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安倍以上のウソまみれ菅政権を解散総選挙で下野させる1 

2020年9月13日

 


 

 

このテーマは,今後分けて書き続けていく。まずは,8日の所見発表演説会の検証から。

 

この日の会見で,菅次期総理は,

 

「地元秋田県の高校を卒業後」

「上京して町工場で働き始め,すぐに厳しい現実に直面し」

「2年遅れで大学に進学した」

 

と述べて,純朴だった苦学生の過去,叩き上げを繕っていたが,これはホラ話である。

 

これだけの経歴なら,私のそれと共通する点が少なくない。だからこそ,彼の言葉は感覚的にも論理的にも不自然であることがよくわかってしまう。

 

ちなみに菅の言い回しを真似て私の経歴を述べると,

 

「地元青森県の高校を卒業後」

「上京して新聞奨学生(配達員)として働き始め,すぐに厳しい現実に直面し」

「1年遅れで大学に進学した」

 

となる。

 

同じ東北の出身で,上っ面だけは菅と似ている所があるが,発売中の文春が伝えているように,菅の実家はかなり裕福とのことで,この点がまず私と違う。

 

その彼が農家を継ぐのがいやとの理由で,上京して町工場で働き始めたとのことだが,

 

事実であれば,彼は勘当されて上京したということにならないだろうか。あるいは,地方の若者が,立身出世を夢見て上京したというストーリーなのか。


(追記:文春を再読したが,高卒後,家出同然で上京したらしい。だとしても,後述するように不可解な点が多い)

 

で,あれば,カネに困るはずのない彼が,こう言っては何だが,なぜ上京後すぐに薄給の町工場で働き始めたのか。

 

不可解な言い分は,この後もさらに続く。

 

文春によると,彼は工場を短期間で辞めている。理由は,上記会見の言葉を借りるなら,「厳しい現実に直面して」ということらしいが,具体的にどういうことなのか。

 

私の場合,上京後,新聞奨学生として浪人生活を送る道を選んだのは,単に親に余計な経済的負担を負わせたくないという理由からであった。


家は貧乏ではなかったが,裕福というわけでもない。普通のサラリーマン家庭に,カネが口座にうなるほどたまっているとは思えなかったたということである。

 

親からは,仕送りできる程度のカネはあるから心配するなと何度も強調されたが,私は強い口調で固辞した。そして,上京後,迷わず自活の道を選んだのである。

 

現役で軽く受かると豪語しながら不合格になった手前,後ろめたさもあって,自活していくという思いに迷いはなかった。

 

ところが,1ヶ月,「厳しい現実に直面し」て,あっさり挫折した。

 

新聞奨学生は,配達だけでなく,集金業務も兼ねるため,1日の平均労働時間はなんだかんだで6時間を越える。休日は基本的に週1日である。

 

それまで働いた経験もなく,田舎から1人で出てきた18歳の少年が,慣れない都会生活の中で,

 

まだ4月なのに,ゴキブリが大量発生する4畳半の風呂なし木造アパートに住み,肉体労働をしながら難関大学を目指すというのは,肉体的精神的にかなりきついものがあった。

 

結局,親に頭を下げて,仕送りをしてもらいながら,その後も受験生活を続けることにしたが,1年後に合格という結果が出たこともあって,当時の精神的挫折は今もトラウマにならずにすんでいる。

 

では,菅の場合はどうなのか。

 

町工場勤務後,「すぐに厳しい現実に直面し」たと言っているが,具体的に何があったのか,彼は述べていない。

 

が,そこは同じ東北出身の田舎者,おそらく私が経験した思いと同じ理由で工場を辞めたのだろうと推察される。

 

文春が伝えている通り,彼が工場を短期間で辞めたのは間違いない。で,その後,彼曰く「2年遅れで大学に進学した」とのことだが,

 

では,その2年間,彼は生活費をどう工面していたのだろうか。いや,それ以前に,彼はその間どこに住んでいたのか。東京に残ったのか,秋田に帰ったのか。


(追記:この点も再読すると,2年間バイトして生活費や学費を稼いでいたらしい。大学時代も基本的にそのような生活だったらしいが,ウソである)


(「厳しい現実に直面して」数ヶ月で工場を辞めてしまうような根性の男が,2浪しながら私立大学の学費,生活費を稼いで受験生活を送ったというのは,似たような経験をした者として全く信じられない話である)


(それが不可能とは言わないが,事実なら,浪人中から既に外国人留学生のように馬車馬のように働きながら勉強していたことになる。)

 

東京にいて受験生活を送っていたとなれば,生活費や学費の工面はミステリーといわざるをえない。仮に,裕福な実家に帰って勉強していたとなれば,苦学生のイメージとは程遠い実情が浮かび上がってくることになる。


つまり,どう解釈しても彼の叩き上げストーリーが虚飾であることに疑いの余地はない。


(追記:彼は「姉から小遣いをもらうこともあった」と言っているが,月にどれほどもらっていたのか。)


(彼の語る経歴が本当なら,月の「小遣い」額を明らかにする必要がある。小遣いの話もそうだが,工場を辞めた後,そもそも何の「バイト」をしていたのか,をまず明らかにすべきである)


(浪人の身分で塾や家庭教師はありえないだろうし,スーパー,コンビニでは,1日8時間,週5日働かなければ学費まで稼ぐことは出来ない。)

 

これから日本の権力トップに立とうという男が,所見発表演説の段階で,ねつ造した過去を得々と語っているのだから,さすが安倍の継承者を自認するだけのことはある。


今後も引き続きこの腐った根性の男を検証していきたい。



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松任谷由美の政治的発言など叩くに値しない 

2020年9月5日

 


 

 

今日のテーマに入る前に,今後の政局を予測したい。

 

以前から本ブログでは,国民民主の20人程度が立憲に合流しないだろうと予測していたが,その通りになりそうである。

 

合流新党の評価については,結党大会のあとに書くとして,それにしても今更だがNHKを筆頭とするテレビメディアの堕落は目を覆うばかりだ。

 

中でも,NHK報道は,台風と自民総裁選ばかりをとりあげ,立憲枝野代表の代表選出馬会見を完全無視した。

 

いくら自民広報御用のNHKとはいえ,この偏向報道は一線を越えている。日刊ゲンダイは,これでは北朝鮮国営放送と変わらないと批判しているが,同感である。

 

加えて,長時間垂れ流して詳しく解説しているはずの自民総裁選報道も,尺の割には中身が薄いときている。テレビを観ていても舞台裏が見えてこない。

 

今回誕生する菅内閣は,次回衆院選までの短命政権に終るだろう。その理由は,安部政治継承を公言してはばからない新政権が,次回選挙で議席を増やすことは考えにくいからである。

 

多少でも議席減であれば,菅総理の責任は免れない。総退陣必至となるだろう。

 

もう一つの理由は,菅を背後で支えている幹事長の二階の存在である。

 

二階が力を持っているのは,自民幹事長ポストの特権(選挙戦略とカネ)を最大限有効活用する能力に長けているからであって,それ以上でも以下でもない。

 

寝業師だの変幻自在だの,一部識者は,彼の力を過大評価しすぎである。彼のネックは,親分の米国に嫌われているということ。よって,幹事長のポストを失えば,彼はそこで終る。

 

本ブログでは,二階の権勢など向こう1年もないと予測している。そうなれば,その二階と同時に菅も終ることになる。

 

菅の後は,岸田が本命になると思われる。

 

岸田派のトップは,言うまでもないが,岸田本人ではなく古賀である。その古賀は,森喜朗や青木幹雄らと共に,自民党のディープステートの一人であり,彼ら密室での決定が政局全体に大きな影響を与えている。

 

彼らが岸田派,細田派,麻生派を連携させて,今回のように党員投票を排除すれば,岸田政権は簡単に誕生することになる(無論,次の選挙で与党が勝てばの話だが)

 

菅は,ディープステートとよい関係を築いており,議席減ならば,納得して身を引くことになるだろう。

 

前置きが長くなった。ユーミンの話に移る。

 

安倍の首相辞任会見に感涙したというユーミンに対して,政治学者の白井聡氏がツイッターで毒づいていたが,彼女をののしるのは学者の役割ではない。

 

安倍政治の本質は,99パーセントの国民の利益を犠牲にして,1パーセントのセレブの利益を極大化する点に求められる。

 

安倍夫妻とも親交があるというユーミンは,1パーセントの側にいる人間である。その彼女が安倍氏を賛美するのは当然だと認識しなければならない。

 

今月中に翻訳版が出版される予定の経済学者エマニュエル・サエズ,ガブリエル・ズックマン共著「つくられた格差」によれば,


1パーセント層の利益を増やせば,下位50パーセント層の所得が失われるとのことである。

 

なぜそのような結果になってしまうのか。詳細は書籍を読んで確かめていただくとして,安倍政治,正確には自公政治路線が,その方向に進んでいることは間違いのない事実である。

 

そのような政治に賛成する者もいるだろう。それは,恩恵を受ける1パーセント層の人間である。

 

ユーミンのような層の人間をいちいち取り上げて批判しても世の中は変わらないし,彼ら彼女らは,そもそも自戒や反省とは無縁なので,政治発言を叩いても無駄である。

 

白井氏のような影響力のある著名学者は,99パーセントの人間を対象に情報を発信していかなければならない。

 

1パーセント層の発言を正して,99パーセント層に真理を語る,これこそが知性ある学者の役割であるといえる。




 

健康不安がウソ八百でないなら安倍は国会議員も辞めるべきである 

2020年8月29日

 


8月28日,安倍首相が体調不良を理由に首相辞任を表明した。

 

国民民主の玉木氏が,


「大変、驚いた。首相の職を辞さなければならないほど体調が悪化していたということなら、早く治療に専念して頂きたい」と語っていた,同感だ。

 

確かに,胃腸の不調はあるだろう。だが,彼の場合,それは小学校低学年からの持病であり,今更の話だ。

 

確かに,それが今悪化している可能性はあるだろう。


森友問題で,「事に関わっていたら,総理も議員も辞める」と啖呵を切っていた当時の映像画面と今を見比べても,声,表情に精彩を欠いていることは認められる。

 

だが,問題の核心は,今「首相の職を辞さなければならないほど体調が悪化しているのかどうか」である。

 

結論を言えば,辞意表明の会見の画面を見る限り,ノーと言わざるを得ない。

 

辞めるほど体調不良が進行しているのなら,即時にGo To ホスピタルのはずである。


それなのに,内閣法の臨時代行も置かず,後任の首相が選ばれるまで執務に当たるというのは筋が通らないのではないか。

 

まだまだ体力があるということではないのか。

 

辞意表明当日の午前に,菅官房長官は,安倍氏の健康状態について,


「毎日お目にかかっているが,(元気なことに)変わりはない」旨述べていたが,当日に菅氏がウソをつく理由はないはずである。

 

その3日前の25日には,高市総務相も,


「閣議でお目に掛かったが、報道にあるような、何か深刻な様子には見えなかった。いつも通りだった」と述べていたが,彼女がウソをつく理由も見当たらない。

 

安倍周辺から聞き取りをしたと思われる今週の文春記事は,安倍氏を擁護している内容になっているが,ほとんど信用できない。

 

たとえば,首相動静によると,安倍氏は,7月22日,銀座のステーキ店で,王貞治氏,杉良太郎氏らと会食をしているが,


文春によると,このときもかなり体調不良で,安倍の料理だけは特別に少量であったとのことである。

 

だが,それが事実なら,その8日後の7月30日の岸田とのホテル会食は何なのか。

 

各新聞報道によると,安倍は,ステーキ,鶏の生姜焼きを注文し,岸田とビール、ウイスキーの水割りを酌み交わしたというではないか。これを一体どう説明するのか。

 

本当に症状が深刻なら,そもそも国会議員も辞めるのが筋だろう。


それなのに,首相は辞めても国会議員は続ける,歳費年間4千万円超を受け取ってステーキ会食というのでは,ふざけるのもいい加減にしろということになる。

 

以上により,今このタイミングでの「健康不安→首相辞任」はフェイクであるというのが本ブログの結論である。

 

健康不安が辞任の理由でないなら,本当の辞任理由は何か。本ブログは,河合夫妻事件が関わっていると推測している。

 

臨時代行候補として名前が挙がって然るべき麻生,菅,二階を排除した格好で,党内選挙が行われようとしている所がポイントとなる。

 

森本特捜部長の栄転人事とのバーターで,いったんは立ち消えになった安倍与党への捜査だが,東京地裁で係属中の裁判には,今後,100人超の証人尋問が予定されているという。

 

しんぶん赤旗や中国新聞などが伝えていたように,河井克行氏と妻の案里氏は,2019年参院選に際して,「安倍さんから」と言って,広島県府中町議に現金30万円を渡していたとされるが,

 

忖度検察と言えども,このような証言が公然と出てきては無視できるものではない。

 

安倍氏を語った現金配布は,件の町議だけであろうはずもない。


この問題には,安倍氏だけでなく,自民党本部が深く関与していることから,検察が真面目に捜査すれば,麻生,菅,二階らは安倍と一蓮托生で葬られることになる。

 

それゆえ,安倍が検察の捜査阻止と首相辞任をバーターに使った可能性を否定できない。

 


本ブログの推測が当たっていれば,今後裁判で証人がどのような発言に及んでも,安倍氏はもちろん,与党中枢に捜査の手が及ぶことはないだろう。

 

安倍氏に話を戻すが,首相を辞任したことで,河井事件だけでなく,これまで彼が犯してきた数々の疑獄事件が闇に葬られてしまうのではという懸念を払拭できない。


だが,その懸念は,99パーセント当たることになるだろう。

 

岸田でも石破でもいいから,安倍には,明日にでも臨時代行を置けと言いたい。そして,国会議員も辞めて永田町から永久に出て行って治療に専念しろと言いたい。

 

そうすれば,今回の首相辞任理由を信じてもいいだろう。だが,彼は決してそうはしないはずだ。


憲政史上最悪の安倍政権を消滅させないと日本は滅ぶ 

020年8月22日

 


 

 

ここ数日,安倍晋三氏の健康不安が懸念されているが,フェイク情報ではないのか。

 

多少体調が思わしくない可能性もなくはないが,1日1時間しか働けないような重症をわずらっているとは思えない。

 

 8月19日午後,安倍氏は,総理大臣官邸に入る際、体調を尋ねる記者団の問いかけに対し、「これから再び仕事に復帰して頑張っていきたいと思う」と述べている。

 

同日,自民党の岸田政務調査会長と会談した際にも,「ありがとう。体調は大丈夫だ」と述べている。

 

 「がん」を患っているとか,官邸内で吐血したなどの情報も出回っていたが,それらが事実であれば,今回こうやって出て来て,挨拶することすらできないはずである。

 

これまでの安倍氏は,都合が悪くなると,外遊に逃げるというパターンで追及を乗り切ってきたが,コロナによってそれができなくなった。

 

外相レベルではスタンプラリー外遊が許されても,一国の総理がこのコロナ渦にそれをやれば世界から非難される。実際,世界を見渡しても,現状,外遊に勤しんでいる国の最高権力者などいない。

 

要するに,官邸周辺からしきりに流されている健康不安情報は,安倍氏が諸問題から逃避するための口実,偽装であって,国民をだますいつもの手口である,と考えるべきである。

 

安倍氏は,「頑張っていきたい」と「復活」をアピールしていたが,このまま安倍与党政権が続けば,本当に日本は沈没してしまう。

 

安倍氏復活宣言2日前の8月17日,2020年4-6月期の実質GDP成長率が,マイナス27.8パーセント(前期比年率)と戦後最悪の下落を記録したことが発表された。

 

これについて,西村は,緊急事態宣言で企業の経済活動を止めたことが落ち込みの最大の要因であると説明し,大幅マイナスは予測通りであったかのような分析を示していたが,

 

民間が「予測通り」火の車の一方で,今年夏の国家公務員のボーナスは,8年連続のプラスで史上最高額だというのだから,行動が伴っていない。

 

仕事をしない安倍晋三氏にもしっかり400万円超が支給されている。恥も外聞もないとはまさにこの男のためにあるような言葉である。

 

安倍政権は,経済の落ち込みをすべてコロナのせいにしているが,これがそもそもフェイクである。

 

今年2月に発表された2019年10~12月のGDPは,年率換算マイナス6。3パーセントだが,この大幅減は,無論コロナによって引き起こされた数字ではない。

 

日本は,2014年1-3月期から7-9月期まで、3四半期連続でマイナス成長を記録しているにもかかわらず,安倍政権は,日本経済は「いざなぎ景気」越えであるとデマを流し続けた。

 

2014年のマイナスは,消費税増税が原因だが,前出の2019年の減退も,天候不順によるものではなく,消費税10パーセント増税の影響によるものである。

 

たとえコロナがなくても,今回マイナス成長が記録されていただろう。

 

コロナ以前の安倍政権下の実質GDP成長率は,1,1パーセントである。

 

これに対して,2009年から3年間続いた民主党政権下では,1,7パーセントである。

 

しかも,東日本大震災を経験してこの数字である。

 

いかに安倍政権の経済政策がダメであるかがよくわかるというものだ。

 

その一方で,森友,加計,桜を見る会の不祥事に象徴されるように,税金を私物化して私腹を肥やし続けて今に至っている。

 

この憲政史上最悪の政権を一刻も早く追放しないと,日本に未来はない。



日本に核兵器禁止条約を批准する資格はない 

2020年8月16日

 


 

8月12日午前2時10分,2つの長すぎる騒音で目が覚めた。

 

1つは,10台以上の消防車,パトカー数台のサイレン,人だかりのさわつき音。

 

私が住むマンションから20メートルほどの一軒家が火事で,居住者の83歳の女性が遺体で発見され,息子さんと思われる40代の男性が意識不明で救急車に担ぎこまれるなど,現場は騒然とした雰囲気に包まれた。

 

問題は,それを見物している大勢の野次馬の姿である。


夜中だから油断しているのか,大勢の者がマスクをつけずに,しかも,3密の塊になっていた。

 

消防士,警官らもマスクをしている者,していない者バラバラで,政府と同じで方針に一貫性がない。

 

日本は,外出時にマスク着用を義務付けておらず,公道での3蜜状況に警官が警告すべき義務もないから仕方がないとはいえ,


この光景が明らかにしたのは,連日これだけ感染者が出ていても,大半の日本人は,まだ心の奥底のどこかでコロナを甘く見ているという現実である。

 

結局感染を止めるのは,人の意識や生活様式ではなく,開発中のワクチンしかないということをこの夜改めて思い知った。

 

ロシア製のスプートニク5号でも米国製のファイザー,モデルナでも何でもいいから,とにかく年内には感染騒動を終焉させてほしいと願う。

 

話を戻すが,火事騒ぎの午前2時10分から約1時間,米軍機が爆音を響かせながら低空飛行で空を旋回していた。これが目が覚めた2つ目の騒音である。

 

火事騒ぎがなくても,こちらの音だけで目が覚めたと思われるほどひどい爆音が続いた。

 

米軍機は,火事を興味本位で「高見の見物」していたということか。翌日,国交省と防衛省のHPで航空記録を調べたが,もちろん出ていない。

 

他国の軍用機が日本の上空を好き放題に飛び回り,しかもそのことをメディアも日本政府も,もちろんわれわれ国民も知る術がないという実態は恐怖としか言いようがない。

 

2017年5月,トランプ大統領は,マティス国防長官(当時)が2月に東京を訪問した際、


35機のステルス戦闘機F35が,日本のレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたことを米タイム誌とのインタビューで暴露した。

 

トランプいわく,「高速で低空を飛行していた」というから驚愕だ。だが,これが現実なのである。

 

日米地位協定と国連軍地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律第3項によると,


米軍は,もともと高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでもよい事が法的に決まっている。

 

ここからが,今日の本論だが,

 

米国公文書によると,沖縄の嘉手納基地のとなりに位置する弾薬庫に1300発の核兵器があり,


そこから飛行機で積み上げて,三沢,横田,岩国の米軍基地に運んで,旧ソ連や中国を核攻撃できるようにしていたことが明らかにされている。

 

つまり,日本はすでに核保有国だということである。

 

米軍のために核兵器を保有している日本が核兵器禁止条約に批准できるはずがない。

 

非核三原則は,現状戯言だということを日本人全体が知るべきであろう。




 

