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60パーセントの無党派層が安倍政権を倒す 

平成30年9月17日

 

 

 

9月14日,記者クラブ主催で行われた安倍・石破両氏の討論会は,単なる記者の質問会であり,両氏は何も「討論」していない。

 

ところが,テレビ,新聞はその点を全く指摘しない。東京新聞などは,「9条改憲、地方政策で舌戦 自民党総裁選討論会」などと見出しを打っている有様である。


読売や産経ならともかく,最近は東京新聞までもが腰の引けた記事が目に付くようになってきており,残念である。

 

9月15日,両氏は佐賀市で街頭演説を行ったが,こちらは総裁選のためというよりも,自民党の宣伝・パフォーマンス活動であった。

 

地方党員のほとんどは,安倍氏がロシアでプーチンに待ちぼうけを食わされてバカにされている時期に投票を済ませており,現状,総裁選は実質終わっている。

 

では,何のために両氏は総裁選挙活動をやっているのか。


街頭演説をすれば,テレビが追っかけてきて,ニュースでその映像が流される。


両氏の立場で言えば,演説の中身など大局的,総論的なものでかまわない。テレビのニュースは,内容まで事細かに伝えることはしないからである。

 

テレビで流される彼らの街頭演説の姿は絵になるので,両氏にとっては,国民に対する格好のアピールとすることができる。

 

9月7日から10日に時事通信が実施した世論調査によると,安倍内閣の支持率は,前月比3.2ポイント増の41.7%、不支持率は2.3ポイント減の36.6%だという。

 

支持率が4割台を回復するとともに不支持を上回るのは、2月の調査以来7カ月ぶりだという。

 

今回の総裁選でメディアの露出が増えた安倍氏の支持率がさらに上がっていくことは間違いない。

 

まさに安倍晋三氏絶好調である。

 

ロシアのプーチンから平和条約締結を提案された際に,安倍氏は16日のNHKの番組で,北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと語っていた。

 

プーチンにビビリまくりの安倍氏が面と向かって反論できるわけがない,ウソだろうと思っていたら,やはりウソだった。

 

ペスコフ大統領報道官が,16日のロシア国営テレビのインタビューで、安倍氏は何も言ってこなかったと実情を暴露したからである。

 

ところが,この安倍氏のウソをNHKは日本国民に伝えていない。

 

安倍氏が口から出まかせのウソを,これでもか,これでもかと吐いても,それを大メディアが伝えなければ,安倍氏の支持率が下がることはない。

 

というわけで,安倍氏が総裁選を制することは間違いない。

その後,内閣改造をすることで,さらに支持率が安定していくだろう。

 

安倍政権の存続を望まない国民にとっては,暗黒の世の中が続く,と言いたいところだが,希望はまだ捨てるべきではない。

 

当ブログで何度も書いているように,政権交代を願う国民にとっての勝負は,もちろん9月30日の沖縄知事選も大事だが,それよりも重要なのは来年の地方統一選と参院選である。

 

野党にとっては,正直・公正の石破内閣を相手にするよりも,ウソまみれ,頭のてっぺんから足のつま先まで完全腐敗の安倍政権を相手にした方が,争点を明確にできるので戦いやすい。

 

先の時事通信の世論調査では,全政党の支持率は横ばいないし微弱となっているが,支持政党なし,いわゆる無党派層だけが0.3ポイント増の59、2%になっている点に注目したい

 

この6割弱の無党派層へのアピールに成功しなければ,国政選挙で野党が勝つ術はない、

 

今のところ無党派層を引き込める潜在能力がある野党は,立憲民主党しかない。

 

無党派層の大半は,私がそうであるようにどちらかといえば野党支持に傾きやすい。

 

立憲民主党を中心として,共産党,自由党,社民党との選挙区調整がうまくいけば,20~25パーセントしか固定客がいない安倍腐敗政権を倒すことなど,大メディアが言うほど困難ではないと私は考えている。


そのための活動を市民目線で私なりに地味に行っていこうと思っている。




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米国とロシアにバカにされ続けるだけの安倍晋三氏  

平成30年9月13日

 

 

9月10日の「首相動静」によると,安倍総理は午後1時6分、政府専用機でロシアに向け、羽田空港を出発し,「午後」にウラジオストク国際空港に到着した。

 

正確な到着時間は記録されていない。

 

その後,プーチンとともに,自動車合弁会社マツダ・ソラーズ」のエンジン工場を視察しているが,これも時間があいまいにされている。

 

何かあったな,と勘ぐりながら11日の各報道をみると,プーチンは空港に2時間以上も遅刻して到着したという。

 

2015年の日露首脳会談でもプーチンは安倍総理を2時間以上待たせていたが,今回もプーチンは,性懲りもなく,またしても我が日本国の総理をコケにしたということである。

 

その翌日11日,ロシアは,旧ソ連崩壊後で最大規模となる軍事演習「ボストーク2018」を開始した。

 

CNNによると,演習は極東からシベリア東部に広がる東方軍管区で17日まで実施されるという。

 

兵士30万人、車両3万6000台、航空機1000機投入というから,その規模はまさに冷戦後最大と呼ぶにふさわしい。

 

北方領土からそう遠くない地域での大規模軍事演習に対して。安倍総理は現地で意見を避けたという。プーチンを前に,ビビッて何もいえなかったのだろう。

 

同じようなことが最近もあった。

 

今年5月26日,安倍総理は,モスクワまで出向いて,プーチンと首脳会談を行った。このとき,北方領土返還問題も当然俎上に上がっていたはずである。

 

7月31日には,河野外相と小野寺防衛相は,やはりロシアまで出向いて,ラブロフ外相、ショイグ国防相と会談した。ここでも当然,領土問題は話題に上がったと思われる。

 

 

ところが,その3日後の8月3日,ロシアは,北方領土の択捉島に,ロシア空軍の最新戦闘機戦闘機スホイ353機配備した。

 

だが,このときも安倍総理は沈黙していた。

 

そのくせ北朝鮮の軍事パレードには上から目線で文句をつける。このような屈折した根性の持ち主がわが国のトップに長年君臨しているというのはあまりにも情けない事実である。

 

そのざまで,3世のお坊ちゃま政治家が元KBGスパイのプーチンと北方領土返還交渉などできるわけがない。実際,各報道を見る限り,全く俎上にも上がっていないようである。

 

NHKによると,共同経済活動を行っていく際に解釈・適用される法的ルール作りが全く進んでいないという。だとしたら,現時点で,安倍氏がプーチンと直接会って話すことなど何もないのではないか。

 

事務方が作った経済活動の行呈表の中身など,とりあえず電話やファックスで確認すればいいだけのことである。

 

ところで,北方領土問題について結論を言えば,日本は,1951年のサンフランシスコ講和条約の署名で,国後,択捉を放棄している。

 

現在の日本政府の立場である4島一括返還要求は,このいったん放棄した領土をあとになって返せという主張なので,ロシアの立場で考えても,第三者的に考えても無理があるといえる。

 

はっきり言って4島返還要求は,現実的・理論的にもはや不可能とみなしてよい。

 

そもそも4島一括返還要求は,米国の指令,いや,恫喝によって1956年から日本側が言わされているだけであり,日本の本意ではない。安倍総理は2島返還で今すぐ手を打ちたいというのが本音ではないか。

 

だが,プーチンにビビリまくり,かつ,対米隷属の安倍晋三氏がそれを主張することはない。つまり,結論は,安倍政権下では,北方領土問題解決などありえないということである。

 

米国が日本に4島一括返還の立場を押し付けている理由は,日露間に紛争の火種を残して,両国が接近するのを忌避するためである。

 

他方で,米国はロシアが欧州(特に西側)と接近することも極度に恐れている。

 

9月11日,バルト海を通ってロシアとドイツを結ぶ新たなガスパイプラインの工事が順調に進んでいることを各メディアが伝えた。

 

欧州以外の第三国がこの計画について批判する理由などないはずだが,いつものように米国が激しく非難している。米国というのは全くおかしな国である。

 

そのおかしな国に隷属している安倍晋三氏をプーチンが徹底的にバカにするのは当然である。

 

その安倍に隷属している80パーセント以上の自民党国会議員はバカそのものであるということは今更言うまでもない。





日本の政治家の矜持が問われる今回の総裁選 

平成30年9月9日

 


 

 

政府の「全国地震動予測地図2018年版」によると,

 

北海道の胆振地方で,今後30年間,震度6強以上の揺れに見舞われる発生確率は,0.1~3%と予測されていた。

 

また,今回の地震との関連性が指摘されている石狩低地東縁断層帯の今後30年間の地震発生確率は,

 

主部で,30年以内にほぼ0%,

南部で,30年以内に0,2%以下

と予測されていた。

 

ところが,予測に反し,同地域で北海道観測史上最大となる震度7の大地震が起こった。

 

幸い,停止中だった泊原発周辺は震度2程度だったが,それでも外部電源を喪失し、非常用電源に頼る事態となった。

 

もし,稼動中の泊原発に震度7が直撃していたらどうなっていたか。火力発電が止まるぐらいでは済まなくなっていたはずである。

 

政府が予測した地震発生確率は,100パーセント誤りだったということになるが,国の予測,いや,誰の予測でも,予測というのは,スーパーコンピュータを用いても,あてにならないものである。

 

ところで,北海道民が苦しんでいるのを尻目に,安倍氏は笑いが止まらないに違いない。

 

安倍氏は,地震対応を口実に,7日から9日に予定されていた石破氏との討論など,総裁選に向けた活動を停止し,10日にはロシアに「逃亡」する予定を立てている。

 

11日ごろまでに,地方党員のほとんどが郵送で投票を済ませていると考えられていることから,すでに総裁選は終わったとみなしてよい。

 

地方党員が安倍政権にどのような審判を下す(下した)のが,20日の投票結果が見ものだが,それにしても情けないのは,永田町の自民党議員たちである。

 

進次郎の煮え切らない態度には失望した。知性と教養はなくても,もう少し筋を通す議員だと思っていたのだが,彼もしょせんは安倍政権の面々と同じ穴のむじなだということが今回の対応ではっきりわかった。

 

安倍晋三氏は,この5年超の間,行政の長として何の成果も挙げていない。

 

外交は自民党歴代政権と比較してもきわめて稚拙で無惨,GDPは民主党政権以下。加えて,自身の諸々のスキャンダル疑惑は,何も解決していない。拉致問題は1ミリも解決の見通しが立っていない。

 

このような男,現政権を進次郎は支持するということである。

 

それにしても,この期に及んで大多数の自民党の国会議員は,なぜ未だに安倍晋三氏に唯々諾々と従っているのか。


彼らには,議員以前に1人の人間として誇りはないのだろうか。保身以外に彼らの関心はないのか。

 

米国の政府高官が,5日付のニューヨーク・タイムズに匿名で論説を寄稿して話題になっている。

 

「トランプ大統領は米国の健全なあり方にとって有害な行動を取り続けている」などとして,冷静にトランプを糾弾している。

 

米国政治家は,基本的に損得勘定で動き,保身に走ることも少なくないが,彼らにとってはそれがすべてではない。彼らは米国民のために,時に倫理や矜持を優先して行動することがある。

 

ところが,日本の政治家は揃いも揃って,自己保身しか興味がなく,そのことがすべての行動基準になっている。

 

9月11日に,トランプ政権を取材した暴露本が米国内で出版される。執筆者は,ボブ・ウッドワードで,彼はウォーターゲート事件のスクープで知られる一流のジャーナリストである。


CNNが本の内容の一部を紹介しているが,それによると,ジョン・ケリー大統領首席補佐官が,

 

「ここは狂っている。何のために自分たちがここにいるのか、さっぱり分からない」

 

「今の職務は,これまでに経験した中で最悪の仕事だ」と述べたという。

 

他の高官も同様の不満をこぼしているようだが,日本の安倍政権よりはずっとましにみえる。安倍政権は,官邸,自民党,主要メディアを恫喝し,自由な言論・批判を許さない空気を醸成しているが,米国はそこまで閉鎖的でないからである。

 

ケリーのような言葉がフリージャーナリストの取材で出てくるぐらいだから,米国政府の言論空間は日本よりはずっと健全である。

 

安倍政権内から,

「ここは狂っている。今の政権は,これまでに経験した中で最悪に腐り切っている」

 

と,ジャーリストにつぶやくような侍が1人でも出てくれば,現在の閉塞感漂う日本政治の何かが変わってくるのだろうが,政治家だけでなく,今の日本は,企業も有名芸能人もスポーツ選手も口を出すことがない。

 

反トランプで知られる米フットボールの元選手コリン・キャパニック氏が,米国の世界的企業ナイキの広告塔に起用されたが,横並びの日本ではありえない人選である。

 

9月3日,キャパニック氏がツイッターで発信したキャンペーン写真の中に,「信念を持て。たとえ全てを犠牲にしても」の文字が配合されている。

 

今の日本の全政治家に送る言葉として,これ以上適当なものはない。









水資源を世界1パーセントの富裕層に売り飛ばす安倍政権 

平成30年9月5日




9月5日午後6時現在の各メディア報道によると,今回の台風21号による死者は11人で,負傷者は880人。関西の停電は35万戸超で,関西空港には多くの方がとどまっているという。

 

西日本は,8月に豪雨被害に遭ったばかりであり,もうこれ以上の自然災害は勘弁願いたいものである。

 

ところで,日本中が台風,豪雨被害に遭っている一方,現在世界各地では,水不足が顕著になっている。


国連が世界的な水不足問題を強調したのは,今から6年以上前の2012年3月だが,今認識されている危機は当時の比ではない。

 

日本に住んでいると,世界的な水資源問題の切迫感が伝わってこないが,その原因は後述するように,主にメディアの報道の仕方に問題があるからだと思われる。

 

「新世界秩序」の著者である経済学者のジャックアタリ氏は,世界の総人口が2050年には85億に達すると予測しているが,その人口増加と近年の気候変動が,慢性的な水不足を今後さらに深刻化させていくことは間違いなさそうである。

 

2017年の国連の報告書によると,2015年の世界人口約73億人のうち、安全に使用できる水が自宅にない人は21億人で,その内の8億4400万人は,日常的な飲料水の供給もないという。

 

今年6月,インドでは,約13億の人口のうち,6億人が水不足に直面し、毎年20万人が死亡しているとの報告書が国連で発表されたが,これなどは世界的な水不足の1事例として氷山の一角が示されたにすぎない。

 

この水不足問題が我々日本人に関係ないと考えるのは大きな間違いである。

 

今後も人口減少が予測されている日本で,今後,水の需要が爆発的に増加していくことは考えにくいが,そうではなく,需要以上に水そのものが枯渇していく可能性を否定できない。

 

日本が危機的な水不足に直面しないのは,台風がそれを解消しているという現実がある。

 

たとえば,関東地方を例に挙げると,2013年の水不足の時は台風18号が,2012年は台風17号が,近年で最も深刻な水不足に陥った1996年は台風17号の到来が,各々水不足の状況を一気に解決した。

 

だが,メディアはこの本音を全く言おうとしない。言わない理由は,台風の到来が一方で,深刻な被害をもたらしているからである。特に,九州地方あたりでは,毎年のように台風によって命を落とされている方がいらっしゃる。

 

だが,自然災害による被害拡大は,一般論で言えば,行政の怠慢に拠るところが大きい。先の西日本豪雨では,インフラの問題点が指摘されたが,加えて,台風や豪雨の到来が予測される中で,酒宴にうつつをぬかしているバカどもが問題になった。

 

つまり,自然災害が悪いのではなく,迅速・適格に対応すべき行政がそれを怠り,被害が拡大していっているというのが実情なのである。

 

悪いのは台風ではなく,対峙する行政側,即ち,被害拡大は人災によるところが大きいということである。

 

台風の到来を手放しで賞賛するつもりはないが,日本に毎年訪れる大型台風が,異常な気候変動によって,しばらく発生しないとなると,あっという間に水不足となり,我々の生活に重大な影響を及ぼすであろうという現実を過去の事例から学んでおく必要がある。

 

この台風が,近年の異常な気候変動によって発生しなくなるとも言い切れない。だからこそ,日本人は,有限・限定的な貴重な水資源の無駄遣い,流出の阻止に意識を向けなければならないのである。

 

ところが,今の日本政府に,そのような意識があるかと言えば,全くゼロである。

 

危機意識があれば,水道法を改正して民営化するなどという発想は出てこない。


EPA,FTA,TPPによって外資が参入してくれば,水道料金の高騰は必至であり,さらに,日本の貴重な水資源は連中に強奪されることになるだろう。


外国資本の真の狙いは,日本の水道事業の運営などではなく,日本の水資源の強奪にある。我々日本人は,この点を十分に認識しておく必要がある。

 

あらゆる角度から考えても,今の政権に一刻も早く退場してもらわないと,一般庶民の生活はボロボロになるのを待つだけになってしまう。来年の選挙の重要性を野党にはもっと強く認識してほしいと願う。

 

今日は前置きが長くなって,水道法改正の闇に触れることができなかった。この点についての詳細は後日に譲りたい。





 

得意の選挙妨害工作で総裁選を有利に進める安倍晋三氏 

平成30年9月3日

 


 

9月20日の自民党総裁選に向けて,安倍晋三氏が「得意の」選挙妨害工作を行っているようである。

 

たとえば,地方組織から自民党本部に,石破氏への講演依頼があっても安倍陣営が断りをいれるように党本部に圧力をかけていると日刊ゲンダイが伝えている。

 

元暴力団員に選挙妨害を依頼する安倍氏のことだから,これぐらいのことは朝飯前だろうが,発売中の月刊誌「選択」によると,安倍氏は,通信傍受システムを使って,石破氏と陣営の行動をチェックしている疑いがあるという。

 

石破氏の行動予定を事前にチェックして,たとえば地方の訪問先などを先回りして事前に圧力をかけているとのことだ。

 

通信傍受システムの種類については記事では明らかにされていないが,おそらくエックスキースコアであると考えられる。

 

エックスキースコアとは,ネット上からかき集めたデータを基に,電話,メール,クレジットカード情報を過去の記録まで遡って引き出すことができるという通信傍受システムのことである。

 

NSA(米国国家安全保障局)から日本にもすでに提供済みであることを,ジャーナリストの青木理氏が,先々週のサンデー毎日に論文を寄せていた。

 

安倍官邸は,「エックス-」を駆使して,霞ヶ関の官僚,国会議員のすべての個人情報を集めてファイル化しているものと思われる。

 

何のためにと言えば,主な用途は脅しに使うためである。「エックスー」を駆使すれば,ターゲットの個人情報を丸裸にすることができるのだから,これをライバルや自分の気に食わない相手への脅しに使わない手はない。

 

これにマイナンバーで集めた情報を付加すれば,国民の私生活上のプライバシーは皆無になると言っていいだろう。

安倍陣営がこれを身内の国会議員を蹴落とすために使っているとすれば,狂気である。無教養だとか,うそつきとかいったレベルの批判では到底怒りが収まるものではない。

 

