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ロシアと平和条約締結可能なら北朝鮮とも平和条約を結べるはずだ 

2019年1月20日

 


 

1月22日の日露首脳会談に向けて,安倍総理は「(北方領土問題に)必ず終止符を打つ」と意気込んでいる。

 

彼の発する言葉の100のうち99は嘘のかたまりだが,この言葉は残り1の偽りなき本心だと思われる

 

確かに,今回の会談で終止符を打つ,あるいは,プーチンに打たれることは間違いない。

 

鈴木宗男や佐藤優がなんと言おうと,2島返還もありえないという意味での終止符だが。

 

だが,その結論では安倍氏も国民に立つ瀬がなくなる。

 

そこで,安倍氏はどうやってごまかすかを考えるはずだ。いや,すでに会談の結果を予測して,共同記者会見用のフェイク原稿をすでに事務方に書かせている可能性がある。

 

会談の結論として考えられるのは,

 

「領土問題を棚上げして,近い将来,平和条約を締結する合意を交わす」

である。

 

もちろん,安倍氏は「棚上げ」とは言わないだろう。そのあたりの言葉のごまかしは何でもいい。

 

たとえば,「将来の返還実現に向けた前向きかつ発展的な交渉を行うために,ロシアと定期的に会合していくことをプーチン大統領と約束した」でもいいだろう。

 

「プーチン大統領は私の提案に対して,力強くうなづき,日本が主張する将来の領土返還実現の話し合いに今後も積極的に応じることを約束しました」

 

でもいいだろう。これでは何を言っているのか全くわからないが,支離滅裂とまでも言えない。

 

日本は,尖閣問題を棚上げして中国と平和条約を結んでおり,韓国とは竹島問題があっても,基本条約という名の平和条約を結んでいる。

 

ならば,ロシアとも領土問題を棚上げして平和条約締結を先行させることが完全に不合理だとも言い切れないのである。

 

話は変わるが,この棚上げ問題を推し進めれば,北朝鮮との平和条約締結も可能である。

 

日本政府が主張する北朝鮮の問題とは、

 

領土問題ではなく,拉致問題と核開発問題に絞られている。

 

外務省は16日、WION(インド)のインタビューに応じた河野外務大臣の答弁を紹介しているが,この中で河野大臣は,

 

「金正恩朝鮮労働党委員長が国のために正しい判断を下せば,日本は北朝鮮と関係を正常化する用意がある」

 

「北朝鮮が正しい判断をすれば同国には明るい未来がある」

 

「彼らがミサイル、核、拉致問題を解決すれば北朝鮮に対しても経済支援を行う用意がある」と述べている。

 

救いがたい上から目線の発言ではないか。河野もそうだが,安倍総理も,自分より下だと思っている者に対しては,常にこのようなえらそうな言葉,態度になってしまう。

 

このようなことを言われた金正恩が「仰せのとおりです」などと態度を変えるはずがない。

 

「日本が北朝鮮と関係を正常化するために」「正しい判断を下す」べきなのは,安倍内閣のほうである。

 

核問題はともかく,今の安倍内閣の立場では,拉致問題は解決しない。

 

このことを認識した上で,拉致問題解決は将来の課題として,平和条約締結を先行させることもそろそろ考えていいのではないか。

 

拉致問題解決の道筋としては,案外そのほうが早くて正しいのかもしれない。それに,北朝鮮の領土には,米国のシンクタンクによれば,600兆円から1200兆円の資産が眠っている。


ここから先は何も言わなくてもいいだろう。経済界は,北朝鮮との平和条約締結に諸手を挙げて賛成するはずである。

 

すべてはカネのため,と言うつもりはない。今の日本政府の態度では,拉致問題解決はもちろん,北朝鮮と正常な国交を結ぶことなど不可能だということを言いたいだけである。


資源開発の問題は副次的な恩恵と考えたほうが表面的には無難かもしれない。

 

なお,日本政府は北朝鮮を一方的に非難しているが,彼らには彼らなりの言い分があり,日本政府はそのことに対して真摯に向き合うことを考慮しなければならない。

 

1月16日の北朝鮮国営の朝鮮中央通信によれば,

 

拉致問題は「解決済み」であり、日朝間の懸案は日本の過去清算であると述べている。

彼らが認識している過去清算とは,次の通り。

 

「20世紀、日本はわが国を不法に占領し、野蛮な強制徴兵・徴用政策の下、840万人余りの朝鮮の青壮年を拉致、誘拐、連行して戦場と死の苦役場に駆り出し、同じ手法で20万人の朝鮮女性を『皇軍』の性奴隷に転落させ、100余万人の朝鮮人を無残に虐殺した」

 

にもかかわらず、日本は今日まで過去に働いた自分らの天人共に激怒する犯罪行為に対する賠償はおろか、反省と謝罪もしていない」

 

お互いに言い分はあるということである。繰り返すが,安倍内閣の上から目線の態度では,北朝鮮との国交正常化などありえないのである。








 

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1月28日解散ならば自公優勢は揺るがない 

2019年1月17日

 


 

知り合いの自民党員から,参院選に向けた某現職議員の政治資金パーティーの案内状を見せてもらったが,選挙となると自民党議員は候補者の活動が野党議員よりも迅速だ。

 

ただ,私が見せてもらった某議員の案内状がたまたまだったのか,比例区の候補者なのに,「自民党」の文字が小さく,安倍内閣とは一線を画したがっているような代物だった。

 

これまでの選挙で当選スレスレの自民党議員は,今年の選挙では自民党候補であることにかなりの危機感を持っていることがわかる。

 

だが,ここにきて自民党に追い風,というわけではないが,失政のめくらましに格好の問題が浮上した。

 

毎月勤労統計の問題は,民主党政権下から行われていた「調査の不正」と,安倍政権下で行われていた「昨年1月からの偽造・ねつぞう」は,分けて考えなければならないはずだが,

 

これが一緒くたに報道されていることで,野党が安倍政権をこの問題で追い込めなくなっている。

 

その結果,大多数国民は,この問題と安倍内閣が直接リンクしているとは見ていないようである。

 

さらに,外交が失態続きでも,徴用工,レーダー照射問題のメディア報道を見ていると,韓国が一方的に悪く,安倍内閣のほうがまともに見えてくる。

 

北方領土問題も然り。安倍氏は,1月4日の年頭会見で「北方領土には多数のロシア人が住んでいる。住民の方々に、日本に帰属が変わるということについて納得、理解をしていただくことも必要です」と語っていたが,

 

この発言がプーチン政権の逆鱗に触れたという。ロシア側は「(安部氏の発言は)帰属を前提にしており,内政干渉にもあたる」と激怒しているようである。

 

だが,安倍氏の発言は,北方領土が日本に返還されればそうなる,という一般論を述べただけで,ロシアを激怒させるほどの問題発言だったと思わない。


翻訳に何か問題があった可能性があるが,私はロシア語のニュースサイトまでチェックしていないのでわからない。

 

私はむしろ,元旦にテレビ朝日で放送された安倍氏の発言のほうが問題だと思っている。

 

発言内容は,「北方領土に住むロシア人について,「『出て行ってください』という態度では交渉は成り立たない。日本人と一緒に住んで仕事をすればもっと豊かになる、と感じていただくことが極めて重要だ」というものだが,

 

この発言内容は,「上から目線」にすぎる。これでは,「貧しい北方領土のロシア人たちよ,北方領土が日本国になれば,あなたたちは今よりももっと豊かになれるよ」と言っているようなものである。

 

その点はともかく,大多数国民は,先の年頭会見の発言に何か問題があるとは考えていないと思われる。

 

つまり,対韓国,ロシアとの外交上の隠された真の問題点が国民に認識されていないのである。

 

それを裏付けるのが,1月12日から3日間行われたNHKの世論調査の結果だ。それによると,

 

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント上昇の43パーセント

 

「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって35パーセントである。

 

先の当ブログで,私は,今回の厚労省の問題があっても,内閣支持率は微減にとどまり,35パーセントを切ることはないだろう,と書いたが,微減どころか,なんとアップしてしまった。

 

一部の有識者や夕刊紙が伝えているように,仮に1月28日解散となれば,与党の勝利は固い。

 

何せ主要野党は,参院選の1人区調整すらまだ話し合いの最中なのである。これが今,衆院選となれば,調整の話し合いどころか候補者すら立てられないのが現状だろう。

 

 2017年の衆院選で,安倍政権は,全くありえない「北朝鮮の脅威」を解散の大義に据えた。今回も,日露平和条約締結の是非,など適当な大義を拵えて,平成最後の衆院選を仕掛ける可能性はあるだろう。








これでも安倍内閣が倒れないのだから日本はもはや正気ではない 

2019年1月14日

 

 


 

厚労省が毎月勤労統計を偽造していた問題で,腐敗NHKがまたしても安倍政権に忖度して事実を矮小化した報道を行っている。

 

NHKは,今回の件を厚労省の不適切調査問題と伝えているが,厚労省の公文書ねつ造問題と正しくネーミングすべきである。

 

全数調査しなければならないのに,長年,意図的に半分も調査せず,昨年から全数調査したかのごとく,抽出したデータを元に公文書を創作していたというのだから,調査が不適切であったとか,その程度の話で収まる問題ではない。

 

今回発覚した公文書の偽造は,アベノミクスの成果を強調するために国家が仕組んだでっちあげ,巨大犯罪行為であり,到底許せるものではない。

 

昨年,財務省の文書改ざん事件で公文書の適切な管理が問題になったが,管理すべき公文書がそもそも偽造された代物では何の意味もない。

 

財務省の文書改ざん問題もそうだったが,厚労省という1官庁の判断でこのような偽造犯罪行為が行われたと考えるべきではない

 

当然ながら,安倍内閣の指示の下で,複数の厚労省職員が犯罪行為に手を染めたと考えるべきである。

 

アベノミクスは,実質GDP成長率と実質賃金の変化によって評価するのが適切である。

 

厚労省が公表している毎月勤労統計は,後者の実質賃金の変化を知る指標として用いられている。

 

だが,この統計が今回ミソをつけたということになると,残る指標は実質GDP成長率ということになるが,

 

内閣府が公表しているデータを元にすれば,2012年末の第2次安倍政権以後の成長率平均値がプラス1,1パーセント前後という数字は,それまでの民主党政権下のプラス1、8パーセントよりも低い。

 

つまり,アベノミクスは完全に失敗しているのである。今回の偽造問題は,それを自覚している安倍政権が,不都合な事実を隠蔽する目的で仕組んだ犯罪行為であるとみなしてよいだろう。

 

今回の偽造発覚問題を受け,共同通信社が1月12,13日に実施した電話世論調査によると,政府統計を「信用できない」との回答は78,8パーセント,「信用できる」が10,5パーセントとなっている。

 

だが,この78,8パーセントは,日本国民が「政府を信用できない」数字ではない。

 

今年に入って,各メディアによる内閣支持率の調査はまだ行われていないが,今回のような安倍内閣の犯罪行為が発覚しても,おそらく,内閣の支持率自体35パーセントを切らないのではないか。

 

内政も外交も成果が上がらず,一方で,何の反省もなく国家ぐるみの犯罪行為を繰り返し平然と行う。


このような政権が倒れずに,しかも,支持率が35から40パーセントで推移しているというのは驚くほかない。

 

安倍政権のやりたい放題を許しているのは,残念だが,日本国民に原因があると解釈するしかなさそうである。

 

そろそろ日本国民は意識を変えなければならない。

 

中でも,小遣い程度の給料を貰って現在の生活に満足し,権力者に牙を抜かれている中間層は,いい加減目を覚ましてほしい。

 

そして,経済的下流に押し込まれている層の国民は,選挙権を放棄してはいけない。

 

投票所に行って,自公以外の候補者なら誰でもいいから,とりあえず投票してほしい。

 

できれば主要野党の誰かに投票してほしいが,それがいやだとか,政治がよくわからないという有権者は,路上で誰彼なく抱きついてくる何とか実現党の女性候補者に入れてもいい。

 

とにかく,現政権に投票しなければいい。それで安倍内閣は倒れる。倒さなければならない。未来の明るい日本を創るために。



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ゴーン報道の裏で日本の黒幕がうごめいている 

2019年1月10日

 


 

1月7日の首相動静によると,


安倍総理は,午後6時44分、東京・赤坂のふぐ料理店「い津み」で,竹中平蔵氏と2時間以上会食している。(日刊ゲンダイは8日と記していたが,7日の誤りである。)

 

同日,政府は経済財政諮問会議のメンバーに,慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授の起用を発表した。

 

竹森氏は竹中にお世話になっていた都合もあり,思想的には竹中のコピーである。

 

柳川氏は,40歳定年制をぶちあげた著書を2013年に出すなど,こちらも竹中同様に経済を効率面でしか考えることができない新自由主義者である。

 

両氏とも竹中が安倍氏にプッシュして起用された売国奴である。

 

日本政府の経済政策の方向性は経済財政諮問会議によって定められており,その親分的存在が竹中平蔵である。

 

1パーセント巨大資本のためのTPP,派遣労働の拡大,長時間労働是認の働き方改革,改正入管法による外国人受け入れ拡大,改正水道法などなど,挙げればキリがないが,

 

日本政府は,これまでに竹中の竹中による竹中のための経済政策を行ってきた。安倍政権が続く限り,一般庶民をないがしろにした竹中のための経済政策は続いていくだろう。

 

竹中という人間の正体は何なのか。一言で言えば,現在の日本の黒幕である。

 

では,なぜ竹中がそれだけの力を持っているのか。

 

竹中が世界を支配する権力層の忠実なエージェントだからである。

 

日本を支配しているのは政官財のトライアングルとテレビを中心とした大手マスメディアだが,それらの頂点にいるのが米国である。


米国は,特別会計によって多額の金銭を受け,東京都港区で開かれている日米合同委員会を通して日本権力の中枢を支配し続けている。

 

では,その米国(欧州も同じだが)の支配者層とは何を指すのか。多国籍企業,巨大金融資本である。

 

巨大な力に守られているエージェントの竹中には安倍氏も逆らうことができないということである。

また,多数の与党議員が竹中に実質「買収」された,と思われる事件が過去にあり,その件以来,竹中に物申す空気が消えていったという事実も見逃せない。

 

2003年,経財相と金融相を兼任した竹中が画策したとされるインサイダー取引(りそな銀行を舞台にした株価操作)は,多くの国会議員,さらに外資系ファンドに多額の利益供与をもたらした。

 

竹中のおかげで,数億円が濡れ手で粟で手にしたとなれば,未来永劫彼を批判することはできなくなるだろう。

 

日本政府が優先している政策は何か。これを知ることでわれわれ国民は真の支配者の正体を暴くことができる。その1人が竹中だということだ。

 

大メディアは,ゴーン事件やレスリング選手の引退ばかりを追うのではなく,竹中平蔵が推進する売国政策を正面から取り上げて,国民に真実を伝えるべきである。


大多数国民の生活が破壊されてから騒いでも遅いのだ。




安倍内閣にいよいよ原発推進をあきらめる時が来たか 

2019年1月6日

 


 

ここ数日の中国の出来事では,「すべての爆弾の母」という「核兵器以外では最も強力な爆弾」の投下実験が広く報道されたが,


中国科学技術大学の研究チームが公表した論文については,私の知る限り,日本のメディアは伝えていないので,まずその話題から述べておきたい。

 

同大学の研究チームが中国の科学誌に寄稿した論文によると,西暦1076年に,中国南岸(広東省)を大津波が襲い、劇的な文化衰退をもたらした科学的証拠があるという。

 

中国南岸には原発が複数存在しており,今後も原発建設ラッシュが予定されていることから,研究者たちは見直しが必要だとの見解を述べている。

 

1月3日午後6時過ぎに,熊本県熊本地方を震源とする震度6弱(マグニチュード5,1)の地震があった。

 

同日夜,気象庁は記者会見で,2016年4月に起こった熊本地震との関連について否定的な見解を示した。今回の地震は全く新たな震源地だったことを理由としてあげている。

 

だが,日本列島には2000の活断層が存在するといわれているので,どこで,どのような巨大地震が発生しても別に不思議ではない。日本列島にいる限り,我々は地震から逃れる術はないのである。

 

ところが,この地震列島においても安倍内閣は原発推進をやめようとしない。現在,日本で9基も原発が稼動している事実を日本国民は少なくともテレビを通しては知らされていない。

 

また,昨年9月,日本原子力発電東海第2原発について、原子力規制委員会が新規制基準適合を意味する審査書類を正式決定したことを受けて,安倍内閣は,この老朽化著しい原発の稼動タイミングを虎視眈々と見計らっている。

 

また,現在,新たに原発を3基建設中だが,私の地元青森県の大間原発もその一つである。1月5日,大間産のマグロが東京の豊洲市場の初競りで,3億3360万円で落札されたが,大間が有名になるのは原発ではなくマグロだけでいい。

 

世界を俯瞰すると,先進国で原発に最も前のめりなのは,中国と日本である。

 

だが,その中国も,研究者たちの論文公表で軌道修正を余儀なくされるものと思われる。

 

1月5日の東京新聞によると,日立製作所会長で経団連会長の中西氏が報道各社のインタビューで,原発推進に否定的な意見を述べたという。

 