一刻も早い安倍内閣の駆除は今や日本国民の義務である 

2020年8月11日

 


 

 

小池都知事が以前公開したカイロ大学の卒業証明書について,日刊ゲンダイが彼女の顔写真の不自然さを追及している。

 

ホラー映画「リング」に出てくる呪いのビデオを想起させるような,えもいえぬその不気味な顔写真は,寝苦しい暑い夏にはピッタリなので,ぜひ画像検索してご覧いただきたい。

 

以下,不気味さについてはとりあえず置くとして,この顔写真が加工されて貼付されているのではと,ゲンダイが小池事務所に書面で問い合わせたところ,

 

6人の代理人弁護士の連名で,「カイロ大学に問い合わせされたい」と回答してきたという。その上、弁護士らは,「悪意に満ちた質問」と断じ、質問書の撤回まで求めてきたとのことである。

 

私がかつて東京都と某区を連名で訴えたときも,弁護士が6人出てきたので,他の自治体は知らないが,東京では6人の法定代理人と戦うことになるということなのだろう。

 

ただ,私が経験する限りでいえば,熱心に訴訟活動をしていたのは,実質その中の2人ぐらいで,他のメンバーは人相が悪いだけの置物であった。

 

法廷で発言するのは,いつも決まった1人で,答弁書や準備書面を書いていたのも,おそらくその同一の代理人であろうと推察することができた。

 

つまり,よほどの事件でない限り,6人も弁護士はいらないのでは,というのが当時の実感であった。

 

一つの事件に6人も担当させるとなると,支出される報酬も相当なものになるはずである。口頭弁論となると,1回の出頭だけで,50万以上の税金が費やされるものと思われる。

 

要するに,行政は,庶民の血税をあらゆる場面で無駄に使いすぎなのである。言い換えれば,仕事もしていない肩書きだけの連中にカネを使いすぎである。


国民は,行政のこのような体質を常に監視していかなければならない。

 

仕事をろくにせずに,国民の税金を私物化し,その上に,高い報酬を得ている行政の長と言えば安倍総理である。

 

直近2週間の首相動静を見ても,

 

9時過ぎに官邸に到着し(7月下旬の週は13時過ぎ到着も複数日あり),18時半前後には私邸に帰るという,時間給の派遣社員のような労働時間で働いている。

 

それでも仕事内容に中身があれば問題ないのだが,やっていることといえば,官邸内でのお友達会談がほとんどであり,

 

少なくとも国民のために何かをやっている,やろうとしている姿勢を動静からは微塵も読み取ることはできない。

 

国民のために税金を使って最高権力者としての仕事をする,役割を果たそうとする意識が彼にはないと断言できる。

 

コロナ渦で問題山積みにもかかわらず,臨時国会を自ら召集する気もない,長崎と広島で行われた平和祈念式でのスピーチも事務方が作文した書面をたどたどしく読み上げるだけときた。

 

米国のトランプ大統領には批判も多いが,スピーチ原稿を自分で書くことがあるだけまだマシである。トランプの方が安倍よりもずっと仕事をしていることは間違いない。

 

日本国民は,これ以上安倍のような男を日本の最高権力者として存続させてはならない。

 

今月中にも最大野党の立憲と国民民主の合流がどうやら実現しそうである。

 

合流となれば,党名は選挙で「立憲民主党」,代表は枝野氏になることが予測されるので,現在の立憲にとって合流は悪い話ではないだろう。

 

合流すれば,多く見積もって20人ぐらいが離党する可能性が高いが,それは現状やむをえない。

 

安倍政権打倒だけを唯一の目標にすると割り切って合流するのならば,本ブログは全面的に賛成したい。


政策のすり合わせや立憲の支持率回復については,何とかなる。この点については,次回以降の本ブログで具体的に書きたい。

 

何せ,先の都知事選では,前回選挙で公約した主要政策が達成ゼロ,新たな政策は実質皆無,コロナ渦の初動対応失敗の候補者が東京都だけで355万票も取ったのである。

 

内容ではなく,戦術で安倍内閣を粉砕することは十分可能だということである。





これでも40パーセントの国民は安倍政権を支持するのか 

2020年8月4日

 


今週に入ってから,気温が上昇する地域が多くなっているが,コロナは以前にも増す勢いで日本列島を侵食している。

 

米大陸はもとより,欧州でも,たとえば,いったんは拡大が沈静化したフランス,スペインも,40度超の猛暑に見舞われながら,感染が再拡大を始めている。

 

年頭,気温が上がる夏にウイルスの力が弱まるのではとの専門家の見立てもあったが,間違いだったということになる。

 

こうした中,米国の感染対策チームのトップを務めるファウチ博士が,年末にも特効薬を提供できるとの見通しを明らかにした。

 

8月3日,WHOのテドロス事務局長はジュネーブで開催されたビデオ会議形式の記者会見で、「現時点で特効薬はなく、今後もあり得ない可能性もある」と悲観的な見方を示しているが,

 

ファウチ博士の見立ては違うということである。ファウチ博士が明示している特効薬とは,ファイザー製薬会社開発のものだが,先日,日本政府も同社と6千万個の受給契約の締結に尽力した。

 

アビガンがダメだとわかった現状,どうも日本政府は,年末のファイザー特効薬にコロナ終息の命運を託しているようである。

 

それはそれでいい。年末までというのは,待つ期間として短くはないが,仕方がない,それに期待するしかない。

 

米国発の特効薬開発に明るい見通しが立ったからと言うわけではないだろうが,安倍内閣の緊張感のない対応には目を覆うばかりである。

 

感染拡大中の中,Go To トラベルが強行され,9月に予定していたGo To イートは延期を決めた。

 

トラベル推進を仕切っているのが,二階幹事長という与党中枢で,イートのほうがしょぼくなった農水族であるというのが,両者の対応の決定的な相違理由と思われる。

 

つまり,この期に及んでも,安倍政権の行動基準は,常に利権確保が最優先されているということである。

 

8月2日の「サンデーモーニング」に出演したジャーナリストの青木理氏は,今,政府が早急にやるべきことをいくつか挙げた上で,


「やるべきことをやらずに、やることはすべて後手後手でピント外れ。GoToもそうですし、例のマスクもそうですけど」

 

「しかも、この状態で国会も開かない、リーダーが説明もしない、決意も示さない。ちょっとキツイかもしれないけど、やる気がないんだったら、お辞めになっていただきたいと僕は思う」と述べていた。全くその通りであろう。

 

安倍総理は,(国会出席を)求められれば説明責任を果たす」と言っていたが,予算委員会にすら出てこようともせず,結局。1カ月半近く国会に出てこなかった。

 

安倍氏は,野党の臨時国会の要求も拒否し続けているが,応じない理由など全くないはずである。

 

たとえば,7月22日の首相動静によると,彼は,東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」で,前出の二階氏や,王貞治氏,俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食していた。

 

国会から逃げ回っておきながら,感染拡大が日々伝えられている中,著名人らとステーキ会食している時間があるのだから,国会出席はもちろん,記者会見ぐらいはやるべきであろう。

 

ところで,この会食メンバーに森田実がいたのは意外である。近年,安倍政権に批判的だった森田も安倍も取り込まれたということなのか。

 

森田は,かつて,安倍お得意の憲法7条解散権行使を論文などで批判していたが,今回会食の席で直接それを安倍氏に進言しただろうか。いや,それはありえない。

 

王貞治氏や杉良太郎氏の前で,いくら森田が無神経でも,政治や憲法の話などするとは思えないからである。

 

このことは,8月1日のテレビで,菅官房長官が,「衆議院の解散・総選挙は,総理大臣の専権事項である」と,従来からの発言を繰り返していたことからも明らかである。


結局,森田も取り込まれたということなのだろう。

 

話を戻す。コロナ拡大が問題となったのは今年に入ってからだが,有事になれば,安倍政権では国民の生命・身体・財産を守ることができないということが今日はっきり証明された。

 

安倍政権が守るのは,国民ではなく,常に彼ら自分たちであり,利権である。このことを40パーセントの国民は頭に叩き込んで,次回衆院選の投票行動を画定していくべきである。




イメージ操作はデマ拡散と同義である 

2020年7月28日

 


 

 

安倍政権がまたしても500億円の税金を使って,アベノマスクを配布する決定を下したことを受け,女優の小泉今日子氏がツイッターで異議を唱えている。

 

小泉は90年代に,六本木のミニシアターに毎週のように映画を観にいっていたようで,先週発売の「サンデー毎日」の8月2日号」のインタビュ-では,印象に残った作品として,

 

スペイン映画の「ミツバチのささやき」やフランス映画などを挙げていた。

 

まだギリギリアイドルをやっていた時代に,商業ベースに乗らないマニアな映画を小泉が好んで観ていたというのは意外である。

 

先週発売の雑誌なので,詳細は割愛するが,インタビューでは,映画監督の相米慎二氏(2001年他界)についてのエピソードが非常に興味深かった。

 

相米は出演者にコワモテの態度をとっていたことで広く知られているが,


小泉にだけにはどこか違っていたという映画関係者の証言を,以前何かの記事で読んだ記憶がある。ただ,なぜ小泉だけが特別だったのか,理由までは書かれていなかったと記憶している。

 

今回のインタビューで,小泉は相米から「君は映画プロデューサー向きだ」と言われたことを明かしていた。あの相米に才能を面と向かって賞賛された女優は他にはいないのではないか。

 

今日の小泉の言動を見ると,我々は相米氏が言った言葉の本当の意味を窺い知ることができる。

 

件のマスク批判もそうだが,検察庁法改正問題へのツィートには驚いた。このような問題に小泉が関心を抱いて,政府批判をしたところで,小泉には得がない。むしろリスクの方が大きいからである。

 

だが,得がなくても正しいと思ったこと,おかしいと思ったことははっきり言わずにはいられない,それが小泉の実像だということである。

 

世間のイメージとは全く違う,我々の知らない硬派な小泉今日子こそ彼女の真の姿だということである。

 

無駄な税金の支出を真っ向批判しているごまかしのない言葉は,前原誠司や,野田,岡田といったエセ野党連中とは一線を画している。

 

立憲民主党は,国民民主との合併話に時間を費やすのではなく,小泉の次回衆院選公認について,真剣に党を挙げて検討すべきである。

 

小泉が出馬となれば,50代以上の無党派男性の9割以上が彼女に投票することは間違いない。

 

小池百合子とかいう,TVパフォーマンスに秀でているだけの中身スカスカ女は,東京だけで366万票超を獲得したが,小泉の知名度を考えれば比例で1千万票取れるだろう。

 

小池と違って,小泉が票を取るのに学歴など必要ない。

 

ただ,小泉がどのような思いで政治発言をしているのか,経緯を含めて,ツイッターだけでは真意がつかめないところがあるので,枝野代表は直々に小泉と会って,彼女の本気度を確認すべきだろう。

 

枝野はアイドル好きなので,元アイドルではあるが,会うのに億劫ではないはずだ。

 

ところで,人格は世間のイメージだけでは全く窺い知ることが出来ないものである。

 

プロ野球現役復帰を目指している新庄剛志氏が,6月に上梓した「もう一度、プロ野球選手になる。」の中で,

 

米大リーグ時代にシリング投手から死球を受けて,中指を骨折したにもかかわらず,それを隠して翌日以後の試合に出続けていたことを明かしていた。

 

骨折状態で試合に出続けることが尊いことだとは全く思わないが,その点の論評は度外視するとして,

 

言いたいのは,骨折の事実を隠して,明るく振舞い続けていた当時の彼の人格態度である。

 

世間の彼に対するイメージは,おそらくチャラい男だと思うが,実像は違うということである。あの笑顔は,いい意味で作りあげたものなのであろう。

 

先日,30歳の某俳優が自殺したが,その理由は全くわかっていない。わかっていないのに,周囲の者が,たとえば,過度の飲酒がうつ症状を増幅させたなど,あれこれ憶測公言をして,結果,故人の勝手なイメージを作り上げている。

 

コロナ感染者の7割が感染経路不明であるにもかかわらず,小池百合子は,「夜の街」が感染拡大の根源であるかの如く,夜の街悪玉論のイメージ作りをしている、

 

イメージ操作はデマ拡散と同義である。我々は,政治家とNHKのイメージ操作には十分注意しなければならない。





党名を「立憲国民民主党」にして新設合併すればいいだろう 

2020年7月20日

 


 

本論に入る前に,

 

7月12日付本ブログで,「安倍政権がどうしてもGO TOをやりたいというのなら,東京を除外してやればいい」と書いたが,その5日後にまさか本当にそのように決めるとは思わなかった。

 

政府関係者が本ブログを読んで参考にしたかどうかはともかく,本ブログの提案はもちろん冗談と皮肉であって,本気ではない。本気は延期もしくは中止に決まっている。

 

今日の感染拡大状況で政府が積極的に旅行を推進するなど言語道断であることは言うまでもないが,日本国民にも大いに問題がある。

 

裁判所にGO TOの差し止めを求めて仮処分を申し立てた国民もいたが,GO TOが決まったからと言って,何も政府が国民の首に縄をつけて全国を引きずり回すわけではないだろう。

 

当たり前のことだが,全国的な感染拡大状況の中で,道楽で旅行するかどうかを決めるのは,我々国民一人一人の常識的な判断で決めるべき事柄である。

 

GO TOに反対なら,しばらく旅行を控えれば言いだけのことである。そもそも裁判所の判断を仰ぐような話ではない。

 

再度の緊急事態宣言を望む感覚といい,どうも日本人は権力に管理されるのが好きらしく,自分たちが主権者であることを忘れている者が多すぎる。

 

お上,行政に管理されるのを是とする国民性だから,行政が意図して大メディアにリークする大量の情報に骨の髄までだまされてしまうのである。これは民主主義国家を標榜する国として危機的な問題である。

 

この現状は,今日の本ブログのテーマである野党の問題にも関わってくる。

 

NHKウェブサイトの政治マガジン欄で,安倍政権を倒せない理由を現職の4人が次のように語っている。

 

「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」(野田佳彦)

 

「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」(小沢一郎)

 

 

「民主党政権の失敗が要因だ。『民主党政権はひどかった』という意識が定着してしまった」(前原誠司)

 

「自民党内に有力なライバルがいないことと、野党が受け皿を作れなかったことだ」(安住淳)

 

どれも否定しないが,どれも決定打ではない。。現職の彼らの立場ではこれらのような建前を述べるしかないのだろう。

 

在野の有識者には,たとえば,橋下徹氏や元経産省官僚の古賀重明氏らは,著書や雑誌のコラムで「強い野党の作り方」を政策提案しているが,弱い野党の現状分析が上品過ぎる。

 

政策政策と言うが,GO TOを見るがいい。これほどひどい政策を推進する安倍内閣でも,

 

共同通信が17~19日に実施した内閣支持率が38、8パーセントで,前回5月調査よりも驚愕の2,1ポイント増なのである。

 

よく不支持率の上昇を問題にする者がいるが,不支持の意思表示は選挙に反映されないのだからその数字は関係ない。

 

最高裁判所裁判官の国民審査のシステムとごっちゃにしてはいけない。

 

政策政策と言うが,では,今月5日に投開票された都知事選で驚愕の355万票を獲得した小池百合子氏はどうだったというのか。

 

彼女が今回の選挙で掲げた公約を2つでもいえる有権者がいるか。間違いなくいない。

 

4年間前に掲げた主要公約7点が全部実現ゼロなのだから,政策で投票行動を決めたのなら,今回小池氏に投票するわけがないからである。

 

選挙期間中に小池が採った戦略は,

 

候補者同士の討論会は行わない

 

街頭演説はしない

 

「国民の暮らしと安全を守るために命を賭ける」などといったファジーなワンフレーズを多用する。

 

選挙公約など,具体的なことは極力提案しない。

 

である。

 

有権者を徹底的にバカにした戦略だが,東京都民だけで355万票を取ってしまった。今の日本国民は「政策」で投票しないのである。

 

それを悟ったのか,立憲民主党の枝野代表が,政策を度外視して国民民主党に合流提案を持ちかけてきた。

 

今回は前置きが長すぎて,本題に入る前に紙面が尽きたので,近いうちに続きを書こうと思う。





東京都民は地方民の情報リテラシーを見習うべきである 

2020年7月15日


 

 

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が,14日,インターネット上の記者会見で、

 

「流行が再燃している」「「指導者らが発する一貫性のないメッセージが信頼を損なっている」と指摘していたが,この「指導者ら」の中に日本の安倍一味も入っているものと思われる。

 

全国的に感染が一段と広がっているというのに,GO TO何やらを推し進めようとしているのだから,一貫性云々を通り越して,安倍内閣連中は,もはや狂気の軍団と言っても言い過ぎではないだろう。

 

このような政権の支持率が30~40パーセントだというのだから,日本国民もまた正気を失っているという他ない。

 

安倍政治を体現している小池百合子に至っては,先の知事選で70パーセントの得票率を獲得した。安倍内閣同様,小池もやることなすことゴマカシとデタラメなのにどうして有権者はそのことに気付かないのか。

 

東京都知事選3日前の7月2日付本ブログでは,次のことを記述した。

 

「厚労省のクラスター対策班は,3月20日の三連休前から,都の福祉保険局に対して複数回に渡り感染拡大の懸念を伝えていた。

 

都は,小池に情報を上げており,小池もそのことを認めている。

 

にもかかわらず,前日の記者会見で,「(五輪の)中止も無観客もありえない」などと戯言を吐き,クラスター対策班の警鐘も無視した。

 

その結果が今日の感染拡大を招いているのである。」

 

と。

 

12日の東京新聞は,このことをさらに詳しく伝えている。記事によると,クラスター班が都に渡した3通の文書のうち,2通を小池が破棄,隠蔽したという。

 

3通の文書は,3月中旬、厚労省クラスター対策班の押谷仁東北大教授が中心となって作成されたもので

 

1通目は,3月17日付けで,現状のままだと2週間後に都内感染者が3000人に増えると警告しており,

 

2通目は,19日付で,都が提出した情報を元に,というよりも,都に脅されたのだと思われるが,1700人と下方修正し,

 

3通目は,20日付で,都に脅迫されたのかどうかわからないが,320人とさらに下方修正された文書だったという。

 

小池は,この二段階で下方修正された3通目だけを五輪延期決定後の3月23日に公表したが,

 

1,2通目は,破棄したというのだから,開いた口がふさがらない。

 

小池には,都知事選直前の感染者数を少なく見せるために,数値を偽装した疑惑もあるなど,インチキ,ゴマカシは学歴詐称だけではなく,山ほどある。

 

東京都民に情報リテラシ-があれば,小池当選はありえなかったはずだが,現実は本ブログにあまりに厳しい結果となった。

 

東京都民は,地方民の情報リテラシーを見習う必要がある。

 

12日に投開票した鹿児島県知事選で,自公推薦の現職の三反園氏が落選した。

 

三反園氏は小池氏同様,元テレビキャスターで,知名度抜群,しかも自公推薦である。

 

コロナで投票率向上が望めない現状で,(事実,投票率は50パーセント以下だった)無所属の新人候補が自公推薦候補に勝ったのだから,地方から自公政権を打倒するのは不可能ではない。

 

懸念があるとすれば,立憲の候補の票が伸び悩んだことか。自公打倒の1番手であるはずの最大野党立憲については,近いうちにまた書きたいと思っている。

 

三反園氏の話に戻すが,彼は前回の選挙で,反原発の旗を掲げていたにもかかわらず,当選後はあっさり推進派に転進するなど,そもそも拙い政権運営に批判が集中していた。

 

ダメ押しになったのは,告示前に予算を口実に,複数の首長に集票を強制していたのではという西日本新聞の記事だと思われるが,

 

小池氏の悪辣さに比べれば,三反園氏などかわいい方はないか。

 

メディアの取材から走って逃げ回る情けない姿がユーチューブ動画で拡散されるなど,三反園氏はテレビ出身でありながらメディア対応に不器用なところがあった。

 

そこが同じテレビ出身の著名人でありながら,小池氏と決定的に違う点だった。選挙の勝敗を分けた唯一,最大の要因は,そこである。




「元の生活」を取り戻すために安倍政権を退場させなければならない 

020年7月12日

 


 

 

「べリングキャット」という英市民グループによる調査報道サイトがある。

 