世論調査では,その安倍氏の方が石破氏よりも国民の支持率が高いというのだから,一体どうなっているのか。石破ビジョンよりもアベノミクスのほうがいいとでもいうのだろうか。

 

だが,当ブログでこれまでにも書いてきたとおり,国民にとって今後大事になってくるのは,来年の地方統一選と参院選である。

 

立憲民主党を中心とした野党は,まともなことをいう石破総理大臣よりも,錯乱狂気の安倍総理大臣の方が選挙を戦いやすい。

 

それならば,当ブログ的には,総裁選は安倍氏圧勝を支持したい。

 

ところで,本題からややずれるが,国民民主党の代表再選が有力視される玉木氏が,1日の記者会見で同党の支持率向上策について,「人口の多い地域」に著名な候補者を立てる考えを明らかにしている。

 

「著名な候補者」を憶測すると,1人は民主党のブレーンを務めた法政大学教授の山口二郎氏の名前が浮かんでくる。

 

というのは,彼は,最近国民民主党に,理解不能なエールを送り続けているからである。

公明党や創価学会を手放しで賞賛して便宜供与を受けている佐藤優のように,山口氏は国民民主から何らかの利益を得ているということなのか。それはともかく,賞賛の背後には,今後の活動に向けた何らかの意図があるものと推察される。

 

先週,東京新聞に掲載された応援記事も,同党の何がよくて風を吹かそうとしているのか,
いくら読んでも私には理解できない。

 

元々抽象的な言い回しを好む方だが,私の憶測どおり,もし彼が立候補予定者であれば,やはり国民民主の先は見えていると言わざるを得ない。良し悪しは別として,彼では票を取ることはできないだろう。

 

というか,そういう問題ではない。支持率アップのために著名人を立てるとか,その発想が根本的に間違っている。


第一に,小異を捨てて政策の一致,第二に小異を捨てて政策の一致した候補者を選ばなければらないはずだ。著名人かどうかは三の次にくる問題であろう。

 

結局,自民党総裁選といい,国民民主代表選といい,誰が勝っても大多数の国民にはどうでもいい話だということである。





 

総裁選前に安倍晋三氏はトランプにひれ伏すことになる 

平成30年8月30日

 


 

6月の日米首脳会談で,トランプが安倍総理に対して,対日貿易赤字問題や北朝鮮問題などをめぐり,強い不満を表明していたと米紙ワシントンポストの電子版が報じた。

 

だが,菅官房長官は,29日の記者会見で、報道内容の事実を否定した。

どちらかがウソをついていることになるが,おそらく米紙の方だろう。正確に言えば,米政府が意図的に虚偽の情報をメディアに流した可能性がある。

 

6月の会談内容と称して,トランプのイラつきを政府が新聞に代弁させた理由は,安倍政権に対して圧力をかけるため,言い換えれば今後の貿易交渉を有利に進めるために,ジャブを放っておいたということではないか。

 

なぜそんなことをトランプがやるかといえば,11月6日の中間選挙を目前に控えた現在でも,対中貿易戦争で着地点を見出せないでいるからである。

 

米紙は,北朝鮮問題で安倍氏がトランプの意見と対立したとも伝えているが,ありえないことだろう。米紙の言う北朝鮮問題云々の話題はカモフラージュであり,全く事実ではないと思われる。

 

今年に入り,トランプは,EUと中国を中心に貿易戦争を仕掛けて,特に中国を屈服させる政策に力点を置いた。

 

当初,彼はどこかの時点で中国が悲鳴を上げてくるはずだとタカをくくっていた。だが,妥協点を模索しているのは,中国ではなく米国の方である。

 

当ブログでも何度か書いたが,当初からこの貿易戦争は,米国に勝ち目がない。それは今後も同様である。米国に貿易戦争を継続する余裕などもはやないとみるべきである。

 

対EUについては,先月,トランプはユンケル欧州委員長と会談して,問題解決に向けた取り組みを約束したことから,EUとは最悪の正面衝だけは免れそうである。

 

だが,対中国に関しては妥協点を見出せないでいる。もちろん,今の険悪な状況は近い将来終わるだろうが,近い将来ではトランプにとって意味がない。

 

中間選挙のアピール向けに仕掛けたはずの貿易戦争が現時点で何の成果も得られていないという事実は,トランプにとっては最大の誤算だといえる。

 

2017年12月の税制改革法成立は,思いのほか支持率アップに結びつかなかったが,同月のイスラエル首都移転問題は,ユダヤ系米国人の支持を得ることに成功した。だが,米国民全体の支持を得るには至らなかった。

 

北朝鮮の金正恩との会談自体は評価に値するイベントであり,トランプをノーベル平和賞に推す声も挙がっていたほどだったが,期待された共同声明の中身に具体性がなかったことから,世紀の歴史的会談も多くの米国民の心を捉えるには至らなかった。

 

米国の軍事攻撃対象の本命であるイランとは現在どうなっているか。イランは,米国が発動した経済制裁に対して,7月に国際司法裁判所に提訴し,審理は3日前の27日から開始している。

 

このことから,今このタイミングで,米国がイランを軍事攻撃の対象とすることは考えにくい。

 

つまり,中間選挙向けのアピールとして,イランを軍事攻撃する選択肢は,今はないということである。

 

シリア,イエメンへの軍事攻撃は,今更選挙のアピールにはならない。軍産複合体が喜びそうなターゲットは,今のところ見当たらない。

 

そうなると,アピール材料は,やはり経済政策の実績を示す以外にないということになる。

 

AP通信と全米世論調査センター(NORC)が先週実施した世論調査によると、トランプによる他国との貿易交渉について、米国民の約61パーセントが「不支持」の立場を取っていることを27日に結果公表した

 

国民の大多数が不満を持っていることが判明した27日,トランプは,メキシコとの間で,NAFTAに代わる「米メキシコ貿易協定」に署名すると述べた。内容は,主に自動車がらみである。

 

だが,これも議会の承認が得られるかどうかは不透明である。そこで,トランプとしては,より確実に交渉の成果が期待できる簡単な相手と今は話をまとめて選挙のアピール材料にしようと考えてもおかしくない。

 

トランプから見て,簡単な相手とは,世界中の首長を見渡してもシンゾー安倍以外にいない。

 

自動車関連のトランプの要求,つまり,日本からの輸入にかかる乗用車の関税率を2.5パーセントから20パーセントに上げるという要求を日本側が呑んだ場合,日本の損失はおそらく兆単位に及ぶだろう。

 

仮にトランプが,この要求を二カ国間交渉の席ではなく,安倍氏とのトップ会談で約束を迫るようなことがあれば,いよいよ日本のピンチである。

 

なぜピンチか。書くまでもなく,トランプの言い分を安倍氏が唯々諾々と丸呑みしてしまう可能性が極めて高いからである。

 

将来行われるであろう日朝首脳会談の仲介役はトランプが担うと考えられるので,その恩も手伝って,安倍氏はトランプの要求を以前にも増してホイホイ呑んでしまう可能性がある。

 

いや,可能性ではない。そうなってしまうはずだ。交渉の余地があるとすれば,20パーセントを10パーセントに縮減してもらう,とかせいぜいそのレベルだろう。いずれにせよ,日本に有利な交渉など初めから望むべくもない。

 

安倍三選により,日本は米国への従属性をさらに加速させ,計り知れない国富の流出を招くことになるだろう。





 

 

 

立憲民主党の進むべき道が見えてきた 

平成30年8月26日

 


 

 

国民民主党の玉木代表が,23日のネット討論会で,共産党とは選挙区での候補者調整をしないと述べた。

 

このことは,共産との候補者調整を模索している立憲民主,自由党らとの決別を意味する。

 

党代表選での玉木の当落はともかく,今回の発言が,党としての統一した方向性を示したものであるとすれば,共産党はもちろん,立憲民主にとっては渡りに船の発言である。

 

国民民主は,候補者調整しようがしまいが,選挙に強い一部の候補者と連合の支援を受ける候補者は別として,このままでは,次の選挙でほとんどの候補者が落選必至である。


そこで,党として生き残るために,自公の補完勢力となる道を彼らは選んだ。

 

国民民主には,どうせ国民の誰も期待していないので,彼らは彼らで好きにやらせておけばいい。

 

ただ,枝野代表は,個人的に彼らとの付き合いがあり,国民民主と選挙区候補者調整すべきかどうか,野党共闘という大義名分もあり,ぞんざいには扱えないこともあって,その点はしばらく悩みの種だったのではないか。

 

だが,今回の玉木発言で決断したと思う。共産はもちろん,立憲民主も迷いなく国民民主と縁を切ることができるだろう。野党共闘を望んでいる国民の多くも理解を示すのではないか。

 

が,あまりに縁切りに言及しすぎると,枝野は傲慢になっている,と陰口を叩かれることになりかねない。そこで,自民党総裁選同様に,他党のやることにはあまり口を挟まないのが無難である。

 

大塚代表の「自民総裁選は,石破氏を支持する」発言からわかるように,国民民主は安倍与党ではなく,次の自民首相の補完勢力になるべく,たとえば,働き方改革法成立に手を貸すなどして,徐々に補完勢力としての営業活動を始めてきている。

 

立憲が国民民主と一線を隠す材料は山ほどある。枝野代表は,エダノミクス理論を来年の選挙までによりブラッシュアップして,自党の進化に力を尽くしてほしいと思う。選挙での目標は,もちろん立憲の単独過半数獲得である。


そのためには,共産,自由,社民との候補者調整が必要なのは言うまでもない。

 

ところでエダノミクスだが,経済政策は,小泉元総理のように,ブレーンを間違えると,とんでもない方向に国が進んでいくことになる。


一方,橋本元総理のように経済通を自称して,独断で重要政策を決めていくと,やはり失敗する。経済政策のブレーンの選択は重要である。

 

それはともかく,「保身」といえば,佐賀県知事が,オスプレイの佐賀空港配備計画を受け入れたという。だが,このことは2015年知事選の公約破棄を意味する。

 

知事選では,受け入れ反対票ほしさに,「佐賀のことは佐賀で決める」などと言っていた男が,今度は今年12月の知事選で,佐賀県議会最大会派の自民党の支持欲しさに態度を180度変えてしまった。

 

まさに絵に描いたような「保身」のための行動である。

 

空港使用着陸料として、防衛省が佐賀県に,20年間で計100億円を支払うことなどで合意したことも伝えられている。

 

要するに,カネと自身の身分保証さえ確約がとれれば,どうとでも動く人間であったということだ。戦後日本の大多数の政治家に共通している珍しくない行動原理である。

 

特に安倍政権になってから,そのような理念なき政治家が以前にも増して増殖するようになった。今回の総裁候補で注目されている石破茂もしょせんはその中の一人である。今回の佐賀県知事の決断も賞賛しているはずだ。

 

何せ,2014年名護市長選で,何がなんでも辺野古移設容認派の市長を誕生させたいがために,名護市を訪れて,同市に約500億円規模の振興基金を立ち上げる意向を表明していたぐらいだから。

 

カネさえ出せば文句ないだろう,と言わんばかりの対応は,安倍政権,いや,今や日本のお家芸となっている。


2014年の名護市長選は彼らの思惑通りいかなかったが,たいていのケースでは,カネと身分保証という2本のニンジンを持ちかけられると,悲しいかな,最後は一般庶民も心が折られて屈服してしまう。


日本人全体が安倍化しているといってもよい。

 

石破も安倍と同様,ミスター自民党であることにかわりはない。今,誰が総裁になっても自公政権の運営方針は変わらないと断言できる。

 

やはり,大多数の国民にとっての勝負は,来年の地方統一選と参院選である。それまでは自公政権で我慢するしかない。




安倍政権が今なお安泰であることの隠された真の理由  

平成30年8月23日

 


 

 

今週号のサンデー毎日で,ジャーナリストの青木理氏が,日本国内でも通信傍受システムのエックスキースコアが利用されていると書いているが,事実なら驚愕だ。

 

論文の中心は,共同通信社編集委員を務めている石井暁氏へのインタビュー形式で書かれているが,青木氏ほどのジャーナリストが元上司の言葉だけを信じて,何の裏も取らずに記事化するはずがない。

 

論文では,過去に防衛省が通信傍受システムを利用していたと思われる事例も挙げて解説しており,なかなか興味深い内容となっている。

 

エックスキースコアとは,ネット上からかき集めたデータを基に,電話,メール,クレジットカード情報を過去の記録まで遡って引き出すことができるという通信傍受システムのことである。

 

元CIA職員スノーデンが2013年7月に暴露し,NSA(米国国家安全保障局)がその存在・利用を認めた。日本にも米国から提供されているとスノーデンが告発したが,日本政府は一貫して事実を否定している。

 

同類の通信傍受システムとして,「エシュロン」があり,青森県三沢基地に配置されていた(今はないと思われる)と池上彰氏が過去に言及していたが,こちらの方は米国が否定している。

 

だが,「エックスー」の存在・利用を米国は認めており,このシステムが日本の防衛省でも利用されているというのが,青木氏の論文の主旨である。

 

青木氏は,「情報隠蔽国家」という優れた新刊を今年2月に上梓しているが,こちらでは,情報隠蔽に狂奔する日本の実態を鮮明に描写している。

 

ところで,なぜ為政者側は自分たちの情報を徹底的に隠したい一方,我々国民の情報は,プライバシーまで丸裸にして情報収集しようとするのか。

 

それは国家が,いざというときに備えて,我々の弱みを握って屈服させるための脅しの道具として利用するためではないかと思う。

 

たとえば,森友問題で渦中の人物となった(なっている)元財務省理財局長の佐川宣寿の例を挙げると,

 

彼は今年3月27日の証人喚問で,近畿財務局と本省理財局の職員に300箇所もの公文書改ざんを指示したことを認めた一方で,安倍総理や昭恵夫人らの関与は完全に否定した。

 

職員の改ざん行為は,すべて自身の指示によるものだったと明言していた。だが,官僚OBの誰に聞いても,1官僚が独断でそのような指示を出すことなどないと明言している(高橋洋一は別として)

 

常識的にみて,彼にとって何の得にもならないこのような部下まで巻き込んだ犯罪行為に,彼が独断で手を染めることなどありえないと考えるべきである。

 

改ざんに関わった職員は自殺にまで及んだことを考えても,事の重大さは,佐川氏が一番よくわかっていたはずである。

 

あらゆる角度から考えてみても,当然,上からの指示があったと推測するのが自然であろう。「上」とは,安倍総理以外に対象者は存在しない。

 

だが,佐川氏は証人喚問当時,自身の刑事訴追におびえながらも,最後の最後まで安倍総理をかばい続けた。

 

その理由について,筆者は当時ブログで,内閣官房機密費を原資として,多額の口封じ料が彼に渡った可能性があると書いた。

 

当時刑事訴追の可能性もあった状況の下,真実を闇に葬ったところで,彼には罪悪感が残るだけで、何の得にもならない偽証という犯罪行為をやってやろうとまでは考えるはずがない,と思ったからである。

 

億単位のカネでももらわなければ,繰り返し偽証などやってられるか,そう憶測するのが自然ではないだろうか。

 

だが,改めて考えてみると,彼には5千万円弱の退職金が保証されていたし,カネだけで安倍氏をかばい続けたというのもしっくりこない。


もちろん,義理人情でかばっていたわけではないことは言うまでもない。彼らはそんな気持ちを持って行動する連中ではないからだ。

 

では,一体なぜ佐川氏は,安倍氏を,官邸をかばい続けて自分だけが泥をかぶったのか。

 

カネや義理人情からではない,とすれば,脅迫されていたと考えるしかないだろう。官邸に何らかの弱みを握られていて,真実を話したらバラすそ,と脅されていた可能性を考えるべきではないか。

 

彼ぐらいの地位になれば,私生活上の個人情報などは,すべて官邸に上がっていたはずだ。個人情報の収集方法は,古典的な内偵調査もあるだろうが,前述の通信傍受システムを使えば,ほとんどの事実が一発で判明してしまう。

 

エックスキースコアを駆使すれば,ターゲットのすべての個人情報を丸裸にすることができるのである。

 

世の中には,たとえ丸裸にされたところで,たとえば,筆者などはビクともしないし,どうぞ何でもやってくれという方もいるだろう。

 

だが,一方で,不都合だという方の方が多いのではないか。特に,家族がいれば,そう強気でいられない方も多いはずだ。佐川の場合,自身は火だるま上等でも,自分の家族を巻き込むような事態だけは何としても避けたいと考えても不自然ではない。

 

ここに為政者のつけこむ余地があるのだが,だからこそ,「エックスー」の如く優秀な個人情報収集システムが為政者側に必要になってくるのである。

 

この通信傍受システムに,マイナンバー情報を加えれば,さらに情報の精度が上がることは言うまでもないだろう。

 

安倍政権が今なお安泰である理由の真実がここに隠されていると思われる。





税金を使ってぜいたくな海外旅行を繰り返す河野をなぜ批判しない 

平成30年8月19日

 


 

前々回のブログで,筆者は、河野や安倍総理を政治家しかやったことのない世襲のボンボン,と書いたが,それを読んだ方から,彼らはサラリーマン経験があり,事実誤認ではないかとの意見が寄せられた。

 

筆者は,ブログを書く前にそれなりにいろいろ調べて書いている。彼らが政治家以外の職についていた経歴も調べている。

 

だが,調べればわかることだが,彼らの社会人経験などほとんどアリバイ作りのレベルだ。もちろん彼らはそれを否定するだろうが,実体は,周囲に気を遣わせて,お気軽な腰掛け感覚で職に就いていただけにすぎない。

 

換言するならば,彼らは,周囲が忖度する環境下で、バイト感覚でサラリーマン「経験」をしたと胸を張っている程度のレベルだということである。だが,そのような経験など,経験の名に値しない。

 

本題に入るが,河野太郎外相が21日,訪米する予定だという。

 

米国3都市を訪問する予定だが,うち2都市はただの物見遊山である。残りの1都市のハワイでは,米軍幹部との面会を調整中とのことである。

 

だが,仮に面会したところで,全く何の成果も得られないことは目に見えている。ツイッターにくだらない写真を投稿して周りから失笑を買うのがオチだろう。

 

訪米期間は何と1週間とのことである。滞在費は,無論我々国民の税金である。

 

その河野は,14日、ペルーで外相会談後、共同記者発表で「ベネズエラが広範な国民参加を経た民主主義を回復することを引き続き求めることで一致した」などと発言し,ベネズエラの怒りを買っている。

 

ベネズエラのアレアサ外相は,河野の発言が「敵対的で国際法違反だ」とし,「訂正されない場合はマドゥロ大統領が相応の方策を取る」と警告している。

 

ただ,年末にはインフレ率100万パーセントの経済破綻も予測されている今のベネズエラに「相応の方策」を実行するほどのエネルギーはない。そうした国情を知った上での「上から目線」の発言だとすれば,いかにも彼らしい。

 

河野を直接知る方々から,彼の人となりをいろいろ聞いてみたが,先日当ブログで書いた自民党細田派の細田氏とは異なり,遺憾ながらあまりいい評判を聞くことはできなかった。