日立製作所が海外での売り込みに挫折したからだとか,単に企業のコストパフォーマンスでそう述べただけだとか,突っ込みはいくらでも入れることができるが,氏の発言の真意などこの際どうでもよい。

 

真意や背景が何であれ,財界のトップが脱原発発言をしたインパクトを安倍内閣は真摯に受け止めるべきである

 

これも日本のメディアはあまり伝えていないが,1月6日,イランのケルマーンシャー州でマグニチュード5、9の地震が発生した。

 

同州では,2017年にも巨大地震が発生しており,483人が死亡、1万2000人以上が負傷している。

 

地震が頻繁に発生しやすい場所というのは世界中どこにでもあるということである。その中でも日本列島はトップクラスに位置しているということは言うまでもない。

 

安倍晋三氏はこの事実を素直に認めて,参院選前に原発推進撤回を表明すべきである。そうすれば,私の予測する与党過半数割れを防ぐことができる。

 

だが,彼は誰に何を言われても耳を貸さないだろう。北方領土交渉も拉致問題解決も頓挫間違いなしなので,そうなると,いよいよ主要野党(立憲,自由,社民,共産)の躍進が現実のものとなりつつある。

 

選挙直前の消費税増税断念を政権浮揚に活用するだけでは,与党の選挙戦略としては不十分である。あらゆる角度から見ても,今年の選挙は主要野党,中でも立憲民主党にチャンスがあるといえるだろう。





 

安倍総理の爆弾発言で年明けした平成31年 

平成31年1月2日

 


 

 

昨年12月31日に某所から送られてきたカレンダーを見ると,4月27日から5月6日までの丸10日間が,やはり赤のマークでしっかり塗りつぶされていた。

 

12月8日に国会で決まったこととはいえ,10の赤マークがズラッと並ぶカレンダーを眺めれば眺めるほど,個人的には,喜びよりも違和感のほうが大きい。

 

実質賃金もGDPの伸びも旧民主党政権時より低迷している現状において,10日間の連続公休を喜べるのは,公務員と大企業と一部の富裕層だけであろう。彼らの合計は,日本国民全体の20パーセントにも満たない。

 

残りの80パーセントの国民,特に中小企業,自営業,非正規雇用労働者,日雇い労働者にとっては,公休が増えても,ありがた迷惑でしかない。

 

それでも今年だけの特例だから許容の余地はあるが,この10連休政策1つとってみても,安倍政権の経済政策が

 

1パーセントの国民だけの利益を極大化し

 

20パーセントの国民には,ささやかな生活を送れる程度にちっぽけなカネと休日を与えて満足させ,

 

残り80パーセントの国民の生活は,眼中にない

 

ことがよくわかる。


眼中にない,といっても,餓死者が出ては,国としても立場がないので,そこは何とかしようと考えてはいるようだが,基本的には,弱者は弱者であり続けるべきである,という政策スタンスで間違いない。

 

それはそれとして,私のような役所相手の仕事をしていると,公共機関の職員に10日間,揃いも揃ってぶっとうしで休まれるというのは迷惑この上ない,今年だけだと割り切って我慢するしかないだろう。

 

ところで,日本の長である安倍総理の動静だが,元日からテレビで妄言全開だった。

 

元日,といっても,収録は12月27日のようだが,彼は,テレビ朝日の番組で,ロシアとの平和条約交渉で焦点の一つとなる北方領土での在日米軍の扱いについて


「日本や極東の平和と安全を守るために在日米軍の存在があり、決してロシアに対して敵対的なものではない」と述べていた。

 

年頭から批判でんでんしたくないのだが,このような一言一句支離滅裂のたわごとを元日から聞かされてはやはり突っ込みを入れるしかない。

 

そもそも在日米軍は日本を守るために存在しているわけではない。たとえば,日中で領土紛争が起こっても,米国政府は,日中どちらの側にもつかないことを公言している。

 

直近では,モンデール駐日大使やオバマ大統領がそのことで日本政府に釘を刺していたはずだ。安倍氏に忘れたとは言わせない。

 

また,「極東の平和と安全を守るために在日米軍が存在」しているというのも,事実無根である。

 

在韓米軍は何のために存在しているか。極東の平和と安全のためか。

 

米軍がアフガニスタンに長年駐留しているのは何のためか。これも同様の理由からなのか。

 

答えはノーである。ボブウッドワードの著書「恐怖の男 トランプ政権の真実」には,

 

在韓米軍は米国の利益になるから置いているのであり,また,アフガニスタン紛争が長引いているのは,米国が戦略的に泥沼化させているからだとはっきり書かれている。


同書では,マティスらの政府高官らが,そのことをトランプに諭している事実が描写されている。


在日米軍も,地政学的に戦略上日本に置かれているにすぎない。すべては米国の利益のためである。

 

安倍発言に戻るが,「決してロシアに対して敵対的なものではない」との妄言も許しがたい。

 

これでは,「北方領土返還後に米軍基地を置くことを日本政府は認める」ことを前提に,「だからといって,米軍基地はロシアに対して敵対的なものではない」と言っているようなものだ。

 

妄言もここまで来るとバカバカしくて批判する気にもならなくなるが,話はさらに続く。

 

安倍氏は,北方領土に住むロシア人について,「『出て行ってください』という態度では交渉は成り立たない。日本人と一緒に住んで仕事をすればもっと豊かになる、と感じていただくことが極めて重要だ」と述べている。

 

これは,4島返還交渉はおろか,日本政府は2島返還も諦めたという爆弾発言に近い。読売と産経は「裏切り者安倍晋三」と見出しを打って,大々的に批判記事を載せるべきではないのか。

 

それにしても,この男の発言以上に最悪なのは,こういったデマ同然の放送禁止にしてもおかしくない妄言をテレビ側が突っ込まないことである。

 

今年も安倍政権忖度報道を大メディアは続けていくということなのだろう。


新しい元号に変わっても政治権力と大メディアの関係はどうやら変わりそうにない。





 

いつまで韓国のレーダー照射事件を騒いでいるつもりなのか 

平成30年12月31日

 


 

 

先日のブログで,私は,「レーダー照射など,たとえば,中国海軍などは頻繁に行っているのに,それが問題視されてこなかったのは,日本政府が公表してこなかっただけ」旨のことを書いたが,正確性を欠いたようだ。

 

正しくは,日本政府が公表しないのではなく,「防衛省や水産庁が政府に情報を上げないから,政府も真相を知らず,だから,13年の1件を除いて,これまで事件が公になることはなかった」である。

 

今回の問題で,防衛省は映像公開に否定的だったが,安倍総理がトップダウンで公開を命じていたことをメディアが伝えている。

 

防衛省の本音は,「たいしたことではないから,映像公開などで韓国を刺激するようなことはしたくなかった」ではないのか。

 

事実,たいしたことではないのである。防衛省は,官邸に情報を上げたことを後悔しているものと思われる。

 

ところで,安倍総理は,なぜ映像を公開するよう命じたのか。

 

12月28日18時59分配信の時事通信によると,

 

2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で,海上保安庁が撮影した映像を,当時民主党の管直人政権は公開せず、海上保安官がユーチューブに投稿して騒ぎが拡大した教訓があるのでは,とのことらしい。

 

だが,当時の事件と今回の件では,深刻度が違いすぎるし,背景も全く異なる。

 

元防衛大教授の孫崎享氏の著書「小説外務省」(小説,と謳っているが,ノンフィクションに近い)によれば,2010年の漁船衝突事件は,日本が意図的に事故を誘発した可能性が高いという。

 

どういうことか。2010年6月,国交相だった前原誠司氏は,それまでの日中漁業協定基準に準拠した尖閣海域警備基準を変更した。

 

これにより,それまで日本で適法とされていた中国漁船の立ち入りが日本の領海侵犯とみなされ,海上保安庁が漁船の拿捕を試みたために衝突事故が起こったという。

 

当時,沖縄では知事選が控えていて,基地建設と米軍駐留の必要性が争点となっていた。

 

約4ヶ月前の同年2月,前原は米国の政府高官と会談し,「基地建設反対派の伊波洋一氏が当選すれば面倒なことになる」と伝えていたという。

 

このとき前原は「小沢一郎は信用できない人間」とも伝えていたらしい。

 

それはともかく,国交相に就任した前原は,早速,海域警備基準の変更作業に着手した。

 

この文脈の中で,漁船衝突事故が起きた。事故後,米軍駐留に反対する空気はなくなっていったという。前原と米国の思惑通り,知事選は伊波氏が敗れ,仲井眞弘多氏が当選した。

 

まとめると,漁船衝突事件は,日米合作の工作によって誘発された謀略だったということである。

 

今回のレーダー事件はどうか。そもそも米国が絡んでいる気配はない。事件に先立って,事前の海域ルール変更の事実もなければ,公開映像を見る限りにおいても,防衛省が挑発した事実も認められない。

 

そうなると,先の疑問に戻るが,渋る防衛省に安倍氏はなぜ公開を命じたのか。

 

この点についての韓国の論評は的確である。

 

「最近支持率が落ちている安倍晋三首相が、反韓感情を刺激して保守層を結集しようとする汚いやり方で映像を公開したと、日本メディアは報じた」「日本政府は不純な意図で安保を脅かしている」(韓国の与党「共に民主党」の見解)


「安倍首相が韓日の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」(野党「正しい未来党」の見解)

といった論調だが,

 

私も概ね同意見である。事実関係は防衛省の言う通りで間違いないだろうが,そのことと日本のメディアの過剰な騒ぎっぷりや,安倍氏のリアクションが正しいかどうかは別問題である。




韓国バッシングで日本国民をだます政府と誘導されるメディア 

平成30年12月27日

 


 

韓国軍の火器管制レーダー照射について,元航空自衛官の田母神俊雄氏が「危険性はなく,たいした問題ではない」旨ツイッターに投稿し,物議を醸している。

 

レーダー照射がたいした問題ではないかどうかについては,軍事の専門家でない私にはわからない。

 

だが,わかっている事実も2点ある。1つは,今回のようなレーダー照射行為を実は中国海軍は頻繁に行っており,日本政府がそれを公表していないという事実である。

 

これは軍事関係者間では公然の事実だが,政府が公表しないので,大多数国民の知るところとなっていない。

 

2つ目は, 1993年の日露海上事故防止協定,今年2018年5月に安倍総理が署名した「日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムに関する覚書」のいずれにおいても,レーダー照射が危険とはみなされていないという事実である。

 

これらの事実を踏まえると,田母神氏の意見は大筋妥当といってよいかもしれない。

 

そうなると,では,今回の韓国軍の行動をなぜ政府が大騒ぎしているのかということになる。

 

株価下落,辺野古への高圧的な対応,改正入管法の強行採決,いまだくすぶり続ける安倍氏のスキャンダルなどなど,

 

来年の統一地方選,国政選挙実施までに,安倍政権の支持率が上昇しそうな景気のいい話は,国内問題からは全く出てくる気配がない。

 

そこで,外交の出番である。だが,北方領土解決はありえないし,北朝鮮の脅威をあおるのも賞味期限切れの感が否めない。


尖閣や歴史問題でもめる中国をさらにバッシングしたいところだが,相手が巨大すぎて,やりすぎると返り討ちが怖い。

 

となれば,手ごろなのは,韓国利用である。国内の目を,お隣ではあるが海外に向けさせることができる一方,政権浮揚にも利用できる,韓国叩きは,まさに一石二鳥の効果があると言っていいだろう。

 

ところで,そもそも根本的な問題として,日本は,韓国のレーダー照射について,ヒステリックに非難できる立場なのだろうか。

 

前述の協定もそうだが,日本が結ぶ(結んできた)協定や合意は内容的にあいまいなものが多いので,それらが破られたからといって,一方的に相手を非難することはできないのではないか。

 

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したとされる2015年の日韓合意もそうだ。

 

当時韓国外交部長官の声明内容は,「韓国政府は,在韓国日本大使館前の少女像に対し,(筆者中略),可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。」

 

というものだった。

 

つまり,「慰安婦像は今後一切建てない」ことを韓国は日本政府と約束したわけではなかった。

 

事実,その後も韓国は国内外に慰安婦像を建立しており,日本政府はその都度非難しているが,合意内容があいまい過ぎて,日本の抗議が100パーセント正当だとは言い切れないところがある。

 

元徴用工判決もそうだ。日本は,韓国最高裁の判決を国際法違反と非難しているが,真実はそうとも言い切れない。

 

1965年11月19日,当時外相だった椎名悦三郎氏は国会で,日本が韓国に提供した5億ドルは,韓国の賠償「請求」に基づいたものではなく,あくまでも日本の「経済協力」によるものだと発言しており,

 

1991年8月27日,当時外務省条約局長でのちに外務次官となった柳井俊二氏も国会で,

 

日韓両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。

 

これらの国会での発言を踏まえれば,元徴用工判決が全くナンセンスだとは言い切れない。

 

このように,日本が結んできた協定や合意は,後の解釈でどうにでもなるような内容が多いので,それが反故にされたからといっても,自業自得の側面を否定することはできないのである。

 

日本の主要メディアは,自分たちの判断で勝手に安倍政権に忖度して,政権に有利な片面的な情報しか国民に提供していない。

 

我々国民は,そのような偏向報道に惑わされることなく,主要メディア,特にNHKの情報操作には警戒する必要がある。





 

安倍政権を倒すのにフランスのマネをする必要はない 

平成30年12月24日

 


 

12月23日の時事通信によると,

 

「フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発(筆者中略)

 

週連続のデモの発端は、1117日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。」

 

「ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮よりも、富裕層との「不公平感」が強いようだ。」(引用ここまで)

 

2017年5月,大統領に就任したマクロンは,オランド政権下では経済担当大臣であり,フランス経済を破壊した戦犯の中心人物だった。

 

その男が経済再建を唱えて大統領選に出馬し,有権者の大多数が彼を選んだというのだから冗談という他ない。

 

だが,われわれ日本人の感覚も似たり寄ったりなので,フランス人を笑ったり,批判する資格などない。

 

アベノミクスで経済が停滞している事実がデータ上明らかなのに,経済政策に期待が持てるという理由で,庶民が安倍与党に一票を投じ,今もなお安倍与党を40パーセントが支持しているからである。

 

安倍政権は,アベノミクス崩壊寸前の状況下で,来年度の消費税増税を表明しているが,これが如何にばかげたことかをメディアは繰り返し伝えていく必要がある。

 

ばかげたこととは、

 

これまで消費税で得た増税分は,福祉の分野に使われているのではなく,高額所得者と企業の減税分に補填されていること,

 

400兆円弱の規模の予算が編成されている特別会計から,政府部門の支出を2、3パーセント抑制すれば,増税分程度の金は単年度でカバーできること,

 

などである。

 

そもそも大多数国民の実質所得が上がっていない現況で,消費税増税などそもそもありえない。

 

消費税増税の理由だけでなく,安倍政権の嘘八百によって,さらなる国益の損失がもたらされる可能性が浮上している。

 

12月21日,米国の通商代表部は、来年1月以降に始まる見通しの日本との貿易協定の交渉目的を公表した。

 

それによると、米国は年間7兆円の対日貿易赤字を削減するために、自動車,農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

 

内容の詳細は割愛するが,日本政府のいうTAG=物品貿易協定」はどこへいったのか。

今年10月1日,ハガティ駐日米国大使は産経新聞とのインタビューで,

 

産経記者の(安倍・トランプの)ニューヨーク会談で,日米物品貿易協定(TAG)の交渉開始で合意したが」との問いかけに対して,

 

「われわれ(米政府)はTAGという用語を使っていない。メディア側の造語ではないかと思う。共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」と答えていた。

 

メディア側の造語,ではない。日本政府の造語,というよりも,嘘八百であることは明白である。

 

100億円以上の戦闘機購入と維持費毎年10億円以上のディールに留まらず,安倍氏は,7兆円の貿易削減要求も丸呑みするだろう。

 

一方で,われわれ庶民には理不尽な消費税増税を押し付けてカネをむしりとろうとする。


これらの不都合な事実と政府のウソをテレビメディアは連日報道すべきである。

 

だが,それによって真実が白日の下にさらされたからといって,日本国民は,政策や政権を変えるためにフランスのようにデモで暴徒化する必要はない。

 

来年には統一地方選と参院選が待っているからである。衆参ダブルの可能性も噂されているが,そうなれば一気呵成に政権交代のチャンス到来である。

 

真実を知った国民が選挙で安倍政権に鉄槌を下す時が訪れようとしている。





真実を知りたいのなら一刻も早くテレビを早く処分すべきである 

平成30年12月20日

 


 

安倍腐敗政権がいまだ40パーセント前後の高い支持率を確保しているのは

 

大マスメディアが安倍政権の不都合な事実を取材しない,報道しない,

 

その結果,大多数国民に真実が伝わっていない

 

からである。

 

当ブログがいう大マスメディアとは,テレビ,中でもNHKを指しており,名の知れた大メディアでも,読売や産経新聞などの御用新聞などはターゲットにしていない。

 

読売や産経の記事が,さながら政府広報紙の如く偏向していても,たいした問題ではないからである。これらは,安倍政権を支持する人たちが,要するに,読みたい人がおカネを払って勝手に読んで悦に入っていればいいだけのことである。

