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枝野は共産党との関係構築に前向きにならなければいけない 

2021年10月17日

 


 

10月11日発表のNHKの政党支持率調査によれば,自民党が前回調査から何と3・5パーセント,公明党が同じく0・5パーセント上昇している。

 

驚くべき事実という他ない。国民は自公の何を支持し,このような数字になっているのだろうか。

 

岸田の言う「新自由主義からの転換」「成長と分配の好循環」なる戯言を信じているということか。

 

岸田は10月15日に「新しい資本主義実現会議」なるものを設置したが,その5日前に岸田は自民党本部で記者団に対し、次のことを述べていた。

 

「もともと、分配政策はさまざまな政策が必要だと申し上げてきた。その順番を考えた場合に、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護・介護・保育といった公的価格の見直しから始めるべきだと考えている」と。

 

そのうえで富裕層の金融所得への課税の在り方については、「当面、見直しは考えていない」と従来からの主張を重ねて強調していた。

 

一体全体この男は何を言っているのだろうか。こんなたわいないレトリックに疑問を持たない者が大多数だとすれば世も末である。

 

まず賃上げについていえば(岸田はこれまでも看護・介護・保育従事者の賃金値上げに再三言及しているが),これはそもそも行政の裁量で規定の改定や予算措置のプロセスを経て解決する問題である。

 

そのためにも金融所得課税の見直しが必要になってくるが,1パーセント富裕層の代弁者である岸田にはどだい不可能な話である。事実,真っ向から見直しを否定しているではないか。

 

下請け対策については,独禁法で十分対応可能であり,「分配」の問題とは全く関係ない。論点を完全にすり替えている。

 

そもそも「分配」の適正化を議論するのなら,前述した金融所得課税の強化の他に

 

個人所得税や消費税率の見直しなどに着手しなければならないはずだが,安倍や財務省のあやつり人形でしかない岸田はこれらについて全く手をつけようとしない。

 

前述の「新しい資本主義実現会議」設置を前に岸田は,「「新しい資本主義実現は、新内閣の目玉となる取り組みだ。いよいよこれから始まるな、という思いを強くしている」などと述べていたが,


戯言もいい加減にしたらどうだと言いたい。

 

そもそもこの会議に選ばれた有識者メンバーのメンツが怪しい。中でも労働者の代表として「連合」新会長の芳野友子が名を連ねているのは意味深である。

 

芳野は旧同盟系組合の流れを汲む6産別の一つに所属する大企業の代弁者である。

 

要するに,「成長と分配の好循環」なる理念に最も遠い「労働者の代表」である。


ここに自民党と連合の真実の関係が透けて見えてくる。

 

このような背景を知っていながら,情けないことにこの芳野「連合」に骨の髄まで依存しているのが立憲民主党の枝野代表である。

 

発売集の月刊誌「創」11月号で,田原総一郎が評論家佐高信との対談で枝野に共産党との関係を直接聞いたところ,

 

枝野は田原に「共産党とは共闘できない。それを党内で強調すれば代表を降りることになる」旨答えたという。

 

田原が直接枝野から聞いた話と前置きした上で,盟友(と呼べるかどうかはともかく)佐高信に暴露しているのである。ホラではないだろう。

 

だとしたら,これは実に由々しき事である。

 

全労働者の6パーセント(しかも大企業)が所属しているにすぎない6産別組織に支配されている政党が分厚い中間層の復活を目指す云々を叫んでいることになるからである。

 

これをジョークと言わずして何と言おうか。

 

ところで,共産党との連携を強調すれば「代表から降りることになる」というのは,枝野の被害妄想である。その理由は後述するが,仮に枝野が共産党との連合政権を真っ向から公然と肯定したとする。

 

「連合」6産別は反対し,国民民主ほどではないが,6産別に票を依存する議員は支援を受けられなくなる可能性が高い。おそらくそうなるだろう。

 

支援を受けられない議員は落選するだろうし,比例区の票にも影響が出てくるだろう。また,連合の支援とは関係なく,単に共産党嫌いの議員らの反発をも招き,結果,党勢を失うリスクは十分ある。

 

だが,一方で,共産党支持者の全面支援を受けるメリットの方がそれらのリスクよりもはるかに大きいと考えることもできる。

 

共産党は党員数こそ少ないが,すくなくとも400万票の岩盤支持票が見込める政党である。これを味方につけない手はない。

 

そもそも連合を味方につけたところで彼らが立憲に投票するかどうか怪しい。実は識者の中にもこの点を指摘する者は少なくない。

 

与党側がこしらえた前述の「新しい資本主義実現会議」なる組織メンバーに会長が出張っていくような組織であればなおさらそのように考えることができる。

 

連合6産別の組合員数は約400万人。共産の岩盤投票数と同程度と考えたとする。

 

共産400万票が裏切って自公維新に投票するというのはおよそ考えられない。

 

彼らは立憲との約束を忠実に守り,そのことを投票行動で証明するはずである。

 

ところが,6産別組合400万票はそうではない。そのうち半分以上が裏切って自民に投票する可能性を誰も否定できない。

 

というか,連合の動きを見ていると,現にそうなる可能性を否定する材料を見つける方が難しい。

 

考えてみてほしい。繰り返すが,6産別は大企業御用である。立憲に投票するよりも自民に投票した方が恩恵がありそうだと彼らが考えても何の不思議もないはずである。

 

枝野は「共産党との協力を強調すれば代表から降ろされる」といっているようだが,現実問題として,今枝野を代表から降ろしたら,立憲は誰を党首にして選挙を戦うというのか。

 

今このタイミングで,代行の平野,蓮舫,江田,もしくは幹事長の福原をフロントにして衆院選を戦えるわけがないだろう。

 

