようなジャーナリズム精神が皆無ときている。

 

だからNHKは批判されるのである。このような下らない報道機関が,テレビを置いているというだけで,NHKを見てもいない,見たくもないという国民から,裁判まで起こしてカネをむしりとっているのである。

 

このような行動を容認している社会というのは,どう考えても健全とはいえない。

 

この文脈から,N国にはがんばってほしいと期待しているが,私が敬意を表している識者らが,揃いも揃ってN国を酷評しているのは残念である。

 

確かに,この政党には「NHKを壊す」以外に政策はない。わけあり議員の巣窟になりかけている点も問題である。

 

国会がこのような政党ばかりなら,国民生活,社会は機能しなくなるだろう。

 

その意味で,N国のような政党が,主流になることまでは望まない。

 

が,一定の支援は必要であろう。受信料問題に挑戦しているのは彼らだけであり,他には誰もいないからである。

 

受信料問題に風穴を開けるには,彼らの存在が不可欠なのである。NHKに少しでも不満がある国民は,彼らの存在を100パーセント否定してはならないというべきである。

 

前置きが長くなったが,本題に入る。森友問題である。

 

森友問題は,時の最高権力者がその地位を利用して特定私人に多額の税金を投入して便宜供与を図るという,典型的、絵に描いたような権力腐敗事案であり,検察やNHKが何と言おうが,このままスルーできる瑣末な問題ではない。

 

価額10億円前後の国有地が,何故に実質1億円以下にディスカウントされたのか。値引きの根拠は何だったのかは今もって全く不明である。

 

国が根拠として提示していた試掘写真資料(ごみが穴に埋まっているとされる箇所を撮影した複数の写真)は偽造されたものだった。

 

誰が偽造を指示したのか不明である。

 

財務省が公表した「本省相談メモ」によると,安倍昭恵夫人が,小学校の建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と述べた旨記録されていた。

 

この発言は,近畿財務局と森友の交渉記録に記載されているはずだが,財務省はいまだに公開していない。

 

自殺者まで出して財務省は300箇所以上の文書を偽造したが,それに飽き足らず,まだ隠している文書があるということである。

 

検察が再捜査で押収したのかどうかは今となっては闇の中である。

 

籠池氏は,週刊文春のインタビューで,安倍昭恵が籠池氏にゆうパックで送ったとされる書面は,検察が没収したという。

 

その書面とは,安倍晋三氏が森友の講演会に急遽出られなくなったことを記した詫び状である。その書面には安倍氏の署名が入っており,印鑑も押されているという。

 

安倍夫妻が森友に深く関わっていることを証明する文書が検察庁に保管されているということである。

 

2015年11月,安倍昭恵の秘書だった谷査恵子氏が籠池氏に電話で「国有地の賃料引き下げについて,財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と話をつけたから大丈夫だ」と言ったとのことである。

 

安倍内閣は,財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏の要請を断ったと説明していたが,籠池氏の言い分が事実なら,安倍内閣か,財務省がウソつきだということになる。

 

検察が調べないのなら,NHKがジャーナリズム精神を発揮して,たとえば,イタリアまで行って,谷氏をつかまえて取材すべきではないのか。

 

9割ディスカウントの根拠とされる土の搬出を請け負った造園土木会社の社長が,2017年3月に不可解な死を遂げた。

 

死亡したのは,毎日新聞が社長の証言を掲載した翌日だった。何故彼は死んだのか,全く謎である。

 

安倍夫妻と本事件との関連を明らかにするには,昭恵と元秘書の谷氏への追及が不可欠なのである。これをスルーして,政治的な幕引きなどありえない。

 

NHKが徹底追及する,というのなら,今日にでも早速テレビを買って,喜んで受信料を払わせていただく。




 

NHK受信料支払い拒否は,この方法しかない 

2019年8月7日

 


8月3日付日刊ゲンダイサイトによると,


7月31日,市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が,東京のNHKを訪問し,広報局幹部らと会い、見解を求めたという。

 

記事によると,醍醐氏は,NHKに対し,「受信料不払いを他人に勧めることは,法律違反である,とNHKはHPで警告しているが,放送法には受信料の支払義務を課す法文はなく,法律違反には当たらない」

 

となどと指摘したという。最終的に,広報局幹部は押し黙ってしまったとのことである。

 

「だから,受信料支払い拒否は合法である」と言いたいところだが,少し違うのではないかと思う。

 

「法律違反にあたる」というNHKの警告文の文言も幼稚だが,醍醐氏の指摘も的確ではない。

 

確かに,放送法には,「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいない。

 

しかし,2017年12月の最高裁判決は,受診契約を結べば,NHKに受信料債権が発生するといっている。

 

正確性を期すために,同判決文を以下「」で引用する。読みにくければ,引用部分は読み飛ばしてもかまわないが,現状の受信料問題を理解する上で,重要な箇所となる。

 

「放送法64条1項は,受信設備設置者(筆者注:我々国民を指す)に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,」

 

「原告(NHKを指す)からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当(中略)

 

 

「上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合」

 

「同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。」(引用ここまで)

 

つまり,テレビが写る状態にした瞬間に,我々は,NHKを見ようが見まいが,否応なくNHKと受診契約を締結したものとみなされ,

 

同時に,我々には受信料支払義務が発生するのだ,と最高裁は述べているということである。

 

NHKに訴えられた国民(被告)は,

 

 

「放送法64条1項は,原告の放送を受信しない者ないし受信したくない者に対しても受信契約の締結及び受信料の支払を強制するものと解されるところ,そのような放送法64条1項は憲法に違反する」

 

とも主張したが,このまっとうな意見も,以下の意味不明の論理で葬られてしまった。これも少し長いが,引用する。

 

「受信設備を設置していれば,緊急時などの必要な時には原告の放送を視聴することのできる地位にはあるのであって,受信料の公平負担の趣旨からも,受信設備を設置した者に受信契約の締結を求めることは合理的といい得る。原告の独立した財政基盤を確保する重要性からすれば,上記のような経済的負担は合理的なものであって,放送法64条1項は,情報摂取の自由との関係で見ても,憲法に違反する

とはいえない。」

 

何度読んでも意味不明,結論ありきで,説得力がない。この理屈を推し進めると,ネットはもちろん,ラジオを所有している者からもNHKは受信料を取れることになってしまうだろう。

 

とはいえ,いくら不当と叫んでも,このような最高裁判決が現に存する以上,我々国民は,強制的に従わざるを得ない。

 

「法文がないから我々国民に支払い義務はない」と言うが,判例は,裁判官が具体的な事件に関して,特定の,ある条文を解釈して,当該事件を解決したものである。

 

そのような最高裁判例は,事実上法律の条文と同じ拘束力をもつのである。

 

そうだとすれば,「法文にないから,受信料支払い義務はない」との指摘はあたらないことになる。

 

また,N国の立花孝志党首は,「契約するけど受信料は払わない」と述べていたが,これも最高裁判例の下では通らない。

 

松井大阪市長,吉村大阪府知事も,「立花氏が不払いOKなら我々も払わない」と追随していたが,これももちろん通らない。

 

現状,テレビ設置者がNHKの受信料請求を拒むには,「訴えられても踏み倒す」というのは置くとして,

 

最高裁判例の変更か,

NHK受信料支払義務がないことを確認する法律,などの法律を議員立法で成立させる

 

のいずれかになるだろう。

 

判例変更の可能性については,官邸が裁判官人事を握っている現状では,期待できない。

 

2点目の「議員立法で判例を葬る」方法はどうか。

 

しかし,N国所属の国会議員は,2人しかいないので,国会法が定める発議要件にも,機関承認の慣例によっても,法案提出はまだ無理だろう。

 

となると,テレビ設置者の国民が合法的に受信料請求から逃れる術は,現状ない,と言わざるを得ない。

 

衆院選のN国の躍進に期待するしかないというのが結論となる。




日本も韓国も政争の具に利用しているだけの輸出規制問題 

2019年8月4日

 


 

安倍政権による韓国への輸出規制強化について,以前,本ブログでは,

 

参院選挙の話題から有権者の目をそらすための目くらましであり,さらに,

参議院選挙中に,自民党の右派支持層らを喜ばすために仕掛けたパフォーマンスにすぎないとも指摘した。

 

元経産省の古賀茂明氏も,週刊プレイボーイの連載で,参院選の選挙パフォである旨の指摘をしているが,

 

8月2日付のフォーブスJAPANも,

 

「日本政府や経済産業省は「あれ(輸出規制措置)は韓国にお灸をすえたのであって、さらなる輸出規制強化や禁輸を考えているわけではない」というのが本音のようだ。」

 

と記述している。

 

冷静に考えれば,今回の輸出規制措置は,米中の貿易戦争のような大げさな話ではないのだが,

 

大メディアが煽りすぎて,安倍政権も引っ込みがつかなくなり,支持率低迷の韓国政府がそれを利用し始めるという構図に最近は転化してきたように思える。

 

事実,文政権の支持率が,日本叩きのおかげで上昇の兆しを見せている。

 

まず,そもそも日本が輸出規制を強化したところで,韓国は第三国経由で輸入すればよく,

 

ホワイト国対象外,といっても,通常審査に戻るだけで,日本から輸出そのものが規制されるというわけでもない。

 

また,韓国政府も企業も,日本のこのような動きを事前に察知して,昨年からさまざまな手立てを講じている。

 

たとえば,サムソンは,台湾メーカーとフッ化水素の供給契約を結び,生産プラントの増設契約も締結しているし,中国メーカーも参入している。

 

また,サムソンらの主力商品のNAND型フラッシュメモリー,DRAMには,今回の規制対象のレジストには,あまり使用されることがない。

 

たとえ使用しても,欧州から調達すれば足りる量だと思われる。

 

輸出規制強化で困るのは、むしろ日本のメーカーの方である。お客さんを失う結果となるので,たとえば,フッ化水素を扱う中堅企業には死活問題である。

 

ただでさえ,日本の半導体産業は技術的に世界に遅れをとっており,加えて,貴重な取引先まで失うともなれば,

 

今回の措置で最も打撃を受けるのは,韓国ではなく,日本の半導体産業であると考えるべきだろう。

 

そこで問題は,安倍政権が今回の騒動の着地点をどこに置いているかである。

 

安倍政権には,愚策とわかっていながら,いったん決めたことについては,撤回を考慮することなく,前に進んでいってしまう硬直性がある。

 

米国が説得すれば,事態はたやすく収束に向かうだろうが,その米国も中国と貿易戦争の最中ときているので,この問題の仲介役としては不適である。事実,先日のポンペオ仲介は,不発に終わっている。

 

安倍政権が年末の解散総選挙を目論んでいるとすれば,あまり考えたくはないのだが,今回の騒動を意図的にずるずる引き延ばす可能性がある。

 

そのことは,沈没寸前の文政権側から見ても,日本叩きの材料が図らずも継続提供されることになるので,悪い話ではないともいえる。

 

いずれにせよ,今回の輸出規制問題が,日韓ともに,国民不在の政争の具に利用されていることだけは確かである。




今さらだが安倍晋三氏には覚悟も責任感もないのが問題だ 

2019年7月31日




 

 

米国が,ボルトンを日本によこしてまで有志連合軍への参加を求めてきたということは,安倍政権にとってはかなりの圧力になっていると思われる。

 

以前私は,本ブログで,最終的に日本は参加を見送ることを決めて,米国はそれを許容するのではと憶測した。

 

また,取引材料として,日本が貿易交渉で米国に大幅譲歩する条件で参加見送りを取り付ける可能性があることを指摘した。

 

今後の貿易交渉は,まず8月1,2日に,米ワシントンで貿易交渉の閣僚協議を行われ,9月末の国連総会に合わせた安倍総理・トランプ会談で結論が公表される予定となっている。

 

有志連合不参加と貿易交渉での大幅譲歩をバーターにするという私の憶測は今も変わっていない。

 

貿易交渉の不都合な結論は,忖度メディアを通じてごまかしがきくが,有志連合のほうは,仮に参加検討となると,国会での議論が必要になってくるので,政府に厳しい対応が迫られることになる。

 

衆院選を前に,安倍政権はなるべくリスクを犯したくないと思っているはずだ

 

自衛隊派遣で仮に死者が出たら,年内の衆院選はありえなくなり,そうなると来年のオリンピック後の解散ということになるだろうが,半年程度間が空いたところで,死者の事実は,そう簡単に消えることはないだろう。

 

そうなれば,ただでさえ,死に体の安倍内閣である。衆院選での大幅議席減は避けられなくなる。特に,公明党は今度こそ終わりである。

 

ところで,自衛隊は入隊するとき,「国を守るため生命を賭す」と誓約しているので,彼らは,行けと言われれば行くしかない。自衛隊員は死の覚悟を持って戦場に赴くことになる。

 

一方,戦地に足を踏み入れる,という行動は,自分が死ぬかもしれないという覚悟だけでなく,他人を殺す覚悟も持つ必要がある。こちらの覚悟の方が問題が大きいかもしれない。

 

米国では,経済的に困窮している貧困層が軍隊に入る。

 

海兵隊に入れば,大学進学の奨学金が得られるという特典に引かれて若者が入隊するケースが,新兵の85パーセントにも及ぶとされている。

 

入隊後,人を殺すことに対する心理的な障壁を除く教育が彼らに対して施される。

 

約3週間の訓練で,人を殺すことに抵抗感を持たない人間が作り上げられるという。

 

訓練後,3ヶ月の実践的訓練を積んで,彼らは,中東などの紛争地帯に送られる。

 

そもそも98パーセントの人間は,同種殺しの心理的抵抗感から人を簡単に殺せないと言われているが,

 

米軍は,心理学者や精神医学者の協力を得て,躊躇なく人を殺せるようになるプログラムを開発し,結果,見える敵への発砲率は,90パーセント以上にもなると言われている。

 

戦地から戻った彼らは,奨学金を得て大学に進学するが,卒業できるのは,約15パーセントに過ぎないという。

 

殺人マシーンに仕立て上げられた彼らは,高度な学問を学ぶ意欲を失ってしまうということなのか。

 

殺人マシーンに仕立て上げるプログラムは開発されても,まともな感覚だった元の状態に戻すプログラムは,今のところ開発されていない。

 

今の日本の自衛隊員はどうか。そもそも彼らは,殺人マシーンになるための訓練を受けているのかといえば,もちろん受けていない。

 

安倍与党が本気で自衛隊員を戦場に派遣するつもりなら,まず安倍氏が自衛隊員らに,殺人マシーンプログラムを受けさせることからはじめる必要があるが,

 

安倍氏が,日本の政治家らに,そこまでの意思決定をする本気度があるとは到底思えない。

 

有志連合参加は,集団的自衛権行使とは性質も場面状況も違うが,武器を持った自衛隊員が危険地帯で人を殺す状況に遭遇する可能性の高さだけは共通する。

 

安倍内閣が以上の点を踏まえた上で,それでも自衛隊を海外の危険地帯に送り込むと言うのなら,

 

北朝鮮がミサイルを飛ばしても,「米国と緊密に連携していく」(7月31日,首相官邸で記者団に対して)などと,無責任なことを言って逃げるのではなく,

 

不測の事態が起こることを十分想定した上で,日本が,安倍内閣が全責任を負う死の覚悟を持って,主体的に事を意思決定していく必要があるだろう。





 

吉本だけではない。中小企業ならどこでもやっている法的問題がある 

2019年7月27日

 


 

吉本興業関連の報道で,今指摘されている問題は,闇営業,吉本のコンプライアンス,政界との不適切な関係,の3点だが,

 

2点目のコンプライアンス面について言及したい。大小のメディアを問わず,法的に間違った報道が一部なされているので,まずそれを指摘したい。

 

そもそも吉本と芸人との契約は,労働契約なのか,業務委託契約なのかが問題である。

 

大崎会長は、「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も、口頭で成立する」と述べている。

 

つまり,大崎氏は,労働契約ではなく,業務委託契約であると言っている。

 

これが事実なら,個人事業主の吉本芸人が闇営業なるものに手を染めていたとしても、契約内容にもよるが,会社に直接の全責任を問うのは難しい。

 

報道で伝えられている「パワハラ」云々は,業務委託契約で使う言葉ではない。この時点で,すでに各報道は誤っていることになる。

 

ところが,日本の芸能界事情に詳しいデ-ブスペクターが,ニューズウィークのインタビューで語ったところによると,

 

ギャラから何パーセントかを事務所が差し引いた額がタレントに支払われるという歩合制か、もしくはフラットな月給制だ。まだあまり売れていない人は月給が多いのだが、少し売れ始めると歩合になる。」

 

「例えば元アイドルが40代や60代になっても所属させたまま月給を払い続ける。つまり、恩返しとして一種の生活保護をしている。タレントにとっては失業保険になっている。」

 

とのことらしい,つまり,労働契約であることを示唆した語りとなっている。

 

こちらの方が事実なら,労働条件を書面で明示しない会社のやり方は,明らかに違法である。

 

そうなると,メディアで伝えられているパワハラの問題点が浮上してくることになってくるし,

 