 

逆の意味で朝日が偏向していると思うのなら,カネを払って読まなければいいだけの話である。

 

ではテレビはどうだろうか。常識的に考えれば,NHKを観たい人は,NHKに受信料を払って観ればいいし,逆に,観ない,観たくない人は受信料を払わずに,民間の地上波放送だけを見ればいいということになりそうである。

 

ところが,昨年の最高裁判決によると,我々国民には,そのようにテレビを自由に観る権利はないという。

 

テレビを買って,アンテナにつなぐことで,テレビを自由に,それもタダで観ることができる,という考えは間違いだと判示している。


つまり,我々国民は,NHK放送はもとより,NHK以外の地上波放送もタダで観ることはできないといっている。

 

この論法を採用することで,最高裁は,「受信料を払っていない世帯にはスクランブルをかけて視聴不能にすればいいだけの話ではないか」という不払い側の被告の言い分を完全に封じ込めることに成功した。

 

だが,それならば,NHKが徴収している年間の受信料収入7000億円は,民間地上波放送局に均等に分配されて然るべきだが,そのような運用はなされていない。

 

7000億円の大半は,NHK職員の高額報酬を確保することに費やされているのが現実である。

 

それはともかく,国民の大多数は,衛星放送などの有料放送は別にしても,タダ感覚で,貴重な情報源として大量のニュースを地上波放送から吸収している。

 

受信料徴収の主体が誰であれ,法的にはカネを払わないとテレビを観ることができない以上,タダ感覚は本来おかしいのだが,現実にはそのような意識で見ている方がほとんどだと思われる。

 

だからであろうか,テレビの視聴者数は,新聞購読者,ラジオリスナー,PCやスマホ利用者の比ではない。平成末期の現在においても,国民にとってテレビはまだまだ情報源の王様である。

 

そのようなテレビについては,観たい者だけが勝手に観ればいい,文句があるなら観なければいい,と第三者的に理屈で割り切ることはできない。


放送法で,内容には公平性,中立性が求められるとし,その効果として真実性が求められると解釈されているのは,テレビが持つ影響力が絶大だからである。

 

他方,番組を提供する放送局は,カネを取って番組を提供しているのだという自覚と責任を担う必要がある。

 

ただし,当ブログでは,今後もNHKだけをターゲットにしていく。理由は,NHKに対する国民の信頼度が,他の放送局,新聞,雑誌など,あらゆるメディアの中でも群を抜いており,影響力が巨大だからである。

 

今年10月27日に,公益財団法人新聞通信調査会が公表した「第11回メディアに関する全国世論調査」によれば,全マスメディアの中で最も信頼度が高かったのはNHKで,100点満点中の70,8点(前年比0,8パーセント増)だった。

 

皮膚感覚から言っても,かなり信憑性が高い調査結果だと思う。

 

その「みなさまのNHK」を,安倍政権が国民洗脳のために私物化するのは当然の成り行きであろう。

 

「安倍官邸VS.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由(わけ)」(文芸春秋)の著者である相沢冬樹氏は,小池英夫報道局長の圧力で森友事件報道がゆがめられた事実を同書で告白した。

 

NHKは同書を「虚偽記載がある」と批判しているが,小池氏が安倍政権とズブズブであることは周知の事実であり,著書の内容もきわめて具体的で,虚偽や誇張と思わせる記述は全くない。

 

NHKは,どこが虚偽記載であるかを具体的に指摘する必要がある。

 

それができないようなら,NHK報道を信頼してカネまで払って観ている国民は,今日すぐにテレビからアンテナ線をはずし,さっさとネットオークションにでも出して処分すべきである。





 

大臣様にビビッて何も聞けない日本のテレビメディア,新聞記者 

平成30年12月17日

 




12月11日,河野外相は記者会見で、北方領土問題で日本をけん制するロシア側の発言への見解を問われたが,記者の質問を完全無視するという愚行を4度犯した。

 

横柄な河野ならやりかねない対応と言ってしまえばそれまでだが,質問する側の記者にも問題はある。

 

北方領土問題が質問のテーマなら,もう少し具体的に,たとえば,私が記者なら,「政府の4島一括返還の立場に変わりはないか」などと聞くだろう。

 

この程度の質問に大臣が答えられないということはないはずだ。この程度のことが国民を前に答えられないようなら日本はもはや民主国家ではない。

 

仮に私が記者で,河野に無視されたり,回答を保留されようものなら,

 

翌日の新聞に「日本政府,4島返還要求を放棄か」などの見出しで,河野個人ではなく日本政府の態度に報復・攻撃することになる。そうでもしない限り,記者としての矜持を保てない。

 

また,片山さつき地方担当相は,記者会見で,記者から「片山大臣の1年を表す漢字は何か」との質問を受けた際に,その場で「堪」という漢字を紙に書いていた。片山は「堪えることだ」と説明していたが,

 

これに対しても,言葉の意味について記者団から突っ込んだ質問がなかった。

私なら,「片山大臣には政治資金規正法,公職選挙法,あっせん収賄の各容疑がメディアを通じて伝えられているが,国民のために働かなくてはならない大臣の立場で,今,誰に,何に対して堪えているのか。」

 

「そもそも堪える前に国民に説明責任を果たすべきではないかと思うが如何だろうか」と突っ込むだろう。

 

さらに,「堪えるとは,ほとぼりが冷めるまで時の経過を待つ,という意味と解釈していいのか」などと,私なら臆することなく問い詰めるだろう。

 

片山は二階派所属だが,その二階は,およそ2週間,高血圧検査やらインフルエンザを理由に入院し,18日に退院したことが伝えられている。

 

片山の記者会見は4日前の14日なので,記者団から,親分からの連絡の1本ぐらいあったかどうか程度の質問がなされてもよさそうなものだが,それすらもなかったようである。

 

同日の記者会見で,茂木経済再生担当相は,平成24年12月から景気回復が始まり,それは今日まで継続しているとの認識を前提に,

 

「(いざなぎ超えの)息の長い景気回復が実現できたと考えている。期間が長いだけではなく、これまでの景気拡張期と比べても地域間のばらつきが少なく、景気の回復は地方にも広がっている」なとと述べていた。

 

絵に描いたような突っ込みどころ満載のフェイク会見だが,これに対しても,記者の具体的な突っ込みは皆無である。

 

私が記者なら,次のように問うだろう。言いたいことは山ほどあるが,とりあえず,

 

「内閣府が公表している資料から,たとえば,平成27年4~6月期はマイナス成長と認識できるのだが,これなどは私の資料の読み方が間違っているのか」

 

などと皮肉を込めて,まずは軽くジャブをかましたい。

 

茂木は切れやすい性格で有名なので,怒らせて本音を引き出すのは簡単だと思うのだが,若造記者どもはビビッて何も言えない。


そんな連中が臆面もなく記者を名乗っているのが今の日本の報道機関の現状である。

 

それにしても,河野,片山,茂木と,よくもまあ揃いも揃って,これだけの傲慢不遜,上から目線,横柄な態度で有名な連中が大臣として名を連ねたものである。

 

このような連中を跋扈させているのは,任命した安倍総理よりもマスメディアの報道姿勢に問題があるからだと言ってもよい。

 

最新の各新聞社の世論調査によると,安倍内閣の支持率は40パーセント前後ある。

読売は何と47パーセントもある。

 

改正入管法等の強行採決や辺野古の土砂投入で各社の内閣支持率が微減しているが,マスメディアが現状のような報道姿勢を貫いている限り,年が明ければ少し持ち直す可能性が高い。

 

いずれにせよ,今後特大級のスキャンダルスクープでも出てこない限り,参院選まで40パー前後の支持率で推移していくことが予測される。






全野党共闘が本当に必要なのかを改めて問う 

平成30年12月13日

 


 

NHKが12月10日に発表した安倍内閣の世論調査の結果は,

 

支持が41パーセント(先月より5パーセント減)

 

不支持が38パーセント(先月より1パーセント増)

 

だった。

 

産経新聞の調査では,支持が前回よりも2、2パーセント減の43,4パーセントにとどまった。

 

当ブログでは,3週間前に,入管法などの強行採決直後でも支持率は微減にとどまると予測していたが,その通りになった。

 

国民感覚で言えば,入管法,水道法,漁業法などの改正問題は,それほど切迫感,緊張感がないというのが現実である。

 

本当はそれでは困るのだが,事実なので仕方がない。改正法強行採決がらみで,これ以上今後,内閣支持率に影響が及ぶことはないと考えられる。

 

それなのに、国民民主党の,例によって大塚などは,改正入管法の強行採決を受けて,内閣不信任案の提出を模索していたというのだから,彼らのずれた感覚は救いがたい。

 

来年の国政選挙に向けて,立憲民主党,共産党,自由党らの主要野党は,1人区の候補者調整に限定して国民民主党と共闘すべきとの見解を筆者はこれまで示してきた。

 

ただし,筆者の本音は,国民民主党との絶縁である。だが,それを本当にやってしまったら,安倍与党を利することになってしまう。この辺の事情には歯がゆいものがある。

 

だが,筆者が,主要野党は国民民主と距離を置くべきであると主張してきたのは,何も選挙戦略だけが理由ではない。

 

12月9日に行われた茨城県議選の水戸市・城里町区では,定数6人に対し,7人が立候補した。

 

つまり,落選者は1人にとどまるが,その唯一の落選者は,国民民主が支援した元東京電力社員の現職だった。なお,立憲の候補者は4位で当選した。

 

今回の茨城県議選では,日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題などが争点となっていた。

 

国民民主は,原発推進に前向きな候補者を支援した。

 

国民民主は,「連合」の旧同盟系労組,すなわち,電力労組を中心とする原発推進派の集まりであり,

 

これに対して立憲民主党は,自治労や日教組などの旧総評系で,原発反対の立場を取っている。

 

原発推進の国民民主と,それに反対する立憲ら主要野党が1選挙区で戦ったということになるが,推進派の国民民主は無惨にも最下位で玉砕した。

 

別に,国民民主と共闘しても票が取れないということを言いたいわけではない。主要野党と政策が相容れない国民民主と共闘すること自体が間違いだということを言いたいのである。

 

ここでは細かいことは書かないでおくが,相容れないのは原発問題だけではないはずだ。

 

はっきりしているのは,国民民主が自民党に擦り寄っているという事実である。だが,大多数国民にそのことがまだ完全にばれているわけではない。ばれていなくても支持率が上がらないのだから,どうしようもないのだが。

 

主要野党,特に立憲民主党が,このような国民民主と今後全面的に共闘していくつもりなら,警戒心を持って,国民の空気を感じ取りながら,事を進めていく必要がある。




日本を支配する黒幕はあいつなのか 

平成30年12月9日

 


 

のっけから結論を書くが,ここでいう「黒幕」とは,竹中平蔵を指す。

 

理由は,これまで竹中が提言してきた主要政策が,ほとんど実現ないし将来実現の方向に向かっているからである。

 

政府系諮問会議などでの彼の提言がそのまま政策となり,自身が所属する組織に利益をもたらすという利益相反の構図が,公然の事実となりつつある。

 

今回の改正入管法でも,竹中は国家戦略特区諮問会議で,外国人の受け入れ拡大を声高に主張していた。

 

受け入れ拡大案が実現すれば,自身が顧問を務めている一般社団法人 外国人雇用協議会」の利益拡大につながるからである。

 

また,農業分野での外国人労働者の受け入れ拡大は以前から主張していた。

 

農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入に成功したが,これは彼の力によるものである。

 

昨年の7月に,神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、人材派遣会社パソナが事業者として認定された。

 

パソナ会長の竹中は,諮問会議のメンバーなので,自分が審査し,自分を選んだということになる。

 

行政の窓口派遣化も彼の意向を汲んだ政策である。竹中の提言で竹中自身が多大な利益を得るという仕組みが出来上がっていると言ってもよい。


竹中と今回の改正水道法との関わりを指摘しておくと,

 

コンセッション方式の導入は彼の強い要望によるものである。2014年5月19日、竹中は,第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で,以下の資料を配布している。

 

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0519/shiryo_08_2.pdf

 

この資料の中で竹中が提案した数値目標(空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件)がそのまま政府の提案になっていることからもわかるように,政府に対する竹中の強い影響力は相当なものであると断言できる。

 

それにしても,今や一民間人にすぎないはずの竹中に何故それだけの力があるのだろうか。

 

理由は2つ考えられる。1つは,竹中が米国の支配者層(ここでは米政府とつながりのある金融大資本を指す)の犬だからである。

 

だが,米国の犬は,政治家,官僚の中にごまんとおり,竹中だけが特別視される理由としては決定打にならない。

 

そこで2つ目の理由。多くの国会議員(特に自民党議員)は,以下に述べるように,過去,竹中の提言のおかげで計り知れない経済的利益を得ている。

 

その恩義もあって,竹中に頭が上がらない構図が出来上がっているのではないかと筆者は憶測する。

 

「多くの国会議員が得た経済的利益」とは,2003年当時,経財相と金融相を兼任した竹中が画策したとされるインサイダー取引である。

 

りそな銀行を舞台にした株価操作で,多くの国会議員,さらに外資系ファンドは,多額の利益を得ることに成功した。

 

この「りそな問題」をスクープした朝日新聞の記者は自殺,

 

りそなの公認会計士も自殺した。

 

りそなの脱税疑惑を調査していた国税調査官が,手鏡で女性のスカートを覗いたとして逮捕,勾留された。

 

当時,テレビで株価操作疑惑を指摘していた経済学者の植草一秀氏も,手鏡で女性のスカートを覗いたとして逮捕,勾留された。

 

「りそな問題」は闇が深く,戦後最大級の疑獄事件であると筆者は位置づけている。

 

その疑獄を策謀した中心人物が竹中だが,竹中のおかけで多数の国会議員がインサイダー取引の恩恵に授かることができた。

 

一度に何億円もの大金を得るチャンスというのは,野党の国会議員はもちろん,与党の議員,閣僚クラスでも,そうめったに訪れるものではない。それが竹中のおかげで利益に授かることができたとなれば,彼に頭が上がらなくなるのも無理はない。

 

たとえそれが違法なことであっても,自分さえ黙っていればバレない,となれば,なおさらそのように振舞うだろう。

 

ところで,今回の改正入管法,改正水道法について,自民党議員の多くは内心反対だったのではないか。

 

だが,賛成しても自分自身に経済的不利益が及ばなければ,「保身」の利益を優先した方がよいだろうとのよこしまな計算が働いたものと思われる。

 

このことは,今後も竹中の天下が続くということを意味する。




安倍政権下で北方領土2島返還は100パーセントありえない 

平成30年12月6日

 


 

 

来年7月,衆参ダブル実施の可能性を指摘する声が高まっている。

 

だが,アベノミクスは成果なし,憲法改正の頓挫も確実となり,安倍与党には胸を張って成果を強調できる事柄がない。

 

それゆえ,ここにきて浮上しているのがロシアとの平和条約締結と北方領土返還実現である。


安倍氏はこれを選挙戦の目玉にしようと画策しているのではと憶測する有識者らがいる。

 

だが,安倍政権の下では4島返還はもちろん,2島返還も不可能である。平和条約締結は,領土問題を棚上げすれば十分可能だが,果たしてどうだろうか。

 

安倍氏は,4島一括ではなく,2島返還に舵を切ったとの報道がなされているが,安倍氏の言動はあいまいで,日本政府の確定的な方針は,今のところ定まっていないと見るべきである。

 

ただ,2島返還報道が政府周辺から流れてくる位だから,ダレスの恫喝も賞味期限が切れかかっているということなのか。

 

それはともかく,北方領土問題を考える際,日本は,1951年のサンフランシスコ講和条約締結時に,国後島と択捉島を放棄しており,国会でも政府委員がそれを認めているという事実を認識しておく必要がある。

 

即ち,条約署名後,同年の国会で、西村熊雄外務省条約局長が、吉田茂首相の前で,


「千島列島の範囲とは北千島と南千島の両者を含む。その一方で歯舞と色丹は千島に含まれないことはアメリカ外務当局も明言している」旨の答弁をしているのである。

 

徴用工訴訟で,日本政府は,韓国に国際法を守れと啖呵を切っておきながら,自分たちは4島返還実現に固執するという矛盾を犯している。

 

はっきりしているのは,日本政府は,同条約で歯舞諸島と色丹島を放棄していないということである。よって,日本政府は,今後この2島返還交渉に全力投球すべきであるというのが筋ではないか。

 

だが,また結論に戻るが,安倍政権の下で2島が返ってくることはありえない。

 

理由は,領土返還に向けた具体的戦略が日本政府には全くないからである。12月3日の国会での河野外相の答弁がそのことを証明している。

 

国民民主の前原誠司氏が,「平和条約を締結する際に,ロシアが実効支配しているクリミアやウクライナ東部をロシア領として認めろと言ってきたらどうするのか」と,河野に迫ったが

 

河野は何も答えられなかった。

 

米国の元エージェントで,先の衆院選で野党共闘をぶち壊した前原だが,この質問はなかなか鋭い。

 

平和条約には,双方の領土,国境を認めるという条項を入れるのが通常である。

 