 

とにかく横柄で,相手によって態度を変えてくるとのことである。筆者は面識がないので人格批判はほどほどにしておくが,

 

西日本豪雨被害で混乱している7月14日,彼はフランス外務省内の「王の寝室」に気持ちよさそうに横たわる写真をツィートしていた。このような上から目線の無神経なふるまいは,彼の人格的悪評を裏付けるエピソードとしては十分である。

 

河野は昨年の外相就任以来,これでもかというほど外遊にいそしんでいるが,政治家として目に見えた成果を全く挙げておらず,実体は,税金を使ったぜいたくすぎるただの観光旅行に終わっている。

 

河野は,7月31日,ロシアを訪問し,ラブロフ外相、ショイグ国防相と会談した。ロシア外相との会談なのだから,北方領土問題は当然俎上に載せていたはずである。

 

ところがその3日後の8月3日,ロシアは,北方領土の択捉島に,ロシア空軍の最新戦闘機戦闘機スホイ35を少なくとも3機配備した。 

 

外務大臣として彼はいったい何をしにモスクワに行っていたのか。メディアは一斉非難してもよさそうなものだが,テレビメディアは相変わらず忖度して何も言わない。

 

何も人格攻撃をしろといっているのではない。政治は結果で判断されるものだ。その結果が大多数国民の意にそぐわないのであれば,メディアはそれを正確に論評する責任があるというべきである。

 

明日以降の米国訪問の成果もみていればわかる。河野がやれそうなことといえば,北朝鮮への圧力維持の確認しかないだろう。メディアもそれを大々的に伝えて,何か成果があったかのような印象を国民に与える。どちらも困ったものである。

8月15日の「敗戦」記念日に思うこと 

平成30年8月15日

 


 

NHKが全国の18歳と19歳を対象に,今年6月21日から7月25日にかけて行った世論調査によると

 

14パーセントが,日本が終戦を迎えた日を「知らない」と答えたという。

 

この調査結果を受けて,NHKオンラインでは,

 

「専門家は「危機的な数字だ」としていて、若者の意識を社会や歴史に向けさせる教育の重要性を指摘しています。」と記事を締めくくっている。

 

だが,NHKのいう「終戦を迎えた日」が8月15日というのは,そもそも正しくない。

 

確かに,1945年8月15日,天皇はラジオで国民に敗戦を告げた。だが,そのことは正式な戦争終結を意味するものではない。

 

たとえて言えば,沖縄の翁長前知事が,7月27日,辺野古の埋め立て承認を撤回すると記者会見で表明したが,この時点では,氏は今後の方針をただ述べたにすぎず,具体的な手続きに着手していたわけではなかった。

 

会見の後日,氏が死去したこともあって,埋め立て承認撤回手続は,8月15日現在,誰の手によっても行われていないが,これと同じ話で,

 

1945年8月15日,天皇は,日本の敗戦を国民に伝えただけであり,この時点では,米国らとの終戦手続を完了していたわけではなかった,

 

日本の正式な終戦手続は,9月2日の米国戦艦ミズーリ号内の文書署名によって行われたので,この日が正式な終戦日であると理解すべきである。

 

1945年8月15日は,日本の敗戦記念日とネーミングすべきである。


玉音放送を契機として,これ以上,無駄な死者が出ることはなくなったであろうという意味で,「記念日」と呼ぶにふさわしいのではないかと筆者は考える。

 

ところで,日本が9月2日を終戦日としない理由だが,降伏文書が日本にとってあまりにも屈辱的で,今もなお内容を認めたくないからではないか。だが,いくら屈辱的でも事実は認めなくてはならない。政府やメディアは都合よく真実をゆがめるべきではない。

 

NHKのいう「専門家」とは誰のことを指しているのか不明だが,「危機的」なのは,彼らやメディア,政府の認識の方である。


若者の無知よりも,オピニオンリーダーらが虚偽,ねつぞう,ウソを繰り返す方がよほど危機的であることは言うまでもない。

 

近代史研究の第一人者である半藤一利氏によると,日本では,公文書偽造も,戦中よく行われていたとのことだが,先の財務省の文書改ざんが示すように,不都合な事実隠蔽は日本人の変えがたい体質そのものと言ってもいいのかもしれない。

 

1945年の話が出てきたついでに,戦前日本が行ってきた海外の戦争で,今日ゆがめられて伝えられているものを思いつくままに述べると,

 

たとえば,1942年のミッドウェー海戦。日本の壊滅的な敗戦の原因が,連合艦隊司令長官山本五十六の拙い戦略にあったことは明らかである。

 

それにもかかわらず,今日,「軍神」とまで崇められているというのは,悪い冗談としか思えない。加えて,大敗北を喫しても,日本のエリートは全く反省がなかったという点も重要である。

 

歴史を学ぶ中学・高校生には,現代にも通じるこのあたりの日本のトップの傲慢なエリート気質を教えていく必要があるだろう。

 

他には,たとえば,日露戦争。この戦争の勝利により思い上がった日本のエリートは,その後本格的な軍国主義に突っ走っていくことになる。

 

だが,日本が勝てたのは,米国の仲介があったからにすぎず,しかも,勝ったといっても辛勝であり,そもそもロシア本土を攻め込んで,領土を占領したわけでもない。

 

ところが,当時のメディア(新聞)は,日本の大勝利を伝え,それを大多数の日本国民が信じて拍手喝さいをした。そもそも国民には報道の真偽を検証する術がなかったのだから,信じても仕方がないといえばそれだでだが。

 

また,新聞が意図的に虚偽報道をして世論誘導していたかと言えば,そうとまでも言えない。


いずれにせよ,日本人は,歴史的に大メディアの情報にだまされやすい体質をもっているようなので,筆者もそうだが,注意しなければならない。

 

最近の国際情勢で言えば,たとえば,トルコ,イラン,ロシアの通貨暴落の問題。

 

日本のすべての大メディアは,これらの国の通貨暴落が米国の貿易戦争や制裁によるものだという論調で伝えている。

 

だが,よく考えてみてほしい。もし米国の脅しにそれほどの効果があるのなら,米国は世界を思い通りに動かせる無敵の支配者ということになり,そうなると,日本の対米隷属批判派もだまるしかないということになりかねない。

 

だが,米国の脅しだけで,トルコリラが一時的であれ,あれだけ極端に暴落するわけがない。

 

では,トルコリラ暴落の真の原因は何か。金利抑制策とインフレ放置により経済が安定しないところに,米国の関税引き上げの恫喝が止めを刺した,という見方もできるが,それらは一因にすぎず,事の本質ではない。

 

暴落の最大の原因は,エルドアン大統領が述べているように,ソーシャルメディアを通じて,経済不安をあおるフェイク情報が流布したことにあると思う。

 

問題は,あおった連中の正体だが,可能性があるのは,米国の息がかかった工作隊であると筆者は見ている。

 

イラン,ロシアの問題も米国の工作隊が関与している可能性が高い。米国の思惑通りにターゲット国が混乱するのであれば,その意味で,やはり米国は無敵ではないかといえなくもないのだが,そうではなく,問題はメディアの伝え方にある。

 

大メディアが,工作隊が流布するフェイク情報に加担すれば,大多数の国民はその情報を元に考え,行動するようになってしまう。それにより,極端な結果を招くことになる。

 

理屈も大事だが,歴史の知識に基づいて,感覚的な物の見方ができるかどうかが,メディアにとっても国民にとっても重要になってくるのではないかと思う。



野党が石破氏を支持するのはやめるべきである 

平成30年8月12日

 


 

 

 

安倍信三氏の総裁3選は,ほぼ当確との見立てを一部の大手メディアが流布している。

 

確かに,国会議員票405のうちの7~8割は,安倍氏支持で固まったと言われても否定しない。

 

だが,地方票の405の行方が未だ不透明の現状で,3選確実などと,メディアは根拠なき世論誘導をすべきではない。

 

2012年9月の総裁選では5人の候補者のうち,地方票は石破氏がトップの165票,安倍氏は2位だったが,87票だったという歴史がある。


安倍氏は地方では全く影が薄く,今回も石破氏に全くチャンスがないとはいえないのである。

 

影が薄いといえば,安倍氏が所属する清和政策研究会の現会長である細田博之氏も地方では,「誰それ?」という感じだ。

 

以前,細田氏と実際に面識のある複数の方々に人物像を直接窺ったことがあるが,皆だいたい同じ印象を述べていた。

 

人当たりがまあまあよく,誰に対しても高飛車な態度を取ることがない,常識的な雰囲気を持っており,敵を多く作るタイプではない,と口をそろえて私に語ったことがある。

 

一方で,これまで歩んできたキャリアの割には,政治家としても

人間としても,存在感が薄い,との声も皆一致していた。

 

つまり,人当たりはよいが,派閥の会長というポジションにいても,地方票を吸い上げていくほどの神通力は彼にはない,ということである。


細田氏は、かつてブログで様々な主張をしていたが,今はもっぱらツイッターの利用のみで,長文の論理的な主張は控えているようである。

 

それはともかく,結局,安倍氏自身が中心となって,地方票対策に奔走するしかないということだが,彼が得意とする恫喝手法が地方にどれほどの効果があるのか,反安倍派の一般国民は静観して行方を見守るしかない。

 

この点,野党を支持する反安倍派の中には,野党は一丸となって石破氏を応援すべきであると主張する者もいるが,私は反対する。(なお,ここでいう野党とは,立憲民主党を中心とする勢力を指し,国民民主や日本維新は含まない)。

 

理由は,一言で言えば,安倍氏に総理大臣になってもらった方が,野党としては,来年の統一地方選,参院選,さらにはその先(と思われる)衆院選を戦いやすくなるからである。

 

石破総理大臣だと,彼の存在,言動が今のところまっとう(に見え)すぎて,野党としては選挙戦を戦いにくい。

 

その上,石破総理となれば,小泉進次郎が目に見える形で,積極的に支持を打ち出してくるだろう。その結果どうなるか。

 

野党が政権を取るには,4割超の無党派層の投票行動が鍵を握る。枝野立憲に投票しようと無党派層に思わせなければ,野党の未来は暗いものになる。

 

無党派層の支持がなければ,来年以降も政界勢力図は現状と大差ないものとなってしまうのである。

 

この点,総理が石破で,それを支援するのが進次郎だと,無党派層の支持がそちらに流れていく可能性が高いと思われる。

 

枝野立憲を中心とする野党としては,総裁選に関して,誰がいいとか悪いとか,あまり口を挟まないのが無難であり,とりあえず行方を見守る姿勢をとるのがよいと思われる。

 

7月26日,国民民主党の大塚耕平共同代表は,記者会見で,「総裁選では,石破氏にがんばっていただきたい」などと余計なことを言っていたが,その大塚は,来月の党代表選を辞退するという。

 

大塚は口を開けばバカばかり言っていたので,彼に引っ込んでもらうのは党としては朗報である。

 

玉木代表(おそらく)には,ぜひ来年の統一地方選までに支持率を現状の0パーセントから1パーセントに上げるようがんばっていただきたい。

 

今日は,イランや貿易問題のことを書こうと思っていたのだが,次回の宿題としたい。




政治家しかできないボンボンらが奴らとまともにやりあえるわけがない 

平成30年8月8日

 


 

 

6日,安倍総理は,広島市で開かれた平和記念式典でのあいさつで、「『核兵器のない世界』の実現に向け、粘り強く努力を重ねていく」と述べるとともに,非核三原則を堅持する考えを強調した。

 

だが,式典後に広島市のホテルで行われた被爆者団体の会合では,「核兵器禁止条約に参加しない考えに変わりない」とも述べている。

 

不参加の理由については,日本は米国の核の傘下にあること,核禁止・廃絶は非現実的であること,が一般的に言われているが,少なくとも私には,説得力がない。

 

戦後日本を支配しているのは政官財のトライアングルとテレビを中心とした大手マスメディアだが,それらのピラミッドの頂点にいるのが米国である。


米国は,特別会計によって多額の金銭を受け,東京都港区で開かれている日米合同委員会を通して日本権力の中枢を支配し続けている。

 

その米国は,米公文書によると,1950年代後半に,沖縄の嘉手納基地のとなりに位置する弾薬庫に,1300発の核兵器を配備したという。


そこから飛行機で積み上げて,三沢,横田,岩国の米軍基地に運んで,ソ連や中国を核攻撃できるようにしていたとのことである。

 

それらの核兵器は,今なお全国の米軍基地内に配備されたままと考えるのが自然である。

 

つまり,日本は,米国の核の傘下で守られているのではなく,核によって日本領土が米国によって支配されていると理解するのが正しい。

 

この状況で,核兵器禁止だの,廃絶などと唱えるのは,確かに,別の意味で非現実的ではある。

 

そもそも核は,兵器としては威力がありすぎて,自前で持ったとしても使い勝手が悪すぎる。また,米国の核の傘下で守られているといっても,実際は抑止力にもなっていない。

 

3日,ロシアが北方領土の択捉島に,ロシア空軍の最新戦闘機戦闘機スホイ35を少なくとも3機配備したことを各メディアが伝えている。

 

核兵器や在日米軍の存在が抑止力になっているのなら,今回のロシア空軍の行動はありえない。このことは,中国海軍の日本に対する再三に渡る挑発行動にも同じことが言える。

 

今の日本は,幸か不幸か,憲法9条を持ちながら,軍事力は世界7、8位であると米国のシンクタンクが分析している。

 

軍事力の中でも,戦車,潜水艦の性能は,世界トップクラスとされ,防衛費は,第二次安倍政権以降,右肩上がりで,今や5兆円を軽く超えている。

 

今,日中戦争が起きても日本が勝つという軍事専門家もいる。つまり,日本列島の防衛には,在日米軍も核兵器も無用なのだ。昨年10月から当ブログで何度も書いているが,北朝鮮から日本の領土にミサイルを飛ばしてくることもありえない。

 

論理的に考えて,日本は,唯一の被爆国として,核兵器禁止条約に参加すべきなのだが,トランプの奴隷となっている現政権では無理だろう。

 

安倍氏は,9日に長崎市で行われる原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席するらしいが,当日は全く歓迎されないことは,火を見るより明らかである。

 

安倍氏は,長崎入りのパフォーマンスを中止して,臨時国会を召集して,さっさと補正予算の編成に取り組むべきである。

 

話をロシアに戻すが,河野外相と小野寺防衛相は,7月31日にモスクワで,ラブロフ外相、ショイグ国防相と会談したばかりのはずだ。

 

その約2ヶ月前の5月26日にはモスクワで,安倍総理とプーチンが首脳会談を行ったばかりである。

 

それなのに,今回,択捉の問題が起こった。安倍も河野らも完全になめられているということである。

 

プーチンは,知性,教養,度胸を兼ね備えた元KGBの武闘派だ。安倍や河野といった,政治家しかできないボンボンの世襲議員らがまともに対峙できる相手ではないということである。


ただ,あのトランプも,プーチンの前では赤子同然であったことが,ヘルシンキでの米ロ首脳会談後の記者会見で明らかになったことから,日本のトップの資質のなさばかりを責めるのも酷かもしれない。

 

それはともかく,先の米ロ首脳会談での,プーチン側から見た最も主要なテーマは,大統領選への干渉問題ではなく,ウクライナ問題であったと思う。

 

会談の中で,プーチンは,紛争が続くウクライナ東部での住民投票をトランプに提案したという。これは米国にとって,爆弾的な威力を持つ提案だ。

 

そもそも米国にとって最大の脅威は,ロシアのエネルギー資源が中央アジアを横断して,欧州全体に拡大し,ロシアと欧州が経済的に一体化することである。

 

米国の支配者層にとって,このことだけは絶対に避けなければならない。米国側(あえてトランプと書かないところがミソだが),仮に将来ロシアと事を構えた場合,ウクライナを足場として利用することになるだろう。

 

つまり,ウクライナ問題は,米ロ双方にとっての核心的利益であり,譲歩が困難な外交問題のひとつなのである。

 

プーチンの提案に,さすがのトランプもとりあえず回答を保留したというが無理もない。

 

だが,彼もこの問題からいつまでも逃げられるわけではない。ロシアが住民投票に踏み切ったときのトランプの対応は見物である。

 

日本は,この問題にどう対応すべきか。安倍総理が「外交の安倍」を自称するのなら,米ロに意見をすればいい。

 

「ロシアはウクライナ東部から軍を撤退させなさい。米国もウクライナに兵器を提供してロシアと敵対するのは控えなさい。他国の問題に必要以上に干渉しすぎるのはよくないですよ」と。

 

もちろん全く相手にされないであろうことは言うまでもない。






「生産性のある」予測と本音をこれからも発信していく 

平成30年8月4日

 


 

異常な暑さが続いている。

 

日本だけではない。米国,欧州,中東も,かつてない酷暑にさらされている。


チグリス・ユーフラテス川は,酷暑とかんばつで干上がっているという。


6月下旬から35度以上,7月中旬から連日40度超えで,雨も降らないときては干上がるのも無理はない。


また,北朝鮮も40度を突破したことが伝えられている。

 

労働新聞が「猛暑に対して,持てる力をすべて挙げて戦う」と,自然現象に宣戦布告しているところを見ると,かんばつ被害が相当深刻なレベルにまで達していることが想像される。


今はどこぞの国と口ゲンカしている状況ではないと思われる。

 

天気のような自然現象は予測できない。だから,天気の場合,「予測」ではなく「予想」「予報」といった表現が用いられることが多い。


だが,自然現象とは違って,人間が構成する国家のやることは,たいていの場面では,将来の予測が可能である。

 

だからこそ,予測が不吉なものなら,国の上に立つ者には,北朝鮮のように,恥も外聞もかなぐり捨て,私利私欲,保身に走ることのない政策に舵を切ることが必要になってくるといえる。

 

7月31日,日銀は,金融政策決定会合で,一定の金利上昇を容認した。アベノミクスを続けるのは危険だと黒田氏が予測したということになるが,この予測は正しいだろう。

 

だが,このような伝え方をテレビは当然しない。


安倍政権の失政を象徴する情報は,アベノミクス失敗以外にも山ほどあるのに,すべてのテレビ局が,天気のニュースに冒頭から無駄に時間を割いて,あえて政治経済の問題をスルーしている。

 

メディアは,今回の日銀の金利上昇容認をどのように伝えるべきだったか。

 

長期金利が上昇すれば,日銀は,数百兆円レベルの債務超過に陥るリスクが発生する。短期金利が上昇すれば,日銀が支払うべき債務に対する利払い費が増大し,年間で7兆円ほどの損失が発生する,と報じるべきだった。

 

そうなると,この先どうなるか。

 

と,ここまで書いてきて怖くなってきたので,この問題の予測はここでとりあえずやめておく。

 

いずれにせよ,酷暑で元気がなく,米国との衝突もとりあえず回避された北朝鮮対策のために,イージスアショアを2680億円で米国から購入するニュースをNHKは無批判に垂れ流している場合ではないはずである。

 