公開情報を元に,真実を追求していくという手法で,たとえば,英国で起こったロシア人毒殺未遂事件やウクライナ上空でのマレーシア機撃墜事件の真相を彼らが解明したとされている。

 

かつて佐藤優氏も推薦していた「スパイのためのハンドブック (ハヤカワ文庫)によれば,秘密情報の大半は実は公開情報に基づいている。

 

マイケルムーア監督の映画「華氏119」で,エール大学の歴史学の教授がインタビューで,

 

「歴史は膨大なパターンや構造を知る宝庫で,今のような混沌のときに自分の位置を知る手がかりになるものである」と語っていたが,

 

日本の真実を知るには,そこまで勉強家になる必要はないし,英国市民のようにグループを組んで調査する必要もない。


大半の事柄は,公開情報だけで真実を類推できる。日本の為政者の動向は,単純明快なのである。

 

河井夫妻の公職選挙法違反事件の影響は,安倍官邸にまで及ばないと本ブログは再三指摘してきたが,やはりその読みの通りの展開になってきた。

 

そのような流れは,過去の事例を見れば明らかだと言われればそれまでだが,確証を得たのは,安倍内閣が検察庁法改正案について,継続審議の手続きを行わず廃案と決めた6月17日である。

 

これを知ったとき,このことがバーターに使われたなと直感した。


加えて,河井案件の捜査の指揮を獲る森本氏に検事正昇格の噂が流れているが,これが安倍案件対象外のダメ押しとなったということである。

 

特捜のエースと言われる森本氏も,所詮この程度の男だったとすれば残念である。今の検察に政界トップへの捜査は不可能だということを今回再認識させられた。

 

こうした気分が悪くなる事件が続く中,コロナと豪雨被害の報道に隠れて,11日にさらに絶望的なニュース(公開情報)が流れた。

 

米国のトランプ政権が、日本に最新鋭のステルス戦闘機F35,106機を売却することを決めて、議会に通知したとのことだが,おそらく通過するだろう。

 

問題は売却額だが,日本円でなんと2兆4800億円とされる。

 

過去本ブログでは,安倍は米国に兆単位のカネを献上する可能性を指摘したが,兵器売却の口実だけで米国がこれほどのカネをむしりにくるとまでは予測できなかった。

 

レムデシビルや人工呼吸器の押し売りだけでは,口実としては弱いということか。

 

ボルトン前米大統領補佐官の回顧録によると,昨年7月に訪日した際、トランプが在日米軍の駐留経費負担として,


現在の4倍にあたる年間約8500億円を求めている,と日本政府高官に伝えたというが,

 

これが未履行なら,併せて3兆3000億円超を米国に献上することになる。安倍内閣のこれまでの土下座外交をみれば,差し出すことになるのは容易に予測できる。

 

この常軌を逸した狂気の政権の支持率が30~40パーセントだというのだから,それを支持している日本国民も狂気である。

 

話を戻す。バーターを予測すると,日朝首脳会談の仲介の依頼ぐらいしかなさそうだが,

 

金正恩に代わって外交を仕切っている金与正が首を縦に振らなければ,米国が北朝鮮にいくらカネを積んでも会談の実現可能性はきわめて低いと考えられる。

 

つまり,安倍内閣は,無条件で(日本国民に何の利益をもたらすことなく),米国の言いなりにカネを出すことになるということである。

 

では,これらで出ていったカネを政府はどうやって日本国民からかき集めようとしているのか。

 

安倍内閣は,竹中の竹中による強盗キャンペーンを利権確保のために22日から強行しようとしている。

 

コロナが拡大しているからといって,経済や人の動きを全面的に自粛させるのは本ブログも反対だが,何事にも常識がある。

 

せめて感染が異常に拡大している東京からのゴーツー(旅行)は,それこそ緊急事態宣言を発してでも自粛させるべきである。

 

新宿区民(特定地域)の感染者だけに10万円を支給するなどというふざけたことを決めた小池という最悪の都知事を再選させた東京都民にバツを与えるという意味で,

 

私を含めた東京都民だけに移動の自由の制限を課してもバチは当たらないと考えるべきである。




これでは何のために選挙制度があるのかわからない 

2020年7月8日

 


 

 

東京都知事選の結果に脱力した。

 

まさかこれほどの大差をつけて小池が当選するとは、、、一体どういう判断基準でそうなったのか。

 

小池は二期目を目指す現職である。で,あれば,有権者は小池氏が再選に値するかどうかについて4年間の実績を熟慮して投票行動を決めるのが筋である。

 

ところが,前回選挙で公約した政策は達成ゼロ,コロナ対策はパフォーマンスばかりときている。

 

公報で「4年間の実績」を掲げていたが,どれも知事室からの指示一つでやれることであり,誰が知事でも似たような成果を挙げることができたものばかりである。

 

すなわち,主要公約で達成率ゼロの小池の通信簿は落第であると評価するのが妥当なはずである。ところが,そのように考えたのは,少数派だった。

 

大多数都民は,彼女の何を評価して投票したのか,本ブログは,今後も全く理解できないだろう。

 

2016年の選挙公約で,小池は「多摩格差ゼロ」を掲げた。小池は都議会で「かなりの部分で進んだ」と述べていたが,

 

多摩在住の私が知る限り,どの分野で,そのような公約が実行されていたのか知る術がない。

 

「かなりの部分で進んだ」と言うのだから,どこぞの業界に税金が投入されたのだろうが,政治ウォッチャーの私ですら知らないのだから,ブラックボックスと言っても良いだろう。

 

このように,やることなすことあいまい,ファジーなのが小池の特徴である。今回掲げていた公約に「東京都版CDC=疾病対策予防センター」の創設があったが,まさかこんな公約に期待して都民は小池に投票したわけではあるまい。

こんな役割あいまいなものにまた巨額の税金を投入しようというのか。

 

小池は,7月7日の会見で、「都や区市町村、病院や研究機関が持つそれぞれの情報を分析・評価して、都民に正確な情報発信を行う拠点となるものだ。既存の機能を、平時、有事、それぞれで機能する形でまとめていく」と述べたが,

 

絵に描いたような行政の焼け太りでしかない。

 

国立感染症研究所が厚労省と一体になって(というか,厚労省の内部組織なので,表現は多少不正確だが)


利権死守に狂奔して情報の独占を図ろうとした事実からわかるように,肝心な情報は,国に止められて都まで流れてこない。

 

そもそもPCR検査そのものに抑制的だった小池に「都民に正確な情報を行う」と言われても何の説得力もない。

 

東京都版CDCなど,単なる天下り,利権確保に狂う組織集団になることは都民にもそのうちわかるはずだ。

 

とはいえ,小池はどのみちあと4年だ。4年間でごまかしが表面化しなければいいと思っているだろう。


最後は問題を放り出すように都政から出て行くことになるはずだ。

 

ところで,今回の都知事選は,安倍与党に多大な選挙戦略のヒントを与えてしまった。

 

与党が選挙に勝つには,

 

候補者同士の討論会を行わない

 

街頭演説に力をいれすぎない

 

「国民の暮らしと安全を守るために命を賭ける」などといったファジーなワンフレーズを多用する。選挙公約など,具体的なことは二の次と考える。

 

徹底的に国民をバカにした戦術で,書いていて情けなくなるが,これが今の民主主義国家日本の現実であり,与党必勝法となる。

 

不謹慎を承知でさらに言えば

 

選挙期間中は,テレビの記者会見を毎日行う(災害を最大限利用する。災害がなければ人為的に何らかの事件を創出する。北朝鮮がミサイルが飛んでくるなど)

 

ということになるだろうか。

 

今回の小池選挙戦略を踏まえて,安倍与党が今秋の解散総選挙に動き出す可能性が高くなったと言える。

 

 

太郎氏は宇都宮氏支援に回って次の衆院選挙に備えよ 後編 

2020年7月2日

 


 

日本国内で,コロナの感染拡大状況が続いている。

 

中でも,東京都の拡大状況は,日々深刻さの度合いを増している。

 

この点について,コロナ感染者増大は世界的傾向なのだから,東京都の感染拡大は,失政によるものではない,すなわちやむをえないのでは,との意見がある。

 

だが,その評価は誤っている。

 

ところで,北朝鮮情報サイトのデイリーNKによると,


北朝鮮は1月中旬に中国との国境を閉鎖している。貿易の9割を中国に依存する北朝鮮にとって,この決断は相当な覚悟が必要だったはずである。

 

北朝鮮国内では,風邪の症状がある患者の自宅隔離を開始し,自宅隔離された人々は、週間に1回、30分に限り、食べ物の調達のため外出することしか許さず,さらにそれさえも、マスクを着用していなければ許可を出さなかったという。

 

さらに,4月26日付の産経新聞によると,韓国の脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線」の報告書をもとに、4万8528人を隔離して封じ込めを図ったと伝えている。

 

ところが,それでも267人の死者が出たとのことである。感染抑制に失敗した理由は,デイリーNKによれば,複数の中国からの出稼ぎ労働者が国内に意図せず持ち込んだからではないかと分析している。

 

ロシアも1月に中国との国境を封鎖し,北朝鮮以上に徹底的な封じ込めを行った。

 

ところが,それでも国内の感染者が今も増加している。

 

そもそも大陸に地続きのこれらの国々が外敵から身を守るのは至難の技だということなのである。

 

特に,ロシアは16の国と国境を接しており,中国の国境だけを封鎖しても焼け石に水だった可能性は否定できない。

 

しかし日本はこれらの国とは置かれている場所が違う。


日本は島国なのだから,早い段階での対応と医療体制の整備を万全にしておけば,今日の感染拡大は防ぐことができたはずである。

 

同じ島国の台湾,ニュージーランドは,やるべき対策を忠実に実行し,ある程度の感染拡大を防いでいるのだから,日本も素早い対応でウイルス流入を最小限に抑えることは十分可能だった

 

ところが日本の対応は鈍かった。以下では,首都東京の対応にフォーカスしたい。

 

小池は,ネットで「命を守るための災害対策を都民と共に行っていく」と述べているが,

 

全くのデタラメである。

 

東京で初めて感染者が確認されたのは2月13日だが,小池の反応は鈍く,感染防止策をとろうともしなかった。特に,医療機関への対応は醜くすぎた。

 

民間や大学病院などを含めて,早急に検査体制を作るべきだったのに何もしなかった。

 

防護服の備蓄など,基本的な体制整備すら行わなかった。

 

東京医科歯科大学医学部付属病院,国立がん研究センター中央病院で中等症,重症者の受け入れ態勢が整ったのは,何と4月に入ってからである。

 

小池の無為無策が病院関係者を振り回し続けた。都の病院関係者は口にこそ出さないものの,誰もが小池の判断を誤りと思っているはずである。

 

厚労省のクラスター対策班は,3月20日の三連休前から,都の福祉保険局に対して複数回に渡り感染拡大の懸念を伝えていた。

 

都は,小池に情報を上げており,小池もそのことを認めている。

 

にもかかわらず,前日の記者会見で,「(五輪の)中止も無観客もありえない」などと戯言を吐き,クラスター対策班の警鐘も無視した。

 

その結果が今日の感染拡大を招いているのである。

 

ニューズウィークに,山本太郎氏の最新のインタビュー記事が掲載されているが,

 

読む限り,太郎氏は,選挙戦を降りる気などさらさらなさそうである。

 

だが,投票率の上昇が望めないコロナ状況下で,組織票を持たない太郎氏が当選するのは不可能に近い。

 

それは宇都宮氏にも言えることかもしれない。連合東京が宇都宮氏ではなく,小池を支援するなど,主要野党が一枚岩になって宇都宮氏を支えていない。

 

投票率が前回並み,もしくはそれ以下なら,自公がバックの小池が圧勝する可能性は高いだろう。

 

だが,前回本ブログで指摘した通り,小池は

 

犯罪者であり,

 

政治家として,前回の公約を実質何も実現していない。

 

加えて,自分が目立つために都民の命を軽視し,五輪開催に狂奔した。

 

大多数都民が小池に投票する理由はないはずだ。





太郎氏は宇都宮氏支援に回って次の衆院選挙に備えよ 前編 

2020年6月29日

 


 

コロナ渦の最中に,世界各国で選挙が行われているが,やはりというか,投票率は芳しくない。

 

たとえば,28日に行われたフランスの統一地方選の投票率は,史上最低の40パーセントだった。

 

日本ではどうかといえば,4月に投開票した静岡4区補選は,安倍政治の是非を問う国政選挙であったにもかかわらず,投票率はこちらも史上最低の34、1パーセントであった。

 

人口の一極集中が進む東京の知事選は7月5日投開票だが,現状,盛り上がっているとは言いがたい。

 

前回2016年の都知事選は,16人が立候補し,投票率は59パーセントだった。上位3人候補者の得票率は,

 

小池百合子 44,9パーセント

増田寛也  27,4パーセント

鳥越俊太郎 20,5パーセント

 

自公と主要野党のバックに支えられた候補者3人だけで得票率の90パーセントを占有した。

 

今回は前回よりも5人多い21人が立候補しているが,組織力を持つ小池百合子,宇都宮健児,それに山本太郎の3氏だけで85パーセントを占めることが予想される

 

だが,前回の小池氏の高い得票率,290万という得票数は,排除発言の前の淡い栄光に過ぎない。

 

無党派層の支持を集めてもおかしくなかった鳥越氏だが,演説や政策主張に力が感じられず,メディアの女性スキャンダルも追い討ちとなって,惨敗を喫した。

 

元岩手県知事の増田氏は,東京では全くの無名だったが,それでも179万票,得票率27,4パーセントを記録した。敗れたとはいえ,自公の組織票の力をまざまざと見せ付けた。

 

小池の都民ファーストは,排除発言後に凋落したが,コロナによってテレビメディアの露出を増やし,人気を取り戻している。

 

とはいえ,小池に前回ほどの勢いは今回感じられない。前回は,無党派層の多くが小池に投票したが,今回は全く支持されていないといえる。小池の5~10パーセントの得票率は,今回他候補者に加算されることになるだろう。

 

小池の有力対抗馬が,主要野党をバックにした宇都宮氏だけなら,鳥越氏の20パーセントと,無党派層の最大10パーセントを併せて30パーセントを獲得可能である。

 

加えて,投票率が5パーセント上がれば,宇都宮氏当選に現実味が帯びてくる。

 

が,コロナ拡大の最中,投票率上昇は期待できないし,太郎氏が参戦したことで,政策がかぶる宇都宮氏当選可能性が小さくなってしまった。もちろん太郎氏の当選可能性もほとんどない。

 

話を小池氏に絞る。

 

本ブログが小池氏や(安倍内閣の連中)を全く支持しないのは,彼らを人として好きになれないからではない。

 

人の性格を悪く言えるほど私は高潔な人間ではないし,そもそも彼らとナマで付き合うわけではないので,政治家の人格や性格を問題視していない。

 

主権者国民として小池氏を支持しない理由は,

 

小池氏が犯罪者である

政治家として全く無能である

 

からである。

 

学歴詐称という見栄っ張りの人格を問題視しているのではない。


インチキ学歴を選挙に利用して,公職選挙法違反,刑法の有印私文書偽造行使の罪を犯しているから問題視しているのである。


民主主義国家下の主権者国民として,このことは見過ごすべき事実ではない。

 

大メディアは,学歴詐称問題の所在をあいまいにして語るべきではない。NHKはこの問題をもっとクローズアップして取り上げるべきである。

 

第2点目,政治家として無能であることは,前回選挙で掲げた公約のすべてが,実質全く達成されていないことを挙げることができる。ただ,

 

本ブログでは,コロナ渦という非常事態に有効な手立てを打ち出すことが出来ていない点に,以下フォーカスして述べたいと思う。

 

すでに多くの識者が具体的に指摘していることではあるが,本ブログでは,識者や大メディアがあまり強調していない別の角度から指摘していきたい。

 

(つづく)

芸人岡村隆史氏発言を差別だと非難する特権・差別意識の方こそ問題である 

2020年6月24日


 

芸能人の岡村隆史氏が,4月23日のラジオ番組で,

 

「コロナが終息したら絶対面白いことあるんですよ。美人さんがお嬢(風俗)やります。短時間でお金を稼がないと苦しいですから」と発言し,これが女性蔑視にあたると批判された(今もされている)が,

 

そこまで非難されるような筋合いの発言内容ではない。

 

岡村氏の言う「お嬢」とは,全体の主旨からソープもしくはデリヘル嬢を指していると思われるので,以下では,それらを前提にして,見解を述べる。

 

私は,行政書士として,それらを起業する方々から,所轄警察署への届出代行や風営法の講釈を依頼されることがあるが,

 

ソープ,デリヘル業は,言うまでもなく,所轄警察署がお墨付きを与えており,風営法で認められた合法的な業種であるから,何らやましいものではない。

 

お客さんは,合法的に,店もしくは従業員に主として金銭を支払い,その対価として,正当な役務の提供を受けているのである。

 

店側が提供するサービス内容が,風営法で定められた定義を越えてトラブルになるケースも中にはないわけではないが,それはここでは別の問題であり,論外とする。

 

経営者,従業員の女性(男性もいるが)には,誇りを持って働いている方々が大勢いることを私は知っている。

 

岡村氏の先の発言を「女性蔑視だ」「女性を見下している」と非難する者らは,「風俗は卑しい業種」「よって,そこで働いている女性(男性)も卑しい者たちである」

 

との特権意識,差別意識を持っているのではないか。

 

4月に安倍内閣は,風俗業に従事する方々を「公的助成にふさわしくない」との理由で,休業補償の支給対象外としたが,結局,お上も民もそういう意識を根に持っているということなのだろう。

 

岡村氏の発言内容は,女性蔑視ではなく,金に困った女性たちの行き場が風俗であるかのように実情を誤解し,風俗業そのものを蔑視している点に問題があるのだが,これ以上岡村氏の発言を本ブログで掘り下げることはしない。

 

岡村氏の発言を「差別」だと非難する人たちは,自分たちが「差別」意識を持っているという自覚がない人たちなのだと思われる。

 

だが,自覚なき差別意識や特権意識は,誰かに指摘されなければそれを悟ることは難しい。他方,結果的にある制度や仕組みが差別を助長し,分断社会を作り上げていることがある。

 

たとえば,6月19日,文部科学省は,今年度の大学入試について,コロナで学習に遅れが出た生徒らへの配慮として、個別試験を行う大学に対し出題範囲を例年より絞るよう要請したという

 

加えて,学習指導要領を超える「発展的な学習内容」は出題しないことなどを求めたという。

 

一見合理的な措置に見えるが,受験生の学力格差,上位と下位の分断を一層助長させる結果になりかねない。

 

例年,私立の中高一貫校の受験生が,いわゆる難関大学の合格者の多数を占めており,

 

それらの高校のすべてが,高2終了時点で,3年間のカリキュラムを終えている。

 

また,難関大学を目指す実力ある浪人生も,すでに学習範囲を一通り終えていることは言うまでもない。

 

つまり,彼らには,コロナによる学習の遅れなるものは存在しないのである。

 

その彼らに学習範囲の縮小や発展問題ゼロの恩恵を与えたらどうなるか。およそ80パーセント以上に及ぶ一般の現役高校受験生が,得点力の争いで彼らにかなうとは思えない。

 

結果,来年は,難関大学合格者とそうでない大学合格者との間に巨大な学力格差がもたらされることになるだろう。

 

文科省の要請に悪気は感じられないが,意図しない差別,学力格差,大学間分断の助長をもたらす危険性が高いことは確かである。

 

ではどうすればいいかを最後に一言。コロナによる学習の遅れを2ヶ月と仮定すれば,来年だけは入試を2ヶ月遅れにして,6月入学としてしまえばいいのではないか。

 

2ヶ月の遅れは,大学の場合,夏春の休みが短く見積もっても各々およそ2ヶ月,計4ヶ月あるのだから,それぞれを1ヶ月短縮してもたいして問題ではない。


8年間大学に在籍した私が言うのだから間違いないことである。

 

安倍内閣広報機関のNHKニュースには注釈が必要である 

2020年6月17日



 

ネットなどの台頭もあって,日本人は昨今テレビを観なくなったと言われているが,そんなことはない。

 