会社に所属する従業員が,反社会勢力と営業行為を行っていたことになり,そのことを会社が知っていたのであれば,何らかの厳しい社会的処分を科されるのは当然ということになってくる。

 

大崎氏は会見で,「会社を通さない仕事は,僕が入社したときからあり,今もある」とも述べていたことから,

「従業員」が吉本に無断で,反社会勢力との仕事を行うことを,吉本は知りうる立場にあったことになる。

つまり,今回の一連の問題は,吉本に大きな法的ないし社会的責任があるものと言わざるを得ない。

仮に,業務委託契約と捉えても,今度は,下請法の書面交付義務違反や独禁法の優越的地位の濫用禁止違反の法的問題が出てくることから,

どう解釈しても,吉本は,法的責任を免れることなどできない。

吉本のような大企業でさえ,このようなアバウトな契約を何十年も常態的に続けていて,

しかもこれまで誰も訴えの申し立てをしない,公的機関も自発的に動く気配がない(それどころか安倍政権とズブズブの関係にある),という事実に,我々は驚く必要はない。

これが日本社会の現実だからである。違法,不法な状態が何年も続き,それをメディアが全く伝えない,国民も全く気が付かない,このような現象は,日本の部分社会のどこにでも起こっている。

今日のブログテーマが労働上の契約問題なので,この点に絞って述べていくが,

私が最近外国人から相談を受けるのは,バイトやパートの採用面接で,労働契約か,業務委託契約かの二者択一を会社が迫るケースの合法性についてである。

会社側からすれば,業務委託のほうが社会保険を負担しなくてすむし,「辞めてくれ」とも言いやすいので,業務委託を選択するように会社が誘導するケースが多いようである。

だが,どちらの契約によるかは,そもそも両者の話し合いや会社の判断で決まる事柄ではない。

会社が二者択一を迫るようなケースは,ほぼ100パーセント,本来は労働契約であると考えてよい。

本ブログは政治経済ブログなので,詳細は割愛するが,労働者側の事情で,社会保険を負担したくないなどの理由で,業務委託を結んだ方が都合のよい場合もあるだろう。

その場合は,契約書面で,たとえば,契約解除の条件を労働契約と同じようにするなどの特約条項を入れてもらうことが望ましい。

業務委託だと,有給休暇の概念はありえないが,この点も,有給という言葉を使うかどうかはともかく,できる限り労働契約に類似した契約内容を特約として盛り込むことが望まれる。

つまり,書面が重要になってくるということである。

この点,吉本のケースは,すべての契約が口頭によるというのだから,話にならない。

吉本に法的・社会的制裁が科されるべき時が来た,というべきである。




れいわ新選組の台頭から予測する今後の政局の行方 

2019年7月25日


 


 

 

 

今回の参院選は,安倍与党が過半数を制した。

 

自民党の改選議席は66で,当選したのが57人なので,9議席の減である。


他方公明党は,改選11から3増の14議席を得ており,非改選と合わせると,過去最多に並ぶ28議席となった。

 

言うまでもなく,国会を支配するのは,過半数を制した勢力である。その意味において,今回参院選の勝利者は,誰がなんと言おうと安倍与党なのである。

 

今回の選挙結果が意味するのは,日本人の70パーセント超を不幸に陥れる安倍与党が今後も続いていくということに他ならない。

 

3年前の参院選から,自民が比例で240万票,公明が100万票も票を減らした。

 

他方,「れいわ」は,230万票,「N国」は97万票を得た。

 

細かい分析は必要だが,この数字だけ見れば,前回自公に投票した無党派層340万人の票が,そのまま「れいわ」とN国に流れたと考えることもできる。

 

つまり,今回,主要野党,中でも立憲の票が意外に伸びなかったのは,この新興勢力に食われたからだと考えられるのである。

 

認めたくないが,今回,野党共闘を壊して安倍与党の過半数勝利をアシストした中心犯人は,れいわとN国だと考えざるをえない。

 

選挙区をみても,たとえば,東京は,れいわとN国の候補者がいなければ,立憲の候補者が自民党の武見敬三氏を倒して当選していたと思われる。

 

もちろん山本太郎氏も立花氏も,安倍与党候補をアシストしようなどという意図はなかっただろう。だが,今回は結果的にそうなってしまった。

 

れいわとN国,特にれいわの台頭は,主要野党にとって,今後難しい対応を迫られる結果となった。

 

山本氏は,次の国政選挙で100人超の候補者を立てて,更なる党勢拡大を目指すことを公言した。


今のところ,現主要野党への忖度が山本氏には見受けられない。

 

立憲の枝野代表は,れいわとの連携に前向きだが,山本氏がどの程度受け入れるのか。

 

この点が,立憲にとって,次の衆院選に向けた戦略上の最大ポイントになってくる。

 

立憲とれいわは主要政策がほぼ共通していることから,両者の連携は困難ではないと考えたいところだが,

 

仮に,山本氏が衆院選で,本当に候補者を100人も立てる準備を進めれば,政策の共有云々の問題以前に,そもそも選挙区の候補者調整が極めて難しいものとなってくる。

 

そこで,舵取り役として出てきそうなのが,山本氏のかつての師匠にあたる小沢一郎氏だが,今は,山本氏も枝野氏も,国民民主に合流した小沢の言うことなど聞く耳を持たないと思われる。

 

立憲を中心とする主要野党が,現時点で,次の衆院選に向けての必勝シナリオを描ける状況ではないことに疑いの余地はない。

 

故に,この状況で,年末に解散総選挙となると,野党が過半数を制するのは難しくなってくる。

 

このあたりを安倍官邸がどう読んでいるのか,これも現時点では推測が難しい。

 

すべては,枝野氏と山本氏の今後の動きにかかってくるものと思われる。 



 




選挙権を放棄した国民は安倍政権存続を望んだということである 

2019年7月22日




あたりまえのことだが,政治家の意思決定は,我々の日常生活,暮らしに直結していく。

 

候補者の提示する政策を吟味し,誰を,どの政党を選ぶべきかを決めるのは我々国民である。

 

つまり,選挙権の行使は,本来国民の最大関心事でなければならないはずなのである。

 

自分の生活に影響が出てくる行事なのに,大の大人が無関心であっていいはずがない。

 

今回の参院選の投票率は,半分にも満たなかった。

 

一方で,期日前投票は,1700万超で過去最多を記録した。

 

今の日本は,政治に関心がある者とそうでない者が極端に分かれているということなのかもしれない。

 

政治に関心があっても,投票に値する候補者がいないという理由で選挙権を放棄する国民もいる。

 

だが,自分の価値観を100パーセント体現している最適な候補者などそうそういるものではない。

 

現政権の政策に満足ならば,与党の誰にでも投票すればよい。比例区にも自公を書けばいい。

 

難しいことを考える必要はない。自分本位で,自分の利益だけを考えて支持者,支持政党を決めていけばよい。

 

所得税,法人税減税の穴埋めに使われているだけの消費税増税に納得し,


自分の家の隣にも原発が建てられることにも文句を言わず,海外での戦争行為を是認する政策に道理があると思うなら,与党自民党に投票すればいい。

 

創価学会員は,それらの政策をよしとする公明党に投票すればいいだろう。

 

だが,自公の政策に反対する国民は,別の投票行動を検討する必要がある。ただし,棄権だけはダメである。

 

国政選挙には最低投票率が設けられていないので,棄権行動をとれば,結局,現政権を追認したのと同じ結果になってしまうからである。

 

つまり,現政権に満足していない国民は,他に最適の候補者がいないという理由で,選挙権を棄権するべきではないということである。

 

現政権より多少マシ,かもしれないと思う政党,候補者に投票すればいいのである。

 

そのように考えれば,一応民主主義国家でありながら,国政選挙の投票率が5割を切るなどという異常事態は起こりえない。起こってはならない。

 

国民の無関心,低投票率を促したのは,テレビなどの大メディアである。テレビを見る者が少なくなってきたと言われて久しいが,現状,そんなことはない。

 

私からすれば,たとえば,大晦日のテレビ視聴率は異常である。昭和の時代ほどではないだろうが,なんだかんだ言って,日本人はテレビをよく見ている。

 

そして,そのテレビ情報に多くの国民が自覚症状なく汚染されている。安倍晋三氏が唯一賢いのは,テレビを利用した情報コントロールのうまさである。

 

日刊ゲンダイからの引用になるが,地上波のNHKと在京民放5社の参院選報道時間を調査したエム・データ社によると,

 

公示日の4日から15日までの選挙に関する放送時間は計23時間54分で、3年前に比べ6時間43分も減少したという。


特に「ニュース/報道」番組の減少が目立ち、全体で約3割減、民放に限っては約4割も減らしているという。

 

安倍与党は,北朝鮮のように,別に全国民から信任を得ようとしているわけではない。反対票を入れた者をみつけて拷問にかけようとも思ってはいない。

 

彼らの選挙戦術は,国民の5人に1人を味方につけて,半分の国民を3Sで無関心にするというものである。

 

実際,これで勝てるのだから,中国のように,反対している者を教化する必要は無いということである。

 

今のところ,安倍与党の戦術は成功している,今回自民は,議席減で単独過半数を割ったが,現状の流れで年末に衆院選が行われれば,出遅れるであろう野党は得票を伸ばせずに敗北を喫する可能性が高い。


だが,これ以上,安倍暴政を許せば,日本は本当にダメになる。そのことを微力ながら本ブログでこれからも主張していく。

 

ところで,現状,自公を倒して政権を担当できる能力がありそうな野党は立憲しかない。

 

立憲は,資金力に乏しいのがネックだが,カネのことは考えても仕方がない。これまで通り、タウンミーティングなどで支持層を拡大させていくべきである。

 

共産,社民との共闘だけでなく,今回議席を取った「れいわ」「N国」との連携も視野に入れて,衆院選に向けた準備を加速化させていくことが望まれる。




創価学会員は「れいわ」に,無党派層は「立憲」に投票を集中させよ 

2019年7月18日

 


 

公明党は,自衛隊が海外に出て米国とともに第三国に対して戦争する権利,いわゆる集団的自衛権を是認している。

 

公明党はHPトップで,「平和の党が金看板 地に足の着いた平和主義で与党をリード」と謳っているが,これは明らかなフェイクである。

 

彼らは,原発再稼動も消費税増税もTPPプラスもすべて賛成だが,これらはすべて既得権益側を擁護し,庶民の生活を破壊する愚策のオンパレードである。

 

LGBTの法的権利を認めないことも,山口代表が党首討論でその意思を表明していたが,

 

このような公明党を良識ある創価学会員が支持する理由はもはやないだろう。彼らの理念に近いのは,むしろ「れいわ新選組」の方ではないのか。

 

今回,「れいわ」から学会員が立候補しているのは偶然ではない。公称800万世帯超の学会員は,公明党支持を全面的にかなぐり捨て,「れいわ」に投票を集中させるべきである。

 

他方,無党派層は,立憲民主党に投票を集中させるべきである。

 

「オリーブの木」「N国党」「労働者党」の主張には共鳴するが,従来から述べてきているように,野党票が分散すれば自民の思うつぼである。

 

別段それら政党に悪気はないが,今回は引っ込んでてもらいたい。

 

共産党は,固定層の支持に尽力し,現有勢力の維持確保を目指すべきである。立憲との連合政権構想は,選挙後にじっくり考えればいいだろう。

 

幸福実現党については,彼らが主張する「宗教立国」がそもそも憲法違反であり,論外である。

 

外交について,彼らは「対中抑止を図るとともに、「自由・民主・信仰」の理念の下、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開します」(HPより引用)と主張しているが

 

一体何様のつもりなのか。このような上から目線の外交姿勢で,中国や北朝鮮がまともに相手にするわけがないだろう。

 

同党が読売と産経に広告を出して,朝日と毎日には出稿していない事実からもわかるように,彼らの正体は,自民の補完勢力であると憶測できる。

 

彼らはそのことを否定するだろうが,消費税増税反対以外の政策は自民と互換性があり,大して代わり映えしない。

 

朝堂院大覚氏のような知性派が彼らを支持しているというのは残念だが,


現段階ではうさんくささを払拭しきれておらず,大多数国民の支持に値する野党ではないといってよい。

 

最後に,国民民主党が支持に値しないことは言うまでもない。同党の批判は,これまで本ブログで何度も書いてきており,もう書き飽きたので,繰り返すのはやめにしたい。


さらにあえて言えば,繰り返す価値もない政党だということである。




ウソとハッタリの安倍与党に投票すれば庶民の生活は破壊されていく 

2019年7月15日

 


 

安倍総理は,14日の街頭演説会で,「この選挙で問われるのは、議論を進める政党を選ぶか全く審議すらしない政党を選ぶかだ」などとこれまでの主張を繰り返していたが,

 

ハナから憲法論議などまともにやる気がないくせに,ハッタリだけは相変わらず一丁前である。

 

ハッタリでないというなら,選挙後でいいから,まずは,立憲の枝野代表とガチンコで,憲法の公開討論を2,3時間位やってみろといいたい。

 

斎藤貴男氏の「ルポ 改憲潮流 」(岩波新書)の中で,憲法学者の小林節氏は,枝野氏の憲法知見を絶賛している。

 

著書は13年前(2006年)のものだが,小林氏によれば,弁護士資格を有する国会議員の中でも,枝野氏の憲法への造詣の深さは,かなりのものだったらしい。

 

対照的に,二重の基準の理論も法の支配の意味も未だに理解しているとは思えない安倍氏が,正面から枝野氏に憲法論議を挑むとすれば,見世物としては実に面白くなるはずである。

 

ぜひ実現させてほしいと願う。できればNHKで生放送をしていただきたい。政権広報機関と揶揄されるNHKにとっては,汚名返上のチャンスとなるだろう。

 

だが,それが実現することはありえない。あべさまのNHKが,あべさまを晒し者にするようなバカをするはずがないからである。

 

そのあべさまだが,先週は,ウソまみれの街頭演説で忙しい日々を送っていたようである。

 

安倍氏は,「年金積立金の運用益はこの6年で44兆円増えました。民主党政権時代の10倍です」と胸を張っていたが,事実に反する。

 

10兆円には,2012年末の民主党政権時の運用益もカウントされているから,10倍は誇大であり,4倍が実情である。一方で,昨年末3ヶ月間だけで14兆円損失したことも触れるべきである。

 

今年に入って運用益が上昇したのは,米国株が堅調だからにすぎない。GPIFの株式の運用割合を減らさない限り,今後も兆単位の損失が出る可能性があることを国民に広く周知させるべきである。

 

また,安倍氏は,経済成長によって,今年4月に年金額が0,1パーセント増加させることができた旨述べているが,

 

物価上昇率が1パーセント(総務省発表)ということは,実質的にはマイナス0,9パーセントと計算すべきであるから,増加どころか実際には減っているというのが真実である。

 

「有効求人倍率が史上初めて1倍を超えた」とも言っているが,

 

求人が増えているのは,警備,建設,介護,飲食などで,どれも離職率が高く,今後も高い求人倍率が予想される職種ばかりというのが実情である。


他方で,離職率が低い「事務的労働」は0,5倍以下となっている。

 

「6年で雇用は380万人、正規雇用も、130万人以上増えた」「だから年金の支え手が増えた」旨言っているが,

 

増加した380万人の内,70パーセントは65歳以上なので,「年金の支え手が増えた」との言い分は実情に合わない。

 

また,20パーセントが高校生・大学生などの学生アルバイトというのでは,「雇用者数が増加した」などと胸を張って言えることではないだろう。

 

新卒の就職率が堅調なのは確かだが,これは団塊世代の引退と若年労働力人口の減少が重なった結果にすぎず,安倍政権の政策とは何の関係もない。

 

「6年連続で,今世紀最高の賃上げが実現した」とも言っているようだが,

 

事実に反する。6年間の実質賃金の平均賃上げ率は,1,1パーセントであり,民主党政権下の2,59パーセントを下回っているというのが真実である。

 

しかもこの1,1パーセントも,統計偽造してこの数字である。偽造なしならマイナス0,6パーセントであることを多くの識者が指摘している。

 

「今世紀史上最高」の大ウソつきまくりの安倍政権を信じれば,我々庶民の生活は確実に破壊されていく。


ゆえに,7月21日は,間違ってもこの大嘘つきの安倍与党に投票すべきではない。




兆単位の献上金では済まなくなってきた対米従属日本の運命 

2019年7月12日



 

韓国がF-35Aステルス戦闘機を導入したことを北朝鮮メディアが激しく非難している。

 

日本も,2017年衆院選の再現よろしく,「朝鮮半島の脅威」とやらを煽って,北朝鮮に同調して韓国を非難すれば喜劇だが,


日本政府は不問に付しているようだ。日本も同型のものを100機以上購入しているのだから,えらそうに非難できる立場にはないということか。

 

それとも韓国とのいざこざは,とりあえず現在進行中の半導体輸出規制のすったもんだで十分だということなのか。

 

12日に行われた両国政府の事務方レベルの話し合いについて,メディアは双方の見解は隔たりが大きく、対立が長期化する可能性がある。」と対決姿勢を煽っているが,

 

「対立が長期化」する可能性はないだろう。今回のゴタゴタは,安倍政権が,情勢不利な選挙から国民の目を遠ざけるためのパフォーマンスとみるべきである。

 