共産党との関係深化に反対する議員らがどうやって枝野を引き摺り降ろせるというのか。


 枝野は共産党との関係構築に努めるべきである。党内に反対する者らに対しては,

 

「反対したければ勝手にしろ。離党して国民民主でも維新にでも入るか,無所属で選挙を戦ったらどうだ」と突き放せばいい。




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主要野党が公明党を政策的に貶めるのはたやすいことである  

2021年10月10日

 


前回本ブログは岸田政権の組閣前に書いたものだが,予測は醜いほど当たった。

 

前回本ブログは,「岸田がいくら新資本主義がどうだの能書きを垂れても,党と閣僚人事を見れば奴の正体がわかる」旨書いて締めくくったが,当たってはいけない予測だった。

 

少子化担当相に就任した野田聖子の夫は会津小鉄会の元暴力団員だが,国家公安委員長に就任した二之湯智の秘書は山口組ナンバー2とズブズブで,強盗致傷事件の被告として現在も係争中の身である。

 

岸田は自分の親分(安倍)が元暴力団員を使った選挙妨害やパーティーに反社会勢力を呼ぶような男なので,暴力団とつるむのは問題ないと思っているということなのか。そうだとすれば,あまりにも世間の感覚とずれている。

 

誰かに支配されている意思のない男,もしくは単に節操のない男だということが今回の人事で証明されたといってよいだろう。

 

暴力団の稲川会総裁や右翼の日本皇民党との付き合いで世論のバッシングを受けた竹下登首相や金丸信党副総裁の事件は,1987年とついこの前の出来事である。

 

私が政治に関心を持ち,様々な政治活動をするようになったのはこのあたりからだが,両氏への世論の風当たりは当時すさまじいものがあった。

 

ところが,今はなぜか国民が怒らなくなった。理由はわからない。

 

だから税金を私物化する,犯罪を起こしてもおとがめなし,犯罪者との関わり合いを否定しない安倍のようなやりたい放題の連中が長年権力を維持する世の中になってしまったのである。

 

そしてこれらの事をテレビメディアが追認・容認してしまう。中身の検証もほとんどない。今回の本ブログはテーマが対公明党なので,後半はこの点を意識して順に書いていくが,


8日に行われた岸田と習近平の中身のない電話会談に突っ込みを入れたメディアは皆無であった。

 

具体的には台湾問題である。TPPはおろか,今最もトレンドな話題の中国・台湾問題について習近平と何も話をしなかった岸田になぜ突っ込みを入れないのか。

 

会談の翌日,中国では辛亥革命110周年記念大会が行われ,習は台湾統一に意欲を示した。「必ず実現しなければならない。実現できる」と。

 

中台統一については何十年も前から中国が言い続けてきたことだが,今回はこれまでになく本気度を強調している。

 

米国をはじめとする国際社会は,香港を政治的・経済的に支配した中国に抵抗することができなかった(できていない)。この香港の成功体験が中国を本気にさせているのである。

 

台湾も負けじと10日のパレードで国産のミサイル装置を披露するなど中国への軍事的対抗意識を露わにしたが,台湾単独の抵抗では中国の圧倒的な戦力に歯が立つはずもない。

 

中国は台湾海峡をはさんで,ズラリと弾道ミサイルと巡航ミサイル網を敷いている。中国の台湾侵攻を阻止するには米国の支援が不可欠だが,肝心のバイデンがその気になっていない。

 

バイデンは大統領選のさなかに,米国に台湾の防衛義務はないとの考えを表明している。親中派のバイデンは中国と正面から事を構えたくないのである。

 

このようなバイデン政権に米軍は不満を持っている米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は,7日,特殊部隊を含めて米軍兵士24人余りが1年強にわたり台湾に派遣されていると伝えたが,

 

情報を提供したのは国防当局者だとされている。台湾への米軍兵士派遣などこれまでも行われてきたことで別に目新しいことではないはずだが,

 

この度の中国の強硬姿勢に不快感を示したホワイトハウスと米軍関係者がいることのアピールを目的にした報道だという解釈も成り立つだろう。

 

米国は経済事情で台湾との関係を重視している。コロナ禍で世界的な半導体不足が生じており,世界シェアでトップに立つ台湾の協力は不可欠だからである。

 

半導体輸入国の中国が台湾に侵攻することは米国経済の大損失を意味する。バイデンもその点は重々承知しているはずだが,現状,中国に強い立場をとることは考えにくい。

 

そこで考えたのが「同盟国」との連携である。米シンクタンク「ランド研究所」の研究員は,

 

「実際に頼れる同盟国となると,日本とオーストラリアしかない。だが,オーストラリアは地理的に遠すぎる」と語っているという。

 

米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラスミス上級研究員は,「台湾海峡の平和促進は米国と日本にとって最優先事項であるべきだ。(中略)今の中国の台湾への行状に対しては,明らかに同盟諸国の足並みをそろえた対応が必要だ」と論じている。

 

仮に,中国が台湾に軍事侵攻した場合,米国の「同盟国」は実際どうするだろうか。

 

アフガニスタン撤退で支持率を落としているバイデンが中国に明らかに腰が引けた対応を取ろうものなら,中間選挙やその後に待ち構えている大統領選に大きな打撃となること必至である。

 

となれば,何だかんだで米国は台湾防衛を名目に参戦することになるはずである。台湾は歴史上ただの一度も中国の領土であった事実はなく,その点で習近平の認識は明らかに誤っている。台湾への軍事侵攻は国際法上容認されることではないのである。

 

アジアでの戦力を削減している米国は日本に相応の軍事的支援を要請してくるはずである。そうなれば,集団的自衛権行使容認の安保法制の下,国会の承認決議を経て日本は中国と戦争をすることになる。