なんだかんだ言いながら,日本人はよくテレビを観ている。あのつまらない紅白歌合戦の視聴率が未だに35パーセント前後というのは驚愕以外の何物でもないだろう。

 

テレビの中でも,NHKへの信頼度は群を抜いているということである。

 

6月1日から7日までの報道番組視聴率トップ10でも,1位のニュース7(17,9パーセント)を筆頭に,NHKが8つの番組をランキング独占している。

 

NHK報道の方向性が国民の意識に重大な影響を及ぼしていることは,私の出版社勤務の経験や各種世論調査を考慮しても,間違いない事実である。

 

そのNHKは,予算と人事を握られている安倍内閣に迎合する政府広報機関と化している。

NHKの偏向した政治報道には中立の有能コメンテーターを常時配置すべきである。

 

たとえば,NHKは二階幹事長の発言として,「(河井克行前法務大臣と案里議員の件について)党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、

 

「影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました,

 

と伝えていたが,このあとに,たとえば,

 

なお,案里議員には,自民党本部から1億5千万円の選挙資金が供与されていたことから,この資金が違法な選挙活動の原資になっていた可能性があるとして,先月,検察は自民党本部の関係者に任意で事情聴取を行っています。

 

と一言付け足せば,二階の認識とは裏腹に,この件の事の重大性が視聴者にも伝わってくる。

 

わずか10秒あれば十分なので,尺の問題は言い訳にならない。

 

2月に厚生労働省は、PCR検査に向けた相談の目安として、「37度5分以上の発熱が4日以上」と設定していた。

 

ところが,専門家会議に示した原案には「発熱がある場合は、4日を待たずに相談」との表現が盛り込まれていたようで,これが厚労省によって削除された事実が問題となっている。

これについて、加藤厚生労働大臣は,17日の記者会見で,削除の事実を認めた上で,「意図的ではない」旨の釈明をしたが,報道はそこで終っている。

 

だが,このあとに, 「これまで政府は,PCR検査について,感染研と衛生研の利権を守るために,徹底した検査抑制政策を行ってきました」と一言付け足せば事のあらましがわかりやすくなる。

 

これもわずか10秒で足りる,やはり尺の問題は言い訳にならない。

 

「オリンピック開催に向けて,感染者を少なく見せるために検査を抑制してきました」でもいいが,解釈が絡んだコメントは控えてもいいかもしれない。

 

ところで,このPCR検査について,NHKは,政府の徹底した検査抑制政策を疑問視するどころか,逆に政府の方針をアシストする洗脳報道を行っている。

 

2月以来,コロナ感染状況のニュース後に,別段ニュースにもなっていない医療機関の崩壊を繰り返し報道するという印象操作を行ってきた(きている)のである。

 

確かに,患者が増加すれば,医療機関の崩壊は避けられない。

 

だが,政府が検査抑制の方針を示したのは,感染者の爆発的増加が確認されていない2月である。つまり,NHKは,政府の方針に沿うように,当初から報道を操作しているのである

 

15日,陸上イージス配備の中止が唐突に発表された。

 

河野太郎は,技術上の問題とかコストがどうのとか釈明していたが,これも一言入れるだけで視聴者の関心がガラッと変わることになる。たとえば,

 

「中国は日本に常時2000発のミサイルを向けていますが,まとめ打ちされたら,迎撃は不可能なので,技術上の問題以前に,迎撃ミサイルシステム自体が不要ではなかったのかとの意見もあります」

 

または,

 

「北朝鮮が韓国との共同連絡事務所を爆破するなど,強硬姿勢を示している最中での今回の配備中止は,これまでの「北朝鮮の脅威」なるものが,安倍政権創作の完全なフェイクだったことを裏付ける決定だといえます」

 

という15秒でもいい。

 

河野は,2000億円の追加予算が必要なので,コストがかかりすぎる旨も述べていたようだが,これについても,

 

「この点については,国の安全保障のために,強盗キャンペーンに支出するおよそ1兆7000億円のカネのうち,15パーセント程度を回せばいいではないのか,との意見もあります」

 

と10秒添えれば,視聴者の関心事はさらに上がるはずである。池上彰のダラダラした解説番組など誰も観なくなるので,NHKとしても一石二鳥ではないのか。

 

さらに,河野は,これまでにかかった経費について「今までにアメリカ側に支払っているのは120数億円だと思う」と述べたというが,

 

「思う」とは何だ,ちゃんと調べてから言え,と。国民の税金を無駄にしたという認識はないのか,とニュースの最後に突っ込みを入れてもよかっただろう。

 

河野は,次回衆院選でも圧勝するだろうが,それもNHK報道次第で情勢が変わるのである。

 

会見報道のつど,わずか10秒程度の突っ込みを入れるだけで,落選させることも十分可能である。


逆に,大年増厚化粧の小池都知事や中身ゼロの加藤厚労相でも印象操作で圧勝させることも容易なことである。

 

安倍政権がNHK支配を悲願としている理由がここにある。




コロナ長期化でも上級国民はビクともしない 後編 

2020年6月15日

 


 

ここでいう上級国民とは,コロナが蔓延しようが,飢饉が広がろうが,戦争が起ころうが,


経済的に何の影響も受けず,逆にそれらを利用して更なる経済的飛躍と権力を磐石にする一定の層を指す。

 

世界経済は,コロナの流行に伴い,現在,第2次世界大戦後で最大の落ち込みとなっている。

 

前回の繰り返しになるが,

 

世界銀行は,最新の世界経済見通し(GEP)で,2020年の世界成長率は,マイナス5,2パーセントで,


新興・途上国経済は,マイナス2,5パーセント成長と,統計が始まった1980年以降で最悪と予想している。

 

一方で,たとえば,戦後最悪の景気後退を謳っている米国では,国内の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていることが確認されている。

 

ところで,コロナ拡大でも,異常な高騰で活気を呈していた米国株式市場が,6月11日に大幅安を記録した。

 

下落原因は,連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が,前日に,


「経済の先行きは不透明感が強い」「数百万人は元の職に戻れず、失業期間が長期化する可能性もある」と述べたからである。

 

だが,このような発言をすれば,株価が大幅下落するのは目に見えていたはずである。


すなわち,それまでの異常な株高状況から合理的に推認すると,発言によって暴落を作出したとみるべきである。

 

下落前に売り抜けて大金を得た「上級国民」が必ずいるはずである。この巨大なインサイダー疑惑については,今後も引き続き情報を追っていきたい。

 

一般国民が苦しみ,上級国民がほくそえんでいる状況は日本も同じである。内閣府発表によると,2020年1~3月期の国内総生産(GDP)が前期比年率3,4パーセント縮小した。

 

これは,昨年10~12月期は年率マイナス7,3パーセントだったため、リセッション(景気後退)入りしたことを意味する。

 

また,厚生労働省は,「コロナの影響で」雇い止めや解雇となった人の数は、6月5日集計時点で,およそ2万人を超えたことを発表した。

 

景気落ち込みの原因は,コロナ蔓延も確かに大きな影響だが。最大の原因は,消費税増税である。コロナは,とどめの役割を演じているだけである。

 

ところが,お殿様ばかりの安倍内閣にこのような認識はない。


西村経済再生担当大臣は,6月8日の記者会見で,消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、昨年の引き上げは正しい判断だったと述べ,

 

麻生太郎氏は,消費税減税の考えはないことを強調していたが,

 

そもそも「全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源」というのがウソ八百である。

 

過去,消費税増税分が社会保障の拡充に使われてきた事実はない。

 

消費税引き上げは,法人税をさげるために行われているというのが正しい認識である。国民は,この点を十分理解しておく必要がある。

 

お殿様といえば,西村は,4月,コロナ症状が出ていないのに,PCR検査を受けたことをツイッターで白状した。

 

4月と言えば,検査の希望者が殺到し、専用の相談センターに電話がつながらないなど,一般国民は,検査を受けたくても受けられない状況が続いていた時期である。

 

ネット上では「政府要人だけ扱いが違うのはおかしい」「濃厚接触者でもないのになぜ受けられるのか」「全国では発熱が続いても受けられない人が山ほどいる」などと批判が噴出したが

 

権力を持っている上級国民は,一般国民とは差別優遇されているのである。黒人差別も問題だが,こちらの差別も問題ではないか

 

話を経済に戻す。現在の日本の株高は,米国の影響によるところが大きいが,今後の政府要人の発言には注意が必要である。

 

2003年,当時金融相だった竹中平蔵が,りそな銀行を念頭に置いた「「大銀行の破たんも辞さない」旨の発言をした。

 

株価は暴落したが,その後りそなに公的資金2兆円が投入され,「株主」の竹中と自民党各議員は多額の利益を受けた。

 

この国家ぐるみの巨大インサイダー疑惑を追及していたジャーナリスト,会計士,学者らは,みな逮捕,もしくは不審死を遂げた。

 

インサイダー犯罪について,日本は巨悪の前科を持っている。国民は,安倍内閣はもちろんだが,取り巻きの御用評論家とタレント,御用NHKの流言飛語に惑わされてはならない。



コロナ長期化でも上級国民はビクともしない 前編 

2020年6月10日

 


 

本題に入る前に。

 

小池百合子都知事の学歴詐称が話題を呼んでいるので,それが事実であることを前提にして,本ブログの意見を「軽く」述べておきたい。

 

専門家の中には,刑法の有印私文書偽造行使罪,あるいは公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたるとの見方があるが,


まず,前者で告発されても,起訴までいくとは考えにくい。

 

前者,すなわち偽造行使罪だが,これは構成要件に該当するというだけの話であって,現実問題として,現職の都知事をこの罪で起訴するというのはないだろう。

 

逆に言えば,今回落選すれば,告発後の起訴の可能性はゼロではない(かもしれない)。

 

後者の公職選挙法違反の罪については,すでに3年の公訴時効が完成しているので論外である。

 

だが,今回の選挙の選挙公報に「カイロ大学卒業」と記載すれば話は別である。果たしてどうなるだろうか。今後を注視したい。

 

私はむしろ民事で起訴した方が勝つ可能性が高いと考えている。

 

英語もアラビア語も堪能で,カイロ大学を主席で卒業した才媛ジャーナリストは,選挙を通して,権力を託する人物としてふさわしい,そう信じて私は清き一票を小池候補に投票した,

 

それが,見事に裏切られた,と。この精神的苦痛は計り知れないものがある,と。


故に,精神的苦痛を理由とした不法行為に基づく慰謝料請求を求める,と。

 

勝ってもたいした額にはならないだろうが,やってみる価値はあると思うので,時間のある方は検討していただきたいと思う。

 

私の方は,司法の場ではなく,今回の選挙で落選させる痛手の方に賭けているので,遠慮しておきたい。

 

前置きが長くなった。ここから本題である。

 

6月9日,CNNは,シンクタンクの政策研究所が発表した報告書を紹介した。それによると,

 

過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えているという。

 

CNNは,「(この間の)新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。」とし,

 

「今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。」とまとめている。

 

中国はどうか。世界銀行が8日公表した最新の世界経済見通し(GEP)の予測によると,


なんと1パーセント増の成長率が予測されている。

 

世界的な成長率はマイナス5,2パーセントで,新興・途上国経済は,マイナス2,5パーセント成長と、統計が始まった1980年以降で最悪と予想しているにもかかわらず,である。

 

米国と中国は,一部の者たちがコロナで潤っているということになる。

 

コロナは意図的にまかれている,との陰謀論は,このあたりの事情からきているといえる。

 

中国といえば,タックスヘブンのペーパー会社が,コロナ拡大後もせっせと日本の土地や建物を買いあさっている。

 

たとえば,NHKによると,英領バージン諸島のペーパー会社だけで,昨年10月現在で,東京都内の少なくとも437か所もの土地や建物を所有しているが,

 

コロナで経済情勢が悪化し,都心の不動産価格が下がるときこそ,「買い」だということを知って,中国など海外の富裕層の問い合わせが相次ぐようになったとのことである。

 

コロナで苦しんでいる一般庶民の立場からすると,絶望的な状況である。

 

最高価格が15億円ともいわれるタワーマンションの最上階の部屋やビジネスホテル、カフェなどが入ったビル、


それにコンビニや商店街の店舗など,中国の富裕層を中心に,日本のそれら不動産が彼らの手に渡っているというのが実体のようである。


(つづく)






差別を助長し,社会を分断する安倍内閣一味を退場させなければならない 

2020年6月6日

 


 

米国の次期大統領候補バイデンや米紙WSJ紙(ウォールストリートジャーナル)が,「トランプ大統領は社会を分断しようとしている」,即ち,彼の言動が差別を助長していると述べているが,

 

差別を助長,推進しているのは,日本国,安倍政権も全く同じである。

 

日本人と米国人が違うのは,国に対する捉え方,意識である。


米国人は,国に対しておかしいと思ったことは声を上げるが,日本人の多くはお上に対して極めて従順な態度をとる。

 

結果,日本人は,政府にやられるがままになっている。これが今の日本の現状である。

 

いかに政府,政権がデタラメをやろうが,差別を助長しようが,結局国民は選挙になるとそのような彼らを支持する。

 

第二次安倍政権下での国政選挙は,常に彼らの圧勝だった。だが,もう十分だろう。

 

持続化給付事業の委託問題は,先に問題となった検察庁法改正問題よりも根が深い。

 

我々は,電通,竹中平蔵といった1パーセント特定層を差別優遇する安倍政権の姿勢に声を上げる必要がある。

 

持続化給付金について、大部分の業務が,受託した一般社団法人から電通などに再委託されていた問題について,梶山経産相は,

 

「電通では直接受注しないことを原則としていると聞いている。」と記者会見で述べた。

 

つまり政府は,始めから中抜きで孫会社に下りることを容認していると白状した、

 

総務省HPには,「18 年8月財務大臣通知等におい て、契約に係る業務の全部を一括して第三者に委託することが禁止されるとともに、

 

 契約の相手方が再委託を行う場合には、国は、あらかじめ再委託を行う合理的理由、 再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力等について審査し、承認を行う 」などと記されているが,

 

その再受託先に大日本印刷やトランスコスモスらが名を連ねている。

 

だが,印刷会社や電通のIT事業部門から事業を譲り受けただけのような電通の分身会社に,給付金事業を再受託する合理的理由などないはずである。

 

それらはともかく,委託先の主要プレイヤーとしてターゲットにすべきは,まずは電通本体と竹中平蔵のパソナである。ここでは,竹中について述べる。

 

国から人材派遣会社に過ぎないパソナに巨額の資金が流れている実体は,淡路島に作られたハコ物を見れば一目瞭然だが,無論,淡路島の問題は氷山の一角である。

 

竹中は,麻生政権下で「人材対策基金」の名目で,2012年の第二次安倍内閣からは,正規人材等確保・定着支援事業」の名目で,総額550億円超を麻生の弟の関連企業と分け合っているが,

 

より悪質なのは,竹中と麻生がタッグを組んだ水道民営化事業推進である。

 

水道資産120兆円の利権確保のために,2021年に水道法改正法案が施行されるという危険な状況が刻一刻とせまっている。

 

入管法改正の黒幕でもあり,外国人流入の基礎を作った竹中は,パソナのHPで,次のように述べている。

 

「私たちパソナグループは、「誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会」を目指しています。」

 

国民は,このようなウソ八百のインチキ野郎とつながっている現政権を次の国政選挙で追放しなければならない。

 

 

「空前絶後」「世界最大」のイカサマインチキ安倍政権 

2020年6月3日

 


 

6月1日,安倍総理は,第2次補正予算案について「先般の補正予算等と併せ、230兆円を超え、GDPの4割に上る」「空前絶後」「世界最大級の(コロナ)対策だ」と説明していたが,

 

しかし,その中身たるや,資金繰り対策やら,GO TO 何とかやら,予備費10兆円やらで,いかがわしいさこの上ない。

 

「家賃支援給付金」と謳いながら,支給条件は,賃料3分の2,月100万円までで,売上高が前年同月比50%以上減が1カ月、あるいは連続3カ月の合計で30%以上減が対象の事業者というのだから,

 

この条件で恩恵を受ける事業者は,全体のおそらく3割にも満たないはずだ。

 

しかも,支給時期が8月末ときている。安倍氏は,先の説明の中で,「こうした対策を厳しい状況にある方々の手元に迅速に届けることが重要だ」と得意のウソ八百を炸裂させた。

 

また,安倍氏はコロナ対策専門家会議の議事録について,3月に「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している」と述べていたが,

 

これも大ウソだった。5月28日の共同通信によると,当初から全く作成していなかったのである。

 

また,6月1日朝日新聞一面によると,2月後半,アベノマスク最大の受注会社の興和が,政府から「3月中に1千万枚,4月中に5千万枚のマスクがほしい」との依頼を受けたが,

 

その際,政府は,発注書を送ることなく,「とにかく早くほしい」と電話口での依頼で事を急がせたというから驚きを禁じえない。

 

昭和の時代じゃあるまいし,今どき数十億円もの契約を口約束だけでやらせていたといういい加減さ,ずさんさに驚きを禁じえない。

 

しかも,3月17日に結ばれた介護施設向けの布マスク21億5千万円分の契約書(後に政府が作成した契約書)には,


瑕疵担保責任免責特約条項すなわち,マスクに隠れた不具合があっても,施設は興和の責任を追及しないとの条項が盛り込まれていたという。

 

だが,これではカビで使い物にならないマスクを押し付けられた民間の介護施設などは,どうすればいいのか。

 

政府を被告にして国家賠償請求訴訟で何年も争えばいいというのか。費用と手間ヒマをかけさせて,民間の介護施設が冗談ではない。

 

さらに,持続化給付金事業の受託金769億円が,周回してどうやら売国奴の竹中平蔵に流れているようである。

 

受託法人が電通の実質トンネル団体で,20億円が中抜きされていることが問題視されているが,それは事の本質ではない。

 

電通はさておき,最終的に売国奴の竹中がすべて得をするように仕組まれている点が問題なのだが,竹中の話をすると長くなるので,これはこれで日を改めて考察したい。

 

ここにきて安倍内閣のデタラメさに一段と拍車がかかってきている。

 

小沢一郎氏が,5月27日にツイッターで,安倍内閣について

 

「ここまで醜い内閣は、憲政史上いまだかつてない」「毎日嘘で塗り固めて、平然としている。異常という他ない。我々は、この内閣を心底恥じるべき」と非難していたが,

 

この異常な内閣でも,選挙をやれば勝つのだから,安倍一味も笑いが止まらない。

 

コロナ厳戒態勢下で実施された4月26日の衆院補選静岡4区は,安部与党新人候補が,主要野党統一推薦候補に完勝した。

 

「空前絶後」「世界最大」異常な安倍内閣のやりたい放題を許しているのは,われわれ国民たということを認識すべきである。



人命を軽視する大年増の厚化粧女を再選させてはならない 

2020年5月29日

 


 

東京都の小池百合子知事が,来週にも7月5日投開票の都知事選出馬を表明することになりそうだ。

 

2016年の都知事選で,増田寛也候補の応援に駆けつけた石原慎太郎氏が,小池百合子候補を


「大年増の厚化粧」と揶揄したが,この発言が世の女性有権者の反感を買い,結果,増田氏が敗北した一因になったとも言われている。

 

だが,誹謗中傷発言なら,小池の方が上手ではなかったのか。

 

小池は,同年7月17日に秋葉原駅前で行った街頭演説で,


「この人なら勝てる」「政策も何もない人、病み上がりの人をただ連れてくればいいというものではないんです」と発言した。

 

この発言について,テレビの討論番組で小池氏と対峙した鳥越氏が,


「この発言は,がんサバイバーに対する大変な差別ですよ、偏見です」と非難すると,小池は笑いながら発言の事実を完全否定した。

 

ところが,そのあと発言の映像を見せられると,「言っていますね」と悪びれることなく事実を認めた上で「これが選挙なんですよ」と居直った。

 

この小池の厚顔無恥を評して,「厚化粧女」と石原氏が述べたとしたら,中傷どころか,むしろ的確な論評だったといえるのではないか。

 

小池は,その翌年にも,上から目線の本性丸出しの排除発言で物議を醸したが,こうした厚かましさは性分なのか,今も全く変わっていない。

 

3月11日、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は,「今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数はさらに増えると予想する」と述べ,


世界的な大流行になっているという認識を示した上で,各国に対策の強化を訴えた。

 