ゆえに,選挙が終われば,適当なところで日本は妥協するだろうと思われる。

 

それよりも妥協で事態打開が図れるのか不透明なのが,イラン情勢をめぐる日米関係である。

 

9日,米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が,ホルムズ海峡護衛の有志連合を結成する考えを示し,

 

これを受けて,11日に米国務省のスティルウェル次官補が来日して中東情勢などについて日本側と協議する考えを明らかにした。

 

1年半前から本ブログで何度か指摘してきたことが現実のものとなりつつある。

 

本ブログでは,日本の集団的自衛権行使は,近いうち,イランかウクライナ地域になると予測していたが,その通りになろうとしている。

 

集団的自衛権の定義を確認すると,日本が米国と一緒になって,第三国に戦争をしに行く権利,ということになるが,


日米の力関係と安倍対米従属路線の現状を考えれば,集団的自衛権は「権利」ではなく,出動は「義務」になる。現状,国会の歯止めなど全く機能しないことは言うまでもない。

 

話が脱線するが,公明党は,この考えを是認している。その考え自体を非難するつもりはない。彼らには彼らなりの考えがあるからである。

 

だが,このような考えは,学会員の思想とは真っ向から相反するものである。

 

私にも学会員の知人が数人おり,政策について議論することがあるが,彼ら知人らの理念と今の公明党の姿勢は明らかに齟齬を来たしている。

 

すべての学会員は,公明党支持を断念すべき時期が今到来したことを早く悟ってほしい。

 

話を戻すが,今回仮に,米国が日本に有志連合参加を命じてきた場合,一体この先どうなるか。

 

この点について,予測しているメディアも識者も現時点ではないようなので,私が真っ先に予測したい。

 

結論から言えば,日本は有志連合に参加することはないと考える。すなわち,米国からの参加要請の話はないだろう。

 

だが,不参加の見返りに,日本はこれまで以上に多額のカネを差し出すことになる。

 

自動車・農産物の関税撤廃

パレスティナ復興金(クシュナーいわく,最低5兆円)

武器購入

その他諸々の負担金援助

 

これらの総額がこの先どれほど膨れ上がっていくのか,全く想像がつかない。おそらく10兆,20兆ではすまなくなるだろう。

 

他方,日本の経済的見返りはもちろんゼロである。

 

有志連合参加の問題を含めて,安倍与党にとって,すべての不都合な結論が参院選後に持ち越されることになるというのは歯痒いが,

 

安倍政権が存続することで,日本では水面下で恐ろしい事態が進行していることを我々は認識しておく必要がある。








いよいよ安倍与党による枝野バッシングが本格化してきた 

2019年7月8日




参院選の選挙応援演説で,安倍晋三氏が立憲民主党の枝野代表を「民主党の枝野さん」と呼んだ上で,繰り返し同党を攻撃しているようである。

 

朝日新聞によると,4日と7日の2日間だけで,8箇所の街頭演説でその旨の発言があったとのことである。

 

このことについて,枝野氏は,8日の会見で,「選挙妨害に当たる」と激怒していたが,相変わらず批判の表現が上品過ぎる。

 

そのような抗議もいいが,たとえば,続けて,「選挙遊説先を国民に隠して,自分の支持者だけを集めて,こそこそと人の悪口を言うというのは,偽造,ねつ造,隠蔽,嘘八百が鉄板の安倍さんらしいですね」

 

などと応酬すればいいのである。

 

このような発言をすれば,大小のメディアを問わず,大々的に報道されることになるだろう。

 

そうすれば,政治,選挙に無関心な国民もワイドショー(テレビ)に釘付けになり,ネットの動画も爆発的な再生回数を記録するに違いない。

 

ワイドショーも,枝野氏の発言動画を昼夜問わず面白半分に垂れ流して,コメンテーターとやらが,茶飲み話を視聴者に提供してくれるはずである。

 

だが,そのことによって,選挙戦の熱が自ずとヒートアップしてくるのであれば,望ましいことではある。

 

肝心なのは,パフォーマンスでもいいから,選挙に無関心な国民の関心を掘り起こすことである。


野党第一党党首の枝野氏の過激な発言は,政治的無関心層の興味をひきつけるのに大きな役割を果たすだろう。

 

立憲が躍進するには,無党派層(特に若者)にアピールして,投票率をアップさせることが重要になってくることは,これまで何度も指摘してきた通りである

 

支持基盤薄弱だった米国のトランプが大統領選に勝った要因のひとつに,選挙戦での過激な言動を求めることができる,


そのことによって,それまで選挙に関心を持たなかった有権者の注目度を一段と高めることができたのである。

 

ドイツの極右が,今なお無党派層の支持を拡大させている理由も,良し悪しは別として,その過激な言葉が注目を集めているからに他ならない。

 

ただ,何も極右やトランプやロシアのジリノフスキーを真似して過激にせまれ,というつもりはない。事を進めるには理性も重要である。

 

訴える政策がまっとうであることを前提に,しかし,選挙も一種の「お祭り」だと割り切って,国民の注目を集めるような言動も必要ではないか,ということを言いたいだけである。

 

「お祭り」には大勢参加してくれたほうがにぎわう。そのためには,対決姿勢を全面的に押し出した方が,国民の関心も高まるだろうし,


そうなれば,これまでの低投票率も自ずとアップして,まさに選挙はお祭り状態になってくるだろう。

 

立憲が躍進して安倍政権を倒すには,投票率アップの条件が不可欠であり,さらに,4割以上の無党派層の支持が欠かせないことは,これまで本ブログでも何度か述べてきた。

 

与党の公明党,野党の日本維新,幸福実現党らは,特定層からの支持票しか票を集められない。国民民主は,無党派層に支持される可能性など皆無であり,考慮に値しない。

 

つまり,これらの政党に無党派層が注目することは,およそ考えにくい。

 

山本太郎氏の「れいわ」は,それなりに票を集めて当選者も出すだろうが,そもそも候補者が少ないし,小世帯なので,大量得票を吸収するには至らないと思われる。共産党も現状維持が精一杯だろう。

 

そうなると,無党派層の票を最も集め,選挙後に安倍与党に,数の力で対抗できる可能性がある野党は,立憲しかないということになる。

 

安倍与党の狙いは,野党分断であり,立憲内部の分断である。

 

今後,「立憲の誰それが枝野氏に不満を持っている」といった,真偽不明の情報が官邸発でメディアに流布されることが予想される。

 

不満分子が云々というのは,三国志にも出てくるような,古今東西使い古されてきている古典的な分断統治の手法である。


だが,権力者のやることなど,有史以来,何も変わっていない。今後の選挙情勢しだいで,立憲への攻撃は激しさを増してくるものと思われる。

 

大事なことは,無党派層が,そのような権力者の行動原理を理解して,冷静な正しい投票行動を示すことである。




 

令和元年は安倍政権が終わる記念の年になる 

2019年7月4日

 




7月3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で,

 

与党公明党の山口氏が,原発再稼動に賛成との立場を明らかにした。

 

公明党HPで謳っている「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会をめざします」は,完全なフェイクだということを公言したということである。

 

また,LGBTの法的権利を認めない立場であることも明らかにした。

 

れいわ新選組が,LGBTの候補者に加えて,現役創価学会員の候補者擁立を発表したが,創価学会員票をどこまで吸い上げられるか,興味深い。

 

そもそも公明党は,HPで,「平和の党が金看板 地に足の着いた平和主義」を謳っておきながら,

 

2014年に憲法解釈を変更した日本の集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け入れた。この時点で,公明党は,どう言い訳しようが,党としての存在意義を完全に失ったといえる。

 

創価学会と各党員すべてを批判するつもりはないが,公明党を支持する創価学会員は万死に値する,というのが本ブログの立場である。

 

創価学会員は,党利党略で安倍政治に金魚のフンの如くぶらさがっているだけの,理念なき公明党に見切りをつけて,政策面で同調できる野党に投票行動を転向する姿勢を示すべきである。

 

今回の討論会で,参院選に臨む各野党の選挙戦略の一端が窺い知れたが,それについては後日述べることとして,

 

安倍総理は,党首討論で,増税も予定通りであるということを明言していたが,なぜ彼がこれほどまでに増税にこだわっているのか,謎としか言いようがない。

 

7月1日に発表された6月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回3月から5ポイント下落し,2四半期連続の悪化で、これは2年9カ月ぶりの低水準となった。

 

また,同日に発表された内閣府の6月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯)が前月から0.7ポイント低下の38.7となった。


これは9カ月連続の悪化で、2014年11月以来4年7カ月ぶりの低水準である。

 

2014年と言えば,安倍氏が消費税率を3パーセント増税を断行した年だが,この年日本経済は深刻な不況に直面した。

 

今回発表された経済数値は,当時よりも悪化しており,現況で消費税10パーセントを断行すれば,過去の歴史を振り返れば明らかなように,日本経済に少なからず打撃が加えられることになるはずである。

 

そうなれば,その後に控えている衆院選への影響は避けられず,安倍氏悲願の憲法改正(改悪)は夢と終わる。

 

安倍氏の自民党総裁の任期は2021年9月末までだが,ちょうど衆院議員任期とほぼかぶるので,その前に衆院選を仕掛けることになるはずである。

 

仕掛けてくるとすれば,年内,すなわち,消費税増税による景気悪化データが表面化する前ではないだろうか。

 

具体的には,天皇の即位行事終了後の11月になる可能性があるが,仮にその流れで衆院選を決行した場合,安倍与党は参院選に続いて,衆院選でもそれなりに議席を減らす結果となるだろう。

 

来年はオリンピックの国威発揚を利用して,失政や疑惑を空気でうやむやにできるだろうが,年内は,政権浮揚の材料になるネタはない。

 

つまり,年内に衆院選が実施されれば,今年で安倍政権が終焉する可能性が高いということである。

 

オリンピック後の断行も否定できないが,すべては憲法改正実現のためのスケジュール次第ということになるだろう。

 

それにしても,今後の政権運営が困難になることが予測できる状況で,今回,なぜ安倍氏は増税にこだわっているのか,繰り返し述べるが,全くわからない。

 

だが,こだわってもらったほうが,安倍腐敗政権打倒を悲願する本ブログとしては願ったりなので,理由についてはこれ以上突っ込まないことにする。

 

ただ,増税が日本経済全体に,私自身の生活に深刻な影響を及ぼすことになることを考えれば,安倍政権を打倒したところで喜んでばかりはいられないことも確かである。



トランプと金正恩未満の信頼関係しか築けない安倍晋三 

2019年6月30日

 


 

6月29日配信のTBSニュースサイトによれば,サミット議長国の役割は、


「世界共通の課題について参加国に議論を促し、結束したメッセージを取りまとめること」らしい。

 

ところが,首脳宣言となる「大阪宣言」を読むと,

 

「○○を実現するよう努力する」

「○○の見直しが必要である」

「○○の重要性を強調する」

 

といった努力目標,スローガンばかりが並べられている。「結束したメッセージ」を取りまとめた形跡など微塵もない。

 

世界最大の関心事の米中貿易戦争は,トランプが追加関税を行わないと述べたことで,米国が一定の譲歩を示した形となったが,今回の会合で成果らしいものはこれだけである。

 

無論,このことが,議長国の舵取りの成果によるものではない,ということは言うまでもないだろう。

 

そうなると,今回,安倍総理は,結局何をやっていたのか。

 

イラン情勢の緊張緩和に向けた外交努力を促していたようだが,このテーマは,米国以外の首脳に働きかけて解決できる問題ではない。

 

29日,米軍は,カタールのアル・ウデイド空軍基地に,ステルス性能を持つ最新型戦闘機F22を派遣したとの声明や関連写真を発表している。

 

CNNによれば,今回の配備は,イランのS300などの防空ミサイル網を破壊するのが目的であるとのことである。

 

イラン情勢の緊張緩和は,米国に説示すべきテーマなのである。今回の米国の配備は,G20の最中に起こった。

 

トランプは,安倍の言葉などに全く聞く耳をもたないということなのだろう。これが現在の日米関係の現実である。

 

今回,トランプの娘婿で,大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーも来日していたが,彼の狙いは,パレスチナを支援するための投資ファンドの設立資金を日本からせしめることにあると憶測する。

 

6月26日,クシュナーは,バーレーンの首都マナマを訪れ、米政府の「新中東和平案」の一環として、パレスチナ経済の発展に関する展望を語り、投資を募っている。

 

それに加えて,ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業の投資資金を募っており,最低でも日本円で5兆5千億円必要だとぶちまけている。

 

この米国主導の「復興事業」は,イスラエルべったりでユダヤ狂信教徒のクシュナーが関わっているということもあり,パレスチナの警戒心は半端ではないことから,中東周辺国から5兆円超もカネが集まるとはとても思えない。

 

そうなると,出番は,米国盲従の日本である。安倍晋三氏である。


クシュナーに言われるがままに,ほいほいカネを差し出すのは目に見えている。今回の彼の来日目的はおそらくこれであると思われる。

 

クシュナーは,今年5月30日に開催された,あのビルダーバーグ会議にも出席者として名を連ねており,とにかく胡散臭い男である。彼の動向は,日本にとっても要注意であると思われる。

 

話をトランプに戻すが,彼は30日,韓国と北朝鮮を隔てる非武装地帯を訪れ,板門店の軍事境界線を挟んで,金正恩と握手したうえで,軍事境界線を越えて北朝鮮側に入ったという。

 

トランプは,金正恩との首脳会談後に,

 

「きょうは大きな一歩だった。とても長い話し合いができ、前向きな一日となった」

 

「今すぐに金正恩書記長をホワイトハウスに招待したい」

 

などと語ったという。


NHKのニュースサイトは,「キム・ジョンウン(金正恩)委員長との関係をつなぎとめたいトランプ大統領の強い意向のあらわれと言えます。」と伝えているが,その通りだろう。

 

トランプは,以前,金正恩と恋に落ちた,と語っていたが,安倍氏とは恋に落ちていないのか。

 

トランプが金正恩について語る言葉と,安倍氏について語る言葉には雲泥の差がある。これはつまり,安倍氏との信頼関係の深度は,金正恩よりも下だということである。

 

つい1ヶ月前の,あの過剰接待も,何の成果もなかったということである。


安倍氏が日本の最高指導者であることを日本人として実に恥ずかしく思っているのは私だけではないことを願う。




トランプの妄言を口実に日本は喜んで日米安保を破棄すればいい 

2019年6月27日

 


 

「北朝鮮や中国の脅威があるのだから,日米安保の傘の下,米国に従属するのは仕方がない」

 

多くの日本人がこのように考えているのではないか。だが,この認識は誤りである。

 

6月26日,トランプは,FOXテレビの電話インタビューで,「もし日本が攻撃されたら、(日米安保があるから)米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う」

 

「しかし,米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と不満を述べたという。

 

菅官房長官は,「トランプ発言は米国政府の立場ではない」と言ったが,確かにその通りである。

 

「日本が攻撃されたら,米国は日本を守るために戦う」という前提認識がそもそもこれまでの米国政府の立場と相容れないし,日米安保を誤解した発言だからである。

 

多くの日本人もトランプ同様の誤解があると思われる。


そもそも在日米軍は,日本を守るために駐留しているわけではない。

 

この基本的すぎる事実は,すべての日本人が知っておかなくてはならない事柄である。以下,この点の話を簡単に整理したい。

 

日本は,中国,韓国,ロシアの3国との領土問題を抱えているが,以下では,便宜上,中国との尖閣諸島問題を素材として話を進めていく。

 

米国は,1970年代から先のオバマ大統領に至るまで,一貫して「尖閣諸島は日米安保の対象になる」と明言してきた。

 

米国は,「尖閣諸島が日本の施政下にある」と認めた上で,

 

日米安保条約5条の「日本の施政下に対して第三国が攻撃してきたときには,各々は自分の国への攻撃と認め,自国の憲法の規定と手続きに従って行動する」旨の規定を根拠に,


尖閣諸島は日米安保の対象になると述べてきた。

 

では,これを根拠に,たとえば,尖閣が中国に占拠された場合,米国は軍事行動をとるのか,というと,


米国は,一貫して「島の防衛は日本に責任があり,米国はそれを補助する」と明言している。

 

米国は,「我々はデッドラインをもっていない」とかねてから述べている。

 

デッドラインとは,尖閣の問題で言えば,「中国の行動がここを越えたら,米国は軍事行動を取る」という意味だが,


米国は,領有権問題に関してはどちらの側にもつかないことをこれまで何度も強調してきた。

 

この考えを推し進めたのが,2005年10月に,日本の外務・防衛の担当閣僚が署名した「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書である。

 

その文書には,日米が各々行動するもの,米国がとる行動,日本がとる行動,とあり,「島の防衛は日本」と明記されている。

 

つまり,安保条約の対象になるということと,米国が軍事行動に出て日本を助けるという話は全く違うということなのである。

 

歴代の米政府高官が公言してきたように,在日米軍は,日本を守るためにおいているのではなく,米国領土を守るために,日本列島に基地を置いているに過ぎない。

 