 

ここで立憲民主党など主要野党に提案したい。現実に中国が台湾に軍事侵攻した後に米国が日本に支援を要請した場合,そのタイミングで否決行動を取るのは難しくなるはずである。

 

いくら安保法制違憲の立場をとる立憲,共産,社会党らでも,反対を唱えるのは台湾侵攻が目前の状況下では雰囲気的にまずくなるからである。

 

そこで,この問題を今遡上に載せるのである。そして自民党ではなく,公明党にせまるべきである。

 

「中国が台湾に軍事侵攻して米国が日本に集団的自衛権行使の要請をしてきたら,公明党は賛成するのか」と。

 

安保法制可決に賛成した公明党は反対する材料を持っていないはずである。限定解釈をしても,今回は賛成になるはずである。

 

憲法を捻じ曲げて日本の集団的自衛権を認めた行動は公明党の永遠のアキレス腱であり,彼らを政策的に貶めるのに格好の材料であることは言うまでもない。

 

「仮定の質問には答えられない」などと逃げるようなら,

 

「それでは議論を避け続けてきた安倍・菅と同じじゃないか。今の受け答えで公明党は9年間自民党の金魚のフンであることが証明された」と言えばいい。

 

犯罪者満載の岸田内閣にも呆れたが,善人気取りの公明党にヘドが出るほど嫌悪感を感じるのは私だけではないはずだ。

 

次の衆院選で,聡明な創価学会員は論理的な投票行動を取るべきだろう。

 

まさかの安倍傀儡内閣誕生で日本沈没は不可避となる 

2021年10月3日

 


 

前回本ブログでは河野新総裁を予測したが,岸田が党内選挙で勝利し,4日に岸田自公政権が誕生することになりそうである。

 

主要野党からすると,私の予測は非常にいい意味で外れたと言ってよいだろう。

 

前回書いたように,河野はしょせん総理の器ではない。

 

だが,本ブログが何と言おうが,国民的人気が高い河野政権が相手では野党にとって分が悪い。

 

その河野が党内選挙でフロントから退き,代わって醜聞まみれの安倍晋三が前面に出てきたのだから,主要野党は笑いが止まらないのではないか。

 

岸田の総裁選勝利は,安倍の策略によって実現した。

 

高市支援で党員票を分散させる→決選投票で岸田に投票するようにとチルドレンらを恫喝→恫喝された議員らは岸田に票を投じる→岸田が勝つ,と。

 

安倍のシナリオは今回に限っていえばその通りに実現したといえるだろう。

 

安倍という男は,かつて元暴力団員や土地ブローカーらを使って選挙妨害工作を企図したこともある極道野郎である,チルドレンらへの恫喝など朝飯前だったに違いない。

 

情けないのは,そのような安倍に唯々諾々と従ったチルドレンらである。

 

今回の過剰な自民総裁選報道に多少でも意義があったとすれば,衆院選で自分が生き残ることしか考えていないチルドレン議員の醜悪な存在が露にされたことだろうか。

 

国民ではなく自分の利益しか考えていない有害無益な安倍とその一味の存在を報道で知ることができたのは唯一の収穫である。


彼らに国民の代表者と名乗る資格はない。国民は,次の衆院選で彼らに1票たりとも投じてはならない。

 

無論,岸田にもである。識者の中には,岸田の「新自由主義からの転換」なるスローガンを真に受けて好評価している者もいるが,

 

岸田は,周知のように安倍傀儡で,かつ,対米隷属路線主義者である。そのような岸田にドラスティックな政策転換などできるはずがないだろう。

 

そもそも「新自由主義からの転換」なるもののスローガン自体がフェイクである。

 

岩盤の自民党支持層に頼るしかない岸田は,総裁選でさまざまな政策項目を掲げていたが,とどのつまり,建設業,農業分野へのバラまきを公言していただけであった。

 

考えたくはないが,岸田自公政権が衆院選で勝利を収めた場合,安倍の支配下に置かれた岸田の経済政策は,アベノミクスと変わり映えしないものとなるだろう。

 

7年8ヶ月に及んだ安倍政権は,労働者にとって地獄だった。2012年から2020年までの労働者一人当たりの実質賃金は5.6パーセント減少してしまった。

 

この間に先進国の中で実質賃金が上がっていないのは日本ぐらいだということを知っておく必要がある。

 

この間たまたま原油が安くなったから物価上昇が抑えられたが,仮に原油高になっていたら大多数国民の生活はさらにかなり苦しくなっていたものと思われる。

 

日本経済は,世界,中でも米国の経済事情に大きく依拠する。イエレン財務長官が米国のデフォルトの危険性を指摘しているが,土壇場になれば何だかんだで最悪の危機は回避されるのではないかと思われる。

 

だが,だとえ回避されたとしても米国財政はその後も厳しい事情が続くことになる。そうなれば,バイデンの経済政策も大きく変わってくる可能性がある。

 

バイデンの貿易政策は,トランプ時代を引き継いだような保護主義路線を踏襲している。

 

バイデンは大統領就任以来,クリントン,オバマのグローバル政策路線を継承していない。

 

たとえば,半導体などの特定の製品を生産する産業を米国内で再建する計画をバイデン政権は立案している。

 

だが,こうした保護主義的な政策は,原材料と部品の争奪戦を激化させる危険性があるし,生産能力をさらに特定の国に集中させ,相互支援システムを弱体化させることにもなる。

 

要はバランスの問題だが,バイデンが4年後の選挙に備えて,(おそらく)トランプ共和党候補との差別化を図るべく,現状の貿易政策の転換を図る可能性はある。

 