一部の利益を極大化し,大多数の庶民を不幸に陥れる安倍政権の経済政策の不都合を徹底的にあぶり出すべきなのだ。

 

予測可能といえば,前々回のブログで書いた辺野古の米軍基地建設問題もそうだ。

 

沖縄の翁長知事は,2014年の知事就任後も,言葉だけは勇ましいが,のらりくらりとしたパフォーマンスに終始した。結局,承認取り消しを行ったのは,知事就任から10ヶ月以上も経過してからのことだった。

 

その間に沖縄防衛局のボーリング調査が行われ,国の本体工事着手に必要な事前協議書をなぜか受け取っていた。

 

だが,この後に,取り消しを行っても,裁判所が「はい,そうです」と認めるわけがないことは容易に予測できる。

 

「撤回」は、理論上,仲井前知事の埋め立て承認後に,新たな事態が生じたとして,効力を消滅させる手続きだが,翁長知事がこの撤回手続き着手を表明したのは,何と先月の7月27日になってからである。

 

2017年4月,国が護岸工事(本体工事)に着手し,今月8月17日に,国が土砂投入を通知して以後の撤回表明である。

 

撤回の理由として,翁長知事は,建設が米国の基準や方針と相容れないとか,地盤が軟弱であるなどと述べているが,米国側の事情を日本の裁判所で判断してもらうというのは論外なので,この点は置くとして,

 

最大の撤回理由は,地盤の脆弱性だろう。だが,これについては,2016年3月に沖縄防衛局が開示した地質調査報告書の内容からすでにわかっていたことである。

 

つまり,2年前にわかっていたことを「新たな事態が生じた」と言われたところで,何の説得力もない。なぜわかった時点で手を打たなかったのか。

 

前々回のブログでも書いたが,裁判所が撤回を認めるかどうかについては,理屈は二次的な考慮対象となる。


ボーリング調査や護岸工事の着手で,すでに多額の費用が投じられているこの期に及んでも,撤回が妥当かどうかが焦点とされるのである。

 

予測される結論は,「裁判所は撤回を認めない」である。この予測も,上掲のアベノミクスの行く末も,9割方予測できることがらである。

 

気分が悪くなる予測はなるべくスルーしたいのだが,当ブログでは逃げずに書き続けていきたい。

 

話を戻すが,翁長氏は,2014年の知事選で,埋め立て承認の取り消しないし撤回の公約を拒絶していたという厳然たる事実がある。(動画も拡散されている)

 

辺野古への基地移設問題は,彼が知事に就任した時点で決着がついてしまっていたということを当時予測すべきだったとも言えなくもない。




立憲民主党にとっては石破政権よりも安倍政権の方が選挙を戦いやすい 

平成30年8月2日

 


 

7月31日,立憲民主党の枝野代表は,来年の参院選で改選数2以上の選挙区に,原則として候補者を擁立する方針を明らかにした。

 

1人区では,野党間の候補者調整に気を使うことになるが,2人区以上の選挙区では,そのあたりは大雑把でいいということか。

 

野党が与党を倒すには,立憲民主党を中心に据えた選挙戦術の構築が望まれる。

 

それを考える前提として,まず,国民民主,日本維新,希望とは,候補者調整すべきではない,とまでは言わないが,する必要はない。

 

政策面から考えると,これらの野党は,立憲からみると、むしろ足を引っ張る存在でしかないからである。

 

立憲は,自由,社民,共産を中心に候補者調整すべきである。(立憲を含めたこれらの野党を,以下では「第1野党と書く」)

 

この点につき,31日夜,立憲,自由,社民の党首が会談し,連携を確認したのは方向性として適切である。

 

選挙区の話に戻るが,

 

2人区は,茨城,静岡,京都府,広島の4選挙区

 

3人区は,北海道,埼玉,千葉,兵庫,福岡の5選挙区

 

4人区は,神奈川,愛知,大阪府の3選挙区

 

6人区は,東京都の1選挙区のみ

 

2013年,共産党は東京,大阪,京都から各1名ずつ当選者を出したが,2人区以上の選挙区では,この3選挙区に候補者を限定するのが望ましい。32の1人区は,立憲にほぼすべてを譲るのが現実的である。

 

自由党は山本太郎氏が東京から出馬すると思われるが,それ以外に選挙区で出すとすれば,4人区のところに限定すべきである。仮に候補を立てるにしても,1,2人が望ましい。が,1人も出さないに越したことはない。

 

社民党は,前回,選挙区で当選者を出すことは出来なかった。その意味では,申し訳ないが,今回は,すべての選挙区で候補者を立てるべきではないと考える。比例での当選に徹した選挙戦が望まれる。

 

新潟県知事選は,与党推薦の候補者がかろうじて当選したが,この選挙戦は,今の与野党の力関係を象徴したサンプルとして大いに参考になる。

 

この選挙では,与野党推薦候補のほかに,安中聡という,地元ではそこそこ名前が知れているが,当選する可能性ゼロの,わけのわからない第三候補者の存在が致命傷となり,野党支持の池田千賀子氏が敗れた。

 

安中氏不在で,与野党支持候補の一騎打ちだったら,池田氏が勝っていたのだ。

 

このことから,一部の無風選挙区はともかく,与野党候補の一騎打ちなら接戦になる選挙区は多いと予想される。

 

そうなると,勝負はやはり4割超の無党派層の投票行動である。現状のままで,来年の参院選を迎えた場合に,私を含めたまともな感覚の無党派層なら,比例区はもちろん,候補者名にも与党候補を書くことはないと思われる。

 

世論調査の支持率に関わらず,来年の参院選で,枝野立憲が安倍与党を倒す可能性があるとこれまで当ブログで書いてきたのは,決して希望的観測ではない。

 

今,私は安倍与党と書いたが,9月の総裁選の結果を踏まえて,石破与党が誕生した場合,来年の参院選,それ以降の衆院選と,野党第1党は手こするかもしれない。

 

石破の言っていることは,枝野氏が言う「まっとう」に近いからである。もちろん,石破にも突っ込みどころは多い。

 

だが,安倍与党に比べれば,はるかに「まっとう」であり,無党派層から見れば,まともにみえる。

 

石破政権誕生で無党派層が石破支持に流れると,野党第1党は選挙で苦戦することになるだろう。

 

その意味では,野党第1党にとって,安倍3選は決して悪くないとも言える。








ウソまみれの翁長知事は猿芝居をやめて即刻辞職→療養に専念すべし 

平成30年7月29日

 

 

 


 

7月27日,沖縄の翁長知事は,仲井前知事による埋め立て承認を撤回することを公表した。

 

この茶番は,2014年12月に就任して以来,猿芝居を演じてきた翁長氏の集大成だ。

 

(安倍政権)は,法廷闘争で対抗し,そして間違いなく勝つ。最終裁判で沖縄が必ず負けるように,これまで翁長氏がアシストしてきたからである。

 

そもそも彼は,2014年の知事選で埋め立て承認の取り消しないし撤回を公約に掲げなかった。今振り返ってみれば,出馬当時から彼の胡散臭さは充満していたといえる。

 

公約化を拒否していた理由を憶測すれば,鹿児島知事選で当選した三反薗訓氏がぶち上げていた原発反対公約のウソと同じだと思われる、

 

要するに,全くその気がないのに,知事の椅子に座りたいがために票がほしいから,自分の考えとは真逆の公約を掲げていたということである。

 

真逆の公約とは,すなわち,「辺野古に基地を造らせてもかまわない」である。

 

 翁長氏は記者会見で,撤回手続きに入る理由について、次のように述べた。

 

① 防衛局が全体の実施設計や環境保全対策を示さずに着工した

② 埋め立て海域で軟弱地盤が見つかり護岸崩壊の危険性がある-ことなどを挙げ,その上で

 

「埋め立て承認の効力を存続させることは公益に適合しない」と。

 

だが,これらを理由にするなら。撤回のタイミングは,とうの昔でなければならなかったはずだ。


このタイミングで,「撤回する」と言われても,裁判所は,それこそ,「公益に反する」と断定して,沖縄の言い分を認めることなど絶対にない。

 

前知事による埋め立て承認,つまり,行政行為には公定力があるので,たとえその埋め立て承認が違法でも,裁判所によって取り消されるまでは,適法とされる。

 

要するに,政府としては,前知事の埋め立て承認があることを根拠に,法的にはガンガン工事を進めることができるのである。

 

だからこそ,翁長氏は,公約として,就任後の埋め立て取り消しないし撤回を確約し,就任後直ちにその手続きに進むべきであった。

 

ところが彼はそれをやらない。そうこうしているうちに,知事就任4ヵ月後の2015年3月,沖縄防衛局がボーリング調査を開始した。

 

私は,この時点ですでにこの問題の行方の大勢が決まってしまったと考えている。翁長氏がさっさと取り消し手続に着手しないから,政府がどんどん本体工事に向けた準備を進めていけたからである。

 

つまり,知事就任4ヶ月間で,彼は馬脚を露にしたのだが,このことを追及する大手メディアは皆無であった。

 

その間,行政行為の取り消しだけでなく,撤回も法的に可能であるというのが法律専門家の見方だったが,彼はそれをあえて怠った。

 

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/13813

 

そればかりか,事もあろうことに,7月末に国が提出した事前協議書を受理したのもまずかった。

 

本体工事着手に関する事前協議など,翁長氏の立場でいえば,必要はないはずなのに一体何をやっているのか。

 

結局,翁長氏が承認取り消しを表明したのは,2015年10月。知事就任から10ヶ月以上経過後のことだった。

 

ボーリング調査がそれなりの規模のもので行われる以上,裁判所が今更の承認取り消しを合法と認めるわけがない。

 

国がある程度のカネを支出して手続きを進めていったものを裁判所が覆すような判断をするというのはよほどのことだからである。

 

翁長氏はそのことを百も承知の上で猿芝居を演じていたということである。

 

案の定,最高裁は2016年12月,沖縄の取り消し決定を違法と判断した。

 

だが,この時点では、国はまだ本体工事に着手していなかった。つまり,承認撤回のタイミングは,この頃がラストチャンスだったといえる。

 

だが,もちろん彼はやらない。そうこうしているうちに,4ヵ月後の2017年4月,国は,ついに護岸工事に着手した。

 

ついに,と書いたのは,護岸工事に着手するとは,すなわち本体工事に着手したことを意味するからである。

 

この時点で,辺野古基地移設問題は,ジ・エンドである。7月19日,埋め立て予定区域の1つが護岸によって取り囲まれたことが確認された。

 

その8日後に,翁長氏は,ようやく承認撤回の手続きに踏み切ったことを公表した。

 

行政行為の撤回の妥当性は,理屈ではなく,ざっくりいえば,損得で判断される問題だ。

 

だからこそ,国が多額の税金を使って調査したり,資材を運んだり,土台造りを行う前に,手を打たなければならなかったのだ。


逆に言えば,多額の税金が使われた時点で,後から文句を言っても,公益上の理由とやらで,裁判所は県の言い分など認めない。

 

「美しい自然,環境を保護しなければならない」などという理屈は裁判所には通用しなくなるということである。

 

今更の県民投票条例も無意味とまでは言わないが,やることがおそすぎて力をもたない。

 

以上,結論を言えば,翁長氏は国の回し者か,もしくは知事の椅子に座りたかっただけの権力の権化だったということである。

 

翁長氏は,がんを公表していることから,批判を忖度する空気がメディアにも有識者の間にも流れている。

 

1人の人間として,一日でも早く全快するよう願うのは当然だが,そのこととは別に,


政治家として彼が行ってきたこれまでの猿芝居に意見を申し上げるのも,「公益上」必要なことである。

 

翁長氏は,11月18日の知事選出馬を明言していないが,もうたくさんだ。

 

彼がなすべきは,これまでのパフォーマンスを悔い改め,「即刻辞職,引退して,療養に専念する」。これ以外にないというべきである。







現政権のメンツに教育を語る資格のある者はいない 

平成30年7月26日

 

 

23日月曜あたりに食中毒にかかったようで,昨日まで体調が優れず,仕事はもちろん日常生活もままならなかった。

 

今日になって,こうしてブログを書けるぐらいまでに回復したが,これまでの人生で経験したことのない食中毒で倒れたのはショックだった。


暑さ対策として,熱中症と水分不足ばかりに気を配っていたのだが,食べ物には無防備だった。今回のダウンは誰の責任でもないことはいうまでもない。

 

普通なら冷蔵庫に入れて2,3日は持ちこたえていた食材が,このところの暑さで2日と持たなくなっていたということである。冷蔵庫に入れているのだから,室内や外の気温など関係ないと思っていたが,そういうわけでもないようである。

 

食材にもよるが,この時期は冷蔵庫での保管を過信せずに気をつけていただきたいと思う。

 

私が横になっていたその間も,日本も世界も全体的にあまり景気のいい話はなかったように思う。

 

現在,教育内容の改革が急速に進められている。

 

だが,最も大事な教育は,責任あるリーダーの立場にいる者が,自分の都合のいいように嘘八百ばかりを並べ立て,苦し紛れの言い訳を繰り返すのをやめることからはじまるというべきだ。


このような者たちに共通しているのは,ごうまん,思い上がりの性格を有し,弱者を見下す精神構造の持ち主であるということである。

 

上の立場の人間がこういう輩ばかりだと,下もおのずとそれを範としてそうなっていく。

 

だが,上がしっかりしていれば,下も自然に道理をわきまえてしっかりしてくるようになる。同調しやすい日本人なら,なおさらその傾向が強くなってくると思われる。



自民党の岸田文雄政調会長は,自民党総裁選不出馬を表明した24日の記者会見で、前日に安倍総理と会って,そのことについて話したと言っていた

 

ところが,安倍氏は,会ってもいないし,話もしていないと否定したという。

 

その後,岸田は,菅官房長官の記者会見を介して,会談の事実を否定した。

 

はじめに,安倍総理がウソをつき,

岸田がウソをつき

菅がウソにお墨付きを与えた。

 

日本のリーダー,将来のリーダー候補,現リーダーの実質ナンバー2が揃って平気でウソをつき,メディアもそのことを全く追及しない。

 

ウソを平気でついてもまかり通る空気が当然のように日本を支配している。

 

政治や行政のリーダーもしくはリーダー的存在がうそつきまくりで,何の責任も問われないとなると,民もおのずと傲慢で思い上がった態度をとるようになっていく。

 

乃木坂46という女性アイドルグループを私はよく知らないのだが,各報道によると,7月21日から9月2日までに全国8ヶ所で公演し,36万6千人を動員するツアーを敢行予定(すでに2公演が終了)とのことである。

 

女性アイドルグループとしては,日本で現在トップ3に入る人気らしい。中でも,白石麻衣が1番人気と言われているようである。

 

その白石が,今月22日、8月26日、27日の3公演を欠席することが、ツアー開幕直前の18日に同グループの公式サイトで発表されたという。欠席理由は,「スケジュールの都合」らしい。その発表どおり,22日の公演は欠席したようである。

 

ところが,これについて批判が殺到したことから,欠席予定だった8月26,27日は「スケジュールの再調整の結果」出演が決まったという。

 

出演決定はファンには朗報だが,そこに至るまでの流れは,人気にあぐらをかいた運営側のおごりが透けて見えてくる。

 

常識的に考えて,これほど人を馬鹿にした話はないだろう。安倍政権が運営者なら当初の欠席決定を傲慢にゴリ押しするのは間違いないが,民間会社だとそうはいかない。

 

1番人気のメンバーが意味不明の理由で公演辞退となれば,そのメンバーを目当てにチケットを購入したファンへの代金返還は免れない。

 

仮に運営側が返還を拒否した場合,ファンの一部が代金返還訴訟を起こす可能性もある。白石が最も人気が高いメンバーであると裁判所が認定すれば,運営側は敗訴するだろう。

 

そうしたリスクを回避するために,当初欠席予定にしていた8月の公演を急遽出演に踏み切らせようと計画変更したものと思われる。

 

つまり,運営側は,ファンのために,道義的に当初の思い上がった決断を撤回したのではなく,あくまでも自分たちの保身のために,当初の方針を転換するに至ったということである。

 

事実,運営側は,今回の件について全く謝罪していない。

 

私は,芸能ニュースに関心が薄い方ではあるが,法的問題が絡んだ事件だけは例外である。

 

世間で起きているウソにまみれた傲慢な事件をすべて安倍政権の問題に結びつけるつもりはないが,乃木坂46の事例が示すように,どこかでつながっているように思えて仕方がない。

 

上の立場にいる公人が教育を語りたいのであれば,まず自分たちが行動で模範を示していかなければいけない。


だが,今の日本には,自分だけはウソや言い訳をついてもいいが,他人がそれをやるのは許さない,という道徳感が蔓延しているように思われる,






次の国政選挙の結果を受けて安倍内閣は間違いなく終わる 

平成30年7月22日

 


 

サッカーワールドカップが幕を閉じたが,ロシアは今回の大会に1兆5千億円にも及ぶ費用を支出している。

 

プーチンは適正な金額だと述べているが,仮に彼の言葉が真実だとすれば,出場国が32カ国から48カ国に拡大される2026年大会は,単純計算で2兆円超かかってもおかしくない。

 

2026年大会からは,複数国による共同開催になるので,1国の支出する費用がこれだけ巨額になることはないと思われるが,FIFAは,次回2022年のカタール単独大会から48カ国の拡大を検討しているとのことである。

 

いずれにせよ,約1ヶ月間のスポーツの祭典開催に兆単位の金が必要であるはずがない。そもそも今回のロシアワールドカップは,不正と汚職にまみれた疑惑の大会であった。今後は,具体的な疑惑の事実が露見していくことになるだろう。

 

プーチンは,大会期間中,ドサクサ紛れに年金受給開始年齢の引き上げと付加価値税(消費税)引き上げの法案を議会に提出しており,国民の反感を買っている。

 

当然のように,プーチンの支持率も急落している。

 

ドサクサと言えば,日本の安倍内閣もやっていることは同じだが,なぜか支持率が落ちない。

 

国民に何の得もない働き方改革関連法案,参議院定数増法案,カジノ法案を強行に採決した。

 

7月のNHK世論調査によると,内閣支持率は,「支持する」が44%、不支持が39%となっており,支持率が不支持率を逆転している。

 

安倍総理は,西日本豪雨の被害拡大が伝えられている最中,

 

5日()夜は酒宴

6日()は,丸1日首相動静記録なし(遊んでいたのか?)