政府高官に言われるまでもなく,このことは,地位協定に基づく密約からも明らかになっている。

 

日本人は,今回のトランプ発言を契機に,極端な米国依存の洗脳から解き放たれる必要があるといえる。




解散云々で振り回された大メディアと分析なき有識者たち 

2019年6月23日



結局,衆院解散はあるのかないのか。

 

党首討論で,安倍氏は「予測できない」と結論付けていたはずである。

 

ところが,NHKを筆頭とする大メディアのほとんどが,解散はない,と安倍氏が断言したかのように伝えていた。

 

明らかなフェイク報道である。

 

日本の大メディア報道の惨状がよくわかる一例である。

 

米国の場合は,大メディアを介さずに,トランプが自分の言葉でツィートするので,国民にストレートな情報が伝わりやすい。

 

トランプ自身が虚報を発信しているだろう,と言われればそれまでだが,それは別の次元の問題だ。

 

今の日本のメディアは,その米国どころか北朝鮮にも劣る。

 

朝鮮中央通信や労働新聞で発信される言葉は,内容の良し悪しはともかく,最高権力者の金正恩の言葉を正確に伝えているとされている。

 

それに対して,日本のメディアは,総理大臣が述べた党首討論の言葉すら正確に伝えることができない。これを北朝鮮以下と言わずして何と言おうか。

 

今回の解散云々で振り回されたのは,大メディアばかりではない。名の知れた評論家,学者の見立てもポイントがずれていた。

 

ここ2、3ヶ月間,政権幹部が解散の有無についていろいろ発言していたが,彼らのほぼ全員が「最後は安倍総理の判断による」との言葉で意見を締めくくっていた。

 

専門家の多くは,この言葉を前提にさまざまな分析をしていたが,ここに間違いがある。

 

安倍氏は形式上,日本の「最高権力者」であり,7条解散を自由に行使できる立場にいるが,(その良し悪しはともかくとして),実際のところ,彼が独断で何でもかんでも決めるわけではないし,決められるわけもない。

 

このことは,解散権行使に限らず,これまでの個々の政策を見ても明らかである。

 

小泉純一郎ならともかく,安倍氏が各方面との刷り合わせなく,解散権を独断で行使するなどということは,これまでの流れからいってもおよそ考えられない。

 

その辺りを情報分析していくのが専門家のはずだが,彼らの多くは政権幹部の発言を鵜呑みにして,安倍氏の胸の内ばかりを探ることに終始していたように思う。

 

仮に,今回安倍氏が衆参ダブルを政権内で1人声高に主張したところで,はねつけられて断念するのは目に見えている。理由は,年金問題の噴出である。

 

この問題をうやむやにしたままダブル選を行ったところで,与党に風が吹くことはない。

 

そうなれば,与党内からの安倍氏への激烈な非難は避けられない。つまりはそういう判断である。

 

ところで,主要野党が内閣不信任決議案を提出する意向を固めたようだが,これまでの流れで考えれば,立憲の枝野代表はあまり乗り気ではないと思われる。

 

枝野代表が独断専行で融通が利かない男のようにこきおろしている一部のメディアや識者がいるが,実際はそうでもない。

 

今回の不信任案提出の決断も本音は反対だろうが,外野がうるさいからしぶしぶ同調せざるをえなかった,というのが実情だと思われる。

 

そのことは彼のこれまでの言動から,「分析」できる事柄である。

 

そもそも独断専行で党をまとめていける力など,安倍氏や枝野氏にはない。

 

大メディアや専門家らには,基本的な前提事情の確認が求められる。






年金財政が破綻しているという事実の直視が重要である 

2019年6月19日

 


 

今週号の週刊ポストが,参院選後に政府が68歳年金支給開始年齢をぶち上げることを憶測し,

 

週刊現代は,70歳支給開始を政府が画策している,といった記事を掲載しているが,

 

それらの中身の真偽はともかく,これらの記事の前提となっているのは,年金財政がすでに破綻しているという事実である。

 

老後生活に最低2千万が必要なのか,それとも3千万以上なのかは,個人差がある話だから何ともいえないところがあるが,

 

確実なのは,今後,老後を年金収入だけで生きていくというのは,不可能な時代に突入するということである

 

6月18日付の日刊ゲンダイサイト記事によると,老後資金が不足するとされる貯蓄2000万円未満は,国民全体の3分の2を超えるとした上で,

 

金融ジャーナリストの小林佳樹氏が,これまで以上にギリギリまで節約を徹底し、少しでも貯蓄しようと考える(国民が多くなる)はずです。」

 

「この先、国民の消費マインドは冷え込み、消費大不況が訪れるかもしれません」と述べているが,確かにその可能性は高いだろう。

 

だが,安倍腐敗政権には何を警告しても無駄だと思われる。

 

6月の月例経済報告で,安倍政権は18日,「個人消費は持ち直しており、2012年12月からの景気拡大は続いている」との見方を示していたが,開いた口がふさがらない。

 

彼らはいつまでこのようなウソを平気でつきまくるつもりだろうか。この偽造,ねつ造,安倍晋三政権をなぜ40パーセント(最新の世論調査)の国民が支持しているのが七不思議である。

 

支持理由のひとつに,野党のふがいなさを指摘する識者は多いが,国会の論戦を見ていると,確かにその点は否めない。

 

事前に準備した質問はそれなりにこしらえてきてはいるが,答弁への突込みが甘すぎて迫力が全くない。そもそも上品過ぎるというか,与党と本気で戦う気がないように思えて仕方がない。

 

たとえば,18日の国会で,安倍氏が公的年金制度に関し、「積立金の運用益も(安倍政権下の)この6年間で44兆円プラスとなり、民主党政権時代の10倍増えている。」

 

「公的年金はより安心できる強固なものとなった」と述べていたが,これに対する突っ込みは皆無だった。

 

ここで,たとえば,「その積立金の運用益だが,昨年末の3ヶ月間だけで15兆円の損失を出している。今年上半期の損失の公表はまだなのか」

 

「3ヶ月で15兆円溶かしたんだから,今年の半年間だけで倍の30兆円の損失が出ているのではないか,いや,出ているはずだ。否定するならさっさと最新の資料を公表しろ」

 

「先ほど6年間で44兆円プラスで,民主党政権の10倍と述べられたが,現時点では44兆円がゼロ,いや,マイナスになっている可能性もあるのではないか」

 

「そうだとすれば,あなたが普段からよく言っている「悪夢」の民主党政権よりもマイナスになっているということになるのだから,今の与党政権は,「地獄」の安倍政権と命名されても文句は言えまい」

 

などと,皮肉とハッタリとユーモアで突っ込みを入れていくような余裕ある言動も時には必要であろう。

 

ところが,主要野党議員は,知的に上品ぶる者が多く,ケンカの仕方を知らない根性なしばかりである。これでは,やくざ体質の安倍一味に始めから勝てるわけがない。

 

とはいえ,この時期での年金問題の噴出は,敵失である。選挙前に野党がこれを利用しない手はない。

 

しかも,立場上,弁解の矢面に立っているのが,昨今いろいろと評判を落としている麻生太郎ときているのだから,これを徹底的に攻撃しない手はない。


が,今の野党にそれを期待するのは無理なことなのか。

 

「国民に対して「老後に備えて2千万円貯蓄しろ」と言っているが,年間の飲み代だけで2千万円以上も使っているあなたに言われたくない,とほとんどの国民が思っている」

 

ぐらいのことを言える野党議員が一人でも出てくれば国会も面白くなるのだが。

 

そもそも,国会論戦など,しょせん国民とメディア向けのパフォーマンスであり,答える与党はウソまみれときている。

 

本気で安倍政権を倒したいのなら,主要野党議員は,パフォーマンスを最大限活用して,与党と戦う姿勢を無党派層国民に示すべきである。






 

 

タンカー攻撃はイランの反政府組織を使った米国の自作自演の可能性 

2019年6月16日

 


 

結論から言えば,イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー二隻を攻撃した黒幕は,米国である可能性が高い。

 

米国は13日,イランの「革命防衛隊」が,証拠隠滅のために不発の機雷を取り外しているとする録画映像を公開したが,これはやぶへびになってしまった。

 

今回の事件に米国が関与した状況証拠はいくつかあるが,ここでは1点だけ,公開映像の不自然さについて言及し,関与の証拠については後日の機会に譲りたいと思う。

 

CNNが米当局者から得た情報によると,撮影の画像は米MQ―9無人機から送られたとのことだが,


戦前の画像ではないかと見間違えるほど不鮮明なのはどうしたわけか。

 

米国の軍事技術は世界が度肝を抜くほど進歩しており,たとえば,昆虫を使ってウイルスをばら撒き,植物の遺伝子を操作してしまおうという試みがなされているという記事が昨年10月の米科学誌サイエンスに掲載された。

 

ここで昆虫兵器の開発は進歩の一例に過ぎないが,上空上のヘリのスコープで,地上の新聞紙が読み取れるほどの技術を持っている米国なら,革命防衛隊員の顔を鮮明に,それもカラーで撮影できたはずである,

 

だが,それをあえてしなかった(しているのかもしれないが)のは,鮮明な画像を公開すれば不都合な事情が露見してしまうからではないのか。

 

なお,6月15日付のAFP通信は,「米政府は(中略)低画質の映像を公開した。」と皮肉っているが,的を射た表現である。

 

先のCNNによると,米当局者いわく,タンカー攻撃の数時間前に,イラン側が上空を飛ぶ米無人機を発見し、地対空ミサイルを発射していたという。

 

だが,ミサイルは無人機に命中せず、海上に落下したらしい。

 

この情報を基にすれば,米国の無人偵察機は撃墜もされずに海峡上空を飛びまわっていたことになり,

 

革命防衛隊は,その無人機に撮影される(証拠を残す)のを承知の上で,爆弾をタンカーに取り付けたり,取り外していたことになる。

 

しかし,このようなバカなことはありえないだろう。

 

米国当局者はさらに、CNNに対して次のように述べている。

 

米MQ―9無人機は,イランの地対空発射攻撃に先立ち、イラン艇がタンカーに接近する様子を観察していたが,無人機がイラン艇による実際の攻撃の場面を確認したかどうかは明らかにしなかったという。

 

公開画像は,革命防衛隊が爆弾を「取り外している」姿であり,「取り付けている」画像ではない。

 

「取り付けている」画像も存在するはずである。それなのに,なぜ米国はそれを「明らかに」しないのか,きわめて不可解である。明らかにしてはまずい不都合な事実があるということである。

 

心霊写真やUFO画像が何故大多数の人間に信用されないのか。それは,それらの絵がすべて不鮮明だからである。

 

今回米国が公開した映像も,心霊写真やUFO画像の類となんら変わらない。


なぜあえてモノクロ,低画像にしたのか。この画像で信用しろといわれても説得力は全くない。

 

産経新聞によると,元革命防衛隊司令官の話として,今回の事件は,テロ組織,中でもイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行ったのではと指摘していたが,同意見である。

 

画像に写っているのがイラン人ならおそらくそうだろう。あとは,革命防衛隊のニセ軍服(似たデザインでもいい)を調達すれば,すべて準備万端である。

 

彼らの後ろ盾は,もちろん米国である。IS(イスラム国)の実質的オーナーが米国であるのと同じ構図である可能性が高い。

 

反政府組織に武器や金銭を供与して,ターゲット国の体制転覆を謀るやり口は,米国の常套手段であるということを我々日本人は理解しておく必要がある。




参院選で安倍与党に打撃を与えることは十分可能だ 

2019年6月11日

 


 

 

昨日主要メディアが,「複数の政権幹部」の情報として,衆参ダブル選見送りとの見通しを伝えている。

 

理由は,政府・与党の支持率が安定しているからということらしい。

 

安倍政権下で,日本は経済も外交もガタガタになり,ここ数年何一つ成果を上げていない。

成果どころか,日本はあらゆる意味でますます悪くなってきている。

 

それなのに,朝日新聞の5月の全国世論調査(電話)でも,参院選での比例区の投票先が,自民37%、公明党6%で,主要野党の立憲民主党が12%、国民民主党3%など,与党優勢の数字が出ているという。

 

一体どういう調査をすればこのような結果になるのか。

 

国家統計をねつ造して,税金を我が物のように湯水の如く使い,うそ八百の繰り返しで国家を私物化しているのが安倍与党だというのに。

 

消費税増税,TPPプラスで庶民の生活を沈没させようとしているのが安倍与党だというのに。

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は,昨年10~12月に14兆8千億円の損失を記録した。

 

安倍政権になって,株式への投資比率を半分にまで高めたことが損失額を拡大させたということである。


14兆超という数字は昨年3ヶ月間の統計だが,今年に入ってから,さらに損失が拡大している可能性が高い。

 

金融庁は,すでに年金財政の破綻を認めた。


安倍氏は,参院決算委員会で、老後2000万円必要になる,月に5万円の赤字になるとした報告書を「誤解を与えるものだった」と釈明していたが,

 

誤解というのは,正解が別にあるということ、注意して読まなければ誤った結論にたどり着く、ということである。

 

だが,報告書の言葉は具体的であり,「誤解」「誤読」が差し込む余地はない。厚労省は,5年に1度の年金財政の検証結果を参院選前に公表しなければならない。

 

厚労省が選挙前の公表を渋るようなら,主要野党は,「年金財政は破綻した」「安倍政権の圧力があった」とみなして,選挙戦を戦うべきである。

 

その際,GPIFの多額の損失は,安倍政権が招いたものであり,そのことが年金財政の破綻を加速化させていることを街頭演説で強調すべきである。

 

これにより,安倍与党は,年金世代にあたる60代以上の支持を失うことになる。

 

また,日米間の貿易交渉で密約が交わされているのではないかとの見方に対して,安倍氏は,案の定,「根拠がない」と否定したが,その言葉は,トランプのツィート内容が否定している。

 

「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉だ。7月の選挙の後に大きな数字を期待している」

 

 原文は,

 Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.  Agriculture and beef heavily in Play. Much will wait until after their July election where I anticipate big numbers!

 

である。これでは,農産物に限れば,大方の話はついていると解釈せざるを得ないだろう。

 

枝野代表の言葉を借りれば,「密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」ということになるはずである。

これによって,自民は農民票の支持を失うことになる。

 

以上,主要野党は,年金と農業の問題に特化して選挙戦を戦うという戦術も考慮すべきである。


とはいえ,選挙戦までまだ時間がある。それまでに安倍与党に何か別の腐敗事案が起こる可能性もある。

 

はっきりしていることは,安倍与党には,政権浮揚の材料が全くないという事実である。

 

国民は,6月28日に開催される大阪G20サミット関連のNHK御用報道にごまかされないように注意する必要があるだろう。




安倍無能外交の集大成となる6月12日のイラン訪問 

2019年6月8日

 


 

 

6月12日から14日に予定されている安倍総理らのイラン訪問については,野党だけでなく,与党の一部からも,野党とは別の理由で疑問の声が上がっている。

 

一部の与党議員が疑問を呈している理由は,今回のイラン訪問が何の成果も上げられないことが明白だからである。

 

確かに,成果どころではないだろう。今回のイラン訪問は,これまでの安倍無能外交を象徴する記念碑的パフォーマンス外交に終わる事は間違いない。

 

5日付の日経新聞によると,今回の安倍一行のイラン訪問は,トランプに言われたからということらしい。そうだとすれば,安倍総理もあまり気乗りではないのかもしれない。

 

菅長官は6日の会見で、訪問の意義について,


「中東地域で緊張が高まる中、イランに首脳レベルで緊張緩和を働き掛け、地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と意欲を語っていた。

 

一方,イランは今回の安倍一行の訪問に何を期待しているのか。

 

NHKのNEWS WEB中の「中東解体白書」は,内容のバランスを保つために,いろいろな意見を載せているが,核心部分は以下の箇所になる。引用すると,

 

「イラン国営メディアの記者は,


「安倍総理大臣には、“ゲーム・チェンジャー”となるような提案が必要だ」と話します。アメリカ側から制裁の緩和を含めた、何かしらの譲歩を引き出すことが重要だという意味です。」

 

「市民からも歓迎の声が聞かれます。テヘランの大学生の男性(22)は、「日本の仲介でアメリカとの関係が改善され、国民が望んできた経済状況がもたらされることを願っている」と話した。」(引用終了)

 

つまり,イランが日本に求めているのは,米国から自立した日本の具体的かつ目に見える経済支援の約束だということである。



安倍一行はこのことを頭に入れて叩き込んでおかなければならないが,日本政府は,このことが全くわかっていない。

 

同行予定の河野外相も,8日の記者会見で,


イランに対して、緊張緩和を働きかけるとともに、核合意の順守や地域の安定のための建設的な役割を求めていきたい」と述べていたが,

 

そもそも前提事実の理解が足りない。緊張緩和を働きかける,などと言っているが,緊張状態を作り出しているのは,米国の方であって,イランは米国に何も敵対行為をとっていない。

 

5月31日,国際原子力機関IAEA)は,イランが核合意を遵守していることを確認しており,イランの核関連活動についての報告書を関係国に配布しているはずである。

 