また,FRBのパウエル議長が年内の債券購入のテーパリング(段階的縮小)開始を表明しており,このことは良くも悪くも日本に多大な影響を及ぼすことになる。

 

恐ろしいのは,こうした経済政策の変化をきっかけに,円が売られて円安インフレになることである。

 

そうなった場合に,国債を山ほど買い込んでしまっている日銀は,インフレ抑圧に対応できなくなることは火を見るより明らかである。

 

そうなれば,円が暴落し,物価は高騰し,国債の買い手もつかなくなってしまう。

 

アベノミクスの負の遺産を背負い込んだ岸田が苦境を打開していくには,安倍を視界から断ち切って,己の考えを実行していく以外に方法はないものと思われる。

 

だが,それは繰り返すように,安倍と既得権益層に実効支配されている岸田には不可能なのである。

 

党役員,官邸官僚,4日に発表される閣僚の面子から,国民は岸田という政治家の醜悪な正体を早くも知ることができるだろう。




 

安倍・菅の格差拡大路線を継承する河野自公政権を衆院選で粉砕する 

2021年9月26日

 


 

 

ジャーナリストの森功氏の近著「堕落「官邸一強支配」はなぜ崩れたのか」によると,


首相当時の安倍にはっきりと物を言えた(言える)国会議員は,二階と菅だけだったとのことである。


なぜ彼らだけなのか。

 

本ブログ的に憶測すると,決定的なのは河井夫妻事件の1億5千万円問題である。安倍の絵図で遂行された河井事件を二階と菅は真相を知り尽くしている。

 

その2人が公で事を暴露すれば,安倍はアウトである。弱みを握っているから,強い態度を取れるということである。

 

とはいえ,安倍の方も2人の弱みを握っている。


つまり,この3者は不祥事暴露の「抑止力」が働いており,最終的には,健全でない「権力の均衡」が保たれていると考えるべきだろう。

 

その河井事件の1億5千万円問題だが,総裁選候補者はそろって,「買収原資ではない」という党本部の説明について論評を避けている。

 

森友事件についても,

 

岸田「再調査は不要」(前言撤回してまで)

 

河野「少なくとも調査は十分行われてきた」。(再調査不要との立場)

 

高市「訴訟中なのでコメントすべきではない」(つまり再調査不要との立場)。

 

「訴訟中」と言い訳しているが,相場の9割引で国有地が払い下げられた財政法違反は確定した事実であり,この点は訴訟物になっていないはずである。

 

そもそも財政法違反は政治問題なので,納税者である国民が説明不十分だと言えば,使う側の国会議員は説明するのは当然のことである。その説明を怠るとは何事か。

 

高市は「桜事件」についても,「安倍総理は十分な説明をした」「私も本当に(総務大臣の立場で)誠実に答弁しつづけた」

 

と言っているのだから,開いた口がふさがらない。

 

それにしても,なぜ大メディアは揃いも揃って,中身ゼロの自民党総裁選を延々とダラダラと報道するのか。

 

岸田,高市は,極悪犯罪者でしかない安倍の召使もしくはコピーでしかなく,それ以上でもそれ以下でもない。彼らが何を言おうともそれで評価終わりである。

 

河野はというと,たとえば北方領土問題など,彼の外相時代に日本の国益は著しく損なわれた。外遊は単なるスタンプラリーと化し,中国やロシアのような大国の政治家には舐められっぱなしだった。

 

それでいて国内ではえらそうな態度,短気な性格が災いして本当の仲間を作れない。総裁選の間ぐらい八方美人になっていればいいものを,ときおりの舌禍で周囲を困惑させるときている。

 

彼が高い知能を持った戦略家でないことだけは確かだろう。

 

このような男が外相時代に世界各国の海千山千の猛者と対等に渡り合えるはずはなかった。

 

ワクチン担当大臣となった今といえば,無能をさらしまくるだけでなく,後になればすぐばれるウソを平気でつくようになった。

 

最近の言動を見ると,この男は改めて人として信用に値する人間ではないということがよくわかる。

 

野田は,本人も自覚しているように,当初から当選可能性はなく,それでも立候補したのは,衆院選に向けて,大メディアで露出度を高めたかったということなのだろう。

 

総裁選の決着は29日だが,河野総理大臣誕生は確実なので,それを前提に以下話を進める。

 

ところで,人気コメンテーターの橋下徹が,ツイッターで,「京大藤井聡氏は,『TPP加盟で日本は破滅する』と言っていたが,破滅していないじゃないか」旨批判している。

 

以前,上念司もユーチューブで同じ事を言っていたのを記憶しているが,あまりにも近視眼的,視野狭窄なものの見方と言わざるを得ない。

 

集団的自衛権行使容認もそうだが,これらは99パーセントの国民に時限爆弾をセットされたようなものだといってもよい。今直ちにどうこうという話ではない。

 

TPPが発効したのは2018年12月30日であり,まだ3年も経過していない。鬼のクビを取ったようにケチをつけるにはまだ早すぎるのである。

 

中国包囲網を目的として,クアッド,オーカスの枠組みを今作ったからといって,すぐに中国が世界で孤立するわけではないのと同じである。だが,中国にとって包囲網の時限爆弾がセットされたことは間違いないといえる。

 

中国が話題に出てきたので,中国の不動産大手「「恒大グループ」の巨額債務問題を例にとってさらに説明を加えたい。

 

中国は,1998年に住宅制度改革を行い,それによって,不動産取引が活発になった。

 

2008年のリーマンショック後も,当局は,市場での活発な不動産取引を促すべく,積極的な財政支出と大幅な金融緩和政策を行った。

 