ところが,小池は,国際機関トップの警告を全く無視し,3月19日の記者会見で,「(五輪の)中止も無観客もありえない」と述べた。

 

その強気の発言を裏付けるかのように,その3週間前の3月1日には東京マラソンを強行し,沿道に主催者発表で7万2000人という濃厚接触状態を作り出した。

 

2月25日に安倍政権が大規模イベントの自粛を要請、2月27日には全国の小中高校などに休校が要請され,各スポーツイベントも中止を余儀なくされていた自粛ムードの中での強行であった。

 

会見翌日の3月20日から22日までの3連休中に、多くの都民が外出した。この3日間の対応が,後の感染拡大の原因であると多くの識者が指摘しているが,誰も異論はないだろう。

 

2月13日に東京で初の感染者が確認されたが,3月19日までの1ヶ月以上の間,小池の頭には五輪しか頭になかったものと思われる。

 

その間,小池は,都民のために感染防止策として何をやったか。何もやっていない。特に,医療機関への対応は最悪だった。

 

まともな感覚の知事なら,この1ヶ月以上の間に,医療体制の整備をしていたはずである。

 

民間や大学などを含めて,早急に検査体制を作るべきだったのに小池は何もしなかった。

 

防護服の備蓄など,基本的な体制整備すら行わず,PCR検査も,国と歩調を合わせるように徹底的に抑制する方針を打ち出し,その結果,後の院内感染を創出する結果となった。

 

小池の頭の中は,都民の人命を軽視した五輪優先の妄想にとりつかれていたといたといえる。

 

それが,3月24日に五輪延期が決まるや,態度が豹変した,コロナの危険性を唱え始め,感染拡大防止に努めるよう,幾度の記者会見を開いてテレビの露出を増やして都民に訴える行動に出た。

 

だが,これまでの怠慢の代償は大きかった。事態は容易に好転するものではない。

 

5月28日,東京小金井の病院で,16人が感染したことが確認された。緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターだが,今後も同様の事例は起こると予想される。

 

ここ数週間,都内では感染者の減少が伝えられていたが,このことがそもそも怪しかった。

 

5月25日の日経新聞電子版は,統計に疑義があることを伝えている。以下,引用する

 

「新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。」

 

「こうした「超過死亡」の分析に必要な政府月報の公表は2カ月遅れで、欧米の対応と差が出ている。」(引用ここまで)

 

「超過死亡」の定義や詳細については,ここでは割愛するとして,要するに,この時期に都が公表した感染者数はわずか16人だが,実態は200人以上ではないかと記事は指摘している。

 

2月中旬から3月まで,と言えば,まさに小池が五輪開催に突き進んでいた時期だが,仮に実態がわかっていて前のめりになっていたとすれば,これほど悪質な行動はない。

 

意図的に統計を加工しているとなればなおさらである。

 

新知事は,テレビに露出して目立つことしか考えない厚かましい厚化粧女ではなく,第一に人命を尊重する常識的な感覚を持った人間であることが望まれる。

 

国政に居場所がなくなって都知事になった小池だが,都の有権者は,次の選挙で都政からもフェードアウトさせなくてはならない。




 

枝野代表は小沢一郎氏との「合流」協議を破棄すべきである 

2020年5月24日

 


 

5月23日に毎日新聞が調査した内閣支持率は27パーセント,朝日新聞が23,24日両日に調査した結果は,29パーセントであり,2014年に第二次安倍政権が発足して以来最低の支持率となった。

 

年内,安倍政権に政権浮揚の材料ははっきりいって,ない。そうとなれば,今こそ主要野党は,倒閣に向けての具体的な動きを加速させるべきだが,現状はなかなか厳しい。

 

安倍政権を過半数割れに追い込んだ後の政界図を現実的に考えれば,良くも悪くも最大勢力の立憲民主党を中心にした再編となるだろう。

 

立憲の枝野代表は、25日の党の役員会で、「『いいかげんに安倍政権をかえてほしい』という民意は、大変大きくなっていると思う。緊急事態宣言の解除が決定されたので、衆議院の解散・総選挙がいつあってもおかしくないという状況だと認識している」

 

「最大野党として思いを同じくする力を幅広く結集し、『ポストコロナ』を見据えた、命と暮らしを守る政権を樹立する責任を果たさないといけない」と実に勇ましい言葉を述べた。

 

その3日前の5月22日,枝野代表は,国民民主の小沢一郎氏と国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、意見交換を続けていくことで一致している。

 

だが,対等合併は,そもそも枝野氏が承知するはずがないので,今回の合流話とやらは,小沢氏が国民民主の合併消滅を念頭にもちかけたものと思われる。

 

小沢氏はそれでもいいかもしれない。だが,国民民主の一部の議員は納得しないはずである。

 

仮に,小沢氏主導で強引に合併を断行すれば,旧同盟系の国民民主の議員は離党して新党もしくは会派結成で次回の国政選挙に臨む可能性が高い。

 

旧同盟系の議員は,原発政策だけは絶対に譲れないからである。彼らが立憲と共に原発ゼロを唱えようものなら,UAゼンセン,電力総連らの組織票を失うことになるからである。

 

他方,国民民主の現状に不満を抱えている議員らが,生き残りをはかるべく,合併を口実に離党し,自民党庇護の下に,維新を模倣した新党を結成する可能性もある。

 

消滅合併に納得しない前原らが離党して,新党に名を連ねることも容易に想像できる。何よりも玉木代表が消滅合併など受け入れないだろう。

 

要するに,合併などしたら,それを機に野党共闘どころか,一層のバラバラ状況を加速させることになりかねない。

 

加えて,立憲は,れいわ新選組との合流に否定的ときている。共産党とは,「連合政権」構想の実現はともかく,合併や合流はそもそもありえない。

 

このような主要野党の状況を見透かしたかのように,4月26日に行われた衆院静岡4区補選は,自民党候補の完勝に終った。

 

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦した候補が,新人の自民候補にほぼダブルスコアで負けた。

 

ダブルスコア,といっても,投票率が34,1パーセントという低投票率なので,勝った自民候補でも有権者の20パーセント未満の支持しか得られていない。

 

今の自公は,国民の5人に1人しか支持者がいなくても,主要野党に勝てるということになる。

 

今年に入ってから立憲の支持率が徐々に落ちている理由は,枝野代表がフラフラしているからである。小沢氏との今後の協議は,「合流」をテーマにすべきではない。

 

あくまで「候補者調整協議」に徹すべきである。国民民主以外の野党とも,候補者調整に協議の結論を留めなければならない。

 

仮に,合流があるとすれば,れいわ新選組が相手となるが,現状の流れを見れば,次の総選挙でそれが実現することはなさそうである。




検察庁法改正問題は序の口。本丸の安倍犯罪の追及はこれからである 

020年5月22日

 

 


検察ナンバー2の黒川弘務氏が,賭けマージャンを繰り返していたとの文春報道を受けて,退職金7千万円を手みやげに職を辞することになった。

 

「黒川氏とは1度も会ったことがない」という安倍氏の言い分は,2018年12月11日の首相動静でウソだということが簡単にばれたが,安倍氏と黒川氏の関係がそれほど深くないことだけは確かである。

 

黒川氏とズブズブなのは安倍ではなく,菅官房長官である。菅が安倍に黒川を推薦し,官邸のアイヒマンこと北村滋国家安全保障局長が太鼓判を押したことから,定年延長の話が持ち上がったとされている。

 

だが,菅のもくろみはあっさり崩れ去った。本ブログ的にはどうでもいいのだが,今回の件で,与党内での菅の立ち位置がかなり危うくなったものと思われる。

 

その菅の寵愛を受けてきた黒川は,この7年間,安倍政権で起こった無数の犯罪疑惑をもみ消してきた。森友事件で佐川が公文書改ざんの指示を認めたにもかかわらず,不起訴になったのは,黒川の判断である。

 

今井尚哉首相補佐官が,前述の北村を介して,黒川に働きかけ,黒川が不起訴の判断を下したとされている。

 

このような安倍政権の忠犬が次期検事総長になっていたらどうなっていたか,考えただけでも恐ろしい。

 

検察官一体の原則もあり,検事総長が承認しなければ,警察も検察も強制捜査をすることはできないことになっている。

 

つまり,桜疑惑,もりかけはもちろん,犯罪集団安倍一味は,さらにやりたい放題になっていたであろうことは間違いない。

 

だが,今回は,黒川の犯罪発覚で運良く国民は難を逃れることができた。この良い流れを我々庶民は,継続して今後も創っていく必要がある。

 

黒川が7年間の中で,もみ消した最大の事件の一つが前述の森友事件だが,最近,その森友事件に新たな動きが出てきた。

 

財務局が依頼した大阪府内の不動産鑑定士が,土地の評価額を9億5600万円とし,それを鑑定評価書に記載したという。ここまでは適正だが,問題はここからである。

 

その鑑定書には,「意見価額」として1億3400万円が記載されていたという。

 

意見価額の記載とは,脚注に小さく書かれた参考意見的なものだと言えばイメージしやすい。

 

財務局は,この意見価額の記載を都合よく利用したというのが第三者委員会の見立てだが,国有地は国の財産であり,不当に安く払い下げれば,財政法違反の問題が出てくる。

 

常識的に考えれば,およそ8割引された参考記載の意見価額の方を利用して,鑑定人に問い合わせることもせずに,民間に売り払ってしまうというのはおよそ考えられないことである。

 

財務局は鑑定評価を依頼する際に、地中に埋まっているごみの撤去費用として,地下埋設物撤去概算額と軟弱地盤であることを考慮するよう仕様書に記載していたというが,

 

それにしても,およそ8割引である。財務局に常識があれば,評価書を作成した鑑定士に「書面本文中の8億5600万円とはずいぶん価額の開きがあるが,大丈夫か」といった問い合わせの一つぐらいはあってもいいのではないか。

 

それがなかったということは,やはり当初から財務局の圧力によって,鑑定書が都合よく利用しやすいように作らされていた,とみなすべきであろう。

 

2017年3月7日,地中に埋まっているごみなどの撤去を請け負った工事業者の社長が,毎日新聞の取材に対し,「国にそのまま(埋まったまま)でいいと言われた」と証言したが,


その翌日,死亡した。おそらく消されたのだろう。

 

ちょうど1年後の2018年3月7日,佐川から指令を受けて公文書偽造に関わっていた財務局の男性職員が自殺した。現在,配偶者の妻が国に損害賠償を求めて係争中である。

 

検察庁法の問題は,賭博の罪を認めている黒川を血祭りに挙げて,法案成立を阻止すればカタはつくが,森友の方は,依然として肝心な点が何も解明されておらず,まだまだわからないことが多い。

 

桜疑惑も然り。共通しているのは,どちらの犯罪にも安倍昭恵が深く関わっていることである。

 

今後主要野党は,事件解明のために,この煮ても焼いても食えないこの稀代のバカ女の国会招致に全力を注ぎ,徹底的に追及していかなければならない。


その時期は,コロナの大方の終息後でもいいだろう。



どうもすべてが支配者層に仕組まれた芝居にしか見えなくなってきた 

2020年5月18日

 


 

米紙WSJ(ウォールストリートジャーナル)が,各国の権力監視が新型コロナ騒動を口実に高まってきている懸念を指摘しているが,

 

肝心なのは,コロナ騒動によっても,真の権力支配者層にはなんの不利益ももたらしていないという事実である。

 

逆に,これまでの騒動の経緯を見ると,真の支配者層が有形無形の利益を得るために,コロナ騒動を意図的に引き起こしたとしか思えないような事実が多く見受けられる。

 

内閣府は,5月18日,今年1月から3月までのGDPが、実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0,9パーセント、年率に換算してマイナス3,4パーセントになったことを発表した。

 

だが,GDPの落ち込みで生活が苦しくなるのは,一般庶民である。支配者層は影響を受けない。

 

GDPマイナスが伝えられる一方で,同日,NHKは,東京商品取引所で取り引きされている金の先物価格が,1グラム当たり6000円を超えたことを伝えている。


NHKによると,日中の取引時間で金の先物価格が6000円を超えるのは、1982年に取引が始まって以来初めてだという。だが,このことが一般庶民に何らかの恩恵をもたらすことはない。

 

どこかで状況がコントロールされていて,一部の層が利益を得ている。

 

新型コロナ騒動は,昨年12月の中国武漢からというのが現在定説になっているが,

 

5月12日テレビ朝日系放送の「大下容子ワイド!スクランブル」に出演した興梠一郎神田外語大学教授によると,中国は,昨年9月にすでに「新型コロナ」という言葉を使っていたという。

11月には,浙江省に感染者用の病院が完成し、医療従事者を2週間隔離するシステムができていたとのことである。

 

習近平主席がコロナを確認したのは,中国共産党誌「求是」によると,1月7日である。これは習本人が2月3日に公で演説した内容を元にしている記事なので間違いない。だとしたら,これは一体どういうことなのか。

 

やはり,中国が意図的にウイルス拡散を仕組んだということなのか。

 

米国はどうか。昨年9月から知っていたかどうかはともかく,早い段階で感染拡大を予知していたことは確かである。

 

CNNによると,トランプ大統領は,1月18日にアザー厚生長官からコロナの脅威に関し報告を受けていたという。このあたりから,米国内の情報通は,コロナの長期化を予測していたふしがある。

 

米国内の初の感染による死者は2月初旬だが,国内では,まだウイルスの脅威を伝える情報は少なかった。トランプの公式発言も緊張感に欠けていた。

 

そうした事情の中,統合型リゾート事業の「MGMリゾーツインターナショナル」のCEOは退任を発表,自社株を売却し,ネバダ州政府に就職した。言うまでもないが,観光業は,コロナ騒動でもっとも被害を受けた業種の一つである。

 

世界最大の資産管理会社「ブラックロック」のCEO,市場調査会社最大手の「IHSマークイット」のCEO,アマゾンの創業者といった大富豪らが,次々と株を売り抜けていった。

 

政府内では,共和党のリチャード・バー上院議員が,保有株式を売却し,日本円で1億8千万円の利益を得た。FBIの捜査対象となったバーは,5月14日、上院情報特別委員会の委員長職を辞任する意向を表明した。

 

一体彼らがどこでインサイダー情報を得ているかであるが,バー議員の場合は,CIAと財務省からだとされている。先の大富豪らは,バーのような事情通の議員らから情報を得ていたものと思われる。

 

財務省はともかく,CIAは,中国国内にもスパイが潜伏しているので,コロナ情報が報道よりもかなり早い段階でホワイトハウスに伝わっていた可能性が高い。

 

米国に管理されている日本政府はといえば,報道よりもかなり早い段階で情報をつかんでいた可能性もあるが,如何せん,そこは天下の安倍政権である。オリンピック開催という特殊事情も絡んで,対応が後手後手に終始した。

 

現状,日本で,欧米レベルの感染死者数が観測されていないのは,奇跡に近い。だが,その奇跡をいいことに,安倍政権は,火事場泥棒よろしく,コロナを利用した利権の追求と権力膨張に躍起となった(ている)。

 

中でも憲法改正による緊急事態条項創設案は最悪の権力膨張策だが,5月18日の各メディア報道によると,自民党は、国民の預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付けするための法整備を本格的に進めるという。

 

その理由がふるっており,「災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするため」とのことだが,火事場泥棒もここまでくれば犯罪的である。

 

これは国家による究極の国民管理・行動監視手段であり,これが実現すれば,我々国民のプライバシーなどゼロ同然となってしまうだろう。

 

今回は問題提起だけに留めるが,これについては,今後,追って何度も具体的に書いていこうと思っている。





検察庁法改正と河井夫妻問題が政権に及ぼす影響を考える 

2020年5月15日

 


 

ウソか真か,感染者の統計上の減少傾向を踏まえて,日本全国で緊急事態宣言の一部解除が行われようとしている。

 

だが,西アフリカのガーナの水産工場で働く従業員1人から,533人に新型コロナの感染が拡大していた事実(CNN報道)が示すように,まだまだまったく油断できる状況ではない。

 

前回本ブログでも書いたが,今,コロナ問題について国民ができることは,感染可能性の高い環境になるべく身を置かずに,とりあえず事態の推移を見守るということである。それしかない。

 

というわけで,本題の検察庁法改正問題について述べる。

 

5月15日現在,委員会の強行採決が見送られている。

 

識者の多くは,検察庁法改正の強行採決と河井克行前法相の逮捕が,安倍政権に致命的な打撃を与えることになるだろうとの観測を示しているが,そうだろうか。

 

そもそも検察庁法改正という法的問題が,本ブログのコアで熱心な読者ならともかく,お茶の間の話題として,世間で盛り上がっていることに違和感を感じる。

 

法改正の内容は,国民に直接何らかの不利益を及ぼすものではない。今回の改正は,安倍政権が保身,延命のために行おうとしている詐術の一つだが,そのような欺瞞は何もこの問題に限った事柄ではないからである。

 

では,なぜこの法改正問題が世論で盛り上がっているのか。それは,テレビのワイドショーレベルの番組でもこの問題が取り上げられて,識者らがお茶の間の国民にわかりやすく解説しているからである。

 

では,なぜこのコアな問題をテレビが取り上げるようになったのか。それは,検察がテレビメディアに風を吹かしたからである。

 

では,なぜ検察が風を吹かしたのか。彼らがこの法改正に反対しているからである。

 

つまり,今回の世論の盛り上がりは,あえて負の側面で語るならば,国民は検察が吹かした情報操作に踊らされているということである。

 

だが,今回は,いい意味で踊らされているので,この点は考えないこととする。

 

安倍政権がやっていること,やろうとしていることに,テレビメディアがきちんと情報を提供していけば,賢い日本国民は正しい判断を下すのだ,という善意の解釈をしたい。

 

2012年に第二次安倍政権が成立したが,以来ここまでの国政選挙は,すべて安倍政権の圧勝である。悪行三昧の安倍政権を支えているのは,我々国民である。内閣支持率も40パーセント前後を維持してきた(きている)。

 

今回のコロナの対応について,安倍総理のリーダーシップの欠如などを指摘する声が上がっているが,今頃わかるというのでは遅いということを理解しなければならない。

 

台風や豪雨の自然災害で彼はどう対応してきたか。被害拡大が伝えられている中でゴルフは止めないし,料亭で酒盛りに興じるといった態度を示してきた。今回も感染拡大の最中に,

 

大ホテルのスイートルームのような部屋で、ミニチュアダックスフントを抱いて戯れる様子をSNSで発信していたが,過去の事例をみれば,このような態度を予測するのは,さもありなん,であった。

 

話を検察庁法改正に戻す。来週こそ強行採決に踏み切るだろうが,これが政権に打撃を与えるほどではないと考える大きな理由は,国民の利害に直接影響しないからである。

 

今日明日にでも国政選挙があるならともかく,仮に解散総選挙が来年だとしたら,この問題は,感情的に考えてもすでに争点ではなくなっているだろうと思われる。

 

河井夫妻の公職選挙法違反問題も,同様の理由で政権の致命傷にはならないと考える。

 

ただ,こちらは検察庁法とは別の問題がある。河井克行氏が買収に使ったカネが,自民党本部から投入されたカネである可能性が高く,検察もそのようににらんでいるからである。

 

同法の総括主宰者(選挙全体の指揮をとる人物)が,安倍総理,菅官房長官,二階幹事長のいずれかであることは間違いないことから,

 

検察が自民党本部に強制捜査に踏み切れば,クロシロ関係なく政権沈没の事態は避けられない。

 

だが,政権与党にガサ入れする気概が今の検察にあるのか。これまでの政権忖度の事例に即して考えると,「それはない」と言わざるを得ない。




米国の指令で造らされる「宇宙作戦隊」創設でカネを巻き上げられる安倍内閣 

2020年5月12日

 


 

 

自民党の某区議会議員から直接聞いた話だが,安倍政権への経済界からの突き上げは,報道以上に強烈らしい。

 

現在,34県の緊急自体宣言解除が検討されているが,突き上げを食らっている安倍政権が,今後PCR検査のデータをねつ造してでも経済活動再開にゴーサインを出してくる可能性がある。

 

本ブログでは,以前,全国の感染者数が1日100人以下,PCR検査拡大を条件に,広範な経済活動再開を認めるべきだとの意見を述べたが,

 