そもそも一度決めた合意内容を,後から難癖をつけて契約不履行を決め込んだのは米国のほうである。このような契約(約束)違反が認められてよいわけがない。

 

日本が政治的な緊張緩和云々を働きかけたいのなら,イランに対してではなく,米国に,トランプに対して行わなければならない。


先のトランプ訪日で,ゴルフ場で自撮りしたり,相撲を見せている場合ではなかったのである。

 

安倍や河野は,今回のイラン訪問では間違っても米国の仲介役など担ってはならない。そのようなことをすれば,イラン側を激怒させるだけである。

 

イスラム指導者と真の信頼関係を築くには,イスラムの教えについての理解が不可欠である。

 

 その意味において,不勉強な安倍や河野ではイスラム指導者との深い信頼関係を築くことなどはじめから無理である。相撲やゴルフの歓待では,彼らと友情を築くことはできない。

 

安倍総理が会談を予定しているハメネイ師は,6月5日の演説で,次のように語っている。

 

「現代のイスラム世界の諸問題の解決は、聖典コーランに立ち返ることにある。知識階級やイスラム学者らは、この願望の実現に向けて、さらに大きな責務を担っている」と。

 

イスラム教の聖典コーラン「第5章32節」には,

 

(前略)人を1人殺した者は(中略),全人類を殺したのと同じである。人一人の命を救う者は,全人類の生命を救ったのと同じである」とある。

 

イスラム国などの存在がイスラム世界に対する印象を悪くしているが,ISはただのテロ集団であり,本来イスラムとは何の関係もない。

 

本当のイスラム教徒は,平和主義的である。少なくとも米国人や無神論者の多い日本人よりは。

 

だが,彼らは,外からの侵入者に対しては,イスラムの教えに関係なく,徹底的な反撃を試みる。対米従属の日本の政治家は,このことを頭に入れておく必要があるだろう。




安倍政権を粉砕するには無党派層の支持が不可欠 

2019年6月2日

 


 

 

6月に入ってから,立憲の枝野代表がメディアや街頭演説などで,

 

「日本政府が,環太平洋連携協定(TPP)以上に,農産物などでトランプ大統領に譲歩したことは明らかである」

 

「違うなら米政府に明確な形で否定しなければならない。それがない以上、密約があったとの前提で選挙の争点にせざるを得ない」と強調しているが,

 

これこそまさに当ブログが一昨年から求めていた言い回しである。

 

安倍政権が磐石なのは,野党がだらしないからだとよく耳にするが,私は言われているほど野党が脆弱だとは思っていない。

 

野党がだらしなく見える理由のひとつは,彼らが発する言葉が弱いからだと思っている。

 

これまでの野党なら,

 

「トランプ大統領に譲歩した可能性が高い」「疑いがある」「米政府と密約があった可能性が高い」

 

といった類の言い回しで終わっていただろう。だが,このようなゆるい言葉で攻め立てたところで,4割の無党派層の心には何も残らない。

 

だが,今回の枝野氏の言葉には今までとは違う力強さがあったと思う。今後もこのような力強い言葉を続けてほしいと願う。

 

選挙が近くなると,政権の意向で文春あたりが立憲を非難してくるだろうと以前予測したが,案の定,今発売中の文春が,具にもつかない枝野バッシング記事を掲載している。

 

文春は,時折,政権批判記事も載せているが,それはアリバイ作りであり,基本的には安倍政権に畏怖・忖度していると考えてよい。

 

今後も枝野氏には,有形無形のさまざまな攻撃が予想されるが,政治資金規正法違反や下半身スキャンダルの類でなければ致命傷にはならないだろう。

 

ところで,野党が安倍政権を攻撃する上で忘れてはならないのは,安倍氏が関わっている数々の疑惑である。中でも森友事件は無視してはならない。

 

これまで野党は,「安倍昭恵氏が事件に関わった可能性が高い」「疑いが濃い」といった調子で非難してきたが,こんないい回しではダメである。

 

森友側の要望を受けた昭恵氏は,秘書の谷査恵子氏に財務省との折衝を命じた。その結果,


土地評価額9億5600万円の国有地が,約8億円値引きされたのである。

 

なぜこれだけ値引きされたのかについて,5月30日の大阪地裁判決は,その根拠をやみに葬り去ってしまったが,

 

今や政権の走狗と化している日本の裁判所が何と言おうと,土地取引に昭恵氏が関わっていたことは,常識的に考えて「明らか」であることは言うまでもない。「可能性」のレベルをはるかに超えている。

 

野党は,今後の国政選挙に向けて,森友問題は昭恵氏が中心になって深く関わった事件であると決め付けた言い回しで安倍政権を非難すべきである。

 

「安倍総理は,自分や妻が関わっていたら,総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが,妻の昭恵氏が関わっていることは明らかなのに,安倍さんはまだ辞めていない。彼は約束を守らない大嘘つきである」と。

 

そうなれば,菅義偉あたりが記者会見で,「証拠もないのに関わっているなどと決め付けて非難するとは何事か」と反論してくるだろう。

 

ならば,「だったら,昭恵氏の証人喚問を直ちに認めろ。それができないのなら,関わりがあったとの前提で選挙の争点にしていく」

 

という冒頭の枝野氏の言い回しを使って反撃すればいいだけのことである。

 

そのやり取りを無党派層がどう評価するかだが,


無党派層の多くは,潜在的に与党に懐疑的であることから,彼らは最終的に野党の言い分に軍配を上げるのではないかと思う。




自民党広報機関のNHKは犯罪報道も最低最悪である 

2019年5月31日

 


 

前々回の当ブログで,安倍晋三氏は,結局米国に4兆9000億円を差し出すことになるだろうと予測したが,


武器購入だけで,すでに兆単位の支出になっていることが伝えられている。

 

これに後日の関税の損失や投資額を加えると,最終的には,当ブログの予測以上の献上金(日本国民の税金)が安倍内閣からトランプ政権に渡ることになると思われる。

 

それでいて,日本国民へのリターンは,ゼロである。ゼロどころか,消費税増税と保険料の値上げで,国民に対して,さらなる支出を課してくるというのであれば,国民の財布はマイナスとなる。

 

今の安倍内閣は,どのようなデタラメをやっても支持率が落ちないので,安倍氏も笑いが止まらないと思われる。

 

支持率が落ちるどころか,たとえば,今回のトランプ接待を非難どころか,擁護している著名人もいる。

 

脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで,

 

「トランプさんの大相撲観戦は成功だった、安倍さん、その点についてはよくやった、しかし日本の未来を考える政策は全く別の話で、それは冷静に精緻に考えましょうというのがあるべき有権者の姿だと思う」

 

とつぶやいている。

 

だが,事はそれほど単純ではない。

 

たとえば,トランプの訪日前に来日していたライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は,トランプ離日の28日まで行動を共にしていたが,

 

彼らを5日間も日本に留めておく理由など全くないだろう。彼らがその間の費用を自腹で負担しているならともかく,そうではないはずである。


飲み食い代も含めて,請求書先は日本政府であり,その原資は言うまでもなく日本国民の税金である。

 

このような事情を大メディア筆頭のNHKは伝えていない。伝えていないから国民の多くは知らない。知らないから安倍政権を正しく評価することができない。そのことが高支持率につながっているといえる。

 

冷静に見れば,今回のトランプ一行への接待は,上記のように事実を細切れに分析して血税の支出云々を度外視しても,演出として全体的に過剰であったことは明らかである。

 

それを擁護・賞賛する感覚というのは,当事者意識がよほど鈍っているか,彼もしょせん安倍政権の御用言論人かのどちらかということになる。

 

ただ,大メディアが今の日本の正確な動向,安倍政権の真実を日ごろ正確に伝えているのであれば,茂木氏の言い分は正論となりうる。

 

だが,現状は,自民党広報機関と化しているNHKを筆頭に,すべての大メディア(テレビ)はそうでないのだから,やはり彼の言い分は支持できないということになる。

 

NHKの報道は,真実を伝えないだけが問題なのではない。法的にも道義的にも改善すべき点が多すぎる。

 

5月28日に発生した川崎市の包丁襲撃事件の報道を例に取ると,

 

死亡した39歳男性が外務省職員で優秀だったとか,11歳の小学生女子が元気な挨拶をする子だったとか,少数の周囲の者たちから取材したと思われる内容を延々と報道していたが,

 

そもそも被害者が生前どのような人物だったかなど,ニュースとしてはどうでもいいことである。

 

被害者が生前,善人だったか,否,周囲から蛇蝎の如く忌み嫌われていた人間であったかなど,なぜそれが事件当日の報道で強調されるのか理解できない。

 

肝心なことは,人が2人殺害されたという事実である。

 

被害者が生前,善人だったか,悪人だったかは関係ない。

 

亡くなった人の命の価値に変わりはないからである。


被害者の素性などは週刊誌やワイドショーに任せておけばいい。そのようなことは,受信料を強制的に搾取する公共放送機関が垂れ流すような話ではない。

 

NHKは,被害者報道も醜いが,加害者報道はさらに醜いといえる。

 

事件当日の5月28日のニュース7で,NHKは「加害者の中学校の同級生だった者」の言葉をそのまま垂れ流していた。

 

その男性は,加害者と同じクラスになったことはなかった,と前置きした上で,

 

「学校に頻繁に遅刻してきていて、規則を守らない人だという印象があった。」

 

「問題行動が多く、同じクラスの人が迷惑しているという話も聞いたことがある。

 

「顔を合わせると薄ら笑いを浮かべてきて、友達になりたいとは思えない雰囲気があった。」

 

「今回、事件を起こしたと聞いても、特には驚かなかった」

 

と話していたという。これを事件当日のニュースで流しているのである。

 

だが,聖人君子は別として,どんな人間でも100人中100人に周囲に好かれている(いた)評判のよい人間など,そうそういるものではない。

 

それなのに,たった1人の証言を元に,しかもニュースでは「中学校の同級生だった男性」と紹介していたが,男性は「同じクラスになったことはなかったが」と前置きしている。

 

一体どっちなんだ,ということになるが,そもそも何故この段階で,公共放送のメディアが,ニュースで加害者の人格攻撃,言い換えれば,名誉毀損もしくは侮辱罪相当の酷評に及ばなければならないのか。

 

加害者は事件後に自死しているので,不起訴処分になると思われるが,仮に生きていて,無罪になったらどう責任を取るのか。

 

加害者が行為当時,心神喪失状態であったと認定されれば,無罪になった可能性もある。

そうなれば,NHKの報道は,加害者から名誉毀損で訴えられてもおかしくない。

 

ただ,本件は,リュックサックにも包丁数本を忍ばせていた計画的犯行のようなので,心神喪失による無罪の主張は結論として厳しいが,

 

ただ,それは事後的な法的評価の話であり,繰り返すが,事件当日の公共放送のニュースで,たった一人の証言を元に,加害者の名誉を毀損するような報道をしてもいいという理由にはならない。

 

さらにいえば,NHKが最悪なのは,容疑者の社会的立場で報道姿勢を変えている点である。

 

昨年2月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

今年4月に発生したトヨタ自動車による暴走殺害事件

 

は,弁解の余地がない悲惨な事件だった。事件当時,自動車の構造に問題があったとも指摘されていたが,NHKは,加害者を含めて,それらをすべてうやむやにしている。

 

理由は明確である。いずれの事件もトヨタという,政権との関係が深い大企業が関わっていること,

 

前者の容疑者が,元経産省キャリアで,現在株式会社クボタ副社長,

 

後者の容疑者が,元高検検事長で,現在弁護士

 

と,いずれも社会的地位の高い者たちが関わっている事件だったから,である。

 

受信料を強制搾取し,公共放送を自称するメディアが,このような公正さを欠いた報道を日々平然と行っている事実を国民は認識しておかなければならないだろう。





トランプのツィートで安倍政権は次の国政選挙で倒れる 

2019年5月26日

 


 

昼間のゴルフで疲れたのか,大相撲千秋楽の観戦に訪れたトランプは,どこか元気がないように見えた。

 

野次や座布団が飛んでくることを警戒して緊張していたわけではないと思うが,硬い表情の理由は,ゴルフ後に発信したツィートを後悔していたからではないか。

 

あのツィートは今後大きな問題になるだろう。内容自体はトランプ,米国にとって大したものではないが,安倍政権にとっては爆弾である。

 

問題のツィートは次の通り。

 

「日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉だ。7月の選挙の後に大きな数字を期待している」

である。

 

原文は次の通り

 

Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan.  Agriculture and beef heavily in Play.

Much will wait until after their July election where I anticipate big numbers!

 

25日,茂木経済再生相は,ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議終了後の記者会見で,農産品での要求に関する議論はなかったと明言していたが,ウソがばれてしまった。

 

茂木の言い分が事実なら,そもそもライトハイザーほどの閣僚が日米首脳会談前にノコノコ日本に来るわけがない。2時間半も茂木と茶飲み話をするために来たわけではないだろう。

 

協議後の茂木が記者に饒舌だったのとは対照的に,ライトハイザーは記者団からの質問に全く答えなかったことが逆に真実を物語っているといえる。

 

つまり,貿易関係の話は,トランプの意向どおりにほぼ決着がついているということである。


トランプは,安倍氏とのゴルフ中に,結論の確認をしたということである。おそらく1分もかからなかっただろう。それをツィートしたということである。

 

24日には,安倍氏は,ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)と約45分間、会談している。

 

軍産複合体の代理人であるボルトンとトランプの思惑は,現状,完全に一致しているとは思えない。

 

ボルトンの言い分よりも,安倍氏はトランプの意向に従うと思われるが,今回の首脳会談で,安倍氏は,日朝首脳会談実現に向けた仲介役をトランプに頼み込むだろう。

 

問題はイランである。強硬派のボルトンに対して,トランプはそうでもない。スイスにホットラインを設置しているぐらいだから,現状,トランプは、イランを叩くことににそれほど情熱を燃やしているとは思えない。

 

そうだとしたら,安倍氏,親イランの日本にとってはありがたいことである。

 

いずれにせよ,今,トランプの最大の関心事は,ツィートの通り,農産物の関税である。イランでも北朝鮮問題でもない。

 

この点について,トランプ側から見て,「大きな進展があった」というのだから,すでに決着済みである可能性が高い。

 

首脳会談後の共同声明を出さないことが日米両政府の話し合いで決まっているという。


つまり,7月の選挙後まで,貿易交渉の中身について,日本国民は全く知る由はないということになる。

 

こんなバカな話はないだろう。今回の会談の内容は,明らかに参院選の争点になる。貿易問題がどのように米国にとって「進展」ないし決着したのか,

 

その全容を示して,選挙で国民の審判を仰ぐ必要がある。

 

仮に明らかにできない,というのであれば,これだけで内閣不信任に値する問題である、

 

不信任決議案提出のタイミングは枝野代表が言うように難しいが,農産物の問題で日本が大幅譲歩している(した)ことは間違いない。


その内容が明らかになれば,地方の農業票が反安倍内閣に回ることは必至となる。そのときこそ不信任決議案提出の絶好のタイミングであるともいえる。







旧民主党政権が「悪夢」なら安倍政権は「地獄」 

2019年5月23日

 


 

 

5月21日放送のNHKのクローズアップ現代では,認知症気味の女性の高齢者が万引きを繰り返して刑務所にお世話になっている事例を紹介していた。

 

出先で途中まで観ていたが,興味深い内容だった。

 

軽度の認知症発症者なら,万引きが犯罪であることはわかっているはずである。それなのに,何故彼女は行為に及んでしまうのか。

 

治癒不能の衝動的な悪癖というだけではない。加齢も相俟って,認知症の進行で善悪の判断能力が低下していることも大きな原因ではないかと思う。

 

田原総一郎と佐高信の共著「黒幕の戦後史」で,田原が冒頭で,安倍政治はめちゃくちゃだ,と語っているが,そんなことは今更,電波芸者,提灯持ちの老害田原に言われるまでもない。

 

この6年半もの間,安倍,菅,麻生,二階らの一味らがやってきた(やっている)ことは,本能むきだしの自己保存欲求行動である。彼らには多数国民の幸福を実現しようなどという理性的な思考能力は備わっていない。

 

すべての行動基準は,カネになるか,自分を守れるか,にある。事実,彼らの善悪の基準は,すべてその文脈で客観的に理解可能である。

 

ゆえに,彼らの本性は,ある意味,認知症患者と変わらないと言い換えることもできる。

 

21日,安倍氏は,自民党細田派のパーティーで,「悪夢のような民主党政権の時代に戻るわけにはいかない」と述べたが,彼が旧民主党政権を「悪夢」と表現したのは,メディア情報だけでも3度目となる。

 

よほどこのフレーズが気に入ったということか。この男は基本的に語彙貧困なので,参院選まで,あと10回以上はこの言い回しを方々で用いることは間違いない。

 

だが,国民は,安倍政権がこれ以上続くことが真の「悪夢」であることを認識しておく必要がある。

 

安倍政権下のGDP成長率は,「悪夢」のはずの旧民主党政権下よりも下回っている。統計をねつ造してこの有様という事実を国民はまず直視する必要がある。

 

さらに,安倍政権下の労働者の実質賃金は,「悪夢」のはずの旧民主党政権下よりも減少している。これがアベノミクスの真実,結果なのである。

 