結果,バブルが起きて不動産の値上がりは上昇、それに伴って景気も上向きになった。

 

だが,このとき専門家の多くは,この現象は実体経済を伴わないバブルだと警告し,遠くない将来の破綻を警告していた。

 

だがその後,2年,3年,4年たってもバブルは崩壊しなかった。市場では専門家の意見を見下す発言が相次いだ。

 

だが,2008年の警告から13年後,警告は現実のものとなった。予測よりも遅かったが,バブルは崩壊した。

 

WSJは,恒大グループのような危機が今後中国不動産業界で連鎖のように広がっていく可能性を示唆しているが,もう少し早く中国市場が謙虚になって気付くべきだったといえる。

 

TPPに話を戻すが,その危険度は,中国不動産バブル問題の比ではない。

 

TPPについて,河野は「衆議院議員河野太郎の公式サイト」で以下のことを書いている。


ダラダラとした長文を引用するが,内容スカスカなので,面倒なら引用箇所を読み飛ばしてもかまわない。

 

「iSD条項は、海外に投資している日本企業の利益を守るのに役立つので、1978年の日本エジプト投資協定以降に結ばれた25本の投資協定では、日本フィリピンEPAを除き、全てにおいて投資家対国家の紛争手続(ISDS)規定が含まれている。

 

たとえば日本マレーシア経済連携協定第85条。

 

どちらかというと対日直接投資が少ないため、外国企業から訴えられるということより、海外に進出した日本企業を守るために日本企業がこの条項を利用することになる。現実に、日本政府が訴えられたことはなく、日本企業が外国政府を訴えたことはある。」

 

「TPPそのもので「政府が行うことができる規制」を規制しない限り、国内外の企業に等しく適用される規制はその国の政府が自国の法律に基づき、自由に行うことができる。」


(引用ここまで)

 

河野の詭弁癖,お坊ちゃん的体質がよく表れている文章である。1行目の文は,正しくは次のように書かなければならない。

 

「iSD条項は、海外に投資している日本企業の利益を日本より立場が弱い弱小国から守るのに役立つ」と。

 

誰もマレーシアらとの紛争で利益が損なわれることは懸念していない。

 

後段の「TPPそのもので」の箇所は,iSD条項を肯定する理由になっておらず,全くの論外である。

 

「自国の法律で守ることができる」のなら,誰も苦労はしない。iSD条項があれば守れるものも守れなくなる。だから問題だというのが彼には理解できないようだ。

 

「TPPで日本が滅ぶ」という言葉は,「TPPは99パーセントの国民が不利益を受ける可能性がある危険な枠組みである」と言い換えてもよい。


河野が残りの1パーセントの大資本階級に属する者であることは言うまでもないだろう。

 

河野のこれまでの言動を精査する限り,安倍・菅と同様に,否,それ以上の極端な対米従属主義者である。

 

河野総理が二国間協定で米国に,TPPで中国に,それぞれ国益を献上する姿が目に浮かんでくる。

 

お坊ちゃん河野総理の存在は日本にとって間違いなく国を滅ぼす時限爆弾である。

 

衆院選は,日本国民に何の利益ももたらさない河野自公政権を粉砕しなければならない。




山口4区の有権者は衆院選で超極悪犯罪人安倍晋三に投票してはならない 

2021年9月19日

 


 

日本で巨大な医療グループといえば徳洲会と錦秀会だが,9月9日,後者が設立した関連企業に検察のガサ入れが入った。

 

私の知る限り,大メディアではまず産経新聞が,次いでNHKが,遅れて各メディアが軽くこの事件を伝えていたが,

 

日本最大級規模の大学とその医療グループの不祥事であるにもかかわらず,一部の関係者名をイニシャルにして伏せるなど,全体的にみな腰が引けた報道となっている。

 

理由は,錦秀会のトップの籔本雅巳が安倍晋三の友人だからに他ならない。

 

薮本が理事長を務める病院の管理体制はずさんなことで知られている。2020年3月には、看護師らが病院内で,患者に日常的に性的虐待を行っていたという事件もあった。

 

薮本は2代目のボンボンで,創立者の父親は,巨額脱税事件で有罪判決を受けたこともある人物である。犯罪者の父親の背中を見て育った息子が今回2億円の背任事件を起こしたのは必然だったというべきか。

 

類は友を呼ぶということなのか,この薮本の腹心の友は安倍晋三である。世襲は世襲を呼ぶ,犯罪者は犯罪者を呼ぶ,という表現の方が正しいかもしれない。

 

そもそも安倍のつきあう人間にはこの手の胡散臭い輩が非常に多い。

 

桜を見る会では,統一教会の関連政治団体の幹部,マルチ商法「ジャパンライフ」の会長,その他反グレ組織のトップらが招待され,その不透明な人脈が白日の下にさらされた。

 

2005年には,友人の現職下関市長を勝たせるために,元暴力団組長と前科8犯の土地ブローカーを使って,対立候補者に選挙妨害工作を行った。安倍と反社会勢力との深い関わりを象徴する事件だった。

 

 

ウソをつくことにも何の罪悪感を持たない異常な精神構造の持ち主である。

 

国会では,森友事件で139回,桜事件で118回の虚偽答弁を行ったことは記憶に新しい。

 

問題は,このような男が未だに何の処分も受けることなく,逆に今やキングメーカーになろうとしているという事実である。

 

いうまでもなく,先述の森友,桜疑惑すらまだ何も解決していない。桜疑惑は,検察審査会の「不起訴不当」の議決を受けて検察が現在進行形で再捜査を行っており,

 

森友の方は国賠請求訴訟が係属中である。岸田,河野,高市ら総裁選候補者は再調査を否定しているが,


心ある識者らがなぜ再調査を訴えているのか。その理由を彼らはもう一度 考えて勉強し直す必要があるだろう。

 