よって,日露で平和条約を結ぶ際には,日本はクリミアやウクライナ東部をロシアの領土として認める一方,竹島や尖閣は日本の領土であることを認めさせるという交渉が行われるはずである。

 

あるいは,第三国条項を入れるという手もある。

 

第三国条項とは,「この条約は第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない」旨の文言をいうが,これを入れることによって,

 

お互いの領土問題に,お互いがノータッチの態度をとることが可能となる。

 

実際,このような日露の交渉はありうるのか。まずありえない。

 

クリミア,ウクライナ問題は,ロシアはもちろん,米国にとっても核心的利益に関わる問題であり,子分の日本の無関心を親分の米国が許さないからである。

 

何よりも,ロシアの実効支配を認めれば,欧州諸国からも総スカンをくらうことは必至である。


河野は「クリミアやウクライナ情勢は平和的に解決されるのが望ましい」などと言っていたが,平和的どころか,今後さらに紛争が拡大する可能性の方が高いと筆者は見ている。

 

その根拠は後日に譲るとして,要するに,日本政府には良くも悪くも裏の戦略がないのである。

 

改正入管法と改正水道法の審議を見ていてもわかるように,


理屈などどうでもいいといわんばかりに,大資本の利益拡大のためだけに制度を作り変えるという,非常にわかりやすいルール作りをしている。ここには裏も何もない。

 

平和条約の方はというと,これもわかりやすいが,己の政治的野心の満足と選挙に向けた実績作りのために俎上に上げているだけである。

 

安倍総理のことである。領土問題を棚上げにして,来年7月までに締結してしまう可能性は十分ある。

 

だが,対米国だけでなく,ロシアに対しても売国政策を決行するなら,立憲民主を中心とした主要野党にとっては来年の選挙は追い風になるだろう。






裁判所を変えるには我々国民が政治を変えていくしかない 

平成30年12月2日

 


 

先日の夕方6時ごろ,米軍の横田基地が所在する東京都福生市に赴いて,上空に巨大な鉛色の物体が光を点滅させて飛行しているのを初めて目撃することができた。

 

鉛色の物体とは,地球外未確認飛行物体ではなく,米軍のオスプレイのことである。

 

驚いたのは,物体の異常な低空飛行である。


夕方の薄暗い時間帯だったが,鉛色(実際はもう少し明るい色のはずだが,暗がりでみると鉛色に見える)の異様な外観が肉眼ではっきりと見てとることができた。

 

それにしても,なぜ肉眼ではっきりくっきり見えるほどの低空飛行が行われているのか。

 

「知ってはいけない~」などの著書で知られる矢部宏治氏の言葉を借りれば,低空飛行の真の狙いは,日本国民の監視にあるということになるが,


それはともかく,ネットなどの映像ではなく,実際に肉眼で見ると,その異様さは言葉では表せない。

 

加えて,ゴーンという巨大な重低音が地域一体を支配していた。これが1日に30回以上,遅い日は夜中の2時ごろにも聞こえるというのだから,周辺住民にはたまったものではない。

 

他国の軍用機が日本の首都上空を我が物顔で飛び回っているというこの状況は尋常ではない。

 

筆者は,米ソ冷戦時代の最中に,青森県三沢基地周辺に居住していたことがあったが,あの頃でさえ,米軍の訓練には遠慮があったと記憶している。

 

それが今日,安倍政権になってから,日本に対する米国の傍若無人な振る舞い,要求がエスカレートしてきた。

 

なぜか。安倍政権が何でもホイホイと米国の言い分に従うからである。

 

11月30日,G20首脳会議の冒頭で,米国のトランプが「日本はF35などたくさんの我々の戦闘機を購入しており、とても感謝している」と述べていた。


この言葉は,安倍外交の実体を暴露したトランプの本音である。

 

通商交渉でも安倍政権はトランプにいじめられて全面譲歩するはずだ。その詳細な中身は大メディアで決して伝えられることはないだろう。

 

経済アナリストの森永卓郎氏は,ご自身の経験から,いじめは相手が抵抗しないと,ますますエスカレートしていくと述べていたが,この教えを安倍氏に伝えたいものだ。

 

話を傍若無人な米軍機に戻す。

 

もし米軍が米国本土の首都で,日本でやっていることと同じ事をすれば,間違いなく大規模訴訟に発展し,陪審員は何千億単位の賠償を国に命じることになるはずだ。

 

日本はどうか。

 

11月30日,横田基地の周辺住民による米軍機の夜間や早朝の飛行差し止めなどを求めた東京地裁立川支部の判決があった。判決内容を要約すると,

 

・基地周辺住民150人は,騒音で精神的苦痛を受けた。よって,1人当たり1ヶ月4000円の賠償金(150人分で9500万円ほど)の請求を原告住民に認める。

 

・ただし,これは過去の賠償金である。将来分の賠償は認めない。

 

夜間と早朝の飛行の差し止めは認められない。理由だが,「自衛隊機については民事訴訟での訴えは不適法で、アメリカ軍機についてはその運航は条約などに基づくもので,日本国は制限できる立場にはない」そうだ。

 

米国追従丸出しの論理破綻した判決内容と言わざるを得ない。

 

11月30日判決日までの米軍の不法行為を認めておきながら,翌日以後の不法行為を認めないというのである。これをどう解釈したらいいのか。

 

判決翌日以後の不法行為については,あらためて後日に裁判を起こせということか。

 

原告の各住民は,毎年12月に,1ヶ月4千円の1年間合計4万8千円の賠償金を求めて,年中行事のように毎年裁判を起こせばいいということか。

 

原告住民が決して負けることがない勝訴確実な裁判ではあるが,このような茶番を裁判所は毎年認めるといっているのである。


日本の裁判所も実は暇で仕方がないと自白しているようなものだ。

 

米軍機の飛行制限の訴えは,条約の存在を根拠に,民事訴訟になじまないといっているが,では,どのような訴えならなじむのか。

 

そもそも条約の憲法訴訟を門前払いしてきたのは,どこの国のどの裁判所だったか,東京地裁立川支部の裁判官ともあろう者が忘れたわけではあるまい。

 

結論は,裁判所に訴えても現状は全く変わらないということである。


現状を変えるには,裁判所ではなく,政治を変えていくしかない。

 

政治が変われば,それに追従して裁判所の態度も変わっていく。我々国民が,選挙などを通じて国の制度を変えていくしかないということである。





腐敗NHKの悪質な安倍内閣アシスト報道にだまされるな 

平成30年11月29日

 


 

 

 

改正入管法が27日に衆院を通過し,29日から参議院法務委員会で審議が始まった。

 

毎日新聞は,「野党は(中略)、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。」と伝えているが,議席数で劣る主要野党の抵抗手段など「限られ」ているのは初めからわかりきっていることだ。

 

問題の核心は野党の抵抗手段云々ではない。

 

改正入管法の問題点は腐るほどあるのに,そのことが国民に全く情報流布されない状況で,与党の強行採決を許してしまった大メディア,特にNHKの忖度報道が問題の核心なのである。

 

情報を提供されていない国民は,真の問題点を把握できておらず,実際,今回の強行採決にも鈍感な反応しか示していない。これでは,与党が強行採決をやっても,彼らの支持率にたいして影響が及ばないのは仕方がないといえる。

 

ここ1週間,NHKが目くらましのために情報を垂れ流し続けたのがゴーン逮捕事案である。

 

NHKのテレビとウェブサイトは連動しており,ウェブサイトの記事は,テレビのニュース原稿とほぼ同じなので,当ブログでは断りのない限り,ウェブサイトの方を基準にして述べていくが,

 

19日のゴーン逮捕以来,28日午前5時までに,NHKウェブサイトは,ゴーン事案について70件以上のニュースを配信し続けた。

 

各々の記事はどれも濃密で,この記事をまとめるだけでも1冊の単行本が出来上がる分量になっている。

 

NHKは,情報元について「関係者からの取材」を強調しているが,関係者とは,何のことはない,検察のことである。

 

検察の隠語に「風を吹かす」というのがあるが,NHKは,検察が吹かしている「風」に全面協力して,無罪推定の原則などくそ食らえと言わんばかりに,ゴーン容疑情報を大量に国民に提供した。

 

本来,権力をチェックすべき側の大メディアが,よりによって大権力とズブズブになって,タッグを組んで情報操作活動をしているのだから,この事実だけでもNHKはマスメディアとして腐敗した状況にあると言ってよいだろう。

 

ただ,検察の情報だけに頼ることなく,NHKはゴーン氏を貶めるための世論誘導を独自に行っている。

 

たとえば,26日付20時54分配信の「日産 派遣切りの女性「従業員の人生踏み台に私腹肥やした」などである。

 

NHKは,この元派遣女性に単独インタビューを試みているが,今回の逮捕事案と絡めて伝えるような内容ではない。これでは,前川元文科省事務次官を誹謗中傷した読売新聞の記事と同工異曲であり,読売の悪口を言うことはできないだろう。

 

話を戻すが,改正入管法関連の記事は,11月22日から27日の衆院通過までわずか26本である。

 

これに対して,NHKは,28日の午前5時までに,ゴーン逮捕事案を70本以上配信した。

 

ところが,改正入管法が衆院を通過した28日のゴーン関連の記事は,たった6本にとどまっている。

 

衆院が通過してしまえば,後は野となれ山となれといわんばかりに,NHKが安倍内閣をアシストしたことは間違いない。

 

つまり,ゴーン逮捕報道が,改正入管法の問題点を隠し続け,強行採決の蛮行をも薄めたのである。

 

加えて,ゴーン逮捕事案報道の間,NHKは改正水道法,改正漁業法,日欧のEPAの問題点について,ただの1本も記事を配信していない。

 

NHKがどの方向を向いて報道しているかは明らかであろう。これで,みなさまのNHKを自称して,裁判までして強制的に受信料を取っているのだから,腹立たしい限りである。

 

ところで,今回の改正入管法の件で,立憲民主党と国民民主党が,戦略的に対立状態にあるが,結構なことだ。

 

当ブログで何度も書いているように,両党の協力関係は,安倍政権を倒すために,1人区の候補者調整に留めておけばよく,それ以外のことで無理に共闘すべきではない。

 

大塚が,対案がどうだらとか,相変わらず訳のわからないことを言っているが,枝野代表はまともに相手にすべきではない。国民民主の考えた対案など,大多数国民は全く関心がないからである。

 

立憲民主は,今後の選挙に勝つためだけの戦略を構築して行動すべきである。その意味では,改正入管法への抵抗パフォーマンスは,今のところ「戦略的には」悪くないと思う。





ゴーン逮捕を語るのに陰謀論を持ち出す必要はない 

平成30年11月25日

 


 

カルロス・ゴーン逮捕陰謀説を主張しているのはフランスメディアだけではない。日本の識者らの陰謀説を整理すると,大体次の3つに分けることができる。

 

まず1つは,ルノーと日産の統合を目指すルノー筆頭株主のフランス政府が,それに否定的なゴーンを排除するために仕組んだというフランス政府黒幕説である。

 

ゴーンの著書「カルロス・ゴーン 国境、組織、すべての枠を超える生き方[私の履歴書]

(日経新聞社刊)の88ページによると,

 

「人間のモチベーションを左右する最も重要なものは帰属意識だと思う。

日産の社員には日産の社員,ルノーの社員にはルノーの社員であることが重要であり,働く意欲の源泉になる」(引用終了)

 

著書によると,彼の望みが完全な統合関係にあらずなのは明白である。

 

彼とフランス政府との間に,大きな見解の隔たりがあったことは間違いない。

 

だが,このことだけで,今回の逮捕にフランス政府が関わっていると考えるのは十分ではない。

 

仮にフランス政府が関わっているとした場合,日本政府が仲介して検察を動かしたことになるが,では,日本政府は何の得があってフランス政府の要請に応じたのだろうか。

 

そこまで言及しなければ,この説は,根拠なき陰謀論の域を出ないのではないかと思われる。

 

2つ目は,日産のさらなる中国進出を許さない米国政府が仕掛けた米国政府陰謀説である。

 

この説は,中国市場で攻勢をかけている三菱自動車を傘下に置く日産と中国政府との,これ以上の深いコネクションを許さない米国が,中国市場のさらなる拡大を目指すゴーンを排除するために仕掛けたという主張である。

 

米国政府の命令があれば,日本政府は得があろうがなかろうが,親分の言う通りに動くしかないので,この点だけを見れば,フランス政府黒幕説よりは説得力がある。

 

だが,日産と米国の利害関係についてもう少し具体的に突っ込んだ説明がないとよくわからない。第1説よりも陰謀論的で説得力に乏しいといえる。

 

3つ目は,法務省のデータ改ざんなどの不都合な事実から国民の目をそらすために安倍政権が仕組んだという日本政府黒幕説である。

 

実際,ここ数日のテレビメディア報道空間は,ゴーン逮捕事案に占拠されており,安倍政権にとって不都合な報道はほぼ皆無となっている。

 

この説は,根拠は薄いが,最も信憑性が高いと筆者は見ている。改正入管法,改正水道法,改正漁業法の問題点,もりかけ事案,片山さつきの収賄疑惑,麻生太郎の舌禍など,

 

安倍政権を徹底的に追及すべき材料はいくらでもあるのに,NHKは伝えようとしない。


安倍政権の目論見通りに,改正入管法が27日に衆院通過すれば,この説が正しいということになるが,果たしてどうなるか。

 

ところで,ここまでゴーン逮捕の黒幕云々を延々と書いておきながら,矛盾を承知で言うが,はっきり言って,だれが黒幕だろうがどうでもいい。

 

ゴーンの逮捕容疑は,有価証券報告書の虚偽記載である。具体的には,

 

10~14年度の役員報酬約50億円の過小記載容疑

15~17年度の役員報酬約30億円の過少記載容疑

株価連動型の役員報酬約40億円の未記載

 

である。我々大多数の国民にとっては,それ以上でもそれ以下でもない。

 

これらが事実なら,今回の逮捕劇に,憶測だらけの黒幕云々も陰謀論も過剰なテレビメディア報道も必要ないのである。

 

テレビメディアは目を覚まして,着々と進行している安倍政権の日本破壊政策の具体的な内容と彼らが犯した(犯している)疑獄事件を報道すべきである。






カルロス・ゴーン氏逮捕なら安倍晋三氏も逮捕されるべきである 

平成30年11月21日

 


 

日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏が、19日に金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。

 

NHKウェブサイトには,以下の見出しが躍っている。

 

「ゴーン会長 世界4か国に住宅 日産から数十億円支出か」

 

「ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か」

 

「日産 ゴーン会長逮捕で経営影響は不可避」

 

「日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか」

 

「ゴーン会長の側近だけが不正関与の疑い 発覚防止を図ったか」

 

無罪推定の原則はどこへやら,NHKは,ゴーン氏逮捕後わずか1,2日の間に,これでもかと言うほどゴーン氏の疑惑を詳細に伝えている。

 

NHKは,官や閣僚の疑惑だと二の足を踏むくせに,相手が政界とつながりが薄い民になると,法の原則を無視して遠慮なく,容赦なく情報を流す傾向がある。

 

立場によって報道姿勢を変えるという公共放送にあるまじき卑屈,卑怯,下劣な行為といわざるを得ない。

 

ただし,強い者にはこびへつらい,立場が弱い相手又は弱体化した相手になると強気になるのはNHKだけでなく,日本のどのメディアも同じだと言われればそれまでだが。

 

ところで,今回のゴーンの疑惑は,他人の財産の私的流用,文書改ざんであるから,あのもりかけ疑惑と異なるものではない。

 

19日の夜に行われた西川広人社長の記者会見を朝日新聞サイトが伝えたが,記事の言葉を少し変えると,そのまま安倍晋三氏の件に当てはめて読むことが可能になる。

 

以下,同新聞サイトの記事を引用するので,ご覧いただきたい。なお,全文原文ママだが,下線箇所は筆者が書き換えており,中略も筆者の判断で行っている。

 

会見の冒頭、「安倍晋三氏本人の主導によって重大な不正行為があった」と謝罪。6年近くにわたり政権中枢に君臨した内閣総理大臣について「あまりにも一人に権限が集中するのは問題だった」と反省の弁を口にした。(中略)


 そのうえで、(1安倍晋三氏公文書の書き換えを行うように財務省官僚に命じていた(2)目的を偽って私的に国民の税金を流用していた(3)不正目的で補助金を支出していた――の3点を「重大な不正行為」に挙げた。(以下略)

 

繰り返すが,ゴーン会長が逮捕されるのなら,安倍氏も逮捕されて当然なのである。

 

時価10億円の国有地が,実質9割以上ディスカウントされたのはなぜなのか。財務省の財政法違反,背任罪に相当する案件であることは明白だが,安倍氏はもちろん,関係者の誰も逮捕されていない。

 

値引きの根拠を知っていた土木会社の社長は,毎日新聞の取材を受けた翌日に不慮の死を遂げたのはなぜか。

 

佐川前国税庁長官は,なぜ300箇所の文書改ざんを職員らに命じたのか。佐川氏の上に立つ何者かが指示したと考えるのが合理的ではないか。

 

虚偽公文書作成罪で立憲されるべき佐川前国税庁長官をなぜ特捜は見逃したのか。特捜の上に立つ何者かが指示したと考えるのが合理的な結論ではないか。

 