それなのに,「日本経済は,いざなぎ越えを果たした」などと公言していたのだから,もはや認知症のレベルではない。重度の精神病患者である。

 

歴史をねつ造し,自分が犯した疑惑事件を隠すために公文書をねつ造し,国家統計をねつ造し,行政プロセスをも捻じ曲げた。

 

「拉致の安倍」を謳っておいて,6年半無為無策,挙句の果てには米国頼み,豪雨災害時には,報告を受けているのにゴルフ,酒盛に興じる始末。

 

学生時代から今日に至るまで,憲法を勉強してきたことがない,憲法を知らない人間が憲法改正をライフワークにしているのだから,


もはや認知症を超えて狂気のレベルに到達していると言っても過言ではない。。

 

1999年には,暴力団員に選挙妨害工作を依頼した疑惑がもたれているが,ジャーナリストの山岡俊介氏の調査記事を読む限り,事実であることに疑いの余地はない。

 

シリアで武装勢力に3年半拘束されて,昨年10月に解放されたジャーナリストの安田純平氏は,日刊ゲンダイのインタビューの中で,

 

日本に戻って何に驚いたかといえば,これだけ疑惑がありながら安倍政権が倒れていないことだと語っていたが,これがまともな人間の感覚である。

 

全ての日本人が正気を取り戻して,次の国政選挙で「地獄」の安倍政権に見切りをつけなければならない。








候補者調整がうまくいかなければ野党は討死必至となる 

2019年5月20日

 


 

 

安倍内閣の大メディアを利用した日本国民洗脳作戦が着実に成果を挙げている。

 

今月の各メディアの安倍内閣支持率が上昇している。

 

20日に公表された1~3月期の国内総生産(GDP)も,大方の専門家の予想に反し,実質で前期比0.5%増だった。

 

個人的な憶測だが,消費税増税を断行しても,最低賃金引き上げとのセット提案ならば,国民の抵抗は和らぎ,衆参ダブルでも与党の大勝に終わるかもしれない。

 

そもそも消費税増税による日本経済への打撃は,期間限定のポイント還元や最低賃金の微々たる上乗せで補填できるようなレベルの話ではないのだが,現状,国民がだまされる可能性が高いだろう。

 

今回のGDP上昇については,専門家からその内容の悪さを指摘する声が挙がっているが,統計的に上昇は事実である。細かい内容のことなど大多数国民は関心がない。

 

内閣支持率上昇が示すように,日本国民の大多数がNHKを筆頭とする大メディア情報に洗脳されている現在,

 

繰り返しになるが,あくまで憶測として言わせて貰えば,


消費税増税案も最低賃金アップとのセット提案ならば,国民の与党への抵抗は和らぐと思われる。

 

そうなれば,G20後に行われる国政選挙は,自公与党政権が勝利し,結果,暗黒の安倍政権がその後も続くことになる。

 

だが,これ以上この無能政権が続けば,日本は数年後,数十年後に間違いなく沈没する。すでにその兆候も表れている。

 

安倍政権ではなければ代わりは誰でもいい。とにかくこの腐敗した堕落政権が続くことだけは断じて容認すべきではない。

 

主要野党が与党に勝利するには,選挙区の候補者調整の成功が大前提となる。

 

中心野党の立憲民主党が,東京選挙区(改選数6)で,2人の候補を立てるというが,当ブログは反対の立場をとる。

 

おそらく自民党候補の武見敬三氏を引き摺り下ろしたいという思惑があるのだろうが,

 

この選挙区は,立憲だけでなく,他の知名度ある反自民の候補者が,今後多数出馬宣言する可能性が高く,そうなれば票が分散するのは必定であろう。

 

できることなら,立憲は,確実に1人を当選させる戦略に転換すべきではないか。

 

立憲の政策に近い有力候補者は,現時点では,れいわ新選組の山本太郎氏だけだが,その山本氏が同党から他の候補者も立てるといううわさが流れている。

 

また,このブログを書いているのは20日だが,21日に,元衆院議員の小林興起氏が出馬会見を行うといううわさもある。

 

反自民かどうか定かではないが,幸福実現党候補者も,前回以上に票を取るのではと予測する識者がいる。

 

それらに加えて,たとえば,石田純一のような知名度ある反自民に近いタレント候補が無所属でも出るとなれば,立憲の2人当選は不可能になる。1人当選でも危ういかもしれない。

 

以上により,立憲から2人目の候補者とうわさされている元朝日新聞記者は,衆参ダブル要員として,東京14区からの出馬を検討すべきである。

 

立憲は,福岡や静岡でも調整に苦慮しているようだが,調整相手が国民民主党だけなら話は別である。

 

政策の異なる国民民主党との調整は,「できる限り」であって,必須ではない。立憲が国民民主との共闘路線にこだわればこだわるほど自分たちが逆に不利になることをそろそろ自覚すべきである。





イラン外相の訪日は安倍無能外交汚名返上のチャンスとなるか 

2019年5月17日

 


 

丸山穂高衆院議員が「戦争をしないと北方領土を取り返せない」旨の発言をした問題で,野党各党が責めるのはともかく,自公議員及びこれら政党支持者らが彼を非難する資格などない。

 

2015年9月,自民党,公明党らの議員は,集団的自衛権を法制化した。

 

集団的自衛権とは,米国などの同盟国が攻撃されたとき、それを日本への攻撃と見なし、日本が海外に出て反撃・戦争できる権利をいう。

 

これを定めた法案決議に賛成した自公は,戦争を手段として事態収拾を試みることを明確に認めたということなのだから,丸山議員をことさらに非難できる立場にはないのである。

 

ただ,今回の丸山の発言は,表現としていささかド直球すぎた。録音された発言内容を何度か聞いたが,あれだけあからさまに述べては誰彼から顰蹙を買われても仕方がない。

 

同じ事を言うにしても,公明党のようにウソとごまかし表現で文面を繕うべきだった。そのような見方から評価すれば,丸山は山口那津男代表らと違って,案外真っ正直な男ではないかもいえる。

 

それはともかく,2014年に安倍政権は,集団的自衛権法制化の根拠の一つとして,イランによるホルムズ海峡封鎖の事例を採り上げて説明していた。

 

ここ数日,米国による対イランの敵視政策がヒートアップしており,対抗策としてイランは,原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆していた。

 

先日,河野外相は,記者会見で,ホルムズ海峡の封鎖可能性への懸念を表明した。

 

日本の懸念を払拭するためというわけではないだろうが,15日にイラン外相のザリフ氏が緊急来日し,翌日16日に安倍総理と会談した。

 

ザリフ氏は,昨年外相辞任を決意していたが,最高指導者のハメネイ師が強く慰留に努め,今日に至っている。

 

政治家として優れた見識を有し,ロウハニ政権の中心的人物ともいえる重鎮が緊急来日して安倍政権を頼ってきた,この事実は特筆すべきことだと思う。

 

米国隷属,無能外交を繰り返している安倍政権を中東の大国イランが頼ってきたのである。これは安倍総理,日本にとって非常に誇らしいことではないか。

 

外相は,緊急来日の真の目的を明らかにしていないが,NHKはこの点について,慶應義塾大学の田中浩一郎教授の見解を引用し,


サミットの議長国を務める日本に対し、議論がイランに不利にならないよう働きかけるねらいがあるのではと伝えている。

 

確かにそれも今回の会談の一部内容になりうるが,中心議題は別にあるのではないか。

 

イラン国内の喫緊の問題は,極論すれば経済だけである。

 

5月4日,ロウハニ大統領は,国民向けの演説で「生産力を向上させることで、輸出を増やしていかなければならない」と述べ、原油以外の分野でも輸出を強化していく方針を明らかにしていた

 

原油輸出減少だけが経済問題ではないということである。この点につき,友好国日本が望む最大限の経済協力体制をイランが約束した可能性はある。

 

ザリフ外相が経済問題で安倍,河野氏に細かい話をしにきたとは思わないが,ここ数年,20代の失業率が30パーセント超というイランが日本を頼りにする最大の話題はそれだろう。

 

日本が対米従属であることなどイランは無論百も承知なので,安倍政権に対して,米国を差し置いた外交上の独自の主張をイランがそもそも期待するわけがない。

 

先に紹介した「サミットの議長国を務める日本に対し、議論がイランに不利にならないよう働きかけるねらい」などという学者の意見を伝えているNHK情報は本質ではない。

 

安倍政権が親分米国の機嫌を損ねずに,原油取引以外でイランに協力できることはいくつかある。

 

ここでは細かいことは書かないが,安倍氏が米国の利益を最優先して,外交関係樹立90周年を迎えたイランとの友好関係を根絶させることのないよう強く願う。




トランプのほら発言も日本相手だとフェイクではなくなる 

2019年5月12日

 


 

安倍総理の虚言癖は今や周知・公知の事実,日本国民の常識となっているが,フェイク発言なら米国大統領も負けてはいない。

 

4月27日の日米首脳会談後に,トランプがウィスコンシン州の集会で,安倍総理が日本円で約4兆4600億円の対米投資を約束したと述べていたが,どうやらフェイクのようである。

 

今年1月21日付の米ワシントンポストによると,トランプの虚偽発言は,大統領就任後の2年間で、計8158回にも及ぶという。

 

安倍氏のフェイク発言も,数えれば就任6年半合計でトランプに匹敵するものと思われるが,今日は安倍氏ではなく,最近のトランプ発言の真意を探ってみたい。

 

ここ数日の間に北朝鮮が何度か短距離ミサイルを飛ばしているが,トランプは非難していない。

 

金正恩との良好な個人的関係の維持が非難忌避の真意と思われるが,それだけが理由ではなさそうである。

 

北朝鮮のミサイル発射と同時期に,偶然にも米国もミサイル実験を行っていたことがばれてしまったことも非難を避けている一因ではないかと思われる。

 

米国は,5月9日の北朝鮮の発射実験から11分後に、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行っており,

 

その数時間後にも,オハイオ級原子力潜水艦ロードアイランドが、フロリダ州の沖合で核弾頭の搭載が可能なミサイルの発射実験を行っていたとニューズウィーク誌が伝えている。

 

同日,ほぼ同時刻のミサイル実験について,米国務省は偶然の一致を強調しているようだが,


偶然にせよ,米国が発射実験の事実を認めた以上,トランプが北朝鮮の短距離ミサイル発射を非難しにくい状況にあったことは間違いない。

 

また,トランプは,北朝鮮だけでなく,天敵のはずのイランに対しても塩を送っている。

 

5月5日,ホワイトハウスが「イランがアメリカ軍を攻撃するための準備を進めているとの兆候が強まった」と主張し,イラン周辺地域に空母などの派遣を決めたことは日本のメディアも伝えているが,

 

他方,CNNによると,ホワイトハウスは、イラン政府とトランプが連絡を取れるように,「ある電話番号をスイスに提供」し、イランからコンタクトできるように取り計らったとも伝えている。

 

トランプ本人が,5月9日の記者会見で,イラン政府関係者から連絡をもらえることを希望すると述べたという。

 

また,最近になって,ベネズエラへの軍事介入発言もトーンダウンしている。

 

トランプは,2017年8月11日に、ベネズエラに対して,軍事行動をほのめかし,今年に入ると脅迫発言はさらにエスカレートしたが,最近は落ち着いてきたように見える。

 

その真意は,中国との経済戦争がエスカレートしている現在,イラン,ベネズエラまで相手にしていられないので,今は一時休戦状態を保っておきたいということ,


背後にいるロシアがトランプをけん制しているので萎縮しているということが考えられる。

 

「共謀 トランプとロシアをつなぐ黒い人脈とカネ ルークハーディング著」によると,


ロシアは,1970年代後半からビジネスマン時代のトランプを調査しており,ロシアゲート疑惑だけでなく,それ以外にもロシアはトランプの弱みを数多く握っているとのことである。

 

また,スティール報告書が事実ならば,トランプ任期中は,これらの国への大規模な軍事侵攻は考えにくい。北朝鮮との軍事衝突の可能性もなくなった。

 

そうなると,軍産複合体のストレスのはけ口は今後どこに向かうのか,今のところ不明だが,アフリカやIS残党の掃討を名目とした行動を目指すことになるかもしれない。

 

それはともかく,以下のトランプと米政府高官の発言はフェイクではなく真実,本音だろう。

 

「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」(昨年11月30日の日米首脳会談後にトランプが発言)」

 

「アメリカは、日本との貿易で長年にわたって多額の貿易赤字を抱えてきた」

 

「アメリカの消費者は、日本経済を潤す一翼を担ってきた。いわば、最もいいお客さんである」

 

「日本にもしっかりした扱いを求めたい」(NHKの取材に対する来日中のバーデュー米農務長官の発言)

 

以上の通り米国は,日本に対しては,中国やイラン相手に対するような恫喝的態度をとってこない。

 

とる必要がないのである。対米隷属の安倍政権は何でもホイホイ従ってくれるからである。

 

大相撲の「トランプ杯」検討も冗談のような話だが,先に述べた4兆6千億円のほら話も5月の交渉で本当の話になる可能性は十分ある。


日本国民は,今後の日米交渉の動向に注視する必要がある。







「悪夢」の安倍与党政権を国民は沈没させなければならない 

2019年5月9日

 


 

 

「麻生太郎が安倍総理の私邸を訪れた際に,衆参ダブルを安倍氏に進言した」と甘利明が暴露するなど,日に日に衆参ダブル実施の可能性が高まってきた。

 

5月4日付の時事通信の見出しに,「立憲、野党共闘路線へシフト=衆参同日選にらみ」とあったので,何事かと記事を読んでみれば,


何のことはない,候補者調整を1人区だけにこだわらないと枝野代表が言っているだけの内容であった。


時事通信の記事が示すように,野党共闘の意味について,大メディアと一部の有識者は拡大解釈をしているところがある。

 

有識者の中では,たとえば,元財務官僚の高橋洋一は,先日ラジオ番組で野党共闘について,政策の相違を含めた雑多な解説をしていたが,当ブログとは意見が異なる。

 

当ブログのいう「野党共闘」とは,選挙区の候補者調整であり,それ以上でもそれ以下でもないからである。

 

野党間の政策の相違は共闘には影響しないし,すると考えるべきではない。

 

国政選挙に向けて,主要野党は,最大野党の立憲民主党を中心に候補者調整を成功させ,その上で安倍内閣を葬り去るシナリオを構築していかなければならない。

 

このまま安倍与党が続けば,日本が経済的にも文化的にも息苦しくなっていくことだけは間違いない。このことを大多数国民は認識しておかなければならない。

安倍晋三首相は9日、都内で行われた二階派のパーティーであいさつした際、旧民主党政権を再び、「悪夢」と挑発した。

主要野党は,第2次安倍内閣が発足してから6年超の惨状を,国政選挙までの1,2ヶ月間,メディアや街頭演説を利用して,徹底的に国民に訴えるべきである

 

安倍氏は,アベノミクスの成功を強調し,日本経済は,「いざなぎ景気越え」を果たしたとほらを吹いていたが,


安倍政権下のGDP平均成長率は,1,2パーセントで,「悪夢」のはずの旧民主党政権下の1,8パーセントよりも下回っている。

 

安倍政権になって,労働者の実質賃金は5パーセント減少した。

 

異次元緩和によるマイナス金利政策で金融機関は疲弊し,さらに言えば,ここ数年の産業の衰退は目を覆いたくなるほどすさまじいものがある。

 

つまり,大多数国民にとって,アベノミクスは「悪夢」でしかないことを野党は強調すべきである。

 

無論,「悪夢」は経済政策ばかりではない。

 

戦後レジームからの脱却と謳いながら,ポツダム宣言も読んだことがなく,憲法学の大御所である芦部信喜氏の名前も知らない最高権力者が憲法改正に血眼になり,さらには歴史的事実までねつ造している。

 

歴史のねつ造に飽き足らないこの男は,自分が犯した疑獄事件を隠すために公文書までねつ造し,さらには行政プロセスまで捻じ曲げた。

 

自分が犯した疑獄事件の追及から逃げるために,多額の税金を使い,無駄な外遊をこれでもかといわんばかりに繰り返した(ている)。

 

それでも飽き足らないこの男は,経済政策の失敗を隔すために,国家統計のねつ造にまで手を染めた。

 

NHK人事を支配するだけでは飽き足らず,検察,裁判所人事まで支配し,加えて,言論の自由を萎縮させる法律を次々と制定した。

 

6年超の安倍政権で,日本はまさに悪夢,暗黒の時代に突入したといえる。

 

5月中に公表される経済統計如何で,消費税増税を延期ないし凍結するとの見方が広まっているが,

 

国民は,消費税増税断念うんぬんにごまかされてはいけない。5月の統計結果がどうであれ,そもそも消費税増税そのものが始めから無理すじなのである。

 

それが撤回されたからといって,安倍内閣の加点事由になるわけではない。


国民は,選挙までに情報流布されるであろう安倍内閣のごまかしに惑わされてはならない。






 

米国のやらせに利用されている拉致被害者家族 

2019年5月6日

 


 