国賠請求訴訟の問題の核心である文書改ざんは,安倍昭恵が名誉校長を務める学校法人に,相場の9割のディスカウント価格で国有地が払い下げられたことから始まった。

 

なぜこのような激安価格が可能だったのか,この明白な財政法違反の真相が解明されなければ,政治的にも事件が終息したとは言えないはずである。

 

具体的に再調査とは,まずそもそもの当事者である安倍昭恵と昭恵の秘書だった谷査恵子を国会に証人喚問することである。


それなくしてこの事件の幕引きなどありえない。

 

谷氏は2018年3月27日の朝日新聞のインタビューで,「昭恵からの指示はなかった」旨述べていたが,


だとすれば,彼女は国家公務員の立場で,上司にあたる昭恵に内緒で勝手に財政法違反の行動をとっていたということになる。

 

安倍一族に関わった者は,みな大ウソツキのイカサマ野朗に染まっていくということなのか。谷は国会の証人喚問に応じて,国会で堂々とこのイカサマ発言をすべきだろう。


そして火だるまになって偽証罪の制裁を受ける必要がある。

 

未解決犯罪事件は,もちろん森友,さくらだけではない。河井夫妻事件もまだまだ何も真相が解明されていない。

 

改めて,河井事件を振り返る。2019年の参院選で,広島県選挙区から出馬した河井案里陣営に,自民党本部から1億5千万円もの選挙資金が投下された

 

一方,同じ自民公認候補の溝手顕正氏には,1500万円である。一体この額の差は何なのか。

 

溝手氏は第一次安倍政権から安倍に批判的な立場を取っていた。それが気に入らなかった安倍は私怨から溝手氏の落選を画策した。

 

山口から広島に乗り込んできた安倍の秘書軍団は,選挙区でカネを配り歩いて溝手氏陣営の妨害工作に勤しんだ。当然だがこれは安倍の指示によって行われた。

 

先述の下関市長選では反社勢力を利用したが,こちらは現ナマ攻勢だった。方法論は違えども,違法な選挙妨害工作であることに両者変わりはない。

 

裁判では,現金を受け取ったとされる多数の証人が安倍の関与を示唆した。1億5千万円が当初から違法な目的で使われた事実が司法の場で次々と明るみにされた。

 

1億5千万円支出の決済印をついたのは幹事長の二階だが,事の流れを逐一把握していたわけではないと推察される。


菅は一連の事情をすべて把握していたはずだが,この件に限って言えば,彼は火消し役にすぎない。

 

つまり,事件のすべての絵を描いていたのは安倍であり,黒幕に値する悪人は安倍以外の何者もいないと考えられる。

 

この金権スキャンダルをメディアが取り上げなくなって久しいが,山口4区の有権者は,安倍が中心となって関わった事件としてしっかりと脳裏に刻み込んでおくべきである。

 

9月14日,警察庁長官に安倍一味のレイプ逮捕もみけし野郎が,警視総監に安倍の元秘書が就任したことが発表された。

 

検察庁法改正問題はいったん頓挫したが,検察人事を今も政府が握っていることに変わりはない。

 

すなわち,これらの事実は,安倍は何をやってももはや司直の手にかからないということを意味する。

 

安倍だけでなく,そのお友達の身分も保証されたようなものである。


先述の日大背任事件では,理事長の田中と,事件の主犯格とされる事業部取締役の井ノ口の身分は安泰とはいえないが,

 

お友達の薮本は何のお咎めもないはずである。見ていてほしい。

 

山口4区の有権者に問う。以上を読んでも次の衆院選でまだ安倍晋三という候補者を支持するのか,と。


次回以降は政策面にスポットを当てて書こうと思う。





 

訪米する死に体内閣の首相にバイデンが何を話すのか 

2021年9月12日

 


 

自民党総裁選について。石破は出馬しないとの前提で話を進めると,

 

高市出馬は,安倍が傀儡の岸田を決選投票で勝たせるために担いだ捨て石との憶測が識者間で通説となっているが,それが事実ならいかにも安倍らしいサル知恵という他ない。

 

石破が河野支持に回れば,この策謀は一瞬にして崩れるからである。

 

それだけのことなら罪はないが,そうなれば惨敗する岸田のダメージは計り知れないものとなるだろう。安倍の浅知恵が岸田の将来への野心に深い影を落とすことになるのは間違いない。

 

それを岸田が承知で,安倍の言いなりになっているのだとすれば,所詮岸田は総裁や総理大臣の器ではないということである。

 

いずれにせよ,野党が一番いやなのは,石破総理相手に選挙を戦うことである。河野は世論の支持が高いといわれているが,現状,恐れるほどではない。

 

石破総理よりも河野総理の方が叩く材料があるので,野党としては戦いやすい。現時点で石破は表向き態度を保留しているので,もう少し様子を見てから結論を述べたい。

 

安倍のような頭の悪いサル知恵などたいしたことではないが,世界を見渡すと,安倍・菅や河野の数百倍も頭の切れる猛者どもが,さまざまな謀略を企てて世論を欺いている。

 

9月11日は,2001年に米同時テロが起こった日である。その追悼式前日の10日夜,米バイデン大統領は,ツイッターのビデオメッセージを通じて,次のように米国民に「団結」を呼びかけた。

 

「米社会の分断が深まっている。「団結」こそ永遠に壊してはならない。「団結」こそわれわれを米国人たらしめるものだ。団結が最大の強みだ」と。

 