改ざんに関わった職員はなぜ自殺しなければならなかったのか。誰も逮捕されず,捜査もされていないのだから,いまだに真相は藪の中だ。

 

ただ,1点わかっているのは,それらいずれかの事実に安倍氏もしくは昭恵夫人が確実に関わっているということである。

 

また,加計疑惑とは。安倍氏の友人である加計孝太郎が経営する学校法人に,100億単位の税金が拠出され,安倍氏が行政プロセスを捻じ曲げて,その結果,獣医学部新設が認可されたという事案である。

 

典型的な政治腐敗,権力私物化事案であり,決して見逃すことはできない。

 

森友疑惑には,前述の佐川前国税庁長官の他に,

 

財務省の官房総括審議官だった太田理財局長,安倍昭恵夫人,その秘書だった谷査恵子・現在イタリア日本大使館1等書記官,その上司だった今井首相秘書官が関わっていたことは周知の事実である。

加計疑惑には,柳瀬唯夫元首相秘書官,藤原豊元地方創生推進室次長,和泉洋人元首相補佐官のかかわりが指摘されている。

 

つまり,もりかけ疑惑は,安倍氏はもちろん,財務省,国交省,内閣府の地方創生推進事務局が関わっているという意味では,国家ぐるみの犯罪事件なのである。

 

ゴーン氏のやったことなど安倍氏のもりかけにくらべればかわいいほうではないか。

 

何度でも繰り返して言う。今回の件でゴーン氏が逮捕されるのなら安倍氏も当然逮捕されるべきである。




NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う その2 

平成30年11月18日

 

 

これまで当ブログで,国民の関心が薄い改正入管法の強行採決程度では,内閣支持率に影響はない旨書いたが,ここ2,3日の動きを見ていると,そうもいえなくなってきた。

 

受け入れ先から失踪し、昨年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生ら2870人から聞き取った調査結果を法務省がデータ改ざんしていたことが16日に明らかになった。

 

この状況ではさすがに与党も強行採決で早期決着というわけにはいかなくなったのではないか。

 

遅かれ早かれ,どのみち改正法案は可決されるにしても,参院選への影響を考慮して,来年4月施行に向けた強行採決はなくなった可能性が高い。


この見方は甘いだろうか。だが,どうしても強行採決したいのなら,させておけばいい。来年の安陪政権退陣を願う筆者としては願ったりである。

 

ところで,このデータかいざんの件をNHKは伝えていない。ウェブサイトを調べても,かいざんのかの字も報じていない。これは一体どういうことなのか。政府・官庁への忖度というわけか。

 

先の日露首脳会談で,安倍総理が北方領土を非軍事化することを条件に,2島返還交渉をプーチンに提案していたことを朝日新聞などが伝えていた。

 

安倍総理は,ロシアが現在進めているロシアによる軍事化が進む択捉、国後両島の非軍事化も求める考えがあるとも伝えていた。

 

ところが,これもNHKは報道してない。データ改ざんとは違って,こちらは権力側に忖度して隠すような情報でもないと思うのだが,なぜNHKは伝えないのか。

 

思うに,北方領土の非軍事化という現実離れしたおとぎ話など恥ずかしくて報道できないということではないのか。だとしたら,その意味では,やはり権力側に忖度しているいうことになるが,理由が何であれ,このような重要事実を隠してはいけない。

 

外務省サイトの日米地位協定Q&Aによれば,

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/qa05.html

 

「在日米軍は日本全土、どこでも好きなところを基地にできるのですか。」という問いに対して,外務省は,

 

日本側の同意なしに、米国が日本国内に施設・区域を設置することはできません。」と答えている。

 

ところが,同サイト掲載の日米地位協定6条2項は次のように謳っている。

 

 

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/06.pdf

 

 

合衆国軍隊が使用している施設(中略)は、日本国で使用されている 様式に合致しなければならない。これらの施設を設置した日本国及び合衆国の当局は、その位置 及び特徴を相互に通告しなければならず、かつ、それらの施設を変更し、又は新たに設置する前 に予告をしなければならない。

 

つまり,米国側の義務は,通告や事前の予告だけで、米国が米国の判断で北方領土に米軍基地を置くことも,法的には何ら問題ないことになる。

 

外務省の回答が不正確であることは明白である。

 

その点はともかく,防衛省は,ロシアの北方領土軍事化について,次のように述べている。


(読むのが面倒ならば,ここは飛ばしても結構である)

 

北方領土には、戦車、自走砲、多連装ロケット、地対空ミサイル、ヘリ などが配備 ○ 201512月、ショイグ国防相は択捉島及び国後島における軍事施設 地区の整備を活発に行っており、392の建物等を整備する予定である 旨発言 ○ 20163月、ロシア国防省は「クリル」諸島駐留部隊に地対艦ミサイル 「バスチオン」及び「バル」を年内に配備する予定であることを明らかに した(同年11月、太平洋艦隊機関紙により、同地対艦ミサイル部隊が 択捉島及び国後島での任務にそれぞれ就いていることが判明) ○ 20181月には択捉島の新民間空港が軍民共用化され、同年8月に は同空港において戦闘機(Su-35×3機)の配備が開始された旨伝えられている(注2

(注2)択捉島では2014年に新民間空港「イトゥルップ空港」が開港。また、同島には軍用飛行場の「ブレヴェスニ ク」(天寧(てんねい))飛行場があり、ヘリコプター(Mi-8)が配備されている

 

http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/rus_d-act_201810.pdf

 

 

以上の諸々について,政府の一員である安倍晋三氏が知らぬはずはない。知っていてプーチンに非軍事化交渉を提案していたとしたら、大ばか者だ。

 

いずれにせよ,NHKは公共のメディアとして事実を報道する責務を怠っている。

 

一方でNHKは,15日,番組のホームページに,三重県伊賀市の「いが☆グリオ」がゆるキャラの人気投票で不正を働いたかのような写真を掲載し,関係者を困惑させている。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000011-asahi-soci

 

 

NHK広報部は,何の問題もないとばかりに開き直っているが,この写真の使い方では捏造記事と非難されても仕方がないだろう。

 

このような政府御用,記事捏造のメディア機関に,訴訟まで起こして強制的に国民から受信料を取る資格などない。

 

筆者は家にテレビがないから別に構わないが,テレビを置いているだけで毎月1225円も取られている国民は気の毒である。





NHKが真実を語れば安倍政権は一発で国民の信頼を失う1  

平成30年11月14日

 


 

 

 

13日の衆院法務委員会の理事会で,改正入管法案等の審議日程について協議したことが伝えられているが,どのみち与党は強行採決で決着をつける算段だろう。

 

それで安倍政権と自民党の支持率がガタガタに落ちるのなら野党は徹底抗戦すべきだが,そうはならないと予測される。

 

12日にNHKが公表した各政党支持率は,自民も公明も前回の調査よりも微増している。

 

信じられない調査結果だが,国民は現時点においても安倍自民党を支持しているということである。

 

加えて,国民の関心が今ひとつの入管法改正案の強行採決では,支持率は容易に下落しないと思われる。

 

よって,野党の抵抗もパフォーマンスにとどめるべきであり,この問題に深入りして拘泥すべきではない。

 

NHKの世論調査がどこまで実体を正確に反映しているかを知るのは難しい。

 

テレビを観る者が減ってきたと言われて久しいが,国民のテレビに対する信頼度の高さは,総務省や財団法人新聞通信調査会の調査が示しているように,いまだに揺らいでいない。

 

中でもNHKに対する信頼度は群を抜いている。新聞,ネットなどの全メディアの中でも調査ではNHKが信頼度トップに位置している。

 

だが,政府に予算と人事を握られているメディアが,政府と政府ご用達の大資本に都合の悪い情報を流すわけがないことを国民は認識する必要がある。

 

 安倍政権とズブズブの籾井勝人前会長は論外だったが,後任の上田良一会長の方向性も似たようなものだ。

 

なかなかの人格者らしいが,大多数国民にとって肝心なのは,彼の人柄ではない。

 

国民から高い受信料を取って,権力のチェック機関としてのメディアの役割を彼が遂行しているかどうかという点だけが視聴者にとって重要なことなのである。それ以外はどうでもいい。

 

この点,会長就任当初はともかく,今や政権の犬そのものに成り下がったといってよい。実際に放送されているコンテンツを見れば,その事情は明らかである。実際の番組内容以上に証拠となるものはないといえる。

 

NHKは,安倍政権が入管法改正に前のめりになっている真実を伝えるべきだが,やはりというか,その点を全く語ろうとしない。

 

安倍政権の政策理念は,大多数国民を下流に押しやってでも,公務員の待遇を安定させる一方で,大資本,大企業の利益の極大化を図るということである。

 

外国人労働者拡大の理由について,政府は「人手不足」を理由にあげているが,人手が集まらない理由は,時給や給料の安さにあることを無視すべきではない。

 

役員が現場労働者の数10倍,いや,数100倍以上の報酬を得て,とんでもない生活をしている実態を赤裸々に報道すべきだろう。

 

彼らの極端に高い報酬のいくばくかを従業員の人件費に回して労働者の待遇を改善するように,NHKはメディアの責務として進言してみるがいい。実際,それで今起こっている人手不足はある程度解消されるはずである。

 

だが,業界のエグゼクティブらは,自分自身の利益を守るために,労働者の賃金をなるべく低く抑えたいと常に考えている。

 

だが,カネが安いと人がなかなか集まらない。かといって,賃金を上げたくもない。そこで,考えたのが外国人労働者の活用というわけである。


発展途上国の労働者なら安いカネでも働いてくれるだろうと上から目線で考えているのである。

 

業界は,政治献金などをエサにして,政府にそのことを要望し,実現を図ろうとする。カネを出されたら断れない政府は業界の走狗と化して,彼らの利益保護に躍起になる。

 

かくして大多数国民の利益とはまったく無関係に国の政策が決められていく。

 

このことは,入管業務を知る筆者だからこそ言えることだが,今,拙速な議論で外国人を大量に入れなければならないほど労働者が不足しているわけではない。

 

まずは,国内の日本人労働者の待遇改善を実行すべきである。人手不足を理由とした外国人労働者大量流入の決断はそれからでも遅くはない。

 

NHKは連日連夜,安倍政権と業界の癒着が政策の根本であるという真実を伝えるべきなのである。連日連夜の報道が肝である。深夜に1度報道するだけでは意味がない。

 

連日連夜の報道を観た大多数国民の視聴者がどう反応するかは興味深い。

 

反応次第では,野党は法案阻止に向けて徹底抗戦すべきだが,連日連夜の報道など筆者の空疎・非現実的な期待にすぎないと言われればそれまでである









主要野党は来年の選挙に勝つことだけを考えて行動すべきである 

平成30年11月12日

 


 

 

 

改正入管法案等の審議が13日の衆議院本会議で審議入りするが,主要野党の抵抗は,国民向けのパフォーマンスにとどめるべきであり,この法案審議に必要以上に拘泥すべきではない。

 

確かに,立憲の枝野代表が述べたように,法案はスカスカでどうしようもない。

 

社会保険料の滞納が悪質な外国人には、在留を認めない方向で検討していると山下法務相が先日述べていたが,社会保険料を納めるのは基本的に雇い入れる企業側である。

 

そうであれば,今回の改正で外国人労働者の悪質な社会保険料の滞納など起こる可能性は低い。

 

滞納が起こるとすれば,個人事業主もしくは離職して本来の在留資格を喪失した長期滞在者だが,それらの者をどう処分するかは,今回の法案で審議されるべき内容の本質ではない。

 

政府も関係官庁も場当たり的に色々考えているようだが,つぎはぎだらけで矛盾を解消するまでには至っていない。

 

常識的に考えるならば,今国会での法案成立は断念すべきだと思うが,今の政権のトップは何と言ってもあの安倍晋三氏である。

 

政権政党は,あの安倍腐敗自民党である。理屈が通用する相手ではない。強行採決をしてでも今国会で改正法案を成立させるだろう。

 

強行採決で内閣と与党の支持率が致命的に下がる可能性があるのなら,主要野党は,長期戦で徹底抗戦すべきだが,

 

一時的に支持率が微減することはあっても,おそらくすぐに回復してしまうのではないか。理由は,政治家や識者が考えているほど,大多数国民はこの法案に興味,関心がないからである。

 

国民の目前の関心事はやはり経済問題である。とすれば,野党は入管法ではなく,たとえば,水道民営化を一大論点にした方が選挙戦略的にはベターであろう。

 

水道事業を民営化すれば,企業は,金融機関への利息返済や諸々のコスト増を理由に,水道料金を上げてくることになる。これは100パーセント間違いない。

 

すでに民営化した松山市は上がっていない,と言われそうだが,松山市が外資に完全委託したのは昨年の10月なので,まだ1年ちょっとでは参考にならないと考えるべきである。

 

それどころか,松山市は,改正案成立のためのアリバイ作りに利用された可能性が高いと筆者は見ている。

 

その件については,後日また語るとして,水道事業を民営化した結果,世界ではどのようなことが起こったかを調べてみると。

 

フランスでは,水道料金が2、7倍になり,

 

イングランドでは,3倍になり,

 

フィリピンでは,5倍になり,

 

ボリビアでは,水道料金が平均月収の5分の1にまで跳ね上がり

 

南アフリカでは,料金の高騰により,1千万人以上が滞納して水道水が使えなくなったという。

 

TPPの成立により,外資が容易に参入してくると,それらの企業には多額の投資が投入されることから,企業はその投資家のために利益追求の道を否応なく突っ走ることになる。

 

その結果,必然的に水道料金を上げざるをえなくなるという構造ができあがる。

 

外資ではなく,日本の民間企業が水道事業に乗り出しても同じことだ。

 

また,赤字になったから途中で辞めます,というわけにはいかない。事業を投げ出したり,公営に戻すことなどできない。

 

なぜなら,そうなれば外国投資家の利益が損なわれ,ISDS条項により日本政府が訴えられて,何千億,何兆円という賠償金が日本国民の税金で賄われることになるからである。

 

投資元が米企業であれば,日本政府が勝つ可能性はゼロである。ISDS裁判は米国有利の訴訟システムになっているからである。

 

米国はTPPに加入していないが,今後の日米間の経済協議で,同様の仕組みを押し付けられることになると考えられる。そうとなれば,ISDSでなくとも,大多数日本人の利益が損なわれる結論は変わらないだろう。

 

以上,水道事業民営化を水道料金高騰の懸念に矮小化して論じたのは,身近なカネの支出の問題が大多数の国民にとって最もわかりやすいテーマだからである。

 

安倍政権の支持率下落に直結するのは,彼らの下劣な資質の暴露と経済政策の失態の追及である。

 

野党は,水道法民営化の問題点を,後者の経済的観点から大きな論点として追及していくべきである。





 

立憲民主党は本来の目標実現に向けて行動する必要がある 

平成30年11月8日

 


 

年内に予定されていた日韓首脳会談が中止になりそうだ。理由は徴用工判決をめぐる対立である。

 

判決の是非はともかく,日本政府の対応は最悪といっていい。あれでは韓国が怒るのも無理はない。

 

日本企業敗訴を受けて,河野外相は,直ちに大使を呼びつけて注意したり,外相に電話で抗議しているが,相手が米国でもおなじことができるのか。

 

ハガティ駐日米大使を呼びつけるか。判決に不満があるからといって,その翌日に,米国のポンペオ国務長官やロシアのラブロフ外相に電話して同じ態度がとれるのか。彼らに,法の支配だの,法基盤がどうだらと説教を垂れる度胸があるのか。ビビッて何もいえないだろう。

 

安倍総理は,徴用工を「朝鮮半島の労働者」と表現したが,これも韓国の神経を逆なでした。

 

「強制」か「募集」かの事実認定に両国間の齟齬があることから,日本政府が「徴用工」の言葉を使うことに抵抗があるのは理解できるが,

 

それならば,すこし冠が長くなるが,「韓国側が徴用工と主張している朝鮮半島の労働者」などという,最高裁と韓国政府に配慮,工夫した言い回しをすべきだった。

 

常にこのような面倒な言い方をしろと言うつもりはないが,判決直後のコメントなのだから,慎重に言葉を選ぶべきであった。

 

今回の日本政府の対応を見れば明らかなように,河野にしても,安倍総理にしても,韓国(と北朝鮮)相手だと,常に上から目線の物言いになる。これでは現状,お互いに信頼関係を築くことなどできない。首脳会談見送りは当然の帰結であろう。

 

前置きが長くなったが,今日のテーマは,野党議員,特に立憲民主党議員に対するエールである。

 

立憲民主党などの主要野党議員の方々に申し上げたい。

 

あなががたが今目指すべきことは,来年の地方統一選,参院選に勝って,日本の明るい未来のために安倍政権を倒すことである。それ以外の目標はないはずである。

 

すべての議員活動は,その目標実現に向けられるべきである。立憲の枝野代表が国会の合間を縫って,大学の文化祭を行脚して若者相手にアピールしていることは,とてもよい活動だと思う。

 

だが公の場で,積極的に発言行動しているのが枝野氏だけではもちろん不十分である。

 