未だ少ないPCR検査件数を見る限り,軽症者が野放しになっている状況は2月から変わっていないと考えた方がいい。そうとなれば,再開判断はやはり慎重であるべきとの結論にならざるを得ない。

 

5月11日は,気温が25~30度超の地域が全国各地で観測された。仮にコロナが熱に弱ければ,今後急速に終息に向かう可能性もあるかもしれない。


いずれにせよ,庶民としては,今後どうなるか,もう少し様子を見てから色々判断してもよいだろう。

 

政府与党はといえば,このコロナ騒動のどさくさに,改正検察庁法の強行採決を企んでいるようだが,この法案の問題点は,過去本ブログで取り上げたので,今回は「宇宙作戦隊」について述べる。

 

5月8日,河野防衛相は,記者会見で,自衛隊初の宇宙専門部隊となる「宇宙作戦隊」について、5月18日に発足させると発表した。

 

東京都の航空自衛隊府中基地を拠点に、20人規模で宇宙ごみや不審衛星などの監視任務に従事し,将来的には100人規模に拡充する方針だという。

 

このプロジェクトは,昨年から計画されていることなので,一見するとコロナのドサクサとは関係ない話のように思えるが,実はそうでもない。

 

河野は,会見で「宇宙領域における優位性を早期に獲得する観点から非常に意義がある」と強調した。この言葉が本当ならば,本ブログもこのプロジェクトに賛成するが,真実は違う。

 

日本のプロジェクトは,米国の戦略に依存しているというのが真実である。そうとなれば,コロナで財政破綻に追い込まれている米国が,安倍政権に多額のカネを要求してくることはほぼ間違いない。

 

そもそも,20人,100人規模程度で宇宙の優位性確保がどうだの,いい加減に日本国民をだますのはやめてほしい。

 

現在,世界の主要国は,宇宙の軍備拡大に躍起になっている。昨年,EUは,宇宙総局設置を発表したが,現在の宇宙戦略のトップランナーは,中国,ロシアで,米国は世界の3番手である。

 

あせる米国は,昨年「宇宙軍」を創設した。最大の目的は,中国とロシアに対抗するためである。

 

米国には,もともと陸海空軍に,それぞれ宇宙司令部が存在し,宇宙戦争に備えて,レーザー光線,電磁波,通常兵器を開発してきたが,「宇宙軍」は,人員,予算すべてにおいてスケールアップした組織となっている。

 

その数は実に1万6千人である。日本は,20人で何の優位性に立とうというつもりなのか。幼稚すぎるにも程があるだろう。

 

近年,宇宙戦争に備えた軍拡は激しさを増している。2015年に中国が開発した宇宙用ロボットアームは,各国の衛星破壊を可能にした。

 

ロシアは現在「プレベスニク」という無限の射程を持つとされる原子力巡航ミサイルを開発中だが,これは宇宙空間で使うことが想定されている。

 

ロシアの宇宙軍事活動は活発である。2017年,ロシアの軍事衛星が,フランスとイタリアが共同で使う軍事衛星から,地上と交わす情報を傍受しようと画策したスパイ未遂事件が発覚した。

 

昨年フランスのマクロン大統領は,フランス軍の宇宙司令部創設をぶちあげ,自国の衛星にレーザー光線などの軍事兵器を取り付けることを計画中だと発表している。

 

だが,中国とインドは,すでに2017年に,自国の衛星を地上から発射したミサイルで破壊する実験を成功させている。フランスがこれに本気で対抗するつもりなら,ミサイルをも破壊する強度のレーザー光線を開発しなければならない。

 

後塵を拝している米国は,中国,ロシアが提言している宇宙の軍拡防止の枠組み作りに全く耳を貸さない。

 

そのような米国では,宇宙で利用可能な核兵器製造の計画中との不穏な動きも噂されているが,そのカネを支出するのは,もちろん安倍政権である。


これが世界の現実なのである。

 

「宇宙領域における優位性を早期に獲得する」などと,国民をだますのはもういい加減にしろと言いたい。



 

狂気の政策連発で依然混沌状況のコロナ問題 

2020年5月8日

 


 

4月28日の国会で,安倍総理は,アビガンについて「日本の法令上,特例承認をすぐに適用できない」と説明した。

 

他方,「特例承認にはいくつか要件があるが、海外ですでに承認されたものについて、日本で行うことができる」とも述べていた。

 

ここでいう「法令」「特例承認の要件」云々は,

 

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の23条の2の8のことをいう。


以下,条文を要約・掲載しておくが,面倒なら読み飛ばして,「ところで」から読み進めてもかまわない。

 

国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医療機器又は体外診断用医薬品であり、かつ、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用以外に適当な方法がない」場合には,

 

厚生労働大臣は,その薬の製造・販売の承認を与えることができるとし,さらに同条2号で,肝心なのはカッコの傍線箇所だけである)

 

「その用途に関し、外国(医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。)において、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列し、又は電気通信回線を通じて提供することが認められている医療機器又は体外診断用医薬品である」場合には,

 

承認適用が可能であると規定している。

 

ところで,今年2月,中国の浙江海正薬業股份という会社が,中国政府から承認を受けて、アビガンの大規模生産を開始しており

 

 

翌月の3月17日,中国政府は,アビガンの有効性を臨床研究で確認したと正式発表していた。

 

つまり,このとき,アビガンは,「日本と同等の水準にある国で提供することが認められている医療機器又は体外診断用医薬品」にあたり,承認申請適用が可能であったことになる。

 

ところが,その後,臨床研究の成果を示した論文が取り下げられた。その理由は全く不明とされているが,

 

おそらく,日本政府の承認申請を躊躇させる狙いが中国政府にあったのではないかと推察できる。

 

つまり,アビガンを利用した外交戦略で,日本の機先を制する目的があったのではないかと考えられるのである。

 

事実,日本は,これによって,中国をあてにできなくなった。

 

安倍氏が定例会見で,アビガンを承認するために必要な手続きを開始すると公表したのはその後の3月28日である。

 

だが,このときは,最終となる6月の臨床試験後の承認を目指すという,まだのんびりしたものだった。

 

それが,4月に入ってから風向きが変わった。

 

芸能人の石田純一氏,脚本家の宮藤官九郎氏という著名人2人がアビガン投与で症状が改善したことを公表したあたりから,アビガンの有用性が周知されるようになってきた。

 

そこで,世論に押された国は,一刻も早いアビガン承認を検討せざるを得なくなった。

 

同時期に,中国に負けまい,と言わんばかりに,諸外国へのアビガン無償供与も本格的に検討された。

 

安倍政権がそれまでアビガンに後ろ向きだった理由は,中国の戦略とは関係ない。中国が,論文の研究成果を認めようが認めまいが,日本はアビガンの利用拡大に当初腰が引けていた。

 

その理由は,奇形児云々の副作用への懸念からではない。

 

識者なら誰でも気付いていることだが,安倍政権がアビガンに消極的だったのは,米国製薬会社が開発したレムデシビルの輸入拡大を念頭に置いていたからである。

 

要するに,日米合同委員会で,クルーズ船の対応同様,米国側の言い分にすべて押し切られているということである。ここが問題の本質である。

 

レムデシビルには,肝機能の低下という副作用があるといわれているが,そんなことは安倍政権にはお構いなしだ。

 

日本では全くと言っていいほど報道されていないが,


4月24日,英紙フィナンシャル・タイムズ(FI)と米医療関連ニュースサイトのSTARTが,レムデシビルの最初の臨床試験が失敗していたことをスクープした。

 

何でもWHOが誤って,失敗した治験のデータを一時的にウェブサイトに掲載していたとのことだが,その内容は,

 

中国で実施されたという治験で,患者158人にレムデシビルが投与されたが、うち18人に副作用が出たため,早期に投与が中止されたというものだった。

 

これは重大な問題である。

 

だが,日本では,問題視されることなく,レムデシビルは5月7日に承認された。今後しばらくの間,医療現場では,アビガンではなく,レムデシビルの投与がまず考慮されることになるはずである。

 

未だに続いているPCR検査抑制の異常性といい,470億円の税金を投与して1人2枚のマスク配布にこだわる姿勢といい,

この事態に乗じて憲法改正の必要性を唱える感覚といい,今の日本の1パーセント層は,正気を失っていると言わざるを得ない。



誰がなんと言おうと国内のコロナ拡大は安倍内閣による人災だ 

2020年5月3日

 


 

安倍内閣の支持者たちは,主に次の2点を理由に,安倍内閣のコロナ対応を擁護している。

 

1 1月29日に武漢市から帰国した日本人のうち、2人が当日検査を拒否して帰宅したという出来事があったが,検査を強制できなかったのは法の不備であり,安倍内閣のせいではない。

 

この件からわかるように,政府が何でもかんでも強制力を行使して封じ込めることなど,憲法を改正しない限り不可能である。

 

2 安倍内閣がPCR検査を抑制しているから,感染拡大が広まったと批判している者らがいるが,これらの者たちは世界で医療現場が崩壊している報道を知らないのか,と。

 

2点目については,後日検証するとして,今回は1点目に絞って反論する。

 

「検査を強制する法的根拠がない」というが,そんなことはない。

 

警職法2条を端緒に,刑法209,210条の過失致死傷罪容疑で,身柄拘束は可能である。

 

警職法2条1項は,「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して

何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」と規定する。

 

刑法の過失致死傷罪の過失とは,不注意により,犯罪事実の認識又は認容を欠いて,一定の作為・不作為を行うことをいう。

 

過失犯の構成要件的過失は,客観的注意義務に違反することをいう。客観的注意義務とは,一般人を基準にした結果予見義務と結果回避義務からなり,

 

それらは各々結果予見可能性・結果回避可能性を前提としている。

 

これらを踏まえて検討すると,

 

検査を拒否した帰国者は,

「コロナ拡大中の武漢に滞在歴があり,そこで仮にコロナという伝染病に感染して帰国すれば,不特定多数の者に病原菌を撒き散らすことになり」

 

「その結果,その者たちを傷つけたり,死に至らしめる可能性がある(過失致死傷の罪にあたる)ことを予見できる者」にあたり,

 

つまり,警職法2条1項の「周囲の事情から合理的に判断してかの犯罪(過失致死傷罪)を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」にあたるので,

 

警察官が「(その者を)停止させて質問することができる」が,にもかかわらず,その者が検査を拒否するようなそぶりを見せた場合には,

 

2項により,「その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。」ことになる。

 

同項の任意同行を拒否した場合は,1項の「異常な挙動」にあたるとして,逮捕すればよいだろう。

 

本ブログで何度か書いてきたが,私は挙動不審者に見えるのか,警官の職質に遭遇する機会が多い。人生で10回,20回どころではない。

 

その都度,私は警官に,職質する理由と法の根拠を述べるよう求めるのだが,これまでに納得できる回答を得た経験はただの1度もない。

 

そこで,私は職質の任意性(同3項)を根拠に,立ち退こうとすると,今度は挙動不審を理由に身柄拘束する,と脅してきた警官もいた。

 

以上の私の体験,法的根拠も踏まえて言えば,件の帰国者を警察官をして身柄拘束させることは十分可能であった,と断言できる。

 

安倍内閣は,検察庁法22条の「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」という規定について,

 

この規定には,「定年の年齢は書いているが,勤務延長については何も言っていない。だから,勤務延長については(一般法の)国家公務員法が適用される」

 

という無理な解釈で,高検検事長の定年延長を当初認めさせようとしていたが,

 

これに比べれば,検査拒否した件の者を過失致死傷罪容疑で身柄拘束することなど造作もないことである。




ケースバイケースで経済活動再開を認めるべきである 

2020年4月29日

 


 

4月27日,日銀は金融政策決定会合で、国債の無制限購入の決定を公表した。

 

この決定について,米紙WSJは早速酷評しているが,コロナ拡大で経済活動が抑制されている現在,

 

「他に方法はあるのか」と言われれば,経済の専門家を含めて,誰もが回答に窮するだろう。

 

とはいえ,日銀が購入した国債は,政府の借金であり,それはすなわち将来の国民の税負担となることを意味する。上限撤廃の国債購入方針など奨励できる訳がない。

 

では,どうすればいいのか,ということになるが,結局,個人や企業の経済活動を再開させるしかないのではないか。

 

再開と言っても,現状,「無制限」ということではない

 

日本の1日の感染者数は,現在およそ200人超だが,これが100人以下になったら,その半月後を目処に,柔軟に経済活動を認めてもよいと思う。

 

今の日本はどうなっているのかというと,

 

4月の外食産業の全体売り上げは,日本フード協会が発表した概況を分析する限り,前年比85パーセント以上の減少が予想される。

 

旅行業界はそれ以上にひどい。NHKによると,3月に日本を訪れた外国人旅行者数は、前年同月と比べ93%減。4月のホテル稼働率は20パーセントまで落ち込んでいる。

 

新幹線乗車率,航空便予約数は90パーセント減と散々な数字である。

 

第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は,GWステイホーム週間の約2週間での経済損失は3兆6000億円程度になると,日刊ゲンダイのインタビューで答えている


また,帝国データバンクの分析によると、経済が止まった状態が続けば、11月には60万社が倒産する恐れがあることなどが報告されている。

 

休業要請を拒否して店名を公表された大阪のパチンコ店「P.E.KING OF KINGS 大和川店」の客数が,「(24日の公表前の)倍になった」との利用客の言葉を朝日新聞が紹介していたが,

 

利用客の都合はともかく,パチンコ店としては,「休業すれば,コロナにかかって死ぬ前に飢え死になる」との切迫感から営業を続けているものと思われる。

 

現在,スーパーなどでは,店側が自主的に「入場規制」「人と人との距離を空ける」「店内ではマスクをつける」ことを要請しており,大半のお客さんがこれらを守っている。

 

パチンコ店も同様の措置,感染対策を講じるよう行政指導を徹底すれば,全面休業要請する必要はないのではないか。

 

たとえば,客にはマスク着用を義務付けて,5メートル間隔で座るようにさせ,店員に随時店内を見回りさせて,ルールを守らない客には退去を要請する,といった運営も可能だと思われるからである。

 

今,日本は,一律・全面禁止か全面許可か,との硬直した極端な発想を止めるべきである。

 

国民全員への10万現金給付について,安倍総理は,当初難色を示していた。

 

理由は,コロナによって収入源などの影響を受けていない国会議員や公務員にまで配ることになるのは,逆に不公平になるのでは,というものだった。

 

だったら,国会議員や公務員を給付対象からはずして検討すれば言いだけの話である。

 

「一律」「全面」にこだわるから,決まるものも決まらなくなる。

 

プロ野球やJリーグ,その他のスポーツイベントも,一律禁止ではなく,


たとえば,両チームの選手,関係者らに,2週間以上陽性反応者が出ていないことを前提に,無観客試合を許すなど,柔軟な対応をしていけば問題ないのである。

 

感染者が100万人を突破した米国でさえ,「今,経済を止めたら国が滅ぶ」との考えから経済活動の部分的な再開に踏み切る州が相次いでいる。CNNによると,

 

コロラド、ミネソタ、モンタナの3州は、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)や外出禁止などの規制を緩和する計画。

 

アイオワ州は27日から、緊急性のない選択的手術の実施や農産品市場の再開を認める。

 

テネシー州の飲食店は客の数を通常の半分に絞って営業が認められ、小売店も29日から同じ条件で営業を再開できる。

 

ハワイ州は25日、釣りや運動の目的でビーチに立ち入ることを認めると発表。ただし目的もなく立ち入ることは認めない。

 

テキサス州は24日、商店が路上で物品を販売することを許可。ミシガン州は、ソーシャル・ディスタンシング規定の順守を条件として、造園業や自転車修理業などの再開を許可。

 

アラスカ州はサロンやレストランなどの再開を許可したが、客の数は25%に絞ることが条件。

 

これらの措置が感染拡大中の米国で,どのような結末を迎えることになるのか。

 

日本は,ここ1,2週間,米国を実験場と見立てて,その後の対応を検討してもよいのかもしれない。



「批判ばかりするな」と批判している者たちに言いたい 

 

 2020年4月25日




安倍内閣が打ち出した緊急経済対策の一つに,「Go To キャンペーン」なるものがある。

 

これは,コロナ終息を見据えて,その後の地域活性化のために,旅行や飲食、イベント、商店街への消費喚起のために計画されているとのことで,事業費にはおよそ1兆9000千億円が計上されている。

 

現在進行形のコロナ終息は喫緊の課題だが,だからといって,政治家や役人全員が,今のコロナ対策ばかりに対応していたら国が立ち行かなくなる。


政治家も役人も民も,みなそれぞれ自分の置かれた立場・役割で仕事をするのであれば文句はない。

 

だから,コロナ終息後の絵図を担わされた者らが,それを議論したり計画するのは悪い話ではない。

 

それなのにこの政策が批判されているのは,何故現在進行形で被害拡大中の対策費がショボい半面,収束後の対策費が巨額だからである。

 

第二次安倍政権が発足して7年以上が経つが,この内閣が何故ダメかといえば,批判に真摯に向き合わず,同じ失敗を何度も繰り返しているからである。

 

批判や非難ばかりしてもしょうがない,未来に向けてどうするかを前向きに考えるべきだという者らがいる。

 

確かに,未来や将来を考えることは大切だ。だが,批判や意見に真摯に向き合わず,反省もしなければ,将来もまた同じ過ちを繰り返すことになってしまう。

 

批判している者を「批判ばかりして過去をあげつらっても仕方がない」といって議論を避けるのはごまかしである。

 

近時は,批判している者を「批判ばかりしていても仕方がない」と,批判意見を「批判」することが一つのトレンドになっているところがあり,

 

私の身近にもいるが,そのような人間を相手にする必要はない。

 

この7年もの間,日本は何度か豪雨や台風の自然災害に見舞われてきたが,その都度安倍内閣の対応が非難にさらされてきた。

 

被害拡大が伝えられている最中だというのに,報告を受けた後もゴルフや酒盛りを続けて非難を浴びていたことは1度や2度ではない。

 

2014年の広島土砂災害の時には,災害被害拡大が伝えられていたにもかかわらず,安倍氏は,報告を受けた後もゴルフを続け,

 

その後官邸に向かったが,1時間後には官邸を出て,別荘に戻って静養していた。だが,当然その間も被害は拡大中であったことは言うまでもない。

 

このときの彼の対応について識者らは,陣頭指揮を取って対応すべき総理大臣の行動ではない,と当然非難した。

 

だが,彼は,世間の批判も何のその,反省などするはずがない。「批判でんでんばかりしてもしょうがないだろ」と言わんばかりの態度を示していた。

 

だから,今回も,国の非常時だというのに官邸に詰めて仕事をすることもないし,では,私邸に帰って何をやっているかと言えば,コラボ撮影である。

 

批判に正面から向き合わずに反省もしないから,二度あることは三度,いや,何度でも同じ失態を繰り返すことになるのである。

 

あの動画は,国の非常時に,一国の最高権力者が家の中で撮影して国民に見せるべき代物ではない。

 

これまで安倍内閣は,憲法9条,53条だけでなく,幾多の法を捻じ曲げて,政権運営を行ってきた。

 

検察庁法改正による検事長定年延長問題は,ほとんどの国民が関心がないようだが,時の政権が,自分の都合のよいように法を作る,作り変えるというのは,極めて大問題である。

 

加計問題が最大級の悪しき前例だが,今ではこの問題を忘れている国民も多いだろう。だが,この問題の延長線上に,今回の定年延長問題も位置しているのである。

 

政治家が自分らの利益になるように,同じような不正行為もどきを,ここ数年ひたすら繰り返している。

 

国民が無関心だと彼らは同じ愚行を繰り返す。その集大成が今回の誤ったコロナ対応だと断言できる。

 

税金の私物化は常態化し,NHKを筆頭とするテレビメディアはそのことを批判することもなくなった。だが,国民の政治的無関心は,メディアの問題ばかりではない。

 

主権者である国民が政治に無関心であり,批判しなくなれば,それが国民自身に自業自得のブーメランとして,将来不利益に返ってくることを忘れてはならない。

 

 

 

安倍内閣が40パーセントもの高支持率に支えられている理由 

2020年4月22日

 


 

各報道機関の直近の内閣支持率が,未だにおよそ40パーセント前後もあるという事実には驚愕を覚えるしかない。

 