いわゆる911事件とは,米国の自作自演説には異論があるとしても,


米国が危険を予測していながら,あえてそれを放置した(不作為の)悲劇であるというのが本ブログの立場である。その根拠については今回置くとして,上述のバイデンの言葉はそもそも巨大なウソにまみれている。

 

周知の通り,米国は,911事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディンをタリバン政権がかくまって引渡しを拒んだとの理由で,アフガンに侵攻した。

 

当時上院議員だったバイデンの立場は,当然アフガン侵攻支持だった。

 

その2年後に始めた米主導のイラク戦争でもバイデンは積極的に支持した。こちらは1人の議員の支持というレベルではなく,ラムズフェルド国防長官とともに開戦の黒幕の一人である。

 

証拠をでっち上げて他国に侵攻したこの忌まわしき戦争の最大の目的は次の通りである。

 

米英はイラクでの長期的な利権確保を確立することを計画していた。2006年にバイデンは,外交問題評議会の名誉会長レスリーゲルプと戦略報告書を執筆している。

 

これは2002年にチェイニ-副大統領と当時の国防副長官が共同で執筆した「パール・ランド戦略」を支持・追認する内容である。

 

ざっくり言うと,

 

イラクに侵攻する→フセインのような反米政権は今後イラクでしばらく出てこなくなる→首都をアンマン(ヨルダン)に移す→イランのような反米国は中東で互いに孤立するようになる→多くの中東の国が親米派になる→

 

防衛上の保護を理由に,親米国に長期的かつ大規模な軍事上のプレゼンスの正当化を企てる→これが実現すれば石油支配も容易になる

 

というものである。

 

2008年,米シンクタンクのランド研究所は,バイデンの論文を支持した上で新たな報告書を作成した。その中で繰り返し強調されているのが,

 

「分割して統治せよ」というシナリオである。

 

具体的には,「中東地域では,スンニー派とシーア派を敵対させ,内紛によって彼らのエネルギーを浪費させよ」というものである。

 

そのためにはアルカイダの存在,イスラム国(IS)拡大も都合がよいとされた。

 

米国はガニ政権を見限って,タリバン支援に方針転換した。タリバンは,米軍の実質アシストを得て,アフガニスタンの「ほぼ」全域の制圧に成功した。

 

この「ほぼ」というのがミソで,英雄マスードの息子が率いるパンジシール州は現時点で降伏を認めていない。今後米国は,内戦長期化を画策すべく,パンジシール州を後方支援する可能性がある。

 

仮に「運悪く」パンジシール州がタリバンに制圧されたとしても,マスード息子の代わりはいる。タリバンとは不倶戴天の敵とされるイスラム国の分派である。

 

事実,タリバンのアフガン制圧の前後に,イスラム国の分派が都合よく(と言っては何だが)登場し,空港爆破テロを起こし,アフガンに新たなカオスをもたらしている。

 

この分派は分断統治を画策する米国にとって非常に都合がよい存在である。米国がこの分派を後方支援しているかどうかは定かではないが,

 

タリバンが表に出てくれば,この分派が騒ぎを起こすことぐらいはわかっていたはずである。

 

それを承知の上で米軍は全面撤退を急いだ。分断して統治せよ,というバイデンの基本理念は大統領になっても死んでいなかったということである。

 

バイデンはヒラリークリントン同様,軍産複合体の手先である。


バイデンは,大統領就任から1ヶ月も経たないうちにシリアの親イラン施設にミサイル攻撃を指示し,親イラン戦闘員17人(22人とする説もある)を殺害した。

 

2020年に中国の中央行政省管轄のシンクタンクが作成した報告書によると,アフガンには1兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されたままになっているという。

 

これを米国が知らないはずがない。そもそも駐留して20年,日本円で200兆円を費やした米国が何の利権確保もないまま,とっととアフガンから撤退してしまうはずがないのである。

 

追悼式前日の9月9日夜,バイデンは,中国の習近平国家主席と電話会談している。ホワイトハウスがメディアに公開した会談の要約によると、両者は広範かつ戦略的な議論を交わしたようである。

 

内容は両国の利益が合致する領域と、利益や価値観、展望が異なる領域に関するものだったという。両者はどちらの点についてもオープンかつ率直に関与していくことで合意したという。

 

コロナ起源調査やサイバー攻撃問題で対立しているとされる両国だが,バイデンが中国と本気でやりあう気は今も今後もゼロである。

 

コロナ起源調査が国防省によって再度行われたのも,米国内の科学者らが騒ぐから,ガス抜きで仕方なく調査を指示したにすぎない。

 

米国は,トランプ以外の誰が大統領になっても,世界と日本にとって危険な存在であることを理解しなければならない。

 

認知症疑惑がささやかれているバイデンだが,危険度は相変わらずなのである。菅首相はそのバイデンに呼ばれて9月末に渡米することとなった。

 

国民にコロナ対策専念約束しておきながら,このタイミングで渡米とは何事かということになるが,両者の力関係を考えれば,やむをえない選択かもしれない。

 

バイデンが菅を呼びつける理由は何か。退陣が決まっている植民地総督に米国が呼びつけて話すことといえば,次期政権の対米従属路線継続の確認ぐらいしかないのではないか。

 

だが,菅の米国に対する全面服従は,来る衆院選の敗北で無意味なものとなる。とはいえ,野党が政権をとっても,対米従属路線が変わることはまずありえないだろうが。

 

この点だけは,自公政権も野党も変わらない。たとえ共産,社民が政権に関わったとしても,である。




我々が次に目指すのは菅と二階(or三男)の落選でなければならない 

2021年9月4日

 

 

 

 

菅義偉内閣総理大臣が誕生したのは昨年9月16日。内閣発足直後の支持率(NHK)は62パーセントだった。

 