立憲民主党議員らは,週末に地元選挙区に戻って,街頭活動や支持者回りをするだけでなく,日本各地に出没して,政党所属の議員であれば,党の拡大のために,与党議員らの数倍以上の全国行脚を泥臭く行うことが必要であろう。

 

その一方で大事なのは国会での活動である。

 

繰り返すが,立憲民主党ら主要野党の目標は,安倍政権の不義理・不誠実を徹底的に叩き,来年の地方統一選,参院選に勝利することである。

 

主要野党は,国会で安倍政権の腐敗堕落を白日の下にさらして,そのことを国民に再認識させる必要がある。

 

そうであれば,改正入管法の問題追及など二の次でなければならない。

 

外国人が増加する業界の賃金が上がらなくなるとか,永住権を取得する外国人が増加して,移民政策と変わらなくなるのではないか,といった懸念は,確かにあるが,

 

これらの問題点が改正法の施行で,直ちに顕在化するわけではないので,今,総花的に問題点を追及しても,すべてが水掛け論に終わってしまう。

 

入管実務の問題点は,立憲が政権政党になれば,法や運用を見直すことで,ある程度元に戻すことは可能である。今,この問題を批判「でんでん」して,時間をかけすぎてはいけない。

 

時間をかけて追及すべきテーマは,消費税増税,もりかけと片山さつき追及でなければならない。

 

限りなくクロの片山をここで引きずり落とさずに,いつ落とすというのか。

 

森友はもちろんまだ終わっていない。真相解明には,昭恵と秘書の谷の証人喚問が不可欠である。主要野党は,証人喚問追及に心血を注ぐべきである。

 

主要野党,と書いたが,この主要野党には,日本維新と希望が含まれないのはもちろん,国民民主党も入らない。

 

当ブログで何度も書いてきたことだが,立憲は,国民民主との協力体制を解消しなければならない。その理由を繰り返して言うならば,今年に入って,国民民主は与党の補完勢力として生き残ることを選んだからである。

 

11月6日には,国民民主の増子幹事長代行と小宮山泰子代議士会長が,都内のホテルで,自民党の林幹雄、金田勝年両幹事長代理と稲田朋美総裁特別補佐と会食している事実も明らかになっている

 

この会食は,当初,国民民主の玉木代表と平野幹事長も参加予定だったようだが、党内から異論が出て、出席を取りやめたという。それを受けて、自民も,出席予定だった二階幹事長が欠席したようである。

 

国民民主は,自分たちが生き残るためだけのために与党に擦り寄り,自民は,議員の頭数を増やしたいだけの理由で彼らを利用する。


彼らの合流には,大義も何もない。国民民主は,国民のことなど何も考えていない。

 

立憲民主は党勢拡大のためにやるべきことは色々あるが,中でも国民民主との協力体制の解消は実行しなければならない喫緊の課題だといえる。








背後に米国の影がちらつく徴用工判決問題 

平成30年11月4日

 

 


 

先日の当ブログで,韓国最高裁の徴用工判決は,安倍政権が日本国内でやっている司法権の侵害をムン政権が真似ただけであり,安倍政権に今回の判決を糾弾する資格はない旨書いた。

 

だが,その後,実態はもっと醜いことがわかった。

 

「日本の植民地支配による賠償問題は,1965年の日韓請求権協定で解決済み」というのが日本政府の言い分であり,日本国内の主要メディアも政府の主張に付和雷同しているが,

 

これが実はまゆつば物なのである。根拠は2点。

 

1つは,1965年,当時外相だった椎名悦三郎氏の国会での発言内容である。

 

椎名氏は当時,日本が韓国に提供した5億ドルは,韓国の賠償「請求」に基づいたものではなく,あくまでも日本の「経済協力」によるものだと発言している。

 

愛媛県の市民運動家である高井弘之氏が,労働運動情報サイトの「レイバーネット日本」に寄せている論文から以下,引用すると,

 

「・・経済協力の問題を進め、この問題が成立すればその随伴的効果として請求権は消滅する」(衆議院・外務委員会/1965319日)

 

「経済協力というのは純然たる経済協力ではなくて、これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、この経済協力を認めたのでございます。」(参議院本会議/1965年11月19日)(引用ここまで)

 

つまり,「経済協力と賠償は法的に別だが,経済協力したことによって,付随的効果として法的な請求権は消滅する。」というわけのわからない一方的な理屈で,日本政府は,韓国の請求権自体を認めなかったのである。

 

2つ目の根拠は,1991年8月27日,当時外務省条約局長でのちに外務次官となった柳井俊二氏の国会での発言である。以下,情報サイト「LITER」から引用すると,

 

両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決した”(日韓請求権協定第二条)の「意味」について、「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ」として、「いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。(引用ここまで)

 

これでは今になって,「請求権(賠償)問題は1965年に解決済み」とは胸を張って言うことはできない。

 

だが,もっと醜いのは,次の事実ではないか。これも上掲の「LITER」が取り上げているので,詳細を知りたい方はそちらをご覧いただきたいが,

 

2013年,新日鉄住金がソウル地裁の敗訴を受けて和解を検討していたにもかかわらず,菅官房長官らが反発し(2013年10月31日付京都新聞),

 

同年末に,日本政府が韓国に対して「和解に応じない」旨を伝えたという(2013年12月31日産経新聞)。

 

これが事実なら驚愕である。一体どこの世界に民間の訴訟方針に口出しする政府があるか。

 

先日,河野外相は,「法の支配」だの「法基盤」がどうだらと,韓国側に抗議していたが,そのような訓戒は自分らに向けられるべきである。

 

ところで,2013年に1審敗訴判決を食らった新日鉄住金が,弁護団の方針通り,その後に韓国側と交渉して和解に至るならば,日本政府にとっても頭が痛い請求権問題をうやむやにして葬ることができたはずである。

 

それなのに,なぜわざわざ日本政府がしゃしゃり出てきて,判決にこだわるよう新日鉄住金を恫喝したのか。

 

端的に言えば,当時,日本政府に米国の圧力があった可能性がある。


米国は,地政学的に日本と韓国の接近を警戒している。かといって,対立が先鋭化することも望んでいない。北朝鮮問題があるからである。

 

ところで,日韓には竹島領土問題があるが,これは米国が意図的に作り出した可能性が高い。

 

日本は1951年のサンフランシスコ講和条約の発効で一応独立を回復したが,条約発効3ヶ月前の1952年に,イ・スンマン大統領(当時)が一方的に海洋境界線を設定して,竹島を韓国の領土であることを認定した。

 

日本は主権回復前だったので,異議を唱えることができず,米国はというと,当初こそ建前で韓国に抗議していたが,最終的に韓国の言い分を認知した。

 

米国がイ・スンマン氏にけしかけたかどうかは不明だが,あえて追認することで日韓の緊張関係を意図的に創り出したのである。

 

韓国は,日本と同レベルもしくはそれ以上に政府が対米従属であり,今回の徴用工判決も米国→韓国政府→韓国最高裁のラインで,


米国が日韓関係の緊張を創り出した可能性は排除できないと考えるべきである。




これでは100万年後も日本国と企業双方に賠償義務が残ることになる 

平成30年10月31日

 

 


 

 

10月30日,韓国最高裁が新日鉄住金に対し,元徴用工の韓国人人に,1人当たり約1000万円を支払うよう命じた判決結果が波紋を呼んでいる。

 

判決内容を2点に要約すると

 

第一に,日本国は,戦時中に不法行為を犯した。

 

ただし,日本国に賠償責任が残っているのかどうかはうやむやになっている。


ネット記事の中には,韓国最高裁は,日本国の賠償義務は否定したと書いているものもあるが,そこまで断言したと読み取ることはできない。

 

第二に,日本企業は,戦時中に不法行為を犯した。よって,企業は,日本国とは別に独立に賠償義務がある。

 

と,まとめることができる。

 

韓国最高裁は,日本国の不法行為を改めて認定しているので,今後,韓国政府が判決内容を受けて,1965年の日韓請求権協定そのものに難癖をつけて,改定ないし破棄を求めてくることもありうる。

 

韓国最高裁は,日本企業の賠償責任について,次のように述べている。(31日付の朝日新聞1面より引用)

 

「原告が求めているのは,「未払い賃金や補償金ではなく,強制動員被害者の日本企業への慰謝料請求権」だったとして,「協定の適用対象に含まれない」と認定,消滅していないとした」(引用終了)

 

この理屈を推し進めれば,慰謝料請求権も相続の対象になることから,1000年後,いや,100万年後も,元徴用工らの親族に賠償請求権が残ることになる。

 

すなわち,日韓の戦後処理は,未来永劫続くということである。

 

ところで,今回の判決内容は,そのことを企図した上での政治的判断が含まれている可能性がある。

 

31日の朝日新聞によると,韓国では大統領が,司法機関を含む人事や予算などの権限を一手に握り,「皇帝と国王の力を足したほどの権力(大統領府の勤務経験者の弁)を持っているという。

 

今回の判決内容に対して,対日強硬派のムン・ジェイン大統領が何らかの影響力を行使した可能性を否定できない。


仮にそうだとしたら,今後の日韓関係を考えた場合,残念この上ない。

 

同様の訴訟で日本企業の敗訴判決が続いた場合,最終的に日本企業70社が負う賠償金は2兆円を下らないともいわれているが,果たしてどうなるのか。事態を注視したいと思う。

 


ところで,今回の判決が不当であることを前提に考えたとしても,日本政府のリアクションは最悪である。

 

判決後に河野外務大臣は,駐日韓国大使を呼び出し、「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起こっている」云々と強く抗議し,

 

さらに,31日午前には,カン・ギョンファ外相と電話で会談し、「法的基盤が非常に根本から損なわれたということを日本としては非常に重く見ている」として,韓国政府に適切な対応を取るよう強く抗議している。

 

しかし,判決直後にいくら何でもこれはないだろう。

 

「法の支配の貫徹」だの,「法的基盤」云々をほざきながら,司法の判断を行政の力で捻じ曲げろと言っているのだから,支離滅裂もここまでくると頭は大丈夫かと言いたい。

 

それとも安倍政権が普段日本でやっていることを韓国政府も真似してやれということを言いたかったのか。

 

韓国の裁判所は,前述の通り,予算と人事を政府に握られているが,日本も同じようなものである。

 

日本の裁判所は,何と憲法で日本政府(内閣)が支配することを認めている。

 

最高裁長官は,憲法6条に従って内閣の指名に基づいて天皇が任命する。


長官以外の裁判官は,内閣が任命する(79条)。


下級裁判所の裁判官は,最高裁の指名した者の名簿によって内閣が任命する(80条)。

 

裁判官の人事に内閣が関与することを認めるのが憲法の規定なのである。

 

その結果,原発訴訟や基地訴訟は,結局,日本政府(さらには米国)の顔色を窺った判断しかできなくなっている。裁判官が政府の意向に逆らう判決を下すと,たちどころに人事で冷遇されるからである。

 

とりわけ安倍政権になってからは,その傾向が一段と強まってきたといえる。


憲法を改正したいのなら,これらの規定を何とかすべきなのだが,政府に都合のよい規定を変える気など安倍氏にあるわけがない。

 

それはともかく,今回の判決結果は,安倍内閣のやっていることを真似た韓国から,ブーメランのように返ってきただけと言えなくもないのである。









 







無党派層へのアピールが不足していた今回の新潟市長選 

平成30年10月28日

 


 

 

10月28日に投開票された新潟市長選の結果は,以下の通りである。(読売オンラインから)

 

当選 中原 八一 (自民支持)  98975

 

    小柳さとし  (主要野党支持)90902

 

    吉田たかし  (自民一部支持)  90539

 

    飯野 すすむ  49425

 


投票率は49・83%(前回40・57%)である。

 

与党支持候補は地方選3連敗中だったので,安倍政権も胸をなでおろしているに違いない。

 

実際のところ,今の安倍与党は,国民にどれだけ支持されているのだろうか。

 

主要メディアは,昨今の安倍政権への不満拡大が沖縄での与党3連敗の結果であるとの見方を示していたが,筆者の考えは違った。

 

県知事選に当選した自由党所属の玉城デニー氏は,もともと国政の小選挙区でも与党候補に勝てる力をもった,全国でも数少ない野党候補者の一人であった。

 

その玉城氏が,お世辞にも強敵とまでいえない与党支持候補に勝ったからといって,そのことが,沖縄県民ひいては日本国民全体が安倍政権に不信任を突きつけた結果となった,とは言い切れないのである。

 

その後に行われた豊見城市長選、那覇市長選は,県知事選の勢いと流れで野党支持候補に票が流れただけともいえなくもない。

 

今回の新潟市長選は,自民党の分裂選挙だったにもかかわらず,主要野党候補が負けた。

 

敗北の要因として,国民全体の中で反安倍の流れが加速しているわけではないことを挙げることができる。その理由について語るのは後日に譲りたい。

 

さらに,敗北の要因のひとつとして,選対幹部である立憲民主党の西村智奈美衆院議員の力不足を否定する者はいないだろう。

 

菅官房長官が,旧民進党所属だった鷲尾英一郎衆院議員を使って,野党分断を計っていたようだが,菅や鷲尾がやれることなどたかが知れており,それ自体はたいした話ではない。

 

問題の核心は,組織票で劣る小柳候補を支援すべく,西村氏が無党派層の取り込みにどれだけ尽力していたかである。

 

選挙戦の情報を筆者なりにかき集めたが,西村氏の活動は不十分だったと断言せざるを得ない。

 

市長選レベルの選挙では,アベノミクスだとか,もりかけだとか,憲法改正で与党を批判しても仕方がないので,

 

強固な組織票に勝つには,圧倒的知名度を有する候補者は別にして,そうでない多くの候補者は,草の根レベルでのドブ板選挙で戦うことが望ましい。

 

端的に言えば,応援演説,講演回数を選挙期間中は頻繁に行う,路上での握手時間を増やすなどの原始的戦術である。

 

なんとか実現党の女性候補者のように,誰彼構わず道行く人に抱きつく必要はないが,力が劣っている者は,そのことを自覚した上で,恥も外聞もなく存在をアピールしていくことが望まれる。

 

だが,今回,西村氏がそのような選挙戦略を立てていたかと言えば否であろう。


小柳氏の敗北の責任がすべて西村氏にあるわけでは無論ないが,敗北の要因として,選対幹部による無党派層の取り込み怠慢を否定するわけにはいかない。

 

だが,やはりというか,野党敗北の最大要因は,50パーセント以下という投票率の低さに求めることができる。

 

確かに,投票率は前回よりも9パーセント超上回った。が,国政でも地方選でも,過半数に満たない投票率では,組織票を持っている与党候補に勝つことが難しくなる。

 

那覇市長選も投票率は過半数を割ったが,前述通り,沖縄の事情は特殊であり,一般論が参考にならない。


しかも那覇市長選は現職への信任投票という側面も有していたことから,当初から城間氏が優位だったことも無視できない事情である。

 

沖縄の事情はともかく,今回の新潟では,無党派層に訴える選挙戦術を採用することで,彼らを投票場に向かわせることもできたはずだが,今更それを言っても仕方がない。

 

投票の放棄は,安倍与党への最大のアシストになってしまうが,新潟市民の多くは今回それをあえて望んだということである。

 




 

安田純平氏に対するバッシングと安倍総理の訪中の心構えについて考える 

平成30年10月25日

 


 

 

2015年にシリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平氏が解放されたが,氏に対するバッシングと誹謗中傷が多いのは非常に残念だ。

 

自己責任がどうだとか批判して,安全な場所にいて知ったかぶりをしている者たちは,今年出版されたジャーナリストの写真集や本を10冊以上手にとって読んでほしい。

 

情報の発信源は,NHKと菅官房長官の記者会見だけではダメだということを実感するはずだ。

 

安田氏のような存在がいなければ,我々庶民に提供される世の中の情報のほとんどは大本営発表ということになるが,それでもかまわないのかとバッシングしている者たちに聞きたい。

 

イエスだというのなら,これ以上何も言うことはない。命がけのジャーナリストを批判する者は,だまってNHKだけ見て満足していればいい。

 

ところで,話は変わるが,10月25日,安倍晋三氏は日本の首相として,約7年ぶりに中国を公式訪問した。

 

先週17日,尖閣付近に中国公船が侵入し,18日に国会議員71人が靖国神社に参拝して物議を醸していたように,日中間には現在進行形の「歴史」「領土」問題が存在している、

 

今後の日中関係の在り方を考えた場合,日本の方からあえて火種をまくような行為をとるべきではないのだが,総理訪中の直前に,国会議員が71人も靖国参拝を決行したというのだから論外という外ない。

 

だが,やってしまったものは今更どうしようもない。今回の安倍氏の訪中が経済問題に特化したものとはいえ,中国政府は,一歩引いて安倍氏と対峙することになるだろう。

 

中国の経済規模が今後さらに巨大化していくことを否定する者はいない。

 

ブルームバーグ社は,中国が2032年に米国を追い抜いて世界一のエコノミーになるとのシンクタンクの予想を昨年12月26日に伝えている。

 

2010年ごろの予測では,2020年までに米国を追い抜くとされていたが,その後,中国経済が減速したことを受けて,現在では2030年前後までずれこむとの修正意見が大勢を占めている。