 

7日と8日は,午前中に短時間,官邸に顔を出すだけで,午後はしっかりと私邸で過ごしていた。このようなリーダーを支持するのが今の日本国民だということなのか。

 

そもそも,与党,内閣の支持率が安定しているのは,野党がばらばらで頼りがないからだという指摘があるが,もしそうだとしたら,野党の中心である立憲民主党側の立場で考えるならば,その指摘を逆手に取るのも面白い。

 

どのみち国民民主党と日本維新の会は,与党側に限りなく近い「ゆ党」であり,立憲民主党支持者の立場でみると,この2党は,最終的に何をどうしたいのか,考えていることがよくわからない。

 

つい忘れてしまったが,希望の党も然りである。

 

だとすれば,この3党とは,選挙協力も含めて,ある程度距離をとるという戦略も検討することが必要になってくるだろう。

 

以前から当ブログで述べているように,次回の参院選挙で,私は立憲民主党がかなり議席を取ると予想している。

 

先の内閣不支持率39パーセントのうち,7,8割が立憲支持に回れば,大幅増を見込むことが出来るだろう。

 

立憲は,自由、社民,共産の3党と無所属の会の一部議員と選挙協力をして,議席の大幅獲得を目指すべきである。

 

そのためには,4割以上は確実にいる無党派層のとりこみが必要である。この発想なくして,躍進はありえない。

 

この視点が戦略的に全く欠けている国民民主や日本維新が今後議席を伸ばしていくことは考えられないのである。

 

立憲が無党派層を取り込むには,これも何度も書いてきたことだが,枝野代表がぶれない事が肝要である。

 

先日の2時間40分強に及ぶフィリバスターの内容を窺い知る限り,この点については,今のところ問題ないと思われる。

 

バラバラの野党よりも,ひとつにまとまるはずもない野党が無理に合従連衡することのほうが問題が大きいと言わざるを得ない。

 

ところで,21日に,私の地元である青森県に,立憲民主党青森県連合が発足したが,影ながら応援をしていこうと思っている。




カジノ法案成立は安倍晋三氏にとって核心的利益である  

平成30年7月17日

 


 

 

昨日,セブンイレブンに立ち寄った際に,「マンガで一気に読める! 日本史」(金谷俊一郎 監修,かみゆ歴史編集部)というタイトルの本が目に入ったので,興味深々で購入して読んだのだが,

 

案の定,戦後史は大いに不満が残る内容であった。

 

マンガ本で,コンビニに置かれているぐらいだから,購入者ターゲットは,歴史の学習に熱心な高校生・大学生だろうが,

 

彼ら彼女らの手元にあるであろう学校の社会科の教科書も含めて,戦後史の不都合な真実が明らかにされていないのは,国民が日本の現状を認識する上で大きな課題である。

 

歴史の正しい理解がなければ,日本で,世界で起こっている「今」がわからない。

 

「今」がわからなければ,将来どうしたらいいかもわからないということになる。

 

政府が若者たちを政治無知に仕立て上げ,権力に無抵抗な大人たちの大量生産を企図するのは,いつの時代にもある歴史的事実だが,民間の出版社までが国の策謀に加担しているというのは困ったものだ。

 

1945年,敗戦国の日本は,GHQの統治下に置かれた。

 

GHQは,日本を民主主義国家にするために,あらゆる改革を試みた。日本国憲法の起案にも多大な影響を与えた。

 

そのGHQの方針が変わったのは,わずか2年後のことだった。

 

国民主権,個人の尊厳よりも,国家権力が尊重されるようになった。

 

個人の利益よりも大資本の利益を優先する国として作り変えられていった。

 

つまり,戦後史を正しく理解するには,1945年の戦後から1947年3月までと,それ以降の米国対日政策は違うのだという認識を持つことが大切になってくる。

 

51年の講和条約で日本はとりあえず主権を回復したとされるが,同じ日に日米安保条約も発動され,日本は米国の軍隊駐留を認めた。

 

1952年には日米合同委員会が発足し,米国が日本の主要基本政策の方向性を決めていく諸制度が整備されていった。

 

日本の対米従属路線は,何も一方的に米国が日本を恫喝・支配して実現してきた帰結というわけではない。多くの識者が述べているように,対米従属はむしろ日本のほうが積極的に望んでいたとされる。

 

ソ連や中国に対する脅威が大きな理由だが。以後,日本は,米国の言われるがままに,たとえば,

 

1950年代後半,沖縄の嘉手納基地のとなりに位置する弾薬庫に,1300発の核兵器が運び込まれた事実が米公文書に記録されている。

 

核兵器はそこから飛行機で積み上げられて,三沢,横田,岩国の米軍基地に運んで,ソ連や中国を核攻撃できるように配備されたとされる。

 

米国のこれらの決定に,日本が口を挟む余地はない。というか,口を挟むという発想すらなかった。

 

沖縄に核兵器が運び込まれた当時,沖縄は米国の施政下にあったのだから口の挟みようがないとも言えるが,それでは本土に持ち込まれた不当性を説明できない。

 

2012年の民主党政権下で,米軍が決定したオスプレイ配備について,当時の野田佳彦首相は,「日本からどうこうしろという話ではない」と言い,

 

森本敏防衛相も,「配備の是非について,日本に権限はない」と述べていたが,実に正直な答弁である。

 

言いなりになっているのは,軍事活動だけではなく,経済活動も然りである。

 

審議されているカジノ法案は,安倍晋三氏の政治哲学を端的に具現していると言える。

 

2017年に訪米した安倍総理は,トランプの指示命令に従って,米国商業会議所の朝食会に出席。その席でカジノ誘致や大量の兵器購入を約束した。

 

同年9月には,「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるシェルドン・アデルソンが来日。彼は,トランプ最大の資金援助者の1人である。

 

その彼は,「カジノの客が賭け金を借金しやすくできるように制度を変えよ」「店舗面積の規制をゆるくしろ」といった要望(命令)を大阪府庁でまくしたてた。

 

彼の命令は,すなわちトランプの命令であり,日本政府は否応なしに実行せざるをえない。

 

安倍与党は,米国のために,何が何でも法案を通すだろう。

 

大資本向けの経済政策といい,極端対米従属路線どいい,カジノ法案は,安倍氏の政治理念が色濃く出た典型的な法案であるといえる。

 

カジノが道徳的にどうこうという議論以前に,そもそも彼の政策の90パーセントは,大多数の国民に対して利益をもたらさないということを反安倍派だけでなく,無党派層は認識する必要がある。




米国の要請を受けて日本が海外で戦争する日は遠くない 

平成30年7月14日

 



今年の5月8日,米国は核合意からの離脱を宣言した。

 

さらに米国政府は,イランから石油を輸入した国に制裁を科すと表明した。

 

これに対して,イランは,仮に世界各国が米国の呼び掛けに応じるならば、ホルムズ海峡の封鎖に踏み切ると警告している。

 

まさかイランがそれを実行するとは思わないが,もしそうなれば,世界戦争になるかどうかはともかく,日本は当事国として参戦せざるを得なくなるはずである。

 

まずストーリーの前提として,ホルムズ海峡の一部は,オマーンの領海であるため,イランが一方的に封鎖できるわけではないことを確認したい。

 

そこで,イランが現実にやれることと言えば,イラン領海中の機雷配備,航行妨害活動になる。

 

ホルムズ海峡封鎖に関連する行動は,「越えてはならない一線」であると米国は位置づけている。

 

仮に,イランが「越えた」場合は,バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊とイラン軍との軍事衝突は避けられなくなる。

 

米国は、商業の自由な物流を守るという建前から,空爆に踏み切る可能性もほのめかしている。

 

2015年 安倍総理は国会で,「イランがホルムズ海峡に機雷配備した場合,日本は中東からの石油運搬ルートが断たれることになり,

 

そのことは,国民生活に甚大な影響を及ぼす『存立危機事態』に該当するので,海上自衛隊掃海部隊を派遣しての掃海(軍事行動)を可能にすべきである」と述べていた。

 

当時,集団的自衛権行使容認の根拠の中心とされた理屈だが,

 

この主張に拠れば,今回イランが機雷配備を実行した場合,米国の要請があれば、イランとの交戦を前提にした自衛隊の派遣を受け入れざるをえないことになる。

 

ただ,当時,イランを悪玉にして安保法制を通そうとした戦略がまずかった,と考えたのか,


声高にホルムズ海峡云々を主張していた安倍総理は,やがてそれについて黙るようになり,その後は河野外相を通して,イランとの関係改善にやっきになっていった。

 

イランはイランで,日本は単に,アーミテージの意見に沿って,米国に言わされているだけだということを見抜いていたので,幸運にも両国の関係は悪化せずに済んだ。

 

だが,当時の状況と今とは全く違う。まさかとは思うが,イランが海峡への機雷配備をほのめかしているのである。

 

朝鮮半島情勢がとりあえず落ち着いた現在,米国の軍産複合体の目は中東に向いている。最大のターゲットはイランである。

 

そして,イスラエルがかつてないほどイランとの戦いに前のめりになっている。

 

汚職疑惑で政権基盤が緩んでいるネタニヤフが,国民の目をそらすために米国とともに軍事行動に出る可能性は十分にある。それに日本が巻き込まれるのである。

 

世界戦争の香りが漂うのは,朝鮮半島ではなく,中東発であることを認識する必要がある。




野党の立場で安倍氏の選挙妨害事件疑惑問題提起のタイミングを考える 

平成30年7月12日

 


 

7月9日付日刊ゲンダイDIGITALの,「西日本豪雨被害拡大 政府はこの間、何をやっていたのか」を読んでいて思わず苦笑いしてしまった。

 

8日付の当ブログと内容,構成が酷似していることから,当ブログを読んだ知人から,日刊ゲンダイをパクったのかと揶揄されたのだが,もちろんパクってはいない。

 

アップした当時,私はゲンダイの記事を全く読んでいなかったし,そもそも私のブログの方が先にアップしている。だが,どっちが早いとか遅いとか,そんなことはどうでもいい。

 

今やゲンダイや私だけでなく,いろいろなサイトで有識者らが安倍政権批判を強めている。私を含めて,どれも似たような言説だが,それだけ安倍晋三氏への共通の不満が噴出してきているということである。

 

安倍氏は,豪雨災害への対応を優先するという表向きの理由で,11日から予定していた欧州・中東訪問を中止した。

 

だが,取りやめた本当の理由は,豪雨被害の拡大が伝えられている状況下で,宴会にうつつを抜かしていたことが片山の写真付ツィートでばれてしまったので,バツが悪くなったということによるものだろう。

 

私はむしろ,その翌日,翌々日の午後に,官邸を離れて私邸にひきこもっていたことのほうをリーダーの資質として問題視しているのだが,

 

いずれにせよ,国内に留まったところで,彼がやれることと言えば,大勢の警護を引き連れて被災地を訪問し,


被災者やテレビカメラに向かって,「全身全霊を尽くして支援に取り組んでいくことをお約束します」などと,心にもないホラを吹くのがせいぜいである。

 

本当に必要な外遊なら,得意のNHKやネットTVを通じて,そのことを国民に「丁寧に」「謙虚に」説明し,災害対応については,とりあえず防災相や関係省庁に委ねてもよかったのではないか。

 

結局,国会を休んでまで外遊する必要など始めからなかったということである。

 

どうせ国内にいても何の役にも立たないのだから,だったら,安倍昭恵でも連れてフランス革命記念式典やらピラミッド見物にでも行って遊んでこいとも言いたくなるのだが,

 

彼らの海外旅行に国民の多額の税金が使われるというのも理不尽であり,それはそれで腹ただしい。

 

つまり,どっちにしても,彼は今の日本にとって,何の役にも立たない,無駄な税金ばかり使うだけの,うっとうしい存在でしかない。

 

日本国民は,このような男に1国のリーダーを任せてはいけないという結論に落ち着かざるを得ないのである。

 

立憲民主党などの主要野党は,内閣不信任決議案の提出時期を模索中だが,ここ数日,ネットを騒がせている安倍晋三氏の選挙妨害事件を追及するのも面白い。

 

1999年,当時自民党幹事長だった安倍晋三氏が工藤会系組長らとともに,小山佐市という前科8犯の元建設会社社長に,選挙妨害工作を依頼し,

 

小山が約束を果たしたにもかかわらず,安倍氏から見返りの約束を反故にされたことから,2000年,暴力団とともに,下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込んで,車庫の車3台を放火したという事件だが,刑事事件としては時効となっている。

 

小山氏は,今年2月に13年の刑期を終えて出所。この問題を長年追及しているジャーナリストの山岡俊介氏に接触し,安倍氏が関わったとされる物的証拠を山岡氏に提供したという。

 

詳細は,山岡氏主宰のサイト「アクセスジャーナル」をご覧いただくとして,奇怪なのは,氏によると,ここにきて小山氏から一切の連絡が途絶えてしまったということだ。

 

今年80歳になるご老体がカネに転んで,いまさら安倍氏に寝返るだろうか。

 

そうでなければ,安倍政権にバラされたのか,口封じに拷問されたのか。

 

何せ,オウム真理教のメンバー7人の死刑執行日を,公選法改正の参院審議開始にぶつけて国民の目を欺こうとした輩である。案の定,メディア報道は死刑執行一色に染め抜かれた。

 

安倍氏としてはしてやったりだろうが,それにしても,今さらだが恐ろしい男である。

 

私が野党議員なら,選挙妨害事件は,内閣不信任案提出に絡めるのではなく,総裁選2週間前あたりから情報を流布させる作戦を取りたい。

 

どのみち内閣不信任案決議は,数の力で否決されるのだから,その方がいいのではないか。ターゲットは,麻生でも誰でもなく,安倍氏個人である。




安倍総理と西日本豪雨被害と死刑制度について考える 

平成30年7月8日

 


 

7月5日ごろから,西日本が記録的な豪雨に見舞われている。

 

7日になると,多数の死傷者,安否各地の砂崩れや河川の氾濫による被害が拡大していることが伝えられた。

 

7日の時点で,すでに41人の死亡が伝えられた。また,約85万世帯の約193万人に避難指示が出され、4万2000人が避難所に身を寄せた。加えて,多数の安否不明者の行方が懸念されていた。

 

このブログを書いているのは8日夕方で,豪雨の峠を越えた地域も一部あるようだが,各地の土砂災害や住宅への浸水被害は深刻で,死者数も増え続けており,全体としてカオスはまだまだ収束していない状況となっている。

 

話を7日に戻すが,西日本が混乱の真っ只中にある間,わが日本国のトップは何をやっていたかというと,

 

官邸に詰めて,各方面から情報を収集しながら,対策活動の指示に心血を注いでいた,わけがない。

 

7日の首相動静によれば,安倍総理は,午前10時1分から同16分までのおよそ15分間,「7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議」に出席したが,

 

午前11時35分にはすでに官邸を離れ,東京・富ケ谷の私邸にさっさと帰って終日を過ごしている。被害状況の拡大が伝えられている中で,東京の自宅に引きこもって何をやっていたのか。

 

今後,日本がさらなる国難に直面したときに,彼が迅速,適正,適確な判断を示し,我々国民の生命・身体・財産を守ることなど到底できるとは思えない。

 

数年前,沈没寸前の船から,大勢の乗客を放置して,自分だけさっさとトンズラしたどこかの国の船長がいたが,安倍総理もその類の人間であろう。

 

1国の宰相として,これほど尊敬に値しない人間はいない。

 


6日、オウム真理教元代表の松本智津夫麻原彰晃)他6名の死刑が執行された。

 

その前日の5日夜、安倍総理は,東京で開かれた40人超の自民党議員との懇親会に出席している。

 

そのときの様子を,片山さつぎ議員が写真付でツイッターに投稿しているが,そこに写っている上川陽子法務大臣の楽しそうな姿はともかく,安倍総理のはちきれんばかりの笑顔を見たときには思わず吐き気を催した。

 

死刑制度に賛否あることは承知しているが,賛成している者たちも,消極的な理由で存続を望んでいるだけであると思われる。

 

凶悪な罪を犯した者は,死をもって償うしかないという消極的な理由,言い換えれば必要悪として死刑制度の存続を肯定している者が大半ではないかと思われる。

 

いくら極悪罪人だからといって,同じ人間である。死刑制度存続を望む国民が,裁判員ならぬ死刑執行員に選ばれたとして,その役割を任された場合,彼ら彼女らは,執行日前日に笑顔で過ごせるだろうか。

 

執行当日,朝起きて,笑顔で東京拘置所を訪れ,笑いながら執行ボタンを押す気分になるだろうか。死刑肯定派でも,多くの者は固い表情で,憂鬱な気分でボタンを押すに違いない。

 

だが,安倍晋三という人間は違う。どうも彼の感覚は,悪い意味で独特すぎる。ウソを公然と平気でつきまくるし,他人の痛み,苦しみもまったく認識・共有できない精神構造,彼の言動を観察していると,自分だけは特別だという世襲議員特有の感性をもった特殊な人間であると思わざるを得ない。

 

このような者が1国のリーダーであるというのは,国民にとっては真に不幸なことである。

 

なお,死刑制度についての私の意見だが,基本的には反対である。

 

基本的,という言い方は,別にごまかしているわけでない。私の考えは多少変わっているので,後日機会があったら書きたいと思う。

 

ここでは「基本的」に反対の理由を2つ挙げておきたい。

 

1つは,国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの意見と全く同じなので,以下のリンクでご覧いただきたい。

 

死刑に関するQ&A


http://www.amnesty.or.jp/human

rights/topic/death_penalty/qa.html

 


2つめの理由は,これも他人の受け売りだが,刑事法学の大御所である団藤重光元最高裁判事(故人)が,著書「死刑廃止論」で述べられている見解への支持である。

 

学者時代は死刑賛成だった団藤氏だが,判事になってから反対派に転じた。

 

1番の理由と言えば,誤判の危険性を排除できないというものである。

 

これに対して,刑事法学界では,団藤氏よりはぜんぜん小者だが,やはり大家だった積極肯定派の渥美東洋氏(故人)が,裁判官をバカにした意見だと批判していた。だが,団藤氏も裁判官であったことを彼は忘れていたようである。

 

それはともかく,団藤氏は,多くの事件を処理していく中で,無実かそうでないかの事案に出くわした場合に,どう判断すればいいのか困難が伴うということを書いている。

 

たとえば,公共の場で人を10人殺害した者がいたとする。目撃者,証人となりうる者は大勢いる。本人も殺害を自白している。こういう事件ばかりなら,裁判官も判断が楽であろう。

 

死刑判決を出すことに躊躇しない,とまで団藤氏は言及していないが,一般論として,この場合に関しては死刑判決にも一定の合理性はあるといってもいいのかもしれない。

 

だが,本当に彼が10人殺したのか,わからないという事件の場合,たとえば,7割がた「彼がやった」という心証を得られたが,3割がたは「別人がやったのではないか」という可能性を排除できない場合に,裁定に困難が伴うことになる

 

この場合,彼が本当にやったのなら,10人も殺しているのだから死刑の言渡しが相当だが,「やっていない」可能性を排除できないという点を強調するのなら,彼はやっていないのだから,無罪を言渡すことになる。

 

だが,やはり彼は7割がた疑わしいのだから,無罪判決は世間的にまずいだろう,そこで,死刑と無罪の真ん中を取って懲役15年,いや無期懲役にする,というわけにもいかない。

 

このようなケースでは,過去の裁判例を見る限り,多くの裁判官が死刑の方を選択している。

 

選択せざるを得ない,という言い方が正しいのかもしれない。死刑制度が正当な制度として存在するわが国においては,この不都合は避けては通れない大問題なのである。





ウソだらけの腐敗総理大臣の外遊を許すな 

平成30年7月5日

 