桜を見る会問題の主役は安倍総理自身だが,国会でのこれまでの支離滅裂答弁が示しているように,氏の政治資金規正法及び公選法違反容疑はクロとみなして間違いない。

 

河井夫妻の公選法違反問題にも,官邸が濃厚に関わっていることも疑いようがない。

 

もりかけ問題はもちろん,本来であれば,今頃安倍総理が厳しい追及で火だるまになっていてもおかしくない状況のはずだが,コロナ蔓延で疑惑追及の空気が遮断されてしまった。

 

これは仕方がないことだが,今度はそのコロナへの対応が最悪ときている。

 

日本国内の感染拡大の主原因が,当初からの一貫したPCR検査抑制政策にあることに疑いの余地はない。

 

世界各国での感染拡大原因はともかく,日本に限って言えば,感染拡大を招いたのは,安倍政権の失策である。

 

政権の人災による感染拡大によって,多くの国民の生命,財産,職業が奪われている(奪われた)

 

疑惑・愚策連発中のこのような安倍政権に40パーセントの国民が支持しているというのだから,日本国民よ,大丈夫かと問いかけたい。

 

確かに不支持率は上昇したが,その分が主要野党の支持率に加算されているわけでもない。

 

以上から,今回の世論調査結果から言えることは,拙劣なコロナ対策だけで,今後安倍政権が倒れることはないということである。

 

主要野党筆頭の立憲民主党の支持率が落ちているが,理由は2点考えられる。

 

1点目は,テレビメディアの対応である。NHKが,ニュース冒頭で枝野代表の言動を伝えるだけで,立憲の支持率は5パーセント上がるはずだ。


だが,枝野氏の会見の少なさも手伝って,現実はそうなっていない。

 

テレビでの露出が少ないと,一般国民は,「安倍は布マスクを2枚送ったり,現金10万円給付を決めたりと色々やっているのに,枝野は何をやっているのか」という感覚を抱くようになってくる。

 

理不尽な感覚だが,40パーセントの国民のリテラシー能力では,そういうことになってくる。結果,そのおかしな国民感覚が支持率に反映されるということになるのである。

 

ニュースのトップに出てくるのは常に安倍総理だが,これが40パーセントもの高支持率の最大要因であるといえる。

 

支持率下落要因の2点目は,最近の不祥事とも言える2件の出来事である


高井議員の夜の行動は,彼個人の趣味であって,それ自体どうという問題ではないと思うのだが,行動時期,タイミングが悪すぎた。離党もやむをえないだろう。

 

それよりも,知名度の高い山尾氏の離脱のほうが,党のイメージに多大な打撃を与えたといえるだろう。

 

離脱の理由について,山尾氏は,3月29日付の時事通信のインタビューで,国会での憲法改正論議に消極的な立憲の姿勢に疑問を持った旨述べていたが,本当の理由とは思えない。

 

本当の離脱理由は,今後の氏の活動を見ればはっきりすることなので,今は憶測しても仕方がない。


いずれにせよ,党の看板の一人だった氏が,枝野氏に公然と不満を表明して離脱したことは,党のイメージに少なからぬ打撃を与えたといえる。

 

対照的に,日本維新の支持率が上昇した理由だが,橋下徹氏のメディア露出がここにきて増加しており,コロナ対応に限っていれば,まっとうな意見を述べて視聴者の共感を得ていることを挙げることができる。

 

視聴者の中には,日本維新を離脱したはずの橋下氏が,まだ同党の一員であると勘違いしている者も多く,橋下氏の意見イコール日本維新の意見と錯覚しているところがあるように見受けられる。

 

橋下氏の存在はともかくとしても,日本維新は自民の補助組織なので,今後自民が支持率を落としても日本維新がそれをカバーしていけば,政権奪取を目指す主要野党には厄介な存在になってくるだろう。

 

そこで,主要野党の中心にいる立憲が今後とるべき方向性は,目の敵にしているとしか思えない山本太郎氏の「れいわ」との共闘路線である。

 

今はコロナで政権政党以外身動きが取れなくなっているが,来る総選挙に向けて,共闘に向けた水面下での交渉を始めることが望まれる。





今回の緊急事態宣言は,あくまでも「新型インフル等対策措置法」に基づいたものである 

020年4月19日

 


 

報道各社の直近の世論調査によると,安倍総理の緊急事態宣言発令が遅すぎるとの回答がどれも80パーセント超となっている。

 

特定の選択肢に80パーセント超の回答が集中するというのは,よほどのことである。限りなく100に近い感覚といってもいいだろう。

 

これまで政治的発言とは無縁の,プロ野球の元名遊撃手で名監督だった重鎮の某氏までが公の席で発令の遅延に苦言を呈していた。

 

今や1億総緊急事態宣言バンザイ状態である。

 

この世論の空気を利用したかどうかはともかく,4月15日,衆院憲法審査会は,幹事懇談会を16日に開くことを決めたが,当然のことながら主要野党は出席を拒否した。

 

遡ること8日前,安倍氏は,国会で、緊急事態宣言のどさくさに紛れて,次のことを述べていた。

 

「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と。

 

憲法を改正(改悪)して緊急事態条項を盛り込むのは安倍政権最大の悲願だが,スムーズに実現するには,まず国民の意識を変えていく必要がある。

 

「緊急事態条項は,国家有事のときに政府(行政)がスムーズに活動するために必要なものだ。」

 

「いざというときには,行政が強いリーダーシップを発揮して権限を行使していかなければならない。よって,有事の際は,国民の皆さんには多少の不便をおかけすることになるが,その点はお許し願う」と。

 

だが,コロナの到来で政府は,国民の意識改革をする必要がなくなった。

 

今回の騒動で,日本国民は政府に強力な権限の行使を望み,従順に私権の献上に賛成している。

 

国民の大多数はこう思っているだろう。「緊急事態宣言といっても,日常生活は大して変わらないじゃないか。」

 

「この程度の不便なら,事態が事態なので,政府が音頭を取って,ある程度国民の人権を制約することになってもそれはやむをえないことなのではないか」と。

 

80パーセント超の緊急事態賛成派の意識が大体こんな感じだとすれば,彼ら彼女らの緊急事態宣言に対する抵抗感は薄らいでいるといえる。

 

だが,これは実に危険な意識の変化である。政府の意図によるかどうかはともかく,今回の緊急事態宣言が,結果的に国民の同宣言に対する不信,不安感を低減させたことは間違いない。

 

だが,待ってほしい。今回の緊急事態宣言と,安倍政権が今後憲法改悪で盛り込もうとしている緊急事態条項とは,似て非なるものであることを理解しておく必要がある。

 

今回の緊急事態宣言は,正しくは「新型インフル等対策措置法に基づく」緊急事態宣言,なのである。

 

同法を根拠とする緊急事態宣言で国民の人権が強制的に制約されるのは,財産権ぐらいではないか。その制約も対個人というよりも,対団体に向けられたものとなっている。

 

つまり,「緊急事態宣言は出たが,今までと大して変わらない」感覚になっているのは,人権制約をさほど伴わない同法を根拠としたものだからなのである。

 

同法を根拠とする限り,たとえば,デマ拡散防止,社会秩序維持を理由に,インターネット,SNSが完全遮断されるとか,(某大国で行われている)

 

報道機関(主にテレビ局)を政府が完全に乗っ取って,国民への情報提供が政府の公式発表だけになるとか,(世界的には珍しい状況ではない)

 

警官が令状も予告もなく,いきなり家に土足で入ってきて,感染の疑いのあるとされる者を他の場所に隔離するために強制連行するなど,(これも某大国で普通にやっている)

 

日本では政府の指令でこれらが行われることはない。なぜなら,行政がこれらをやれば,憲法違反にあたるからである。

 

ところが,政府(正確には自民党だが)が企んでいる憲法の緊急事態条項に根拠を拠れば,上記のそれらは憲法違反にはなる余地はない。

 

安倍政権が考えている緊急事態条項は,インフル特措法のそれと同レベルではないのである。

 

自民党作成の「2012年日本国憲法改正草案」の第9章「緊急事態の宣言」の99条1項は,

 

緊急事態の宣言が発せられたときは,法律の定めるところにより,内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる(以下,略),と規定しているが,

 

これは,政府が好き勝手にルールを作ることができる,ということを意味する。

 

そして3項で

 

緊急事態の宣言が発せられた場合には,何人も,法律の定めるところにより,当該宣言に係る事態において国民の生命,身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。と規定しているが,

 

これは,政府による指示が,要請ではなく義務であるということを意味する。

 

以上の規定があれば,政府は好き勝手に強制力を以って国民の人権を制約することが可能となる。

 

先般,SNSのデマに踊らされて,大多数国民が,トイレットペーパーの買占めに走るという愚行を犯したが,

 

憲法の緊急事態条項があれば,政府は,デマ拡散防止,社会秩序維持を口実に,1日で政令を作ってネットを完全遮断しただろう。

 

それでもかまわない,というのなら,80パーセント超の方々は,喜んで政府に私権を献上すればいい。

 

政府自民党が考える緊急事態条項は,本来の意味の緊急事態条項,すなわち立憲主義の停止である。

 

今回の緊急事態宣言は,(名称は似ているが),全く別物であるということを80パーセント超の国民は理解する必要がある。




 

歳費2割削減はパフォーマンス。テレビは今こそタブーを大々的に伝えるべきである 

2020年4月15日

 


 

 

ヤフーニュースが15日付のWSJの記事を引用して,中国が秘密裏に核実験を行っている可能性があると伝えているが,


同日のWSJ記事の中では,今のご時世,どうしてもコロナ関連記事の方に関心が行ってしまう。

 

同日付のWSJによると,新型コロナの症状が,肺や心臓を破壊するだけでなく,脳神経にも影響を及ぼしている可能性を指摘している。

 

感染により、脳の炎症、幻覚、発作、認知障害、臭覚・味覚障害を引き起こしているのではないかとのことだが,現段階では憶測の域を出ていない。それは,中国の核実験の有無も同様なので,現段階では,これらの論評を控えたい。

 

 10万現金給付問題の話題に移る。自公がもめているようである。

 

NHKサイトによると,公明党は、現金10万円の一律給付を、補正予算案を組み替えて実現するよう求めたのに対して,


自民党は、組み替えではなく,補正予算案の成立後、検討を本格化させたいとの考えを示しているという。

 

バラマキ先や金額が既に決まっているから,利権確保のために補正予算はもう動かせない,というのが自民党の本音だとすれば,あまりにも情けない。

 

補正予算もそうだが,内部留保が460兆円超ある大企業に,財政投融資を6兆円投じる必要はない。今は,99パーセントの国民の家計を考える時である。

 

現金給付が検討される一方,国会議員の歳費2割削減が検討されていると各メディアが伝えているが,

 

結論を言えば,削減が決まれば,少人数政党の所属議員と無所属議員にはそれなりの打撃はある。

 

逆に言えば,上記議員以外には歳費削減はさほど大きな痛手にはならない。

 

 

国会議員の歳費は,議長,副議長を除けば,年額2200万である。

 

2割削減なら年額1700万円超と下がるが,国会議員には歳費以外の財産的給付が年額およそ2000万円あるので,


結局トータルで年額3700万円もの巨額の税金を受け取れることになる。

 

つまり,4200万円の2割削減ではないのだから,明らかなパフォーマンスと言わざるを得ない。

 

領収書不要の文書通信交通滞在費(年間1200万円)や衆参両院の会派所属議員に交付される立法事務費(年780万円)にメスを入れずに何が削減か。

 

加えて,共産以外の政党には,政党交付金という名の巨額の税金が供与される。

 

たとえば,自民党の政策活動費とは何なのか。領収書も使途明細書もなしで,彼らは170億円の税金を使いまくっている。

 

過去の支出状況を精査する限り,主に選挙活動費として使われているようにもみえるが,もちろんそれだけではない。


安倍のゴルフ代も会食費も麻生太郎の銀座のツケもここから出ている可能性は否定できない。

 

さらに,政権幹部には年間60億円超の官房機密費が充てられている。もちろん領収書なしで自由に使えるカネである。

 

歳費を2割削減のマイナス440万円など,安倍や菅や麻生にとっては痛くも痒くもないのである。

 

政治資金規正法だけが問題なのではない。


これを機に,NHKは,国会議員や閣僚が国民の税金を私物化できる現行のシステムを問題提起するスペシャル番組を作るべきである。




安倍政権擁護の御用NHKコロナ報道にだまされてはいけない 

2012年4月12日

 


 

 

安倍政権がSNSとテレビの情報統制に躍起になっている。

 

7日の毎日新聞は「海外SNS投稿、AIで情報分析 政府コロナ対応巡り」の見出しで,


政府のコロナ対応を批判するSNSの書き込みを外務省と厚労省が監視を始めることを伝えた。予算額は24億円である。

 

記事によると,「ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域(G20)などからの書き込みを収集・分析する。」


「誤った情報(に反論する)だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する」とのことである。

 

ところで,記事の2日後の9日に,本ブログをアップしている私のツイッターのアカウントが何者かに乗っ取られた。

 

本ブログは,FCブログで書いたものを自動的にツイッターに上げているだけなので,普段ツイッターを使わない私としては,ブログ本文の改ざんさえされなければ何をされようがかまわないのだが,

 

ほうっておいてもやはり気持ちが悪いので,対処して原状に復しておいた。

 

今は正常に作動しているようである。

 

確かに,本ブログは安倍政権のコロナ対応を厳しく批判しているが,「誤った情報」を元に書いているわけではないので,政府に攻撃される筋合いはない。

 

おそらく政府の監視公表のタイミングとたまたま一致しただけの出来事だろう。

 

私のアカウントはどうでもいいとして話を戻すが,

 

安倍政権の監視はSNSだけではない。最近はテレビ報道に対する安倍政権の統制がますます加速してきている。


たとえば,直近の調査でもニュースの視聴率トップの座を譲らないNHKは,繰り返し医療機関の崩壊を伝えているが,

 

これは当初から検査抑制政策を採っている安倍政権の愚策を擁護する意図があるものと推察される。

 

確かに,医療機関にはキャパがあり,患者が増えれば適切な診療を施すことが困難になってくる。欧米の医療機関の崩壊は語るまでもないだろう。

 

だが,重症化した患者でなければ,検査後に自宅待機を命じればよいだけのことである。日本には医療機関が11万もあるのだから,感染者が少なかった当初に検査を拡大していてもキャパの問題は起こらなかったはずである。

 

簡易検査キットの海外からの導入やドライブスルーで,当初から検査を拡大実施していればよかった。

 

ところが,安倍政権は,オリンピック優先,国賓習近平への忖度から,検査を抑制して感染者数を少なく見せるという愚策を選択した。

 

日本で今感染拡大しているのは,安倍政権の初動対応の誤りに最大の原因があることは火を見るよりも明らかである。

 

安倍政権はこの失策を覆い隠すために,「検査を拡大していれば欧米のように医療機関がパンクする」との報道を繰り返し行うようにNHKに指令しているものと考えられる。

 

NHKは,官邸の命に従い,これでもかと言うほど,連日,医療機関崩壊の刷り込み報道を行っている。

 

「誤った情報」を国民に発信しているのは,SNSではなく,日本政府の方だといえる。

 

さらに,安倍政権は,NHKだけでなく,民放地上波にも圧力を加えている。

 

安倍政権の対応を批判するコメンテーターや識者が画面から姿を消すのは1人や2人ではないことが証左である。


誰それを出演させるな,といったテレビ局への圧力が日常茶飯事行われていることは想像に難くない。

 

その一方で,12日,安倍氏のSNSが国民によって圧力を加えられるという皮肉がおきている。

 

すでにネットで話題になっていることなので,くどくど説明する必要はないだろう。音楽家の星野源が投稿した動画に安倍氏がコラボとしてアップした動画のことである。

 

見るも無残な醜態を自らの手で世界に拡散した愚か者と言う他ない。




 

やはり緊急事態宣言に便乗して憲法改正の必要性を唱え始めた安倍晋三氏 

2020年4月8日


 

米国の経済対策は,日本円で年収約825万円以下の大人1人につき現金約13万円を,子ども1人につき約5万5000円が支給される

 

中・下流層のおよそ全国民が支給対象となる。

 

しかも,手続きが簡単だ。郵送される小切手を金融機関に持っていくだけである。日本とはすべてにおいて雲泥の差がある。

 

ただし,米国とわが国の制度を比べてどうこう論ずべきではないかもしれない。

 

巨額の税金投下で米国財政はかなり苦しくなるが,その穴埋めはおそらく国債発行ということになるだろう。

 

買い手の筆頭はもちろん属国日本である。

 

河野太郎防衛相は,3月27日の記者会見で、高性能の戦闘機開発に着手することを明らかにした。

 

河野曰く,「ネットワーク機能を重視し,ステルス性能も高いもの」で,「「最新鋭ステルス戦闘機F35と比べ,ミサイル搭載数を多くする」戦闘機とのことである。

 

日本は,米国と英国と共同で開発を行うという。共同というが,実情は米国に言われて仕方なく造る代物だろう。と,なれば,費用の大半を日本が負担することになる。

 

仮に費用を米英と3等分にしたとしても,完成した戦闘機を米国に所有権を帰属させ,それを日本が1機数百音円で買い取るといったような意味不明の契約が結ばれることは間違いない。

 

米国はあらゆる手を使って日本からカネを巻き上げて損失補てんを実行してくる親分の立場なので,日本と米国との安易な比較論争はできない。

 

 とは言うものの,発表された日本の経済対策は,想像以上にひどい。


前回本ブログで,「国民はあまり期待しない方がいい」と書いたが,「あまり」の言葉は削除して書くべきだった。

 

既に多くの方が指摘していることなので,ここでは簡単に書く。

 

政府原案によると,1世帯30万円の現金給付と,中小企業や個人事業主などが対象の給付金とは別に支給されるようである。

 

前回本ブログでは,両者を区別せずにこの点に疑義を呈したが,家族経営規模の中小零細事業者が多い日本では,

 

制度の使い方によっては,他の制度との併用で,給付金を2重取り,3重取りも可能になるかもしれない。だが,それはそれで国民にとって悪くはない。

 

問題なのは,支給対象者が政府原案通りならば,30万給付は,89割の国民には縁がない制度になるということである。

 

「年収換算で個人住民税非課税の水準まで落ち込んだ場合」というが,受給要件を満たすのに,破産・廃業同然まで落ち込まなければならないというのか。

 

「月収が半減した人」というが,これも破産・廃業寸前である。そこまで落ち込まなければ受け取れないのか。4割9分減ではダメなのか。全くナンセンスな制度設計と言うほかない。

 

ところで,安倍は,7日の国会で、緊急事態宣言のどさくさに紛れて,火事場泥棒よろしく次のことを言い出した。

 

「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と。

 

本ブログでは,過去に,新型インフルエンザ等対策特別措置法改正をダシにした緊急事態宣言の問題喚起を批判してきた。

 

必要もない法改正をすることで,緊急事態条項に対する国民の心理的抵抗感を薄め,

 

その雰囲気,流れで本丸の憲法に同条項を盛り込もうという安倍の狡猾な作戦に,空気に流されやすい日本国民がだまされて受け入れてしまうのではとの危惧を何度も指摘してきた。

 

不本意だが,その危惧は現実化する気配が漂っている。理由は追って書きたい。

 

何度でも書くが,安倍がやりたいのは今も昔も憲法改正だけである。消費税増税も財政再建も彼には元々興味はない。

 

森友公文書偽造は保身のため,桜を見る会は選挙のため,極端な対米隷属路線も日本のためでなく,自分が生き残るための戦略,とすべて自分のことしか考えていない。

 

コロナ対策にもどこか力が抜けてみえるのは,自分のことしか考えていないからである。

 

7日の会見で安倍は,世帯への無条件一律給付を否定した理由について,

 

たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。」

 

「収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」と述べた。

 

確かに,丸山議員がツィートしたように,国会議員の平均年収は,各種手当を含めると約2200万円,政党交付金も172億円使い放題,コロナでも不況でもそれらが減収されることはない。

 

で,あれば,国会議員は給付対象外にすればいいだけの話ではないのか。

 

コロナ騒動を機にテレビメディアの大本営報道はますます加速しており,安倍政権の思惑通りになっている。

 