いずれにせよ,中国のGDPが世界最高になるのは時間の問題である。

 

2010年には,工業生産高で米国を追い抜いたことから,米国の東アジアに対する経済的関心は,それまでの日本から中国にシフトしていった。

 

米国だけではない。日本の「経済的」関心も,アジア全体にシフトチェンジしている。

 

財務省貿易統計によると,1990年は,米国への輸出が31、5パーセントで,アジアは31、1パーセントだったのに対し,

 

2017年になると,米国への輸出が19、3パーセントで,アジアは何と54、8パーセントとなっている。

 

中でも,対中国は,19、0パーセントであり,日本にとって今や中国は米国と同等のお客さんである。

 

この事実は,対米従属で日本が反映する時代は終わったことを意味する。

 

「政治的」観点から米国隷属主義に染まり切っている者たちは,日本を取り巻く構造変化を理解しなければならない。




凄惨なサウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件と対米従属日本との関係 

平成30年10月21日

 


 

 

つい最近まで,サッカー選手のレイプ疑惑報道一色だった欧州メディアが,今は,サウジアラビア人の反政府ジャーナリスト殺害事件報道に染め抜かれている。

 

この事件は,欧州だけではなく,中東はもちろん,世界中から高い関心が寄せられているようである。

 

理由は,事件の特異性にある。殺害の様子を録音した音声データを聴いたトルコ当局者の話として米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が伝えた内容は,衝撃的である。

 

結婚のための書類を入手する目的でトルコの総領事館に足を踏み入れたサウジ人記者ジャマル・カショギ氏をサウジ特殊部隊が拘束し,

 

総領事の執務室に連行するや,書斎のテーブルの上に同氏を固定し」

 

「同氏に殴るけるの暴行を加えた後」

 

「のこぎりで複数の指を切断。このとき同氏の悲鳴が響き渡り」

 

「音楽を聴きながら頭部を切断した」

 

という。


これがマフィアやテロリストの隠れ家ではなく,総領事館で行われていたというのだから,日ごろ,政治ニュースに関心がない者でも興味を引きつけられて当然だと思われる。

 

この事件についての日本政府の反応はどうか。首相動静によると,21日,安倍総理は,朝から夕方までゴルフで,それ以後は私邸にいたようである。それはいいだろう。

 

22日にコメントを出すだろうが,米国に配慮して,「一刻も早い真相解明を」などと片言で話すだけで終わるはずだ。が,それでいい。どのみち日本政府ができることなど何もないのだから。

 

できることなど何もない,といえば,17日午前10時頃,尖閣諸島沖に中国公船隻が領海侵入したことを外務省が伝えている。

 

時事通信は,菅官房長官が記者会見で、外交ルートを通じて中国に抗議したことを伝えている。

 

「外交ルートを通じて抗議」といっても,どうせ中国大使館に,ファックスの抗議文書1枚を送っただけと思われる。だが,それでいい。現状,とりあえずそのように対応するしか方法がないのだから。

 

今回の領海侵入は,18日午前,国会議員71人の靖国神社参拝に対する抗議の意味合いがあったのではないか。

 

時間的には領海侵入の方が先になるが,靖国参拝の中国への通知は,中国大使館に事前に,それこそ外交ルートを通じて,先になされていたと考えられることから,今回の侵入は,それに対する意趣返しの意味合いがあったのではないかと推察される。

 

ところで,中国に対するこのような日本政府の弱腰に一部の識者から不満が出ている。

 

一部の識者とは,月刊誌「WILL」に記事を寄せているような極右の学者,評論家たちのことをいうが,同誌では今月号でも空疎な対中国強硬論に紙面を割いている。

 

古森義久氏の「米国の怒り 中国を叩き潰せ」や,山田吉彦氏の「尖閣は巡視船では守れない」などの論文は象徴的だが,日本会議メンバーも含めて,極右の彼らは日本の対米従属を批判しない。

 

ここに対北や対中国強硬論者の限界と矛盾がある。対米従属路線を肯定しつつ,対北や対中国に日本独自の政策が取れるわけがないからである。対中東政策も然り,である。

 

今回のサウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件についても,世界中がムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与を疑い,サウジ政府を非難しているのに,日本は米国に配慮して何も言わない,いや,言えない。

 

尖閣諸島付近への領海侵入については,「巡視船では不十分」だから,どうしろというのか。

今度侵入してきたら,ミサイルの一発でも打ち込めとでも山田氏は言いたいのだろうか。

 

上掲の論文ではそこまで書いていないし,そもそも米国が(少なくとも現状は),それを許さない。日本がファックス1枚の抗議で事を荒立てないようにしているのは,日本独自の判断からというわけではないのである。

 

19日のニューズウィーク電子版によると,中国の国営企業が、2020年までに「人工の月」となる人工衛星を打ち上げる構想を発表したという。

 

記事によると,衛星の表面にコーティングした反射膜に太陽光を反射させて月の8倍の明るさで地表を照らし、街路灯の代わりに活用するのが目的らしい。

 

だが,米ABCによると,中国国内にはすでに2億台の監視カメラが設置されているという。

 

そのような中国が,「街路灯の代わり」という節電目的・芸術的趣味だけで,巨大な人工衛星を打ち上げるとは考えにくい。

 

当然,日本に対する監視・軍事目的の利用が疑われるが,それを止める手立ては日本にはない。

 

ならば,日本も対抗して,日本政府の判断で人口月を打ち上げればいい,と言えればよいが,米国がそれを絶対許さないはずだ。米軍基地の監視が可能な日本独自のシステムなど米国が認めるわけがない。

 

対米従属路線を肯定するとはそういう意味なのである。





国民をだまし続ける安倍晋三詐欺政権 

成30年10月18日

 


 

10月15日,安倍総理は,臨時閣議で、2019年10月に消費税を8パーセントから10パーセントへ引き上げると表明したことを,菅官房長官が記者会見で明らかにした。

 

この表明を受けて,10月16日のデーリー東北新聞社のデジタル版は,青森県八戸市民の声を以下のように伝えている。

 

(政府が消費税10パーセントに引き上げることについて)八戸市民は,

 

「社会保障費が増えているのだからやむを得ない」と一定の理解を示し(以下,省略)

 

八戸市民の声を取り上げたのは,単に筆者の出身地だからという情緒的な理由にすぎないが,その点はともかく,

 

おそらく日本全国の大多数国民も,今回の政府表明について,私の出身地と同じような,実に寛容な受けとめ方をしているのではないかと思われる。

 

だが,ちょっと待ってほしい。日本全国民は,いい加減に安倍晋三氏の虚言の数々から目を覚ます必要がある。


そうでなければ,奴らのやりたい放題を許すことになってしまう。

 

その結果,大多数国民の生活が破壊されることになるのである。

 

国民は,増税分を社会保障に充てるなどという奴らのウソ八百を信じてはならない。

 

2014年に,消費税をそれまでの5パーセントから8パーセントに引き上げるとき,政府は何とアナウンスしていたか。

 

「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と政府広報で謳っていた。今回と同じである。

 

ところが,実際はどうだったか。2014年度,社会保障に回ったのは,増税による増収分の約5兆円のうちの1割(5千億円)にすぎなかったことを日本共産党が明らかにしている。

 

また,大企業を優遇する一方,大多数庶民から消費税を取ることで,日本はいびつな税構造になっている真実を理解することが重要である。


消費税が導入された1989年の税収は,約55兆円だが,そのうち


所得税は,21.4兆円,法人税は19.0兆円,消費税3.3兆円であった。

 

2018年7月4日,財務省が発表した2017年度の一般会計決算概要によると、

 

国税収入は58・8兆円であり,そのうち所得税は,18・9兆円,法人税は12兆円,消費税は17・5兆円である。

 

つまり,30年間で税収3兆円の増加に対し,法人税は,何と7兆円も減少していることになる。

 

その法人税減収の穴埋めとして活用されているのが消費税なのである。これだけで,何と14兆円の増収である。

 

ここ2,3年,大企業が史上最高の収益を上げている一方で,庶民の実質賃金が上がっていないデータを我々は直視しなければならない。

 

法人を優遇する一方,消費税を上げ,法人や大企業からではなく,庶民からカネをさらに取ろうというのが今回の消費税増税表明なのである。

 

380兆円超の予算が編成されている特別会計から,政府部門の支出を2,3パーセント減らせば,消費税増税分程度は1年で賄えるはずである。


だが,庶民に厳しく,自分とお友達に甘い安倍氏がそれを実行するわけがない。

 

そこで,我々国民が来年の地方統一選,国政選挙で安倍政権に打撃を与えて,天下の愚策を葬り去る必要がある。

 

憲法改正もそうだが,国家の根幹政策を最後に決めるのは,安倍政権ではなく我々の手中にあることを国民は忘れてはいけない。




在留外国人増加政策で日本が移民国家になることはない 

平成30年10月14日

 


 

1980年代後半のバブル期に,数千,数万人のイラン人が代々木公園に集まって,いかがわしい商売をしていたのを東京在住の方は覚えていらっしゃると思う。

 

1980年代後半と言えば,在留外国人が増加してきた時期だが,それでも当時の在留外国人数はおよそ100万人弱だった。

 

それが現在では,法務省の在留外国人統計によると,256万人超と,2倍半になっている。

 

さらに,今回,政府は産業界の人手不足解消を理由として,さらなる在留外国人増加政策を推し進めようとしている。

 

12日,外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法改正案の骨子が公表された。

 

結論から述べると,今回の改正案について,筆者は完全に反対するつもりはない。

 

拡大案では,単純労働についても,事実上,在留資格が容認されることになる。だが,これによって,大量の外国人労働者が流入し,日本が「移民」国家になってしまうのでは,と危惧する反対意見が流布されている。

 

「難民」は,条約上,定義が確立しているが,「移民」については,国際法上,法的ないし政治的に統一した定義がない。

 

野党は,「今回の骨子案は日本を移民国家化するものである」と批判し,安倍総理が「移民国家にはならない」と切りかえしているが,あまり意味のある議論ではない。

 

大量の外国人が押し寄せてくることの是非が問題の核心なのだから,移民と言おうが,外国人労働者の受け入れ拡大といおうが,定義にこだわらず,実態で解釈していくことが求められる。

 

今回の改正案によって,日本は,事実上の「移民」国家の道を歩むことになるのか。一般論として言えば,今回の改正案の中身程度では,それはないと言える。

 

移民国家化が懸念されるのは,アフリカから来る移民救助船に,人道上の寄港が求められるような欧州の国々である。

 

欧州の地を求めて船に乗ってくるアフリカ人は,戦争難民ではなく,よりよい生活環境を求めてくる普通の人々である。

 

「人道上」という理由だけで,彼らを受け入れるかどうかは,国家として非常にセンシティブな問題である。


だが,日本の港に大量の外国人を乗せた救助船が漂着することは,北朝鮮からの集団脱北者の漁船不時着を考慮しても,まず考えられない。

 

欧州では,外国人流入に寛容なドイツの入国を目指して,シリアから徒歩,自転車で,ロシア,ノルウェー経由で入国してくる者たちがいるが,島国である日本に,難民・移民が徒歩や自転車で押し寄せてくることはありえない。

 

日本語能力試験のハードルを下げることに懸念の声が上がっているが,在留外国人の実態を知る筆者の立場で言えば,会話能力がよほど低レベルでない限り,「介護」などいくつかのコミュニケーションが必要な業種を除いて,懸念されるほどの問題は起こらない。

 

そもそも日本が外国人のウェルカムを謳うならば,受け入れる我々の側も,英語の簡単な会話能力ぐらいは身につけておく努力が必要だともいえる。

 

世界には英語が通用しない国のほうが多いことぐらいは百も承知しているが,たとえば,中国では,現在,3億人以上が学習によって英語を理解できるという英ケンブリッジ大出版局の研究は注目である。

 

英語が母国語の米国の人口が3億1千万人だから,アジアの1国の3億という数字は驚愕という他ない。ちなみに,中国に匹敵する人口数のインドは、少なくとも1億人が英語を使用できるといわれている。

 

アジア全体でみても,英語は広く学習されており,中でも韓国ではその傾向が顕著である。

 

英語学習の是非の議論は脇に置くとして,アジア地域が在留外国人の90パーセントを占めている現状では,英語がコミュニケーション手段の重要なパーツになっていることは否定できない事実といってよい。


だが,言葉の問題云々よりも,外国人増加による多くの日本人の懸念は,治安の悪化や風紀の乱れではないだろうか。

 

在留外国人が増加した1980年代から現在に至るまで,統計上,在留外国人の犯罪率が格別増加しているわけではないが,増加人数に比例して,今後犯罪件数が多少増えることは予想できる。

 

だが,これまでの統計や記録から考えても,日本国民の生活を脅かすような外国人犯罪が日常頻繁に起こるなどという事態は想定し難い。

 

ドイツ連邦家族省は,外国人流入の増加と犯罪率上昇との因果関係を肯定しているが,ドイツの問題は,「難民」の増加であって,日本の事情と同列に考えることはできない。

 

むしろ,わが国が問題にすべきなのは,米国の政府職員やその家族に,パスポートなしの自由な出入国を認めていることである。

 

米国人を特権階級扱いしている主権国家など,世界の国のどこにも存在しない。


GHQ占領下ならともかく,今の日本で米国人にこのようなバカな特権を付与する理由はない。今すぐ剥奪すべきである。

 

これを放置しておくことの方が,将来日本の国益を大きく損なう可能性が高いのである。




ロナウドのレイプ疑惑の行方に絡めて日本の民事裁判の実体を暴露する 

平成30年10月11日

 


 

サッカー選手のC・ロナウドのレイプ疑惑報道が欧州の情報空間を占有している。

 

告発している女性の1人は,民事訴訟を提起しており,これを受けてラスベガス警察が捜査に着手したとも伝えられている。

 

だが,結論を言えば,訴えが認められることは,まずないと思われる。


陪審裁判になる可能性もなく,警察は,頃合を見計らって捜査を打ち切るものと思われる。

 

ただ,女性側の対応次第で,事態が膠着状態に陥る可能性がある。


その場合,イメージダウンを懸念するロナウドが多額の金銭を提供して事の収束を図ることが予想される。

 

本件に関連するすべてのメディア情報を精査する限り,女性側の目的は金銭獲得のみであると思われる。


つまり,目的がロナウドの刑務所送りとは考えられないことから,早期の幕引きの可能性は高い。

 

米国と異なり,日本のレイプ裁判では,賠償金目的で女性が男を告訴するケースは少ない。被害者女性は,名誉の回復と加害者男性の懲罰を求めて告発に及ぶことの方が多い。

 

これは別にどちらがいいとか悪いといった話をしているわけではない。

 

民事裁判の解決方法は,第一次的には金銭賠償なので,訴訟提起がカネ目的という理由だけで,ロナウドを告発した女性が非難される風潮はおかしいということを言いたいだけである。

 

ところで,山口敬之にレイプされた伊藤詩織さんが争っている民事裁判は,金銭賠償の獲得が目的というよりも,名誉の回復を求めて訴訟提起に及んだ数少ないケースであると思われる。

 

この裁判は,2017年12月5日の第1回口頭弁論期日こそメディアの注目を集めたが,現在,裁判の行方を伝えるメディアは皆無となっている。

 

聞いた話では,現在証拠調べが行われているらしい。そうだとすれば,ほぼ予定通りの流れで裁判が進行しているということになる。

 

判決が出るのは,早くて半年後,長引けば来年の夏ごろになるかもしれない。それまで我々第三者は,静観して見守るしかないということになる。

 

ここで現在の民事裁判の実情について簡単に述べておきたい。

 

一般人が本人訴訟で裁判を起こした場合,口頭弁論の第2回目になると,かつては,裁判官が密室に当事者を呼んで和解を強要してくるケースが多かった。

 

和解を勧めてくる,のではなく,強要である。脅迫と言い換えてもいい。簡易裁判所では,裁判官ではなく,司法委員がその役割を担っていた。

 

ところが,元裁判官の瀬木比呂志氏が著した「絶望の裁判所」(講談社現代新書)という告発本が世に出て以来,密室内での脅迫に近い和解の強要は少なくなってきた。

 

代わって,現在では次のような手口が横行するようになっている。

 

第1回口頭弁論から第2回口頭弁論までの間に,裁判所が,劣勢の当事者に電話をして,


「あなたは不利なので,和解を考えた方がいい」と促す,

 

もしくは,第2回口頭弁論期日に,密室で同内容のことを告げて,和解を勧告する,ただし,しつこくは言わない。

 

第2回口頭弁論期日に,裁判官(簡裁なら司法委員)が,優勢の当事者を密室に呼んで,


「あなたの訴えが認められるかどうかは不透明だ。和解を考えた方がいい」と,やはり和解を勧める。ただし,ここでもしつこくは言わない。

 

なぜ裁判所は和解を強要してくるのか。


いくつか理由が考えられるが,一番の理由は,判決書を書くのが面倒だからである。


つまり,自分たちが楽をしたいから和解を勧めているだけなのである。和解の勧めが訴訟当事者の利益のためでないことだけは確かである。

 