 

安倍首相は,ベルギー代表と戦ったサッカー日本代表について,

 

「最後まで全力を尽くし、たくさんの感動を与えてくれたサッカー日本代表の皆さんに、心から感謝します。毎日がわくわくで、夢のような2週間をありがとう!」とツイートしている。

 

だが,彼は試合を観ないでウソをついていると断言したい。ベルギー戦は,7月3日の日本時間午前3時開始で,おおよそ5時ごろまでである。

 

そこで,3日の首相動静をチェックすると,
 午前8時43分に東京・富ケ谷の私邸を出て,9時ごろに官邸に到着後,夜8時過ぎまで,まとまった仮眠を取ることもなく活動している。

 

今年3月に持病の潰瘍性大腸炎が再発したなどの噂が流れていたほど健康に不安のある人間が,朝の3時にサッカーを見て,仮眠なしに夜の8時過ぎまで総理大臣の激務をこなせるわけがない。

 

いや,今はすでに体調が回復しているとしても,当日の動静はかなりハードだ。今年9月で64歳になる人間には,たとえ健康体でも無理があるのではないか。

 

いや,そもそも3月の健康不安説の噂自体,ウソだった可能性が高い。

 

深夜にかかりつけの医者が私邸を何度か訪れたことも当時伝えられていたが,それらの情報がすべて官邸発だったことから,当初からうさんくささが充満していた。

 

健康不安説は,もりかけ疑獄追及から逃避するための方便以外の何者でもない。なぜそう言い切れるのか?。その後の彼の行動を見れば明らかだからである。

 

意味のない外遊にこれでもかといわんばかりに繰り返し狂奔しているのがその証左である。

 

今にも潰瘍性大腸炎が再発して入院するような人間が,仕事だろうが,半分観光目的だろうが,頻繁に外国を訪れる体力などあるわけがない。

 

すべての真実は言葉ではなく,事後の行動と間接事実の積み重ねから明らかにされなければならないということである。

 

意味のない外遊と言えば,またしても彼は,もりかけ疑獄追及から逃避するために,7月11日から18日までの日程でベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトを訪問しようと画策している。

多少,意味があるとすれば,ベルギーへの訪問だが,
日EU経済連携協定に署名するだけなので,1泊2日で十分であろう。

 

何せ午前3時に起きて,サッカーを観たあと,午後8時過ぎまで仮眠も取らずに仕事ができる男である。ベルギー旅行の一つや二つぐらい,1泊あれば十分すぎるぐらいである。

 

それはともかく,そもそもこの協定自体に私は反対なのだが,その是非を語るのは後日としたい。

 

訪問先のベルギーでトランプとも短時間会う予定らしいが,たいした話は出来ないだろう。

 

7月16日,ヘルシンキで米ロ首脳会談が行われるが,トランプはそちらの方で頭がいっぱいだと思われる、

 

トランプとプーチンの首脳会談は,対等な立場で行われる本物の首脳会談である。これに対して,トランプと安倍氏の関係など,宗主国の宗主が植民地総督に指示命令するようなもので,米ロとはそもそも重みが違いすぎる。

 

ベルギーでの立ち話はおそらく次のようなものになるだろう。

 

安倍:「金正恩は拉致問題について何と言っていましたか。」

 

トランプ「シンゾー,金正恩にはちゃんと話しておいたぞ。解決済みとかいっていたような気がするな。ところで,2カ国間協議の日程は決めたのか?」

 

安倍:「具体的にはまだ、、、」

 

トランプ:「早く決めてくれよ。See you」

 

この調子で終わりだろう。

 

ベルギー訪問後のフランスは論外として,サウジとエジプトも解せない。

 

サウジとエジプトがダメだということではない。今回行くべきはイランでなければいけないはずではないか。

 

イランに行って,米国が日本に要求している産原油の輸入停止措置について,日本の立場(イラン支持)を明確にロウハニ大統領に伝えるべきである。

 

イランに行くのなら,エジプトはともかく,ついでのようにサウジには絶対に行くべきではないということである。理由はいうまでもないだろう。

 

イランにいい顔をした直後に,どの面を下げて直後にサウジに行けるというのか。それはありえないことである。

 

今回は書きたいことがいろいろあったのだが,長くなりそうなので,後日の宿題としたい。




サッカーも国会も国民は情報操作に惑わされるな 

平成30年7月1日

 

 


 

 

サッカーワールドカップの日本代表が,グループリーグ第3戦のポーランド戦で,試合終盤にパス回しで時間を稼いだことが世界的に物議をかもした。

 

日本国内では,当初批判的だった識者やメディアが時の経過とともに鳴りを潜め,翌々日になると,テレビでは,擁護派の意見ばかりが取り上げられた。

 

大手サイトのヤフーのトップニュースでも,西野監督を擁護する側に立つ識者らの意見が意図的に多く取り上げられた。

 

批判派の急先鋒であるセルジオ越後氏の存在はどうなんだ,と言われそうだが,彼はそのようなキャラクターであると周知されていることから,例外と考えるべきである。

 

だが,その彼の批判的な本音も,テレビではなく,ラジオで語ったものである。ただし,それがネットでは主要記事として取り上げられる分,ネットはテレビよりは偏向していないともいえるが。

 

いずれにせよ,物議の中心となるべきは,同時進行のセネガルが得点を挙げれば敗退必至という状況下において決断された消極的なボール回し戦術の是非のはずだった。

 

ところが,翌々日になると,メディアは,時間稼ぎのためのボール回しの是非に論点をすりかえて,西野采配を擁護した。

 

NHKが配信している試合のダイジェスト版(「2分でわかるロシアW杯」をユーチューブで見たが,肝心のボール回しのシーンは,1秒たりとも映像で見ることができない。

 

この奇妙な現象は,日本が上位進出したことで,盛り上がっているサッカー人気に水をさすことがないように,ワールドカップ特需に与る大資本,企業等に配慮した意図的な情報操作の成果であると推察できる。

 

メディアの大資本に対する忖度など今に始まったことではないが,今の日本は,大多数庶民のために命を捧げて活動すべき政治家までがこのような考えに染まりきっているので救いようがない。

 

同日の28日,働き方改革関連法案が参院厚生労働委員会で可決された。

 

「高プロ」は,私個人には直接関係ないが,サラリーマンの知人らにはダイレクトに影響を及ぼす悪法なので,当ブログでも無視するわけにはいかない。

 

高プロが大資本,企業側のための制度であることは今更言うまでもないだろう。

 

高プロは年収1075万円以上の賃金労働者を対象とする制度であるとの説明がなされているが,この数字は法律には明記されず,省令で決められる。


つまり,政府が変えようと思えば,国会を通さずに,今日明日にでも政府の考えで要件を好きなように決めることができる。

 

また,この制度は,

 

法定労働時間等の規制

 

休憩時間の付与

 

割増賃金の支払い義務

 

という労基法の根幹となる労働者を保護するための各条文の適用が排除される。

 

その結果,どのようなことが起こるか。

 

使用者は労働者を,たとえば,

 

1日18時間以上,24日間連続勤務させ(もちろんその間の休日はゼロ),

 

1日の中の休憩時間はもちろんゼロで

 

午後10時以降の労働にも割増賃金はもちろん支払う必要なく

 

強制的に働かせることができるようになる。

 

推進派は,高プロ対象労働者に自由で大幅な業務裁量権が与えられているから問題ないと説明するが,確かにかつてはそのような提案もなされていた。

 

2006年,厚労省が作成した「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」には,対象労働者に大幅な業務裁量権を認める記述がある。

 

が,今回の法律案要綱では,それもきれいさっぱりとっぱらわれている。

 

NHKは,当ブログで指摘した問題点を,ワールドカップの実況中継と同レベルで連日連夜報道して,真実を国民に周知させるべきである。それが公共放送局の役割ではないのか。



枝野代表は7月に内閣不信任決議案を提出すべきである 

平成30年6月27日

 


 

国会が7月22日まで延長される。

 

延長の理由について,与党は,彼らが勝手に重要法案と位置づけているいくつかの法案成立のためだと説明している。

 

確かに,それもあるだろう。一方で,総裁選候補者の動きを少しでも長く封じておきたいという安倍総理のよこしまな計算もあると思われる。

 

だが,それはそれでいいだろう。総理の意図がどうであれ,会期を延長すれば,その分血税を費やすことにはなるが,今回に限っては非難されるべきことではない。国会でもりかけ疑獄を野党が徹底追及できる時間がその分増えるのだから。

 

安倍総理は「丁寧に」「謙虚に」「誠実に」説明していこうという気持ちに改めたのだろうと善意に解釈したい

 

と,思っていたら,何のことはない,彼は7月11日にまた外遊を計画しているというではないか。彼の頭の中は,もりかけ疑獄からの逃避と総裁選のことしか頭にないということである。

 

外遊先は西欧の予定が伝えられているが,肝心の北朝鮮訪問計画の進捗状況はどうなっているのか。

 

このところ,北の労働党新聞は,米韓への非難を止めて,安倍総理への攻撃をヒートアップさせている。同新聞の記事は,金正恩の言葉そのものであることから,彼の安倍氏に対する嫌悪感は相当なものだと推察される。

 

金正恩に嫌われている安倍氏が日朝会談を実現させるには,米国が媒介するしか方法がないだろう。仮に米国抜きで実現させようとするならば,5兆~10兆円規模の戦後補償(名目は何でもいい)を無償供与を約束するという方法しかないだろう。

 

国会の話に戻るが。巷で予測されていた衆院解散は,しばらくはなくなったと考えていいだろう。


その理由だが,ここに来て,安倍総理が3選に向けて具体的に動き出しており,彼自身,早期の解散を考える理由が希薄になってきているのではと思われるからである。

 

数ヶ月前はもりかけ疑獄で死に体寸前だった安倍総理が強気に転じた理由は何か。2つ考えられる。

 

1つは,内閣支持率に落ち込みが見られないことである。NHKが6月8日行った世論調査では,支持率が38パーセント,支持しないが44パーセント。

 

この数字は3ヶ月落ち込んでいない。他のメディア調査も同様で,逆に支持率が上昇しているものもある。

 

2つめの理由は,新潟県知事選の結果である。自公支援候補者が勝ったことに気をよくしたのだろう。

 

だが,私は予測する。安倍3選なら,来年の参院選は,たとえ自公が勝ったとしても,ぎりぎり過半数を確保できるかどうかだと。

 

内閣支持率が下げ止まり傾向にあるといっても,支持率は38パーセントしかないのが現状である。

 

24日に開票されたトルコ大統領選では,現職のエルドアン大統領が得票率53パーセントで当選確実とした。(正式な最終結果は29日公表)

 

エルドアンには批判派も多いが,支持者も同数程度に多かったことから,接戦になることは予想されていた。そして最終的にトルコ国民は彼を選んだ。だが,日本の安倍総理は,批判派よりも支持者が多いとは到底思えない。

 

もし日本で総裁選が国民投票で実施された場合,支持率38パーセントの内閣府の長が国民から過半数以上の支持を得て再選できるわけがない。

 

38パーセントの中身は,野党に期待を持てない国民の,小泉進次郎や石破茂などに対する将来への期待票と考えるべきである。

 

つまり,今の安倍総理個人への国民の支持など,38パーセントの中の半分あるかないかではないかと思われる。


新潟県知事選に自公支援の花角氏が勝ったというが,野党候補者と一騎打ちになっていたら負けていた可能性が高い。

 

花角氏が勝てたのは,安中聡という,当選不可能だが,それなりに票を取るであろう野党候補者が,池田千賀子氏が獲得すべき票を奪い去ったからに他ならない。

 

この新潟県知事選の翌日に行われた東京都中野区長選では,自公推薦候補者が野党推薦候補者に競り負けた。

 

6月24日の青森県五所川原市長選でも,自公推薦候補者が無所属新人のタクシー会社役員に競り負けた。

 

本当に全国的に安倍政権の支持が磐石であるならば,直近の地方選でこのような結果にはならないはずである。

 

安倍政権の足元はかなり脆弱であるといえる。しかし,だからといって,自民党の支持が急速に落ち込んでいるというわけでもない。

 

来年の参院選で自公が勝っても過半数ぎりぎりだろうというのは,そのような理由に基づくものである。

 

直近の地方選の結果が示すように,与党と野党の力は5,5対4,5の僅差であると考えるべきである。

 

国会閉会までに5分5分を目指すべく,野党は,ワールドカップで日本が敗退した翌々日にでも内閣不信任案を提出して自公議員に踏み絵を踏ませるべきである。

ただし,決勝戦まで進んでしまうと,少し遅くなってしまうので,それはそれで別の問題が出てくるので難しくはなるのだが。


大阪北部地震も北朝鮮問題も安倍政権に対応を任せるわけにはいかない  

平成30年6月24日

 


 

21日に大阪北部地震の被災地にボランティアとして足を運ぶ予定だったが,急用が入り,断腸の思いで断念した。

 

当ブログも開設以来,最も更新が遅れてしまったが,このことと今回の大阪地震とは無関係でない。

 

1秒先の人生は何が起こるかわからない。現在も避難生活を送っている多数の方々の苦しみは心中察するに余りあるものがある。東日本大震災の被災者である私には,このことが実感としてよくわかる。

 

日本のリーダーはどうなのか。首相動静によると,地震当日の18日夜,安倍総理は赤坂の日本料理店で,午後6時44分から9時1分まで,岸田文雄自民党政調会長と会っていたようである。

 

岸田と料亭で高級料理を食べながら話すことと言えば,総裁選の話題しかない。報道ではそれ以外の話も出ていたようだが,おまけのようなものだろう。

 

巨大地震で食うや食わずで寝る場所もない方々が大勢いると伝えられているのに,彼の頭の中は保身のことでいっぱいだということである。今更だが,彼には国難を突破するリーダーとしての資質は全くない。

 

国民の誰もが首相動静を毎日チェックしているわけではないのだから,何度も書いてきたように,国民に最も影響力のある情報メディアのNHKがもう少しいちいちでも事実を伝えて論評をしていかなければこの国はダメになってしまう。

 

だが,現状ではそれが全く期待できない。

 

巨大メディアの忖度が,結果的に彼の愚かな一挙手一投足を闇に葬り去ることになっているといえる。

 

その愚かな安倍総理は,米朝首脳会談以後,北朝鮮との交渉に意欲を示している。

 

だが,結論から言えば,日朝関係が安倍総理の自業自得で悪化してしまった現在,北朝鮮とは戦後補償の名目で数兆円規模の融資をする以外に歩み寄るのは無理だと私は考えている。

 

表向きは「戦後補償金」なので,もちろん条件をつけてはいけない。

 

下交渉役に内閣情報官の北村滋が浮上しているが,北朝鮮が彼をまともに相手にするとは思えない。官邸のアイヒマンなる強面のあだ名は日本国内限定のものだ。

 

同じ情報機関のトップでも,金正恩から見ればポンペオとは明らかに格が違う。米国にあやかって,情報機関の者だという理由だけで彼を選ぶのは間違いである。北朝鮮と信頼関係を築くためのベースが彼にはないからである。

 

河野や岸田も労働党新聞でこれまでずいぶん叩かれてきたので,不適である。そうなると,冗談抜きでアントニオ猪木が適任ではなかろうか。

 

それはともかく,今の日本が北朝鮮と親密な関係を築く方法が仮にあるとすれば,それはカネのバラマキによるか,米国の下請けとしておこぼれに預かるかのいずれしかない。

 

その際,拉致問題は度外視されることになる。

 

トランプと金正恩との首脳会談以前から,米はもちろん,中韓露は経済支援の下交渉を活発に行ってきている。

 

韓国とは,61日に行われた南北閣僚級会談で,開城工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まり,現在かなり交渉が活発化している。

 

22日には,朝鮮戦争で離散した家族の再会事業について協議するために赤十字会談を行われ,8月に実施することで合意した。両国の間に更なる雪解けが期待されている。

 

中国では,今年3月,「国家国際発展合作署」という部署が新設されたが,この部署で,北に対する経済支援が具体的に計画されることになった。

 

マンガ「金正恩入門北朝鮮 若き独裁者の素顔」河泰慶著),李英和(監修), 崔炳善 (イラスト)によると,

金正恩の父の金正日政権(北朝鮮政権)を維持する経済的基盤は「三取」,すなわち,

 

北朝鮮人民からの搾取

韓国からの喝取(脅し取る)

中国からの乞取

であったという。

 

もちろん,これは息子の金正恩の代になっても変わることはない経済政策である。中でも,3番目の中国との関係は重要である。

 

両国の親密度は,金正恩が米中首脳会談を挟んで,3月,5月,6月と3度も訪中していることからも明らかである。

 

ロシアとは,米朝会談の約2週間前にあたる5月31日,ラブロフ外相が訪朝して金正恩と会談している。

 

ロシアには,鉄道や天然ガス、電力などを朝鮮半島経由でシベリアに連結するという経済計画があると伝えられている。

 

米国とは,元山(ウォンサン)、馬息嶺(マシクリョン)付近のカジノ建設について具体的な投資話がかなり進んでいるといわれている。

 

ただ,トランプは,22日、北朝鮮の核兵器は米国にとって「異常で並外れた脅威」だと指摘し、北朝鮮に対する制裁を1年延長すると米議会に伝えている。

 

このことから,建前上,米国が今後おおっぴらに経済支援を行うことはないが,水面下では「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に投資活動を積極的に行っていくことが予想される。

 

繰り返すが,日本がこれらの国の一角に食い込むには,無条件の戦後補償を行う,もしくは米国の下請けとして介入していく以外には考えられないというのが実情だと予測したい。




加計氏には業務妨害罪が,愛媛県職員には文書偽造の罪が成立する 

平成30年6月20日




サッカーワールドカップで,日本が初戦に勝ったことは喜ばしいニュースだが,大阪の巨大地震で被害に遭われた方々,今も避難所に身を寄せている方々のことを思うと,うかれた気分にはなれない。

 

地震のテーマについては,日を改めて書くとして,今日も日本の政治関連の話題について述べていく。

 

加計問題では,


安倍総理

加計学園(加計理事長)

愛媛県と今治市


の誰かが本当のことを言っており,誰かがウソをついている。

 

6月19日,加計氏は岡山市内の学園本部で記者会見した。

 

安倍総理を守り,愛媛県にも配慮した見事な言い訳を創作した,と皮肉を持って絶賛したいところだが,彼も安倍総理同様,やはり愚鈍であると酷評せざるを得ない。

 

加計氏は,問題となっている2015年2月25日の安倍総理との面会を「記憶にも記録にもない」と完全否定し,県に虚偽の情報を与えたと述べた。

 

これが事実なら,愛媛県,今治市のその後の混乱を考慮すると,加計氏には偽計業務妨害罪が成立することになる。

 

つまり,記者会見で,彼は自分が犯罪者であることを不覚にも認めたということになる。

 

愛媛県と今治市は加計氏を直ちに告訴すべきである。

 

そもそも愛媛県職員が作成した文書には,何も面会云々だけが記されているわけではない。

 