憲法改正に向けた洗脳作戦は着実に進行している。具体的内容については,これも追って詳述したい。



安倍政権のメディアコントロールに国民が気付き始めようとしている 

2020年4月5日

 


 

4日の新聞朝刊の1面見出しは,地方紙も含めて,1世帯当たり30万円現金支給云々の記事で埋め尽くされていたが,見出し以上にわかった事実はほとんどない。

 

明日(6)から支給要件などの基準が政府内で検討されると思われるが,

 

支給要件がたとえば,収入証明書と直近2,3ヶ月の会計帳簿の提出を要求するなどの類ならば,中小・小規模事業者の8割は申告しないだろう。

 

とにもかくにも,官僚役人と世襲議員の世間ずれは想像を絶するところがあるので,国民は,彼らの思いつきに過大な期待を寄せることなく,ここ数日中に公表されるはずの緊急経済対策関連のニュースに注目しようではないか。

 

今回,安倍氏が30万支給決定の公表を急いだ背景としては,以下の4点が考えられる。

 

1つは,経済対策として検討されていた和牛や魚介類の商品券配布が不評だったことから,一刻も早く名誉を挽回する必要があったこと

 

2つめは,コロナ対策として検討されている1世帯マスク配布2枚が大多数国民に失笑されたことから,名誉を挽回するために一刻も早く対案を公表する必要があったこと

 

3つめは,以上の2点を海外メディアにも酷評されたことから,汚名を返上するために一刻も早くインパクトのある経済対策を打ち出す必要があったこと

 

4つめは,2つめとも関連するが,大企業には1000億円の無条件出資を検討しながら,国民にはマスク2枚でお茶を濁すのか,といった批判をかわすねらいがあったこと

 

である。

 

ただ,大企業は,安倍政権下での株高円安誘導政策で,463兆円という巨額の内部留保資金を溜め込んでおり,現段階で1000億円もの巨額の供与を検討する必要はない。

 

他方で,本当に苦しい中小・小規模事業者にこのような供与が検討されることはまずない。

 

さらにいえば,総務省によると,今年,自民党は172億6千万円超の政党交付金を受け取るというが,これは,共産党が憲法違反だと主張して受け取らない国民の税金である。

 

与党議員は,172億円で,俺たちは和牛商品券とマスク2枚か,と。

 

さらにいえば,コロナ不況を訴えている議員が,身銭を切ろうとしない。(これは安倍政権や自公議員だけの話ではないが)

 

国会議員は特権階級なのか,と。

 

これらの事実に大多数国民も気付き始めたということである。だから,現金給付,しかも30万円という過去例にない巨額のバラマキをしてでも,国民の不満を和らげなくてはならない,そう考えたということであろう。

 

無論,すべては今後の衆院解散選挙をにらんでのことである。

 

だが,遅ればせながら,徐々にではあるが,大多数国民が安倍政権なるものに疑問を抱き始めるようになってきている

 

私は,過去に出版社に勤務していたのでよくわかっているつもりだが,女性誌は基本的に圧力や抗議に弱い。それが近年政権批判の記事を載せるようになってきているのは,いい意味で驚きがある。

 

「女性自身」で,作家の赤川次郎氏が安倍政権を批判したコラムを寄せているが,政治色が薄い(と思われていた)氏でさえ,日本の危機を訴え続けている。

 

しかも政治の記事など誰も読まないような女性誌にである。媒体が何であれ,まともな言論人ならば,今の日本の惨状に黙っていられないということなのだろう。

 

同誌は,年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の問題点も特集していたが,読者層の大半を占める女性に,有益な政治的情報を提供している。

 

GPIFについては,4月3日に厚労省が,今年1~3月期の運用成績が17兆円を超える赤字になるとの試算を発表した。

 

年金財政は既に崩壊しているが,その崩壊に輪をかけて木っ端微塵に粉砕しようとしているのが安倍政権である。

 

2014年に安倍政権は,国内株式25パーセントから50パーセントに運用比率を変更したが,問題の本質はそこではない。

 

今回のコロナ騒動は,年金を株でもうけて増やすという発想を止める大義名分となりえたはずだが,利権ありきでこうした考えが頭の片隅にもないというのが現政権の問題なのである。

 

損をしても何とも思わないのは,人の税金を使った株式投資だからであろう。

 

どうしても株式投資をしないのなら,176億円の政党交付金を使うべきである。それならば,違憲の疑いのある政党交付金でも私は反対しない。

 

安倍政権になってから,一貫して労働者の賃金は減少,GDPの伸びも民主党時代以下である。これらはコロナ騒動が起こる前からの事実である。


 これらの事実も少しずつではあるが,政治に関心がない国民も分かりかけてきている。


安倍政権のメディアコントロールに限界が見えてくる日は近いと信じたい。

 

*「世界統一政府~」の後半は,日を追って書く予定





世界統一政府実現のための土台作りが行われようとしている 前編 

2020年4月1日

 


 

3月15日付の本ブログで,私は

 

「何が何でも五輪を決行したいがために,PCR受検のハードルを高くして,感染者数を意図的に少なく見せるという非人道的な政策が(安倍政権によって)今もなお行われている。」

 

と記述したが,この愚策は今もなお継続されている。

 

検査拡大を唱える有識者や専門家がテレビから姿を消す一方で,検査拡大が医療機関の崩壊をもたらすとの意見がことさらにクローズアップされている。

 

だが,これが誤った考えであることは前回詳述した。

 

テレビは,安倍官邸の意向に沿った大本営報道が行われている。検査拡大をテレビで唱えていた専門家の上昌弘氏は,官邸からの圧力があったことを暴露した。

 

感染者数が右肩上がりで増加しているのは,日本に限って言えば,明らかに人災である。

 

検査を受けたくても受けられない感染者が野放しになっているのだから,オーバーシュートが起こるのは必然であった。

 

2月23日,NHKは,「クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請」の見出しで,クルーズ船の乗客隔離政策が米国の指令によるものであることをスクープした。

 

クルーズ船だけでなく,検査抑制も米国の指令だとすれば,安倍政権を一方的に批判できないが,舵取りを演じていた米国が今や世界最大の感染国となっている。

 

日本にあれこれ指示を出す資格はない,とも言えそうだが,

 

米国という国は,911事件がそうであったように,被害者を装いつつ,意図的に蒙った損害の何百倍もの利益を将来に得ようとして謀略を企てる思想が根底にある。

 

米国による安倍政権への指令が今もなお続いているとすれば,検査抑制の方針は今後も変わらないはずだ。

 

検査を抑制して,日本の感染騒動を拡大させる意図は何か。日米合同委員会などを通じて安倍政権に直接指令を下しているのは米国だが,先般その米国に指令を出している親玉が表舞台に現れた。

 

英国のブラウン元首相が,世界の主要国の指導者に対し、一時的に「世界政府」を設立するよう呼び掛けたことが日本でも伝えられた。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・経済両面での危機に対応するためだというが,そのような戯言は信じる者はいないだろう。

 

世界統一政府の目的を一言で言えば,欧米エリート族による寡頭支配の実現である。

 

テレビや新聞が情報源の中心の方ほど陰謀論だと切り捨てる話題だが,

 

たとえば,ビルダーバーグ会議にジャレッドクシュナー米大統領上級顧問が参加していたことすら知らない者らに意見を言う資格はないと言っておきたい。

 

世界統一政府実現のための手段の第一歩として,大衆監視がある。

 

日本でもコロナ感染防止を大義名分にした本格的な監視社会のための土台作りが行われようとしている。

 

3月31日,厚労省は,通信アプリ大手のLINEと「情報提供の協定」を結んだ。

 

これにより,8000万人超の国内ユーザーの個人情報が政府に提供されることになる。

 

ここでいう個人情報とは,住所,氏名,年齢,所属先といった,国が管理しても当然の情報を言っているのではない。

 

同日,政府は,グーグル,ヤフー,携帯会社らに,ユーザーの位置情報や検索履歴の統計データなどの情報提供を要請した。

 

位置情報や検索履歴が政府に提供されれば,個人のプライバシーはゼロに等しくなる。

 

加えて,政府はマイナンバー活用促進に血眼になっているが,これらがすべて合わさると,我々国民の私生活はもちろん,思想信条まで国家が管理することが可能となる。

 

こうした政府の動きが,米国を通じた世界権力者の方針に忖度したものだとすれば,今回のコロナ騒動は,やはり意図的に創作された悲劇であると疑わざるを得ない。(つづく)





愚策続きの安倍政権に新型コロナが止めを刺す 

2020年3月29日

 


 

 

解散総選挙の時期について,「早くても五輪後」」というのが五輪延期決定前の主要野党の見立てだった。

 

ところが,五輪延期が決まり,今では「早くてもコロナ終息後」との見方が通説となっている。

 

では,コロナ終息はいつごろになりそうなのか。CNNによると,米保健福祉省がホワイトハウスに提出した報告文書には,終息まで18ヶ月かかる可能性があると記されていたという。

 

そこまで長引くかどうかはともかく,日本でも仮に,来年の今頃までコロナが続き,5月ごろに終息,となれば,


オリンピックがまた延期なり中止になってしまう不都合を除けば,自分の利益・保身しか頭にない安倍政権にとっては好都合である。

 

任期延長となる黒川高検検事長の下,再燃した森友問題や桜問題は文字通り終息,何もやっても安心の安倍は,来年の総裁任期までこれまで以上にやりたい放題となるだろう。

 

消費税増税による深刻な不況は,全部コロナのせいにすればいいし,テレビは相変わらず忖度報道しかしないから,このままだと次の選挙までに支持率が上昇する可能性は高い。

 

これに対して,安倍政権のコロナ対応の完全な誤りを国民はどう見ているのか,と言われそうだが,これは誤った見方である。

 

そもそも国民の多くは,安倍政権のコロナ対応を批判的に見ていないのである。驚くべきことだが,これは事実である。

 

3月15日付の本ブログで,私は以下のような主張をした。

 

「何が何でも五輪を決行したいがために,PCR受検のハードルを高くして,感染者数を意図的に少なく見せるという非人道的な政策が今もなお行われている。」

 

「だが,このような安倍政権の方針に対して,日本国民の多くは高い評価を与えている。」

 

「3月10日にNHKが発表した世論調査によると、政府のコロナ対応について、「大いに評価する」「ある程度評価する」が合わせて48パーセントで,(以下,略)

「この結果は,信用できない()。国民はバカではない」と。だが,この主張は誤りであったと今は考えざるを得ない。

 

検査を拡大すれば,イタリアや米国などのように,医療機関がパンクするから,検査抑制は仕方がない,との政府,メディア報道をそのまま信じている国民は実に多い。


安倍政権の対応を擁護する国民は,この詐術を信じているのである。

 

確かに,諸外国の医療機関のパンク状況は報道の通りである。だが,入院が必要なのは,重症の場合である。

 

新型コロナは,感染していても8割の人は気付かずに,発症前に自然治癒してしまうことも少なくないことが現在わかっている。つまり,検査の結果,陽性が判明しても,入院が必要かどうかは別問題なのである。

 

安倍政権は「感染拡大を防止」するために,2月3日に横浜港に到着したクルーズ船の乗客を船内にとどめた。


米国の指示なので,やむをえない対応だった,と大目にみたとしても,その折に簡易検査キットの導入を検討しなかったのは,失政以外の何者でもない

 

結局,検査したのは,3711人の乗員乗客のうち,273人だけである。

 

「検査を拡大すれば,医療機関がパンクする」というが,日本の医療機関は11万もある。だが,実際に検査可能なのは,そのうちの850でしかない。


なぜこういうことになってしまっているのか。安倍政権を支持する日本国民は自分の頭で考えてもらいたい。

 

しかも,その850での受検がこれまたハードルが高いときている。その結果,検査を受けられない陽性の軽症者が野放しにされているのである。

 

野放しになった彼ら彼女らが,日本中でコロナを撒き散らすことになるのは自明の理であろう。

 

2月当初から簡易検査やドライブスルー実施を拡大して,検査体制を充実させていれば,今のような遅れた感染拡大状況は防げていたはずである。

 

検査の結果,軽症と判断された者は,病院に収容せずに自宅待機を命じればいいだけの話だ。当初からそのような方針を採っていれば,11万の医療機関がパンクする事態は起こりえない。

 

非常事態宣言で安倍がそれを命じても,安倍派・反安倍関係なく,国民の多くが賛成するはずだ。

 

検査抑制政策で,軽症者が重傷患者に転化・拡大してしまえば,そのときこそ諸外国のように医療機関はパンクし,どうにもならなくなる。


現状,懸念されるのはそのような事態である。

 

韓国の(文在寅)大統領の支持率が,1年4か月ぶりに55パーセントに回復したと27日のNHKが伝えている。

 

文大統領を支持する理由として挙げられている最大理由は,新型コロナウイルスへの対応である。

 

韓国の感染者数が減少する一方で,日本は拡大中である。安倍政権は,この事実を認めた上で,新たな感染防止策を日本国民に提示することが求められる。




国家による株価操作の可能性を調査・監視していくべきではないか  

2020年3月25日

 


 

米国の国内経済対策は日本円で約200兆円と前回の本ブログで書いたが,WSJによると,正確には220兆円にも及ぶようだ。

 

財政に全く余裕のない米国は,今後日本に無理難題な要求をしてくるはずだが,具体的な内容については,今後少しずつ述べていきたいと思う。

 

ところで,日本も実は米国同様,いや,それ以上に財政が逼迫しているのではないだろうか。

 

麻生副総理が経済対策として提案した商品券配布は評判最悪だが,本音を言えば,現ナマをばら撒くほど,実は財政に余裕がないということではないのか。

 

日本の財政赤字が1000兆円超であることは周知の通りだが,保有資産がそれ以上なので,これまではバランスシート上問題がないとされてきた。

 

また,対外資産負債を公表している国の中で,日本は28年連続で世界最大の純債権国でもある。

 

こう書くと日本は随分景気がいいようにも思えるが,債権はカネにすぐに転化して使えるわけではないし,政府もそのつもりはないだろう。


また,バランスシート上は問題がないという財政赤字だが,何事にも限度はあり,今後債務超過が起こらないとも限らない。

 

だが,本ブログがここで書きたいのは,そういう財政学上の講釈ではない。

 

消費税増税とコロナによって,日本は未曾有の不況が到来する恐れがある。

 

他方,この状況を利用してカネ儲けと利権確保に狂奔している政治屋や大資本がいる。

本ブログが書きたいのは,こちらのテーマである。

 

まず日本の親分である米国の状況から。前回のブログでも触れたが,共和党の2人の上院議員が,コロナに絡んでの中小企業対策や感染拡大で,株価暴落前に売り抜けていた事実が発覚した。

 

3月20日,トランプ大統領の元報道官だったショーン・スパイサーは,トランプの会見に記者として出席し,件の内容を尋ねたところ,トランプは事実不知と回答した。

 

ところで,米国のCNNは,件の質問内容まで伝えていたのに,日本のNHKは,元報道官が今度は記者の立場で質問していたとワイドショー的に伝えただけだった。

 

NHKは,安倍官邸御用というだけでなく,その親分であるホワイトハウス御用でもあるということがよくわかる

 

それはともかく,期待したスペンサーの追及には中身がなく,失望に終わったが,一方,3月25日のWSJによると,

 

複数人の米企業幹部らが,2月1日~3月19日に,合計で約92億ドル(約1兆円)相当の自社株を売却し、約19億ドルの損失を回避した可能性があることを伝えた。

 

だが,これも株価を利用したぼろ儲けとは次元が違う話ではある。

 

3月17日,トランプは,100兆円規模の経済対策を発表した。これを受けて,前日暴落した株式市場は,一時急反発した。

 

その翌日,株価はまた大幅下落した。

 

また,トランプの220兆円規模の経済対策発表を受けて,3月24日,株価が急騰。1日での上げ幅は,史上最大を記録した。

 

13日の株価も急騰したが,謎の解明には,17日と24日の取引に関わった者のあぶりだしが必要なのである。

 

政治屋や大資本が直接タッチしなくとも,関連企業や団体,それらの関係者が関わっていることを白日の下に晒すことが必要なのである。

 

一介の申請取次行政書士の私では,ナマの情報収集能力に限界があり,かといって,日本のメディアには,私以上に調査能力もないし,そもそもやる気もないときている。

 

結局,今後の行方を知るには,WSJとニューヨークタイムズのジャーナリズム精神に期待するしかないだろう。

 

日本の状況はどうか。権力側による株価操作絡みの問題は,日本もかなり闇が深い。

 

過去には,りそな銀行を舞台にして,日本政府主導で株価操作が行われた疑惑もあった。

 

りそなの会計士は,マンション12階から突き落とされて転落死を遂げ,朝日新聞記者は,東京湾で死体となって発見された。

 

調査していた国税調査官,テレビでりそな問題を追及していた経済評論家の植草一秀氏は逮捕・勾留された。

 

株価操作疑惑の追及は,命を賭した人生の一大イベントだということである。


私はまだ国家に殺されるわけにはいかないので,この話題を取り上げるのは,ほどほどにしたほうがいいのかもしれない。

 

が,幸か不幸か,私は全くの無名なので,いくら書いても全く圧力はかからないだろう。

 

ということで,今後も無名の特権を活かして,可能な限り,これらにまつわる真実(と思われる)情報を書いていきたいと思う。




 

米国の謀略で新型コロナが中国に持ち込まれた可能性はやはり高い 

2020年3月22日

 


 

21日のAFP通信によると,米国のリチャード・バー,ケリー・ロフラーの両上院議員が,米国市場が暴落する前に,保有する株式を売却していたという。

 

バーは,2月7日のFOXニュースで,コロナ恐れるに足らず,と公言する一方,


その翌週には,日本円で2億円相当の株式を売却していたというのだから,かなりの悪党である。

 

バー本人が売却に関わっていたかどうかは記事では不明だが,ロフラーの方は,売却額が約3億4千万円と高額で,こちらは投資管理者がヘマしてばれたようである。

 

記事によると,バーは,上院情報特別委員会の委員長として,ほぼ連日、各情報機関から米国への脅威についての情報共有を受ける権限を有しており,

 

2月27日に開かれた献金者との非公開会合では,

 

「新型コロナウイルスは,1918年に数千万人が死亡したスペインかぜに匹敵する脅威になる可能性がある」と語っていたという。

 

米政権に対しては、コロナの脅威を知っていながら情報を隠し、感染拡大の抑制に向けた措置が遅れたとの批判が一般市民から出ているが,

 

これまでの政府の対応をみると,すべてが仕組まれた謀略の可能性が高いと言わざるを得ない。

 

3月17日,トランプは,100兆円規模の経済対策を発表した。これを受けて,前日暴落した株式市場は,一時急反発した。

 

その翌日,株価はまた大幅下落した。2人が売り抜けた日時は不明だが,仮に,高騰した経済対策発表の日だったとすれば,仕組まれた謀略と言わざるを得ない。

 

今回はたまたま2人の悪事が発覚したが,他にも売り抜けた政治家は間違いなくいるはずである。

 

1月29日のブルームバーグによると,新薬開発に力を挙げている米製薬会社の株価が1月27日に軒並み急伸したという。

 

たとえば,ナノバイラサイズは一時110%高の17.77ドルと、取引時間中としては2018年3月以来の高値を付け,バイオクリスト・ファーマシューティカルズは一時19%高となった。

 

情報を得ていた投資家は,かなりの利益を得たに違いない。

 

1月27日までの米国の感染者数は,厚労省HPによると5名,死亡者はゼロで,感染は米国内でまだ広がっていない。

 

この段階で,米国製薬会社の株価がこの動きである。


事件当初から計画されていたかのような,きな臭い謀略の背景を疑わざるを得ない。今後も,本ブログでは,折を見ながらこの件を追っていきたいと思う。

 

今回の米国政治家が絡んだインサイダー疑惑で,改めて考えさせられるのは,新型コロナ問題の大元である。

 

新型コロナ騒動の米国関与説を裏付ける状況証拠として,今回のインサイダー疑惑は,誰も否定できないだろう。

 

過去,本ブログでは,不本意ながら中国武漢研究所過失漏洩説を主張したが,今は5分5分に考えを変えた。

 

米国関与説に対しては,米国も感染が拡大している被害者ではないかとの批判が考えられる。

 

だが,多少のダメージ波及は,米国も織り込み済みだと考えれば,その点は不自然ではない。