5月3日,拉致被害者家族の横田めぐみさんと田口八重子さんの親族が,米国の首都ワシントンでNSC=国家安全保障会議の政府高官と面会し,

 

拉致被害者が帰国するまで北朝鮮に対する経済制裁を緩和しないよう要請したという。

 

ところが,安倍総理は,5月3日付産経新聞のインタビューで,「前提条件なしで金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語っている。

 

この安倍氏の発言は,北朝鮮の金正恩月の米朝首脳再会談で,トランプ大統領に「いずれ安倍晋三首相とも会う」と語ったことを受けてのものと思われる。

 

「前提条件なしで」とは,とりあえず拉致問題や経済制裁は脇に置いて話し合う,ということを意味する。

 

今回の拉致家族の訪米は,言うまでもなく,安倍官邸がセッテングして米国の了解を得て実現したものだが,

 

被害者家族の中でも北朝鮮に強硬的な態度を望んでいる彼らが米国まで行って何を話すかは,安倍官邸は百も承知だったはずである。

 

今回の安倍総理と被害者家族の発言は咀嚼を来たしており,相変わらず政府としての戦略的一貫性がみられない。

 

さらに,安倍総理にとってタイミングが悪かったのは,記事の翌日に北朝鮮が短・中距離弾道ミサイルを発射したことである。

 

この状況下で,軍事的脅威や拉致問題を棚上げにしての無条件会談開催が果たして世論に受け入れられるのかは微妙だが,当ブログとしては開催賛成の立場をとりたい。

 

3日,国連は,北朝鮮で数百万人に飢餓状態が迫っており,国際的な支援が必要だとの認識を示していた。

 

経済制裁を望んでいる拉致被害者やその家族はともかく,金正恩との無条件会談開催に世論からも大きな反対は出てこないのではないかと思われる。

 

ところで,米国政府の北朝鮮政策は明らかに二分している。トランプは,北朝鮮への軍事攻撃に興味を示していない。が,軍産複合体はまだ諦めていないと思われる。

 

先の米朝首脳会談で,軍産複合体の住人のボルトン,ポンペオが金正恩に無理難題(リビア方式)を押し付けたことからもその点は明らかである。

 

トランプが軍産複合体の言い分に腰が引けている理由は今のところ不明である。彼らに何か決定的な弱みを握られているとしか思えない。


金正恩もそれを察してのことか,現在に至るまでトランプを全く非難していない。

 

それはともかく,米国の軍産複合体は,今なお北朝鮮の粗探しをして非難をやめようとしていない。


今回訪米した拉致家族の人選も,最終的には軍産複合体の意向を汲んだものだろう。

 

つまり,今回米国は,平たく言うと,拉致家族に北への圧力を言わせるためにワシントンまで呼んだとみるべきである。

 

そうでないというなら,拉致被害者家族の1人である蓮池透氏の存在を,日本政府だけでなく米国まで袖にしている理由はない。

 

今回,安倍総理が蓮池氏の意見を組んだかどうかはともかく,金正恩との会談に前向きな考えを示した。会談が実現しても,米国は,成果ゼロを予測して警戒しないと思われる。


だとすれば,安倍総理は,いい意味で米国の期待を裏切る行動をとるべきである。

 

第1回会談の中身として考えられるのは,兆単位の莫大な戦後補償交付と引き換えに,拉致問題の再調査の確約を取りつけることである。

 

拉致問題の完全解決については望み薄だが,その先の会談で期待できることといえば,経済投資,さらに平和条約の締結となる。だが,そこまで行けば米国が許さないはずだ。

 

それが対米従属路線をやめない日本の運命なのである。





日本国民に何の利益も与えないGW税金5億円外遊 

2019年4月30日

 


 

 

新天皇の即位で,5月1日から日本は令和時代に突入するが,日本国民は気持ちも新たにして,政治・行政の刷新に覚醒しなければならない。

 

テレビ朝日の世論調査によると,衆参ダブル選挙について,54パーセントが「やってもいい」と答えたという。

 

二階幹事長でさえ,訪問先の北京で同行の記者団に対し、「国民の信を問わなければいけないような差し迫ったテーマは、今のところない」と述べていたのに,

 

600億円もの税金を使って,大義ゼロの衆参ダブル決行に半数以上の国民が納得しているというのはどういうことなのか。

 

また,同調査によると,安倍内閣の支持率は,45・0パーセントで,先月の調査より1,8パーセント上昇,とのことである。

 

いったい何を支持して上がったのだろうか。

 

消費税増税については,なんと41パーセントが賛成しているという。

 

実質賃金が上がっていない現状で2パーセント上げるだけでも犯罪的だが,法人税と所得税の減税分を穴埋めに使っているだけのインチキ税に4割超も賛成しているというのは本当なのか。

 

この世論調査が,本当にまっとうな日本国民が真面目に答えているとすれば,NHKを筆頭とするテレビメディアを使った安倍内閣の国民洗脳作戦は,今のところ成功を収めているということになる。

 

だが,令和時代に生きる日本国民は,平成時代に洗脳された頭を浄化させ,真実を直視していかなければならない。

 

日刊ゲンダイによると,GWに使う閣僚の「外国旅行」の費用は,ざっと5億円とのことである。

 

それだけ使って成果があがるのなら文句はないのだが,事実はその逆である。国民は安倍内閣の無益な外遊を徹底的に非難しなければならない。

 

北京で習近平国家主席と胡春華副首相と会談した二階幹事長は,一帯一路について,国際ルールに沿った形で協力していく考えを示した

 

だが,その言葉が本気なら安倍総理が北京に踏み入れて,習近平に直接言うべきだった。


G20後の国賓来日の要請も,映像で見る限り,病み上がりで覇気がない二階氏ではなく安倍氏が行って伝えておけば,より誠意を示せたはずである。

 

だが,安倍氏は絶対そうしない。

 

一帯一路への協力が本気なら,それと不即不離のAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加検討も表明してもいいはずである

 

だが,安倍氏は,日本は,決してそうしない。AIIBに参加せず,一路一帯に警戒心をあらわにしている米国に忖度しているからである。

 

二階は,原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を緩和するよう要請したが,案の定袖にされた。

 

となれば,よぼよぼの二階は何をしに行ったのかということになる。日本国民からすれば,老醜を晒すために中国に行ってきたのか,と苦言を呈したくもなるだろう。

 

要するに,日本に何の見返りもなかったのだから。結果,中国のご機嫌取りのための訪問にすぎなかったと酷評されても仕方があるまい。

 

米国への忖度,ご機嫌取り,といえば,植民地総督の安倍氏が今回の外遊でもきちんとやってくれた。

 

4月27日,米国のトランプ大統領はウィスコンシン州の支援者集会で,「安倍氏が400億ドル(約4兆4600億円)の対米投資を行うと言ってきた」と述べた。

 

安倍氏としては隠しておきたかった事実だろうが,トランプが親切に暴露してくれた。


今や日本の忖度メディアよりも,こと日米関係の発言においては,よっぽど彼の言葉の方が信用できる。もちろん発言内容の評価は別としてだが。

 

それはともかく,4兆円超の投資で日本国民に何か見返りがあるのなら,悪い話ではないのだが,はっきりいって何もない。

 

あるとすれば,今後行われるであろう米朝首脳会談での拉致問題再提起要請と大相撲の力士表彰をお願いするぐらいではないか。

 

5月中に行われる予定の貿易交渉で,米国は首脳会談前にも農産物の関税撤廃を要求してくるものと思われる。それを安倍は間違いなく飲むだろう。しかもほとんど見返りなしに,である。

 

そうなれば,日本国民にとって4兆4600億の支出だけではすまなくなる。経済的に具体的な打撃が日本を襲うことにもなりかねない。

 

これで秋には,健康保険料を上げ,消費税を上げてくるというのだから,納得しろというのは無理がある。

 

結論として,日本国民は,今年中にもこの堕落した腐敗政権を退場させなければならないということになる。








立憲枝野代表がブレなければ与党を追い込める 

2019年4月27日

 


 

4月13日の朝鮮中央通信によると,金正恩が,日本円で2億2400万円の教育援助費と奨学金を在日本朝鮮人総連合会に送ったという。

 

何でも「故金日成主席の誕生から107年周年に際し、在日同胞子女の民主主義民族教育のため」とのことである。

 

国民の年間平均収入が1000~2000ドル(デイリーNK JAPANより)の北朝鮮で,2億4000万は大金である。

 

2017年10月,安倍総理は,年末までに北朝鮮からミサイルが飛んでくると日本中をだまして解散総選挙を強行した。

 

だが,2億4千万もの寄付の相手国にミサイルを飛ばすことなどそもそもありえない。

 

寄付の件は,当時ではなく今月の話ではあるが,過去の出来事と無関係な事柄ではない。

 

金正恩が日本を敵視する理由など当時から微塵もなかった。そのことを,総選挙当時,当ブログではさまざまな角度から分析して安倍官邸が垂れ流す完全なデマを糾弾し続けた。

 

当時の総選挙決行は,もりかけ事件の追及から逃れるための単なる時間稼ぎに利用されただけである。大儀など何もなかった。

 

その安倍氏は,600億円の血税を使って自身の疑惑追及から逃れることにとりあえず成功した。

 

我々国民は,安倍晋三という男が,保身のために国民の税金を湯水の如く消費し,うそ八百,デマ拡散を日常茶飯事垂れ流してどや顔ができる狂人であることを認識しておかなければならない。

 

彼が下す決断は国民のためではなく,すべては自分のためである。6,7月の衆参ダブル決行がうわさされているが,報道によれば,解散の大儀は消費税増税延期判断の信を問うものになるという。

 

だが,そもそも消費税増税延期に反対する国民などいやしないので,衆院を解散して信を問う必要などない。そもそも己の失政を認めるのなら,内閣総辞職が筋であろう。

 

だが,安倍,菅,二階らには理屈も常識も通用しない。国民は,消費税増税回避を大義名分とした衆参ダブルが断行されることを予期しておかなければならない。

 

そして言うまでもなく,主要野党は,連休を返上して,狂った安倍政権を倒すためのシナリオ作成に没頭しなければならない。

 

そもそも2人に一人しか選挙権を行使しない現状で,20~25パーセントの与党固定層を倒すことは至難の技であることを認識しておく必要がある。

 

主要野党がこの現状を打ち破るには,野党間の票の拡散を可及的に回避するシナリオが模索されなければならない。

 

ここまではわかりきったことだが,これを実行するにはさまざまな壁を乗り越えなければならず,口で言うほど簡単ではないので,無理な野党共闘はしなくてもよいという選択肢もありではないか。

 

まず,前提事実として,現与党に代わって政権担当能力のある野党は,現実的に考えれば立憲民主党しかない。

 

統一地方選の成果を踏まえれば,立憲は,衆参ダブルでもそれなりに議席数を増やせると思う。だが,しょせん,それなりにである。先に述べた現状を踏まえると,4~6割の無党派層に,今後よほどのアピールができなければ,単独過半数獲得は不可能に近い。

 

そこで、今回の国政選挙の目標を単独過半数獲得に置くのではなく,衆参合わせて70~80議席増としてもいいだろう。

 

だが,このことは決して公言すべきではない。今後のモチベーション維持のためにも,表向きは単独過半数獲得が目標と謳わなければならない。

 

そのために,野党共闘は1人区(小選挙区)の候補者調整に限って行う。統一名簿作成など愚の骨頂である。なお,共闘の候補は,維新を除く全野党になる。

 

山本太郎新党,地方選で議席を増やしたN党との共闘も検討に値する。

 

そして肝心なことは,枝野代表がブレないことである。

 

国政選挙が近づくにつれて,枝野氏の誹謗中傷が飛び交うことが予想されるが,そのような嵐の中でも理念を曲げないことが重要になってくる。

 

ブレてくると無党派層が離れてしまうからである。今回の国政選挙はともかく,今後与党を倒して政権獲得を実現するには,政策や理念のブレはあってはならない。

 

今回,小沢一郎は案の定ブレて国民民主党と合併した。他方,共産党が立憲との連合政権参加に前向きな発言をしたことは注目に値する。

 

ブレがなければ,共産党だけではなく,「立憲の枝野しか期待できない」という空気が野党支援者の中に自然発生的に醸成されていくはずである。

 

換言すれば,枝野氏は長い目で支援者を増やしていくための取り組みを行っていくべきである。そのためにも,小沢の提言に従って,今回拙速に統一名簿案に乗るべきではない。

 

 

選挙に行かない国民半数の無党派層と各野党に提言したい 

2019年4月22日

 


 

 

予想通り,平成最後の統一地方選が盛り上がらないまま終焉したが,全国的にこれほどまでに投票率が低下するとは思わなかった。

 

総務省の発表によれば,4月7日投開票の統一地方選前半戦の平均投票率は散々な数字だったが,

 

21日、22日に投開票された今回の統一地方選後半戦の市区町村長選、市区町村議選の平均投票率も

 

市長選が47・50パーセントで過去最低

 

市議選が45・57パーセントで過去最低

 

だという。

 

2人に一人が民主主義を放棄しているのだから,現状では安倍独裁政権を庶民が倒すのは,私がいくら力んでも不可能である。

 

安倍政治の永続を望むのなら,今回選挙を放棄した彼らは,今後も選挙に行かなければいい。


だが,そうなれば、安倍氏は,ますますやりたい放題になり,国民の大多数に不利益となる政治が続いていくことになるだろう。

 

そうなっても,国民は安倍政権を非難する資格はない。現政権の存在にお墨付きを与えているのは他ならぬ我々国民ということになるのだから。

 

だが,違うのではないか。今回投票を放棄した半数の国民のほとんどは,安倍腐敗政権の存続を望んでいないはずだ。

 

そう思う理由は,安倍政権のこれまでの政策が,選挙権を放棄している経済的に中流以下の無党派層を苦しめているからである。


投票会場に足を運ぼうとしない無党派層は,このことを常に考えなければならない。

 

無党派層の中には,支持政党,候補者がいないから選挙に行かないと言う者もいるが,そもそもベストな政党,候補者などいないと考えるべきだ。

 

「安倍晋三や麻生,菅よりも少しましな候補者」「ベストではなく,ベターな,いや,ベターの60パーセントマイナスの候補者」でとりあえずよしとすべきである。さらにいえば,グッド以下でも満足すべきである。

 

グッドよりも下,「ベターの60パーセントマイナスの候補者」でも,安倍腐敗内閣の面々よりは100パーセントましだからである。

 

無党派層は,このことを念頭に入れて,来たる参院選(もしくは衆参ダブル)で積極的な投票行動を示していくべきである。

 

では,現状で,無党派層にお勧めの「ベターの60パーセントマイナスの候補者」とは誰なのか。

 

与党に投票したい無党派層もいるだろう。だが,現閣僚19人,自民党執行部9人,公明党山口那津男代表並びに常任委員の面々だけには投票してはならない。


逆に言えば,それ以外の候補者なら特段否定するつもりはない。

 

とにかく安倍政権を支えている輩は,1人残らず退場させることを目標に据えなければならない。無党派層は,彼ら彼女ら特定個人を選択肢から除外することがすべての第一歩と考えるべきである。

 

以上の見地から,彼らを1人も当選させないために,比例区には与党に投票してはならない。

 

野党への投票なら,以前から述べているように,現状では立憲民主党しか選択肢はない。


共産党は,候補者にも直接質問したこともあるが,彼らの経済政策の考え方はあいまいすぎる。

 

私が共産党に与しない唯一にして最大の理由がそれである。国民の大多数もおそらく共産党の経済政策に不安を持っているのではと思われる。

 

利権に漬かっている国民民主党,与党補完勢力の維新は論外である。その国民民主と合流を画策している自由党も検討対象外と言わざるを得ない。

 

森ゆうこ氏は,山本太郎氏と同様,小沢氏から離れることを検討すべきだろう。

 

社民は,立憲との合併を真剣に検討すべき時がきている。両党の政策に違いはないのだから問題ないではないか。無党派層の票の分散を防ぐ意味でも両党は合流すべきである。

 

次の国政選挙までまだ2ヶ月以上あるので,現時点で無党派層と各野党に提言したいことは以上になる。

 

連休明けに政局が加速度的に進行するのは間違いないが,それまでの安倍政権の動向も注視していかなければならないことは言うまでもない。




日本の将来を考えるなら安倍与党政権に退陣してもらわないと困る 

2019年4月19日





4月21日に投開票される統一地方選後半が盛り上がっていない。

 

理由は,町村長選挙で4割が無投票になるなど,有権者が「これは」という人材をそもそも求めていない,

 

地方レベルでは,与党野党の掲げる政策,公約にたいした違いがない,

 

マスメディアが積極的に取り上げないので,国民的関心事になっていない

 

などが挙げられるのではないか。

 

選挙の話題で言えば,メディアの関心は,むしろ衆院補選のほうに向いている。大メディアは,「選挙結果は各党の参院選に向けた戦略に影響を与えるだろう」などと煽っているが,少し大げさである。

 

大阪12区,沖縄3区ともに野党の勝利が予想されているが,大阪は,与党補完勢力の維新が勝てば与党に根本的ダメージはないし,


沖縄のほうは,辺野古移設に絡んだ基地問題が与党勢力に影を落としているものの,そのことが全国的規模に及んでいるわけではない。

 