文書には,安倍総理が加計氏と15分程度面会したという学園から県への報告内容が記されているだけでなく,安倍氏が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

 

 

この総理のコメントはいったい何なのか。加計氏の説明によれば,作成された文書は,愛媛県職員創作の嘘八百ということになるのだろう。

 

そうなると,愛媛県職員には,公文書偽造罪または,作成権限の所在にもよるが,虚偽公文書作成罪のいずれかが成立することになる。偽計業務妨害罪も成立する可能性がある。

 

加計氏は,記者会見で,自分は犯罪者であると自白し,愛媛県職員は犯罪者であると言っているに等しい。

 

だが,この帰結は,加計氏の言葉が真実であれば,の話である。

 

加計氏の言い分など全く信用できないのは明白であろう。


愛媛県職員は何の得があって犯罪行為(文書偽造)に手を染めたというのか。地方の役人が独断でやったというつもりなのか。

 

そんなバカなことはありえない。加計氏と安倍総理が口裏を合わせてウソをついているということである。

 

財務省の佐川某は何の得があって300箇所もの文書改ざんを職員に指示したのか。バレたらクビになるだけではすまない犯罪行為になぜ彼は手を染めたのか。

 

上からの指示があったから仕方なくやったということである。上とは安倍総理以外にいない。財務大臣の麻生太郎ではないはずだ。

 

権力を私物化した韓国の朴槿恵元大統領は,支持率ゼロパーセントで失脚し,懲役24年を食らって収監された。

 

もりかけ疑獄は,近親者や知人に権力者が権力を利用して巨大な便宜を図るという典型的な権力私物化,権力腐敗事件であり,韓国元大統領の事案と構造的に大差ない。

 

ところが,直近の世論調査によると,各メディアの内閣支持率が上昇しているではないか。


全く日本は不思議の国である。それとも,私の感覚の方がおかしいのだろうか。




日本のテレビは安倍政権への忖度を巧妙に止めようとしない 

平成30年6月18日

 

 

米朝会談の行方について,非営利シンクタンク「言論NPO」が会談前に行った世論調査の結果を大手主要メディアが公表している。それによると,

 

朝鮮半島の非核化について,

「成果が期待できる」が,米国が35,9パーセントで,日本が21.8%で,

 

会談後に米紙ポリティコ(電子版)が報じた世論調査によると、米朝首脳会談について「成功した」と答えた米国人の割合が「かなり」「ある程度」を合わせて54%に上ったという。また,「成功しなかった」と回答した割合は「それほど」「全く」の合計で24%だったと伝えている。

 

日本人のほうが北朝鮮に懐疑的な理由は,拉致問題や過去の歴史によるというよりも,日本人の方が米国人よりもメディア,特にテレビ報道に影響を受けやすいからではないかと思われる。

 

日本も米国(以下では西側と記す)も,北朝鮮についての伝え方にはそれほど差はない。

 

政治家や閣僚が「北朝鮮は信用できない」と言い,その言葉がニュースを通して国民の頭にインプットされる。特に日本では,テレビに出てくる,知ったかぶりの言論人の多くが北朝鮮に批判的で,金正恩を叩きまくっている。

 

日本のメディア報道は,西側のメディア情報によるところが大きいので,自ずと西側と同工異曲の論調で報じられることになる。西側メディアは金正恩を必要以上に叩き,日本の大手メディアもそれに同調する。が,そこまではよしとしよう。

 

日本が特異なのは,西側メディアがトランプも叩くのに対し,日本では,公共の電波でトランプをあまり叩こうとしない点を挙げることができる。

 

安倍政権は,トランプに隷属しており,トランプの言動を基本的に非難しない。つまり,日本のメディアがトランプを叩けば,トランプを擁護している安倍政権を結果的に非難することになる。だから,日本のメディア,特にテレビはトランプを非難しない。

 

テレビがその調子だから,情報の受け手の日本国民は,北朝鮮が悪で,米国が正義であると勘違いするようになるのである。

 

トランプと金正恩が会談した12日,米国が主導する有志連合軍の戦闘機がシリア北東部ハサカ州近郊の村を爆撃した。これにより民間人6人が死亡、ほか5人が負傷している。

 

米軍の戦闘機は,会談前日の11日月曜にもテロ組織ISISとの戦いを口実に、同村で18人のイラク難民を殺害している。これらの作戦にゴーサインを出しているのは,もちろんトランプである。

 

金正恩と笑顔で固い握手を交わした同じ日時に,トランプは,罪のない民間人や難民の殺害に手を染めているのである。このようなトランプ,ひいては米国を,日本のテレビ,国民は非難しない。

 

非難どころか指摘すらしない。

 

英非営利団体「調査報道局(BIJ)」の調査によると,米国は,昨年1年間だけで,イエメンに125回空爆し,地域のインフラを破壊し尽くしているという。

 

米国の空爆で子供や女性が血まみれになっている映像の2つや3つを,ネットではなくNHKあたりで流せば,日本国民全体の米国に対する印象も変わってくるのだろうが,安倍政権忖度メディアがそのようなことをするはずがない。

 

この点,米国に敵対する国,たとえば,イランのメディア報道は,西側とは視点が異なっている。。

 

日本では,金正恩の言動など信用できないとする論調が大半を占めているが,逆に,イランでは,トランプの言動は信用できないので,北朝鮮は気をつけるべきだ,という意見が多数を占めている。

 

武器を取り上げて丸裸にして攻撃してくる可能性が高いとも言っている。その根拠は,米国にはその前例があるからである。立ち位置によって,見方が大きく変わってくる点は興味深い。

 

メディアの報道如何で,情報の受け手である国民の意識も変わってくることになる。

 

今のトランプの言動からすれば,任期中に北朝鮮を裏切ることはないと思うが,次の大統領が180度政策を転換する可能性は十分あるだろう。

 

ちょうどトランプがオバマのやってきたことを,ことごとく否定しているように,である。

 

それはともかく,日本国民がテレビのニュースから情報を得ようとするときは,政権忖度・御用番組だと割り切って,笑いながら見るべきである。

 

その際,ニュースや識者らが発信するアリバイ的な言論にはくれぐれもだまされないことが大事になってくる。




日本国民を情報コントロールする安倍総理の巧妙な戦術  

平成30年6月15日

 


 

国家が権力基盤を磐石にする手段としてメディアを操作するのは,基本中の基本の事柄である。

 

安倍総理は,メディアの中でもテレビを最も重要視しているが,今のところ,テレビメディアは安倍総理の術中にはまっていると言ってもよいだろう。

 

ここでいう彼のメディア戦術とは,批判的な報道をするテレビ局の者らを直接・間接に威嚇・恫喝して萎縮させるとか,彼らをパーティーに呼んで,飲み食いさせて手懐けるとか,多額の広告料を払って批判を忖度させるとか,NHK経営委員の人事権を政府が握って,実質的にNHKを支配下に置く,などといった類のことを言っているのではない。

 

NHKは,会長が籾井勝人氏から上田良一氏に代わってから安倍政権への忖度が薄らいだとも言われているが,それは事の本質ではない。

 

たとえば,今回の米朝首脳会談がらみの報道を例にとると,安倍政権が朝鮮半島情勢の中で蚊帳の外に置かれているのは紛れもない事実である。

 

安倍総理はその不都合な事実を隠蔽するために,テレビ報道を意識して次々とパフォーマンスを演出し,テレビ側をはめようとした。

 

メディアは,その策略に見事にはまり,そのはまったメディアの報道を国民が受けとるということは,結果的に大多数の国民が安倍総理の策略にはまることを意味する。

 

そして,国民は,安倍総理が手を染めてきたこれまでの疑獄事件を忘れ去り,やがて支持率も徐々に上昇していく。

 

かくして安倍官邸,自民党の権力基盤は磐石となる。全くとんでもないストーリーだが,この流れを安倍総理は狙っているといえる。

 

具体的に述べたい。たとえば,6月12日のNHK報道を以下に抜粋するが,

 

「シンガポールでの史上初の米朝首脳会談を終え、大統領専用機でアメリカへの帰国の途についているトランプ大統領と安倍総理大臣は、12日午後9時半すぎから20分程度、総理大臣公邸で電話で会談しました。

このあと安倍総理大臣は記者団に対し、「米朝首脳会談の詳細な説明を頂いた。米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、朝鮮半島の非核化について、米国やトランプ大統領に対し明確に約束した意義は大きい」と述べました。」(抜粋ここまで)

 

以上の報道は別にうそではないのだが,NHKの報道は一事が万事,常にこの調子である。他局の報道も同工異曲だ。

 

こうした報道を見た大多数の国民は,野党にはできない,何かたいそうなことを安倍総理はやっているのだと勘違いするようになる。

 

だが,冷静に国際情勢の流れを追っていけば明らかなことだが,彼の行動には,何の思想も理念も内容もない。彼の振る舞いは,全世界に哀れな醜態をさらしているだけだというのが真実であることがわかるというものである。

 

上掲のニュース原稿は,別に安倍総理(官邸)が指示して書かせているわけではない。かといって,メディア側が忖度して当たり障りのないように書いているというわけでもない。

 

だが,結果的に現政権を持ち上げているような空気をメディアが創出していることは間違いなく,空気や流れに弱い日本国民がその流れを受け入れているという図式が醸成されているのである。

 

NHKが上掲の報道中に,たとえば,「今回の電話会談は,安倍総理がトランプに懇願して実現したものです」などと一言入れると,視聴者に今回の電話会談の主旨が伝わるのだが,そのような報道をテレビは絶対にしない。

 

だが,しないのは,安倍総理に忖度しているという理由でもないだろう。

 

安倍総理,官邸がこのことを意識的に戦術でやっているとすれば,これほど合法かつ巧みなメディアコントロール戦術はないといえる。

 

6月10日に行われた新潟知事選は,与党支援候補者が勝利し,主要野党支援候補者が敗れた。

 

与党(自民党)は,与党支援候補者を勝たせるために,安中聡氏という与党対立候補者をあえて擁立した可能性がある。証拠はないが,おそらくそうだろう。

 

これも,仮に安倍官邸,与党が戦略的にやっているとすれば,これほど合法かつ巧みな選挙戦術はない。今後の国政選挙でも,今回の新潟戦術を活用していくことは間違いない。

 

上掲のメディア戦術もそうだが,こうした選挙戦術は法的にも問題なければ,道義的倫理的に著しく反しているとまでもいえない。

 

非常識とも言いがたい。ここにきて,安倍政権は,保身のために様々な戦術をバージョンアップさせている。彼らの巧妙な戦術は,私を含めた,安倍自民党を瓦解させたいという側の勢いをそぐのに十分すぎるほど機能していると言ってもいいかもしれない。

 

では,反安倍政権派にはなす術がないのか。そんなことはない。安倍政権を葬り去る方法はまだ残っている。それについては,日を改めて書こうと思う。

 

次回は,メディア報道に対する向き合い方について書く予定である。






わけのわからん候補者が野党共闘をぶち壊した今回の新潟知事選 

平成30年6月11日

 


 

安倍総理は,日本時間の10日午前,カナダのホテルで記者会見し,


「北朝鮮による日本人拉致問題は,最終的に日本と北朝鮮との間で直接協議して解決する」と述べて、日朝首脳会談の実現に意欲を表明し,

そのうえで、「核、ミサイル、拉致問題が解決し、国交が正常化した後には経済協力を行う」と述べたが,これには思わず苦笑いしてしまった。

 

別に安倍総理が私のブログを読んで戦略を変えたわけではないだろうが,どのような動機,背景があるにせよ,日朝首脳会談の早期実現を望むのは悪いことではない。

 

世界に向かって「最大限の圧力」のほらを吹くのは,会談の結果を踏まえてからにすべきだろう。

 

それはともかく,今日書きたいのは,朝鮮半島問題ではなく,新潟知事選についてである。

 

6月10日に行われた新潟知事選は,自公が支持する花角英世氏が当選した。

 

投票結果は,

 

花角英世(自公支持)54万6670票

池田千賀子(5野党,無所属の会支持)50万9568票

安中聡 (無所属)4万5628票


だった。

 

得票数が示すように,池田氏と安中氏を合わせると,自公支持候補は負けていた。

 

結果的に,第三候補者の安中氏が野党支持候補を負けさせるために,自公をアシストした形になってしまったということになる。

 

野党統一候補が勝つには,同一選挙区で自公候補者と1対1の構図にもちこむ必要がある。

 

いくら選挙区で主要野党が共闘しても,政策的に与党と対立する他の候補者が現れると,否応なく野党候補と票を分け合うことになってしまうからである。

 

これが,たとえば,私のような無名の人間が何人立候補して乱立しても大勢に影響は出ないので,そのような事態であれば問題視するに値しない。

 

ところが,これが中途半端にそこそこ名前の知れた,ある程度票を取りそうだという与党対立の第二候補が現れると,主要野党にとってやっかいなことになる。

 

今回の安中聡氏がまさにそれである。安中氏の選挙公約,基本姿勢は池田氏と全く変わらない。

 

安中氏は,全国的には無名だが,新潟県内ではそこそこ名前の知れた人物である。

 

2010年の 参議院議員選挙に出馬して落選したが,これといったバックがない中での選挙戦で24300票を獲得した。

 

翌年の10月,五泉市議会議員選挙に立候補して当選して市議会議員となり,15年にはトップ当選を果たした。

つまり,国政や知事選で当確が出る程の人気はないが,市議会議員に当選するレベルの票は取れる候補者だということである。

 

今回の知事選でも4万票を獲得したが,結果的にこれが天下分け目となってしまった。

 

安中氏の出馬が,野党分断をもくろんだ自公の計略という証拠はない。

 

安中氏が自公の回し者かどうかはともかく,いずれにせよ,今回の知事選の結果を受けて,与党は,選挙区での有効なひとつの戦略として,今後引き続き利用する可能性が高いと思われる。

 

参院選はともかく,次の衆院選に向けて,今回の新潟知事選は,主要野党に新たな課題を突きつけたと言ってもよい。




蚊帳の外の日本ができることを改めて提言したい 

平成30年6月9日

 


 

5月30日付当ブログ 「安倍総理の海外逃亡作戦と売国計画を許してはいけない」の中で,私は,6月7日の日米首脳会談の中身を予測した。

 

拉致問題解決の懇願とバーターで,安倍総理はFTA2カ国間交渉を快諾するだろうと。

 

全くその通りになってしまった。安倍総理はさらに,軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束したという。これはトランプ自身が言っていることなので,間違いない事実である。

 

私は別に予測が当たったからと言って自慢しているわけではない。当ブログをお読みいただければわかることだが,安倍総理が,日本政府が思いつきそうな,何の得にもならないディールは止めるべきである,と,僭越ながら一人の主権者の立場から提言しているだけである。

 

日本から拉致問題解決を懇願されたトランプは,金正恩と次のようなやり取りを交わすはずである。(以下,会話は架空だが,米ロ中韓の投資話はすべて事実に基づいている)

 

トランプ:「拉致問題についてのあなたの現状認識をお伺いしたい」

 

金正恩:「日本がどう言おうが,拉致問題は解決済みというのが我々の基本姿勢だ」

 

トランプ:「それでは,日本が納得しない。拉致問題の事実を改めて認めた上で,まずは日本に謝罪し,それが現段階で本当に解決済みなのかどうか,そのことについて再度調査に取り組んでいくことを約束してほしい」

 

金正恩:「承知した」

 

トランプ:「ところで,あなたの国への投資計画について,他国とはどれぐらい話が進んでいるのか。差し支えない範囲で教えてほしい。

 

金正恩:「韓国とは,61日に行われた南北閣僚級会談で,開城工業団地再開に向けた南北共同連絡事務所の設置が決まっている」

トランプ:「中国とはどうなのか?」」

 

金正恩:「中国では今年3月,「国家国際発展合作署」という部署が新設されたが,この部署で,我々に対する経済支援が具体的に計画されることになった。具体的内容については,水面下で交渉している最中だ」

 

トランプ:「ロシアとはどうだ?」

 

金正恩:「5月31日にラブロフ外相が訪朝して私と会談し,プーチン大統領の親書を手渡された。プーチン氏の考えは,ロシアの鉄道や天然ガス、電力などが朝鮮半島を経てシベリアに連結すれば、朝鮮半島の安定と繁栄に貢献するだろうというものだ。」

 

トランプ:「多方面でかなり話が進んでいるようだな。6月1日に金英哲北朝鮮統一戦線部長と私は,ホワイトハウスで有意義な会談を行った。あなたは,元山(ウォンサン)、馬息嶺(マシクリョン)付近に、カジノなど観光商品を開発できるよう,我々からの投資を望んでいると伺った,これは大変興味深いテーマだ」

 

金正恩:「光栄です」

 

トランプ:「我々米国は,「インフラ」「エネルギー」「農業」の3つの柱を軸に,あなた方に投資を行いたい。それにより,あなたがたがは,今の韓国と同レベルに到達するほど経済復興するはずだ。そして,投資した米国の復興需要は,我々の試算によれば,10年間で約4兆ドル(約440兆円)になるだろう。これはお互いに得のある話だ

 

などといった具合に,拉致問題は,トランプに悪気がなくても「蚊帳の外」に置かれることになるだろう。

 

つまり,日本はトランプから,いいようにカネをむしりとられ,貿易戦争でも完全降伏させられ,米国のATMとして利用されているということだ。

 

万事日本はやることがトンチンカンなのである。日本政府が本当に拉致問題を解決したいと思うのなら,2012年末以後の安倍政権下で,安倍総理自身が平壌を訪れて,金正恩と鼻を突き合わせて話し合うべきなのである。

 

それを全くせずに,米国だけでこの3ヶ月の間に2度も訪れている。ここに大きな問題があるということなのである。




犯罪者が堂々と権力のトップの座に居座り続けている日本国の惨状 

平成30年6月6日

 


 

森友問題について4日,財務省は,公表した調査報告書で

 

「佐川氏が方向性を決定付け,総務課長が中核的役割を担った」と結論付けている。

 

だが,真実は

 

「「安倍晋三氏が方向性を決定付け,佐川氏が中核的役割を担った」である。


すなわち,財務省の調査報告書は,またしても虚偽捏造ということになる。

 

これまで明らかになったすべての間接事実(客観的事実)が,安倍総理の深い関与を裏付けている。今後,関与を示唆する新証拠なるものを朝日新聞や共産党などが小出しに提示する必要性はもはやないといってもいい。

 

調査報告書によると,佐川氏の指示で理財局と近畿財務局のみで文書改ざんが行われたとのことである。

 

これまで,官僚OBや霞ヶ関の事情に詳しい有識者らが口をそろえて言っている(言ってきた)ことは,1人の役人や1組織の判断で,300箇所にも及ぶ大規模な改ざんという大それた犯罪行為が行われることはありえないというものである。

 

つまり,佐川の職員らに対するかいざん指示は独断ではないと。独断でないなら誰が佐川に改ざんを命じたか。言うまでもなく,安倍晋三氏ということになる。

 