これが最新の民事裁判の実体である。ほとんど詐欺まがいの茶番が今日も明日も裁判所という国家権力内で行われているということである。




100パーセント明るい未来がない安倍政権を国民はなぜ支持するのか 

平成30年10月8日

 


 

10月2,3日に読売、日経、共同通信が実施した世論調査によると,


内閣支持率は

 

読売と日経が50パーセント

 

共同が45,5パーセント

 

だった。

 

どれも前回調査から下落したとはいえ,いまだに安倍政権がこれだけの支持を得ているというのは驚きである。日本国民は,安倍政権に何を期待しているのだろうか。

 

今年6月,安倍政権は,基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標時期を2025年度に先送りした。

 

総裁選で,安倍氏は3選で総理大臣を退くことを明言していたことから,安倍氏は,財政再建を完全にあきらめたということである。

 

来日したIMFのラガルド専務理事は,4日の記者会見でアベノミクスを見限っていたが,あまりにも当然であろう。

 

ところで,浅井隆氏ら一部の識者は,2020年のオリンピック後の金利上昇を予測している。根拠については,ここでは割愛するが,金利が上昇すれば,国債価格は下落し,日銀は巨額の債務を負うことになる。

 

金利上昇当初は日銀がさらに買い支えることになるだろうが,それにも限度がある。浅井氏の予測のように,仮に4パーセントも上昇するとなると,なおさらである。

 

買い支えが限界地点に達した時,次にやってくるのは,ハイパーインフレである。

 

そうなると,石破政権であろうが,枝野政権であろうが,あるいは志位政権であろうが,誰が総理大臣になっても,打つ手は限られてくる。

 

そうなると,ソロスやピケティの福音書はもはや役に立たない。政府が国民を窮状から救い出すには,徳政令でも出すしかないだろう。


2012年の第二次安倍政権から5年以上経過したが,その間の実質GDP成長率は,前政権の民主党時代より約0,5パーセント下回っている。

 

アベノミクスは完全に失敗しており,彼の政権下で庶民の生活が上向きになることは,現状の政策を続ける限り,100パーセントありえない。

 

株価が上がって上場企業の収益は拡大したが,それだけである。


トリクルダウン理論は安倍氏自身が総裁選で否定していたことから,結局株高で恩恵を受けるのは,企業全体でも0,01パーセントの大企業だけにすぎないことが明確になった。

 

安倍政権の下で,日本の明るい未来の到来を予測するのは,どう考えても困難なのである。

 

庶民は一刻も早く安倍政権を引きずり降ろす必要がある。そのために,来年の統一地方選と参院選(あるいは衆参ダブル)で,庶民は安倍政権に打撃を与えなければならない。

 

ところで,立憲の枝野代表の名前が挙がったので,ついでに書いておきたいことがある。

 

上掲の世論調査で,安倍政権の支持率が微減した一方,立憲民主党は,8月に比べると横ばいか微増だった。

 

安倍政権への不信任の増加に比例して,最近,立憲民主党への悪口雑言がメディアを通じて散見するようになってきた。

 

立憲は,「枝野個人商店」だとか,幹事長の福山氏は党内で人望がなく嫌われている,といった類の批判だが,

 

個人商店というのなら,自民党も同じであろう。派閥がいくつもありながら,結局,国会議員の8割が安倍氏に恐れをなして彼への支援でまとまっているではないか。


先の総裁選の8割支持は,まさに安倍1強,安倍個人商店の実態に行き着く結論である。

 

福山が嫌われているというが,けっこうなことだ。小沢一郎氏ではないが,政治家同士が個人の好き嫌い,お友達感覚でつきあってどうするのか。個人的な感情を越えて,大義や目的のために結集するのが政党ではないのか。

 

お友達感覚でダメになっているのが今の安倍政権ではないのか。福山氏は,批判など気にせずに,辻元氏あたりと国民のためにどんどんケンカしてほしいと思う。

 

 

 

 

 


 

第4次安倍腐敗内閣改造を心から歓迎する 

成30年10月4日

 


 

安倍晋三氏が政治資金4千万円を投じて,自身のヨイショ本を購入していることを今週号の週刊文春が伝えている。

 

阿比留瑠比氏の著書「だから安倍晋三政権は強い」(産経新聞出版)という,口にするのもはばかれるようなタイトルの本を安倍氏が何冊購入していたかについては,記事から定かではないが,

 

東京の大きな本屋で山積みで並んでいるのをみると,それなりに需要があるということなのか。


しかし,一体誰がこんな本を買って読むのだろうか。書かれた本人しか買う者はいないのではないか。

 

それか,私のような物好きが買って読むかのどちらか,もしくは両方ということだろう。

 

著者は,言わずと知れた安倍氏の御用政治記者であり,内容については安倍氏本人も了承済みであると思われる。

 

つまり,著書の中身は,著者から確認のレクチャーを受けた安倍氏がお墨付きを与えていると考えてよい。

 

その著書によると,29年2月,トランプ大統領は,初会談のために訪米した安倍総理を空港でいきなりハグしたという。

 

これについて,著者は,政治経験のないトランプが安倍総理を政治家として信頼している証である旨書いているが,実に次元が低い。

 

米国FBI元長官のジェームズ・コミー氏の回顧録「より高き忠誠 A HIGHER LOYALTY 真実と嘘とリーダーシップ 」(光文社)によると,

 

コミー氏は,会って間もないトランプが公共の場でハグをしようとしてきたので,拒絶する態度を示したという。

 

FBIや司法省がホワイトハウスと馴れ合うなどとはあってならないことなので,コミー氏は,公人としてけじめのある至極まっとうな態度を示したといえる。


そのようなまっとうな感覚は,FBIはもちろんだが,政治家の側も,誰しもが当然持ち合わせていなければならないはずだ。

 

ところが,トランプという人間は違う。会ってばかりの者に対しても,やあやあという調子で,ハグしたり,固い握手を求めてくるところがある。


金正恩との握手映像を見れば,そのような性格は一目瞭然であろう。

 

そのような調子のいい人間にハグされただけで,「俺は政治家として信頼されている」と,安倍氏は本気で思っているのだから,1国の宰相としてあまりにも幼稚すぎると言わざるを得ない。

 

彼にはトップとしてのけじめがなく,何でも短絡的・情緒的に物事を考えてしまうところがある。


そのような甘っちょろい馴れ合い感覚は,今回の内閣改造にも如実に表れている。

 

首相官邸ホームページでは,

 

「女性が輝く社会、(中略)、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』を創り上げます。」と謳っているにもかかわらず,

 

今回の内閣改造では,女性の入閣者はたった1人だけ(アリバイ的に副大臣を5人起用したが,しょせんは「副」である)で,

 

しかもその大臣1人は,西日本豪雨被害が伝えられている中で,酒宴に興じていた片山さつきだというから救いようがない。安倍氏のよき酒仲間だから選ばれたというだけの人選であろう。

 

そうとでも考えないと,時間にルーズで,上から目線の高慢ちき女をチョイスする理由などない。

 

加えて,麻生太郎や沖縄知事選敗北の責任者と言ってよい菅を留任させ,あの甘利明を党の要職に据えたのだから,馴れ合い感覚丸出しである。どうせなら,ドリル優子も入閣させてほしかった。

 

それはともかく,安倍氏がこのメンバーで,今後控えている選挙を本気で戦えると考えているのだから,実におめでたい。安倍政権沈没を願う反安倍派にとって,今回の内閣改造は,ある意味歓迎したいところである。

 

だからこそ,安倍倒閣を目指す主要野党は,この絶好機を逃してはならない。当ブログで何度も書いているように,安倍政権が今以上に国民に支持されることなどありえないのだから。

 

来年の統一地方選と参院選は,主要野党にとって本当にチャンスである。沖縄知事選の結果が示しているように,来年の安倍倒閣は,十分可能なのである。私は決して希望的観測だけで何度も書いているわけではない。





安倍陣営の手の内を知る格好のサンプルとなった沖縄知事選 

平成30年9月29日

 


 

今回の沖縄知事選を,安倍総理の政権運営を左右する天下分け目の戦いであると評する有識者たちがいるが,そこまで大げさではないと思う。

 

安倍政権が支援する佐喜真淳氏は,基地問題に沈黙して沖縄振興による経済効果を訴えているが,メディアのほとんどは,今回の選挙を辺野古移設の是非を最大の争点として伝えている。

 

大多数の沖縄県民も,今回の選挙の最大テーマを基地移設問題であると認識しているものと思われる。が,私が今回の選挙に関心が薄いのは,まさにその点にある。

 

つまり,辺野古移設問題は,司法の場で決着済みも同然の状況であり,誰が知事になっても時すでに遅く,今更どうにもならない問題だと言えるからである。

 

どうにもならなくなった最大の原因は,翁長前知事の怠慢に求めることができる。

 

沖縄県が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に踏み切ったのは,8月31日だった。

 

だが,すでに工事の下準備がほぼできあがった段階での白紙撤回など,通常の民事訴訟ならともかく,行政訴訟において裁判所が認めるとは思えない。

 

本来ならば,翁長前知事が生前に,それも当選直後に権限を行使すべきだったが,彼はあえてそれを怠った。

 

翁長氏の不義理については,過去に当ブログで2度ほど詳述しているので,そちらの記事をご覧いただきたい。すでに故人となった現在,3度目の酷評は気がとがめるので今回は遠慮しておくが,ともかく,今となっては,どうにもならない問題になってしまったことだけは確かである。

 

ただ,今回の選挙結果が,今後の安倍氏の政権運営を左右していくことは間違いない。その意味では,今回の選挙に関し,個人的に全く関心がないわけでもない。

 

安倍官邸は,佐喜真氏を勝たせるべく,あの手この手を使って,選挙戦に介入してきたが,

 

来年の地方統一選,参院選(もしくは衆参ダブル)選挙を,それこそ天下分け目と位置づけたい野党側陣営からすれば,今回の選挙は,安倍官邸の手の内を知る格好の題材になったのではないだろうか。

 

そのような側面から俯瞰すれば,今回の選挙は,興味深いものになったと言ってよいのかもしれない。

 

今回の安倍官邸の選挙戦術はどのようなものだったか。

 

どこの国でも,対立候補者のネガティブキャンペーンと有形無形の利益供与は王道的戦略として実行されており,この点に関しては,わが国の選挙も例外ではないといえる。

 

だが,今回の玉城氏に対するネガティブキャンペーンは,ことごとく失敗した。

 

官邸が情報を流した自由党小沢一郎代表の別荘建築や玉城氏の政治資金規正法違反の疑いなど,醜聞として拡散されているとまではいえない。

 

小沢の不動産錬金術など今さら誰も興味を持っていないだろうし,たとえ新潮の記事が事実だとしても,法的に何の問題もない話だからである。

 

玉城氏の寄付金120万円収支報告書不記載は多少痛い話だが,氏の秘書はともかく,この金額では,玉城氏に司直の手が及ぶことはないと思われる。

 

120万で玉城氏が逮捕されて,3億2千万円の虚偽記載に加えて,証拠のパソコンを破壊したドリル優子が何のお咎めもなしというのでは不公平極まりない。

 

公明党の遠山議員のデマ拡散作戦も失敗した。逆に,自身の政治資金規正法違反が問題視されるなど,間抜けもいいところである。

 

デマ情報には名誉毀損で対抗できるが,政治資金規正法違反は法律問題なので,違反が事実ならばどうしようもない。立憲を中心とする主要野党議員は,ぜひ虚偽記載の問題だけは気をつけてほしいと願う。

 

今回の選挙では,ネガティブキャンペーンの王道である下半身ネタは出てこなかった。野党議員がこれに対抗するには,与党議員らの下ネタ情報を独自調査して情報を入手しておくことが必要だろう。

 

核の抑止力ならぬ下ネタ情報の抑止力を独自に持たねばならないのである。

 

また,今回の選挙では,投票率を下げる意図で,気象兵器を用いて投票日当日の悪天候等を人為的に作出した疑いがある,と指摘する者がいる。

 

確かに,気象兵器の存在自体は,今や厳然たる事実だが,今回の選挙で使われたという証拠は,今のところ何も出ていない。よって,当ブログではとりあえずこの意見には与しないでおく。

 

ところで,今回安倍陣営が,野党票を分散させる目的の候補者擁立,いわば,かませ犬的候補者を擁立してこなかったのは予想外だった。

 

元那覇市議で、琉球料理研究家の渡口初美氏は知名度が高いが,氏は昨年7月の沖縄市議補欠選に立候補し,630票で落選している。

 

直近の選挙で,万票はおろか,1000票も取れない候補者が今回かませ犬に選抜されているはずがない。彼女は純粋に個人の意思で立候補しただけであろう。

 

このかませ犬擁立戦略については,後日改めて詳述したい。1人区で与党陣営にこれをやられると,主要野党は厳しい戦いを強いられることになる。野党陣営は,この戦略への対抗策を改めて考えておかなければならない。

 

いずれにせよ,日本の選挙は,諸外国に比べればまだおとなしい方である。

 

米国やロシア大統領選でも疑われた2重投票の不正や,途上国によくある選挙期間中の対立候補の暗殺がないだけ,日本の野党は対抗戦略を立てやすいといえる。

 

来年の地方統一選,参院選に向けた安倍陣営のよこしまな戦略を崩すことなど困難ではないといってよい。





 

立憲民主党は国民民主党との野党共闘を考え直す必要がある 

平成30年9月26日

 


 

発売中のサンデー毎日が,選挙プランナーの松田馨氏ら3氏による来年参院選の予想記事を掲載している。

 

3氏は,自民が10~20議席減で単独過半数を割る一方で,立憲ら主要野党の躍進を予想している。

 

この結果予想は,当ブログがこれまで繰り返し述べてきた見立てと一致しているが,3氏の見解は「主要野党」の中に国民民主党を含めている点で,当ブログとは前提が異なっている。

 

また,記事では自民苦戦の理由として,消費税増税の影響を挙げているが,では,仮に安倍総理が増税延期をまたぶち上げたら,自民,公明両党は安泰になるだろうか。そうではないと思う。

 

与党が議席を減らすであろう最大原因は,ウソまみれの安倍腐敗与党に愛想をつかした無党派層が主要野党の支持におそらく回るからであり,消費税増税の愚策断行は,不支持原因のとどめにはなっても,与党に対する信頼失墜の最大理由ではないと考えるべきである。

 

消費税増税が不支持の決定打になるというならば,与党は選挙が近くなるたびに,延期なり凍結をぶち上げればいいということにならないだろうか。

 

消費税増税の是非については後日また考察するとして,今日は野党共闘について述べていきたい。

 

当ブログでは,過去に何度も,立憲民主党を中心とした主要野党(以下,主要野党と記す)は,国民民主党とは共闘すべきではないと書いてきたが,その考えは今でも変わっていない。理由は主に2点ある。

 

1つは,主要政策の考え方に決定的な違いがあるということである。

 

国民民主のホームページに書かれている「私たちの理念と政策の方向性」を3,4度読み返したが,彼らが具体的に何をやりたいのかがわからない。

 

抽象的には,共産党の理念,方向性との間に決定的な違いがないのに,国民民主は共産との協力体制に否定的である。

 

玉木代表は,24日、都道府県連幹部を集めた全国幹事会の席で,参院選での共産党との候補者調整に関し,否定的な見方を改めて述べていた。

 

理由は何だろうか。主要政策に具体的な相違があるというのが理由なら,彼らが熱望している立憲との共闘もあきらめるのが筋のはずである。

 

25日,広島高裁は,四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを命じた,先の仮処分決定を取り消した。

 

今回の裁判所の判断を受けて,国民民主の玉木代表は,同日のラジオ番組収録で、原発再稼動を条件付で容認する考えを示している。

ところが,立憲は先の国会で,「原発ゼロ基本法案」を提出しており,国民民主の立場とは相容れない

 

立憲は,ホームページで,「すべての原発を速やかに停止し、法施行後5年以内に廃炉を決定する」と明記しているが,その方向性を具体化したものが先の法案である。

 

これに対して,国民民主のホームページには,原発のげの字も述べられていない。

 

玉木氏は2030年の廃炉を目指すと言っているようだが,それではうそまみれの小池百合子現都知事や舛添前都知事の建前と同じであり,言葉から臨場感,本気度を感じとることができない。

 

原発政策だけではない。国民民主は,種子法の廃止には反対しているようだが,TPPの是非にも触れていない。

 

つまり,主要政策のすべてについて立ち位置をあいまいにし,いつでも与党陣営に寝返る体勢を整えているのである。

 

ホームページでは,「安心労働社会実現法案 長時間労働もダメ 罰則も」と謳っておきながら,先の国会では,与党が推進する働き方改革法案成立に臆面もなく手を貸している。

 

このような政党と立憲は手を組むべきではない。国民民主の方も立憲を中心とする野党とは積極的に手を切って,希望,日本維新側の野党陣営と手を組むことを自覚すべきである。

 

主要野党は,国民民主を蛇蝎のごとく忌避する必要はないが,主要政策に共通性がないなら,共闘断念もやむをえないだろう。

 

2つ目の理由について。立憲の立場で考えるならば,今後の地方選はもちろん,国政選挙においても,議席数の大幅増を目指すのに,支持率1パーセント前後の国民民主との共闘は別段必要ないということを挙げることができる。