つまり,冷静に分析すれば,ここで与党が連敗しても,参院選の行方に全国的影響を及ぼすとは考えられないのである。

 

ただ,連敗だとメディア向けのイメージが悪くなる。とはいえ,そのイメージは一時的なマイナス印象でしかない。参院選までまだ時間がある,よって,連敗しても官邸がダメージを引きずるようなことはないと思われる。

 

主要野党は,衆院補選の与党マイナスイメージに期待するのではなく,今後は,正面から安倍政権の不都合な事実を一つ一つ暴露し,真っ向勝負で糾弾していくべきだろう。

 

たとえば,公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が,昨年後半の3ヶ月だけで14兆円の損失を記録した。


この巨額損失の原因は,ここではくどくど書かないが,安倍政権が採用した運用政策にあることだけは確かである。

 

今年1月,日経新聞は,今回の損失を織り込んでも累積収益額は57兆円規模のプラスで、年金財政上必要な水準は上回っているなどと政権を擁護していたが,そういう問題ではない。

 

14兆円をすって誰も責任をとらないことが問題なのである。

 

世界的株安の影響もあるが,安倍政権がGPIFの運用ポートフォリオ(資産構成割合)を見直したことが巨額損失の主要原因であることは明白なのである。

 

しかも,たった3ヶ月で14兆円である,57兆円など1,2年でとかしてもおかしくないではないか。

 

そうなれば年金制度は根底から崩壊していく可能性が高い。4月16日の日経新聞は,70歳以上も厚生年金に加入できるようにして,70歳以上の保険料支払いの義務付けを政府が検討していることをスクープしたが,


その程度の改革では,10兆以上の損失を直ちに埋めることなどできない。

 

今年秋には消費税が上がり,健康保険料も値上がりする,


安倍政権が前のめりになっているTPPプラスによって医療費(薬代ももちろん含む)も,将来は莫大に高騰していく,水道代も今より高額になっていくことは間違いない。

 

つまり,これ以上安倍政権が続けば,高齢者の生活が壊滅していくことは間違いないのである。

 

このことは,主要野党が訴えるべき重要テーマの一つであろう。

 

繰り返し言う。安倍政権が続けば日本に未来はない。利権を越えて,今50以上の国民全員は,次の国政選挙で安倍与党に投票することを直ちにやめるべきである。

 

と同時に,高齢者は18歳~25歳ぐらいの若者に,今の安倍政権の採用する諸政策がいかに未来がないかを教え,諭していくべきである。

 

立憲民主党を中心とした主要野党は,4割~6割の無党派層の支持確保に全力を尽くすべきである。


参院選は最も早くて6月30日,遅ければ8月6日の可能性もあるが,いずれにしても各世代の日本国民のほとんどが安倍政権の正体を知る時間としては十分だろう。















他人任せではなく我々国民の力で安倍政権を倒す 

2019年4月15日

 


 

4月14日に告示された兵庫県明石市長選で,現職の泉房穂氏が無投票で当選を決めた。


泉氏は市職員に「火付けて捕まってこい」などと発言していた人物だが,

 

明石市民の知人いわく,彼のような人間が無投票で当選してしまうことに不満の明石市民は多いのではないか,とのことである。

 

だが,泉氏は暴言後の出直し選で,次点候補に3倍以上の差をつけて圧勝しており,今回の選挙も知名度の高い候補者でなければ勝てないとの観測が広がっていたことから,


意外にも大多数市民に支持されているということなのかもしれない。

 

知人のように,仮にそのような人物に不満があるのなら,自分が立候補するか,自分が無理ならふさわしい誰かを立てるための行動を起こせばよいだけの話である。もちろん,口で言うほど簡単ではないが。

 

選挙で勝つには,知名度のある候補者でなくてはならない。

 

無名の自分が立候補しても勝ち目がないのなら,当選可能性があり,優れた見識を備えた候補者を支援する活動を我々庶民が具体的に示していけばよいということになる。

 

そのうち誰かがやってくれるだろう,変えてくれるだろうという他人任せの考えではいけない。


安倍内閣や暴言市長のような人物が権力安泰なのは,他人任せの庶民が多いからに他ならない。

 

暴言市長は置くとして,安倍内閣がのさばっているのは,我々庶民にも問題があるということである。


今の日本人の多くは,自分で自分の首を絞めているようなものである。

 

安倍政権後,90パーセント以上の庶民の生活が下落の一途をたどっているのに,40パーセント前後の支持率が未だにキープされているのがその証左である。

 

上場企業に関係する国民が安倍政権を支持するのはわかるが,それ以外の国民が安倍政権を支持する理由など何一つない。

 

40パーセントの国民には何故それがわからないのだろうか。

 

10月からは消費税が増税されるが,それに伴い,医療費が上がる予定になっている。

 

初診料は60円増,再診料は10円増,入院料は一般病棟の入院基本料の場合、230円~590円増である。

 

健康保険料も上がる予定である。

 

安倍内閣は昨年,国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移したが,これによって健康保険料が大幅に値上がりすることになる。

 

すでに値上がりしている自治体もあるが,共産党の独自試算によると,今後,東京では年収400万の家族が年間約10万円増,大阪では約4万円増になるという。

 

全国の約80パーセントにも及ぶ自治体が年間平均で4万8千円増になるとのことである。

 

消費税増税分もそうだが,それらの増税分が大企業のための法人税減税や所得税減税に補填されることになぜ国民は怒りを覚えないのだろうか。

 

国民にそれらの負担を課す一方で,1500億円以上も出して,使い道のない欠陥戦闘機を米国から購入しているのだから救いがたい。

 

また,今週行われる予定の日米通商交渉では,コメ、牛肉、豚肉、乳製品で計4000億円の市場開放要求を米側に飲まされることになるだろう。

 

それだけではない。13日,ムニューシン米財務長官は,記者会見で,日本との貿易協定の中に通貨切り下げを自制する為替条項を含めると明言している。

 

安倍対米従属政権は,この要求を飲むことになるだろう。

 

それらによる国益の損失を補填する原資が,国民の納める税金や保険料だということを知っても,なおかつ安倍政権を支持するというのであれば,何も言うことはない。

 

だが,そうではないだろうということである。







 

多額の税金を使って外遊に逃げる安倍総理を許すべきではない 

2019年4月12日

 


 

青森県沖でF35A戦闘機が墜落したが,原因は今のところ不明である。人災の可能性もあるが,オスプレイ同様,機体の不具合が原因であるとの疑惑は拭い切れない。

 

「しんぶん赤旗」からの孫引きになるが,米政府監査院(GAO)の報告書によると,F35には966件(18年1月現在)の未解決な欠陥があるという。

 

このうち111件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」,855件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」があるとのことである。

 

今年2月の国会で共産党の宮本徹衆院議員が追及していたが,日本の大メディアが大々的に報道していないので,このことは大多数の国民の知る事実となっていない。

 

メディアが大々的に伝えない理由は,今後も安倍政権がF35を計147機,総額1500億円の血税を使って米国から購入する予定があるからである。


つまり,NHKを筆頭とする御用メディアは,政府のやることにケチをつけて,安倍様の機嫌を損ねたくないということである。

 

ところで,安倍内閣の外交はすべてにおいて悪くなる一方だ。対中韓露関係は言語道断だが,近年は,中東問題にまで首を突っ込んでいるため,米国に足元を見られているふしがある。

 

たとえば,米国によるイスラエルのゴラン高原併合承認の件については,本来,日本の利害関係に何の影響も及ぼさない面倒な問題なので,立ち位置は曖昧なままでよかったはずである。

 

だが,政府としてシナイ半島への自衛隊派遣の準備を進めている立場上,記者の質問を完無視するわけにはいかず,結果,米国の立場と相反する見解を示すことになってしまっている。

 

また,米国がイランの軍隊にあたる「革命防衛隊」をテロ組織に指定したことについても適当に流しておけばよいものを,日本政府は米国に追従しないなどと大見得を切ってしまった。

 

中東でのありえない八方美人外交は,政治問題に首を突っ込めば突っ込むほど,トランプ政権との摩擦が不可避なものとなってくる。その結果,どのようなことが起こるか。

 

今月4月15日,茂木経済再生担当大臣は,ライトハイザー通商代表との会合目的で渡米する予定だという。交渉テーマは貿易問題である。

 

4月9日,パーデュー農務長官は記者会見で,

 

「(昨年末にTPPが発効したことなどによって)アメリカの農家が輸出で不利な立場に立っている」

 

「(関税などについて)TPPと同じか、それを上回ることを望んでいる」

と述べ,締めくくりに,

 

「日本と速やかに貿易協定を締結することを期待している」と静かに日本政府を威嚇した。

 

米国のごり押しを日本がほぼ呑むことは間違いない。

 

今回,中東問題で日本が米国の立場に逆らうような見解を示したこととのバーターとして,貿易問題で日本に大幅な譲歩を強制してくる可能性を否定できない。

 

日本の独自外交政策などそもそも米国が認めるわけがないし,安倍対米従属政権も米国に逆らうことなどありえないのである。このことを念頭において安倍外交を考えないと真実が見えてこなくなる。

 

今回の中東問題に関する日本政府の発言は,トランプを刺激したことは明らかである。


欠陥機のF35戦闘機1500億円分を購入ぐらいで,日本を許すわけがない。

 

4月中に安倍氏は訪米する予定のようだが,茂木が全面譲歩させられた内容を追認するためだけのための空疎な外遊になるだろう。

 

その安倍氏は,米国だけでなく,フランス,イタリア,カナダにも立ち寄る予定だという。

 

目的は,本人いわく,20カ国・地域(G20)首脳会議に向け地ならしを進めるため,とのことだが,極めて幼稚な大義名分といわざるを得ない。

 

今月だけで閣僚が2人も辞任しているのに,任命責任をうやむやにし,自身のもりかけ疑惑の説明責任追及からも免れるための逃亡外交であることは明白ではないか。

 

NHKは,毎朝のニュースで,このこと(逃亡目的)を繰り返し伝えていくべきである。




立憲ら主要野党にとっての最大の敵はNHKなどの大メディアである 

2019年4月7日

 


 

塚田一郎国土交通副大臣の辞任のタイミングについて,当ブログでは7日の統一地方選の結果次第と予測したが,その前に副知事の職を辞するに至った。

 

主要メディアによると,地方選,さらには7月の国政選挙への影響を考慮した事実上の更迭とのことだが,選挙イヤーでなければ官邸もまだ様子を見たのではないかと思われる。

 

ただ,官邸にとっては,塚田がクビを切りやすい三下奴であることから,早期更迭の判断に支障がなかったという見方もできる。


いずれにせよ,塚田の発言と辞任は,7日の統一地方選には,結果から見れば,全国的にほとんど影響がなかったといえる。

 

選挙結果は,自民にとってすべてが思惑通りではなかっただろうが,現状こんなもんだろうと納得しているのではないだろうか。

 

全体的に現職が強かったのは予想通りである。今の流れではサプライズが起きにくく,21日の後半戦も同様の傾向が続くと予想される。

 

ところで,主要野党,特に立憲民主党は,北海道知事選の敗北にショックの色を隠せないだろう。

 

だが,冷静に振り返ってみると,負けも十分考えられた。

 

国民民主党の存在は,立憲ら主要野党からみれば,ガンでしかない。

 

過労死容認法案に賛成し,原発も容認する。これでどうやって立憲らと政策で共闘できるというのか。両党の共闘は「野合」と言われても仕方がないではないか。

 

加えて,「国民民主党,立憲民主党推薦候補」というのは,見栄えが悪い。

 

両党が肩を並べる景色を見て,無党派層から「国民民主党+立憲民主党イコールあの民進党候補」ではないか,と揶揄されても仕方がない。

 

現に選挙戦を通して,今回与党側からこのような批判がなされていたようだが,極めて有効な野党批判であったと思われる。これについて立憲は何も反論できないからである。

 

今後も主要野党にとって厳しい戦いが予想される。

 

最大の理由は,NHKを筆頭とする大メディア(特にテレビ)が,安倍与党を実質的にアシストしているからである。

 

共同通信社が4月日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は52・8パーセントだった。


これは,月の前回調査から9・5パーセントの大幅増である。不支持は8・5パーセント減の32・4パーセントだった。

 

支持率大幅アップの要因は,言うまでもないが,テレビメディアによる安倍・菅両氏の新元号発表パフォの垂れ流し報道に求められる。

 

だが,そもそも元号が変わったことと安倍内閣の中身とは何の関係もない。


元号が変わっても,安倍腐敗内閣は腐敗したままであり,逆に元号を政治利用した今回のパフォは大いに批判されるべきはずであった。

 

だが,もちろん大メディアは批判などするはずもない。

 

新元号発表パフォに隠れて,同日4月1日に,日銀が3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。それによると,大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が,前回の昨年12月調査から7ポイント下落のプラス12で2四半期ぶりの悪化になったという。

 

これは,平成24年12月(9ポイント下落)以来6年3カ月ぶりの大幅な下げ幅である。

 

このニュースは,日本よりも海外メディアで大きく扱われているが,仮にNHKが同時間比でこれを報道していたら支持率はどうなっていただろうか。結果は答えるまでもないだろう。

 

安倍内閣になってから,経済はガタガタだし,近隣諸国との外交はめちゃくちゃになるし,加えて,権力の私物化も最悪レベルに到達している。

 

つまり,安倍内閣になって日本がよくなったことなど何一つないのである。

 

このような安倍政治を大多数国民が支持する理由などない。

 

以上の視点に立って,日本国民は,21日の地方選後半,7月の国政選挙の投票行動を決めていく必要がある。




国民民主党が小沢一郎氏に合流を持ちかけてきた真意を探る 

2019年4月4日

 


 

 

参院決算委員会での塚田一郎副国土交通相の「忖度」発言は,昭和や平成前半までの時代なら即辞任につながる問題である。


選挙直近の発言となればなおさらであろう。

 

だが,これまでも数々の政治腐敗疑惑,失言,暴言の連続を繰り返しながらも生き長らえている(てきた)安倍政権である。過去のセオリーは通用しない。

 

塚田の処分は,財務省文書改ざん問題後も財務大臣の席に居座り続けている麻生太郎に委ねられているだろうから,今日明日の辞任勧告ではなく,とりあえず4月7日の地方選の結果をみてからの判断になるのではと予測する。

 

だが,いずれにせよ,副大臣レベルの失言であれば,地方選結果後のクビ勧告でも7月の国政選挙には全く影響しないものと思われる。

 

ところで,麻生と言えば,福岡知事選のゴタゴタで党内でもミソをつけてしまった。党内権力の中核を担う二階幹事長も党内での人望を失っていると聞く。

 

これだけ与党中枢がゴタついているのだから,野党が付け入る隙はいくらでもあると思いたいのだが,どうもうまくいかない。

 

4月2日,自由党の小沢一郎共同代表は,国民民主党との合流話について,「4月中に結論を出す」との認識を示した。

 

驚いたのは,小沢氏いわく,合流話を持ちかけてきたのが国民民主の玉木代表の方だと明かしたことである。

 

自由党は,国会議員わずか6人,地方議員11人の小世帯で,かつ,国民民主には小沢氏を嫌う者が少なくない。それなのに,なぜ玉木は合流を持ちかけたのか。

 

玉木の本心は,1日も早い立憲との合流だろうが,現時点では実現しそうもない。

 

そこで,立憲に頭にきた玉木は,立憲との共闘がうわさされる自由党と先に合流して,立憲を出し抜こうと画策した,と。


要するに,玉木のやっていることは,立憲に対するただのいやがらせではないかと思われる。

 

ところが,ここにきて自由党との合流話もご破算になる可能性が出てきた。


事情通によると,岩手の選挙区の件で話がまとまらないからとの事らしい。だが,仮にそれが事実なら,実に低レベルでお粗末な話ではある。

 

真相はそのうちわかることなので,ここでは評価を保留するが,それはともかく,そもそも自由党は国民民主と合流すべきではない。

 

働き方改革法案反対,脱原発を掲げる自由党と国民民主では,主要政策で考えが異なるからである。山本太郎氏も合流に前向きとは思えない。

 

そもそも生活が第一を理念に掲げる自由党が,過労死容認法賛成の国民民主とつながってはならない。

 

ただ,立憲や自由との合流がご破算になっても,国民民主には100億円超のカネがあるので,それをえさにして,次の選挙でそれなりに著名な候補者を立てることは問題ないと思われる。

 

アントニオ猪木などはその好例だろう。

 

舛添要一のような,学生時代から都知事時代の40年以上も自民党の理念に漬かりきった男を公認しようというのだから,国民民主には理念も政策もあったものではない。

 

このような国民民主とは,立憲はもちろん,自由党も相手にすべきではない。

 

以前から何度も書いているが,野党共闘は,1人区の候補者調整だけでよい。

 

国政選挙が近づくにつれて,読売や産経といった与党系メディアの枝野バッシングが加速してくることが予想されるが,


どのような事情があっても,主要野党間の足の引っ張り合いがニュースになってしまうような事態は避けたいものである。