有識者や官僚OBの中には,この見立てを否定する者らがいる。たとえば,元財務官僚の高橋洋一である。

 

高橋は財務省(旧大蔵省)を退職後に,財務省批判の本を書いて話題になったが,その翌年に,温泉施設の脱衣所ロッカーから他人の財布や時計など15万円相当を盗んだとして、窃盗容疑で書類送検されている。

この件は謀略的な要素が濃いが,権力の怖さを知った高橋は,以後は体制側の犬となり,政府から有形無形の利益供与を受けて,権力擁護の発言を繰り返すようになり,現在に至っている。

 

今,メディアで安倍政権を擁護している著名人らの99パーセントが何らかの利益供与を受けていると思われる。私を含めた大多数の国民は,彼らの考えや言葉など全く相手にする必要はない。

 

佐川のやっていたことは,明らかな虚偽公文書作成ないし公文書偽造,公用文書毀棄の構成要件に該当する罪であり,このことを我々国民が擁護すべき余地などあるはずがない。

 

その佐川に改ざんを指示したのは,安倍晋三氏であることは間違いない。つまり,安倍氏が犯罪の親玉であるということである。

 

その安倍総理が今もなお堂々と権力トップの座に居座り,公共放送を自認する日本放送協会がそれについて異議を唱えない。

 

少しでも常識的な感覚を持っている日本人なら,現在の日本の異常な状況はとても耐えられない。

 

6月日,スペインでは,与党が絡んだ汚職事件を受けて,野党が提出した不信任決議案が可決され,同首相が辞任した。与党側議員の5人が決議案の賛成に回ったことから,可決に至ったとされる。

 

この不信任案は,決議前の週に,重大事件を扱う全国管区裁判所が,公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出されたものである。

 

検察の起訴と裁判所の有罪判決がなければ,政権与党は生き延びていた可能性がある。ここに日本と似た構図がみてとれる。

 

日本でも,検察が財務省を強制捜査して佐川を起訴していれば,風向きは変わっていたはずである。しかし,検察は,安倍政権と財務省に忖度して佐川を見逃した。

 

今の異常な日本の風向きを変えるには,次の選挙で安倍政権のメンツをすべて引き摺り下ろすしかない。

 

だが,今発売中のサンデー毎日に掲載されている小沢一郎氏のインタビュー記事によると,小沢氏は,早期の衆院解散選挙に自民党が否定的であるとの観測を示している。


それならそれで仕方がない。主権者である我々は,来年まで待って,地方統一選と参院選で審判を下すだけである。


衆院選もいずれは必ずやって来る。そのときまで,正常な感覚を持った大多数の国民は待てばよい。





 

2年以内に米国・イスラエルは必ず大規模軍事行動を起こす  

平成30年6月3日

 


 

ここ2,3日,米国がらみの日本のメディア報道と言えば,鉄鋼・アルミの輸入制限に対する世界各国の非難と,トランプと金正恩の首脳会談がらみの憶測である。

 

だが,どちらにしても,それほど騒ぐほどの話題ではない。

 

輸入制限措置は明らかに中間選挙対策である。だとすれば,選挙後に米国の方から落としどころを見つけてくる可能性がある。


あるいは,その前にWTOの裁定如何で,ジ・エンドとなるかもしれない。

 

6月12日に予定されている金正恩との首脳会談も大事に至るような結果にはならないだろう。

 

トランプは


「会談は(非核化交渉の)始まりだ。1回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」

「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」

と述べている。

 

これはつまり,米国が北朝鮮への軍事行動を完全にあきらめたことを宣言したことを意味している。


当ブログでは,昨年の10月から米国の北朝鮮攻撃はいかなる意味においてもありえないことを繰り返し書いてきたが,そのとおりになったことに今は安堵している。

 

北朝鮮攻撃から手を引いた米国,いや,正確に言うと,米国の真の支配者層が画策している戦場は,今後中東に絞られると思われる。

 

日本のメディアは,ほとんど伝えていないが,6月1日,国連の安保理で,米国が,パレスチナを攻撃するイスラエルへの支持を求める決議案を提出していた。

 

決議案は,15か国中,米国だけが賛成し,ロシアとクウェート、ボリビアの3カ国が反対、11カ国が棄権だった。

 

この結果が示すように,米国の中東での影響力は著しく低下している。


米国は,イランと結んだ核合意からも離脱を表明しているが,日本を含めて世界のほとんどの国から支持を得られておらず,逆に非難されている。

 

そのような米国をバックに,イスラエルはここ数カ月間、シリアに駐留するイランの軍事拠点への攻撃を行っている。


4月にはイラン軍兵士らが攻撃を受けて死亡し,これを受けて,5月10日,シリア国内から,イラン側がゴラン高原にロケット弾を打ち込んだ。

 

これに対して,イスラエルは,シリア領内のイランの軍事拠点数十カ所を報復攻撃している

 

ここ数ヶ月間のイスラエルと米国のイランに対する挑発は,目に余るものがある。

 

だが,日本政府,メディアは絶対にイスラエルを批判しない。日本の報道を見ていると,逆に,イランの方に問題があると錯覚している方もいるようだが,それは間違いである。

 

一般論としての善悪の基準を論じるのは簡単ではないが,中東問題に限って言えば,混乱の根源は,一方的にイスラエル(政府)と米国(支配者層)にあるというのが当ブログの考えである。

 

このところ,イスラエル・パレスチナ自治区ガザ間で,ロケット攻撃の応酬が現在進行形で続いているが,イスラエルの狙いは,ハマスを支援するイランを引っ張り出すことにあると思われる。

 

イランが挑発に乗れば,世界戦争になる可能性も否定できない。北朝鮮問題など中東情勢に比べるとかわいい方であり,拉致問題以外は。日本政府もメディアも煽りすぎである。

 

日本人は,拉致問題解決はもちろんだが,もりかけ疑獄,アベノミクス失敗の追及とともに,中東情勢にも目を向けるべきであろう。

 

6月中は,連日続くはずのサッカーワールドカップ報道のどさくさに紛れて権力者たちがよこしまな何かをやらかすはずである。


世界最大の祭典の開催中は,新聞の片隅に書かれるであろう小さな記事に注視しなければならないといえる。






安倍総理の海外逃亡作戦と売国計画を許してはいけない 

平成30年5月30日

 


 

米韓は,8月に米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」を計画しているが,このことが北朝鮮を激怒させている。

 

しかし,だからといって,6月12日に予定されている米朝首脳会談開催の行方に影響を及ぼすことはない。

 

それはそうだろう。3月上旬に,金正恩は米韓軍事合同演習に一定の理解を示す発言をした。

 

その後の3月下旬,マイクポンペオ国務長官(当時はCIA長官)が極秘に訪朝して金正恩と会談を行った。

 

5月上旬にもポンペオは訪朝して金正恩と会談を行っている。北朝鮮が5月の米韓軍事合同演習に難癖をつけて,首脳会談の中止をちらつかせたのはポンペオの訪朝後のことだった。だが,この難癖は,習近平の知恵かどうか知らないが,芝居であった可能性もある。

 

日本の安倍や河野と違って,ポンペオが全く無計画で成果が期待できないような訪朝などするわけがない。

 

報道によると,金正恩は,ポンペオとウマが合ったとも伝えられているが,そうであれば,6月12日首脳会談開催は,ポンペオと金正恩の会談で,揺るがざる既定路線になったと考えるべきである。

 

金正恩に続いてトランプも中止をほのめかしたのは,今回の首脳会談に否定的な一部の政府高官に覚悟を示す意味合いがあったものと推察される。「安易・拙速に会談を行うと決めたわけではない」という強い態度を示すねらいがあったのではないか。

 

そう思う理由は,トランプがほのめかした中止の理由を分析すればわかるが,彼の言い分も,とってつけたような難癖にすぎないからである。しかも,事実を捻じ曲げているところもある。彼の中止の言動が猿芝居であるという証拠はこのほかにもいくつか挙げることができる。

 

つまり,6月12日に首脳会談が行われることは,初めから予定通りと考えて間違いない。

 

ところで,29日,サンダース大統領報道官は,トランプと安倍氏が6月7日にホワイトハウスで会談すると発表した。もちろん,安倍総理からの強い要望によるものである。

 

先月も全く中身のない訪米を行ったばかりなのに,また訪米するというのだから,あきれてものが言えないとはまさにこのことである。

 

6月の訪米には,安倍総理には疑惑追及からの逃避と蚊帳の外の事実隠蔽という目的のほかに,政権浮揚の起死回生策として,拉致問題の解決をトランプに懇願するというねらいがあるものと予測できる。

 

そのために,安倍総理は,トランプに相当な貢物を持参して会談に臨むと思われる。そのような事前の約束でも交わさなければ,トランプがこの時期に意味のない安倍総理との会談など承諾するはずがないからである。

 

相当な貢物とは何か。私が予測するのは,自由貿易協定(FTA)交渉入りの承諾である。下手をすると,具体的な日取りまで米国の言い分を飲んでくる可能性もある。

 

拉致問題の解決とFTA交渉承諾を天秤にかけるという策謀を日本国民は許すべきだろうか。拉致問題解決は重要である。だが,それとこれとはやはり話が別である。

 

ましてや,このことを疑惑追及から逃れるための方便に使うことなど許されることではない。

 

国民の関心は薄いが,いろいろな意味で,6月の日米首脳会談は,日本国民にとっては要注意だろう。







イニエスタ神戸加入を素直に喜ぶことはできない 

平成30年5月27日

 



法やルールを守らない,守る気がないのは,政官のトップだけではなく,民のトップも同じである。

 

右を見ても左を見ても自分がルールだと言わんばかりに平然と法や規則を破り,でかい態度をとっている。メディアもそのことを咎めようとしない。

 

日本全体が法治国家を放棄している。まさに民主主義の退廃である。

 

最低限のルールすら守らない,守る気もないトップらが,小学生の子供たちに道徳教育を義務付ける。笑止という他ない。

 

安倍昭恵の元秘書の谷査恵子氏が財務省理財局に掛け合った際に,理財局職員が記したとされるメモが公表された。

 

メモは,安倍昭恵が土地払い下げに関わっていたことを明らかに示した内容となっている。

 

加計問題同様に,安倍総理はウソをつきまくって法もルールも捻じ曲げていたことが白日の下にさられされたといえる。

 

財務官僚の佐川と柳瀬も,法やルールを踏みにじり,国会答弁でウソをつきまくって自己保身に狂奔した。東大卒エリート官僚の実に無惨な末路である。

 

法やルールを捻じ曲げるのは政や官だけではない。

 

24日,サッカーJ1のヴィッセル神戸は,スペインのFCバルセロナを退団したアンドレス・イニエスタの完全移籍加入を発表した。

 

小柳ルミ子ほどではないが,私もサッカーが大好きなので,本来ならスーパースターの日本上陸に素直に歓迎すべきはずなのだが,今回はどうもそのような気分にはなれない。

 

イニエスタに罪はないことを前提に,モヤモヤした気持ちの理由を以下に述べると,

 

まず,報道されている30億円超という巨額年俸を公益社団法人日本プロサッカーリーグ(以下,Jリーグと記す)が一部肩代わりするのではないかと言われている件に対する不快感を挙げたい。

 

年俸の肩代わりが事実なら,すべての加盟クラブに公正中立平等にあたるべき統括団体が,ある特定のクラブ選手の年俸を肩代わりすることを約束して楽天が呼び寄せたということになる。

 

だが,これはちょっと考えてみればわかることだが,たとえば,日本野球機構が読売グループの会長の要請を受けて,読売巨人軍の選手の年俸が高すぎるからという理由で肩代わりするだろうか。するはずがない。

 

有名選手を呼んでプロ野球界全体を盛り上げるなどという大義名分を掲げたとしても,読売だけをひいきにすることはありえない。それはあまりに非常識なことだからである。

 

特定クラブの選手の年俸を機構が支払うということがいかに常軌を逸しているか,このことを指摘するメディアは今のところない。

 

次に,Jリーグ側が楽天の要請を受けて,他のクラブ,すなわちJリーグの加盟クラブの意向を事前に確認せずに規約を変えていることが気に入らない。

 

281ページにも及ぶ規約集の164ページ目に,以下の規定がある。

 

https://www.jleague.jp/docs/aboutj/pdf_2018.pdf

 

第6条〔選手番号・チーム名・チームエンブレム〕 (1) 選手番号は事前にJリーグに登録しなければならず、シーズン途中の変更は認めないものとする。(但書省略)

 

イニエスタは入団会見で,自身の名前がプリントされた背番号「8」のユニフォームを楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷氏と持ち、フォトセッションに応じた。


だが、背番号「8」は,すでに三田啓貴選手が着用していることから,イニエスタの背番号は,規約違反になってしまう。

 

規約違反を回避するために,Jリーグは、イニエスタの来日に合わせて22日に実行委員会を開催して規約を変えて,6条を死文化させた。

 

ルールを変えること自体が悪いということではない。だが,ルールはルールとして今現実にあるわけだから,自分たちが作ったルールを自分たちで破ってはいけない。これでは何のためのルールなのかということになってしまう。


個別のケースに対応するために,トップの都合でそのつどルールが変えられてしまうというのでは,民主主義の放棄そのものである。

 

Jリーグは,6月のワールドカップ前に中断する。スペイン代表のイニエスタのJリーグ参戦は,早くても7月下旬になるだろう。

 

そうであるならば,ここは筋を通すためにも,イニエスタの背番号は現段階では未定としておいて,規約を変えたいのであれば,加盟クラブに事情を周知させた上で,6月あたりに理事会を開き,規約改正手続に進めばよいではないか。

 

現状のやり方では,1選手,1クラブのために拙速・強引・あからさまに規約を変えたと批判されてもしかたがない。もう少し民主主義的にできなかったのか。

 

三木谷氏は,24日ツイッターで,イニエスタと飛行機に乗り込む2ショット写真をアップするとともに「これから新しい友達を連れて東京に帰ります!」とツイートしている。

 

友達のために,トップがルールをないがしろにする。そういえば,政治の世界のトップも同じことをしていた。

 

獣医学部を作りたいという友達のために,そのための法律まで作って行政手続を捻じ曲げた総理大臣がいた。

 

官民のトップがこれでは,日本に本当の民主主義が根付くわけがない。



のど元に刃を突きつけられてからでは遅すぎる経済政策の現実 

平成30年5月24日

 



2015年2月25日に安倍総理が「新しい獣医大学の考えはいいね」と加計氏に語ったことが記された愛媛県職員作成の文書の件について,安倍総理がどのような言い訳をするのか注目していたが,まさか加計氏に会ったこと自体を否定するとは思わなかった。

 

安倍総理の言葉が真実だとすれば,愛媛県の公文書は,根も葉もない事実を記した偽造公文書ということになり,今度は中村知事の責任問題が論理的に浮上してくることになる。

 

政府は,公文書偽造罪で中村知事を告訴すべきではないか。一方,5月23日には,昨年2月の佐川答弁後の森友交渉記録が破棄されていたと伝えられた。

 

佐川は結局司直の手に落ちなかったし,今や公文書のすべてが,統計も含めて,政府に都合のよい偽造文書か,都合が悪いと判断されればゴミ箱行きになるのかのどちらかなのだろう。


森友・加計疑獄の絶望的話題は,後日また取り上げるとして,今日のブログのテーマは消費税増税批判である。

 

5月19日の朝日新聞のニュースサイトによると,

 

2017年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の平均貯蓄は前年比0・4%減の1812万円だった。減少は5年ぶり。」

 

「世帯主が50代の世帯の貯蓄が6%近く減った。賃上げの配分を若手重視としている企業が増えていることなどが背景にあるとみられる。」

 

「総務省は「若手の給与を重点的に上げたり、配偶者手当を縮小して子育て関連の支援金を拡充したりする動きが広がっており、50代は恩恵を受けきれていないようだ」とみている。」(以上,引用)

 

総務省の見立てには異論があるし,若手と50代世帯の比較など,この際細かい話はどうでもよい。この記事でわかることは,要するに,日本人の貯蓄が平均的に減っている,ということである。

 

私が安倍政権の退場を主張する理由は,もちろん彼の数々の疑獄事件に対する批判もあるが,最大の理由といえば,安倍総理がアベノミクスと自称する経済政策のまずさにある。

 

アベノミクスが成功していれば,上掲の情報如きが総務省から出てくるはずがないのである。

 

だが,マイカー,マイホームを所有し,自分が日々食うに困らなければ全体の現況が見えてこない国民が一方で多いことも事実である。

 

彼らは決して富裕層ではなく,かといって,貧困層でもない。あえて定義すれば,特別野心があるわけではなく,日々の生活に満足している者たち,であろうか。

 

わが身に災難が降りかかってこなければ,全体の現実が見えないというのでは,今生きている我々はよくても,将来の世代にツケがまわることになる。

 

今の我々の世代で正確に現状を把握し,正しい道を進んでいかなければいけないのである。

 

安倍政権は,消費税法を改正して,消費税10パーセントの引き上げ時期を2019年10月と定めている。

 

幸いなことに,安倍総理は消費税の話題に興味がないように思われる。10パーセント引き上げに血眼になっているようには見えないのである。増税に前のめりなのは,言うまでもなく財務省のほうである。

 

財務省は,消費税引き上げの理由について,次のようにホームページで述べている。以下にアドレスを掲載するが,面倒なら見る必要はない。

 

https://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm

 

2点理由を述べている。1つは,社会保障費にあてるために必要なのだ,と。もう1点は

消費税税収は,景気の動向に左右されずに安定して国民全体からとれるからよいのだ,と。

 

1点目は,予算原則の1つである「ノンアフェクタシオンの原則」に反する。


細かい話は省略するが,要するに,社会保障費の不足分については,他の税収(法人税など)で簡単に補えるのに,なぜ消費税なのかの理由を財務省も政府も示していない。

 

2点目に至っては,あいた口がふさがらない。とりやすいところからとるのだという開き直りにすぎず,理屈でもなんでもない。

 

1パーセント増税で2兆円賄えると言われている。だが,その程度の税収なら,消費税を上げて大多数の庶民を苦しめる必要はない。

 

今年の特別会計予算は400兆円を超える。それを1パーセント削るだけで,2パーセントの税収分を確保できる。


さらに,特殊法人や独立行政法人のみなし公務員の待遇を3パーセント是正すれば,これらの抱き合わせで簡単に増税分を賄えるのである。

 

特殊法人の天下り理事のような既得権益層が,庶民のためにコストをすこしだけ負担してくれればいいのである。何も無理なお願いではないはずだ。

 

安倍総理の頭の中は,疑惑追及から逃れて政権を維持して,憲法改正をしたいのだという野心でいっぱいであり,上掲の通り,消費税問題にはさほど関心がないように思われる。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は,政権浮揚の切り札として,消費税増税延期をまたぶちあげるのではないかと憶測しているが,私もその可能性はあると考えている。ただし,それも来年の参院選前まで安倍政権が残っていればの話である。

 

最大の理想は,安倍内閣の即刻退場である。これに勝る経済浮揚の特効薬はない。