安倍政権末期の支持率が32パーセントだったこととは対照的に,国民の菅に対する支持は圧倒的だった。 

 

 

だが,私はその直後の本ブログで,世論の空気に逆うように,「この内閣は来年(今年)の衆院任期満了までに崩壊する」と書いた。

 

理由は2点。「菅が本質的に無能なので,早いうちに国民の支持を失うだろう」「党内の権力闘争が激化して,任期満了まで持たないだろう」と。

 

さらに,「メディアや識者らは二階の力を過大評価しすぎである」とも書いた。

 

その記述の約1年後,予測通りのことが起こっている(起こった)。

 

9月3日,菅は自民党総裁選に出馬しないことを明言し,これにより菅政権の終焉が確定した。

 

9月4日現在,総裁選への立候補を明言しているのは,岸田と高市の2人である。

 

高市は安倍が支援に回っているとはいえ,地方票まで取り込んで当選できるとは到底思えない。

 

岸田とまともに勝負になるのは,現状,石破と河野の2人であろう。だが,安倍が高市支持となれば,今回河野が出馬しても,麻生が安倍と歩調を合わせることで勝つ見込みは小さくなる。

 

そうなると,事実上,岸田と石破の一騎打ちとなるが,現時点で石破は出馬を明言していない。

 

石破は,国会が召集されなければ出馬を検討すると語っていたが,仮に,選挙までに国会が全く召集されないということになると,

 

新総裁が誰になっても,次の総理大臣が国会で指名されないまま衆院選に突入することになる。

 

つまり,自公政権は,「岸田(or河野)自民党総裁」「菅総理大臣」の名で選挙を戦うことになるが,このような事態を党内が歓迎するとは思えない。

 

公選法31条5項などを根拠に,総裁選後に閉会中解散で総選挙の日程をずらすという手も考えられる。

 

現状考えられなくもないが,とりあえずこの手はないものと考えて以下話を進めていくと,

 

総裁選後に菅内閣は国会召集の選択肢をチョイスするしかないという流れになっていくだろう。

 

石破がそのように考えていれば,今回出馬を見送る可能性もあるが,

 

主要野党は,石破自民党を念頭に置いた選挙戦略を今から考えておいた方がいいだろう。主要野党にすれば,石破自民党は戦いやすい相手ではないが,そうなったらなったで仕方がない。

 

他方で,岸田が出馬した石破に勝つ可能性も考えられなくはない。

 

岸田は,元親分である古賀の反対を押し切って今回出馬を決めた。古賀から自立した岸田を地方党員はプラスに評価しているはずである。

 

安倍に切られた感のある岸田でも,河野不出馬で麻生のアシストがあれば,それなりの票を集めることができる。国民的不人気の岸田でも,石破を打ち負かす勝算はなくはない。

 

野党から見れば,安倍一味だった岸田の方が叩きやすいので,願わくば岸田に勝ってほしいというのが本音だと思われる。

 

ところで,新聞メディアらは,菅が不出馬を表明した理由について,その背景から細々と事情を書いているが,もうちょっとシンプルに考えるべきである

 

総裁選で岸田に勝てないことがわかったからトンズラしたと。それが最大の理由であると。敗残の醜態をさらす前に戦いを避けた,と。

 

それはそれとして,菅にとっての地獄を総裁選不戦敗で終わらせてはならない。

 

我々主権者は,衆院選で菅落選というミッションを完遂させ,かまゆでに落としてとどめを刺す必要がある。

 

菅の選挙区は神奈川2区。先の横浜市長選の一画の選挙区でもある。

 

市長選では,この選挙区に菅の側近の坂本学官房副長官が張り付き,小比木八郎候補を最大限支援したが,それでも同選挙区での小比木の得票は山中氏に及ばなかった。

 

同選挙区の投票率が50パーセントに達していたにもかかわらず,である。

 

無名の山中氏でさえ菅の地盤で菅支援候補者に勝てたのだから,衆院選でも候補者次第で十分菅に勝てるということが市長選で証明されたのである。

 

立憲民主は,東京新聞の望月衣塑子記者と元文科相事務次官の前川喜平氏にも声を掛けているようだが,菅の選挙区に望月氏出馬なら選挙戦は盛り上がり,菅落選は不可避となるであろう。

 

だが,望月氏の過去の言動から推察すれば,出馬を決意する可能性は低い。他方,前川氏は望月氏よりは多少インパクトに欠けるが,落ち目の菅になら勝てる可能性は十分あるといえる。

 

一方,れいわ新選組の山本太郎が同選挙区からの出馬を検討していると伝えられているが,

 

太郎には,戦後最悪の極悪犯罪政治屋安倍晋三の山口4区で戦ってほしいと思う。安倍の話は次回以降に譲る。

 

菅自公政権を表裏から支えてきたのが幹事長の二階である。当然だが,彼にも落選という名の責任を負わせる必要がある。

 

だが,本ブログは,二階は選挙には出ないと予測する。代わりに出るのは,秘書で三男の信康である。

 

次の次の衆院選で,二階のいる和歌山3区は定数3から2に減ることが決まっている。

 

その関係から,82歳の二階は菅自公政権と共に散り去っていく可能性が高いと思われる。

 

信康は,安倍・菅自公政権の腐敗した哲学にどっぷり漬かったオヤジのコピーである。

 

そのような男に和歌山の主権者は,投票すべきではない。

 

再び菅に戻る。

 

菅は,「任期満了までコロナ対策に専念する」と言っているが,未だにPCR検査すらまともに行っていない社会の現状をそもそもどう考えているのか。

 

世界のすべての先進国は,無料でいつでもどこでも検査を行っているのに,日本では1に利権,2に利権で検査は有料,しかも,未だに抑制的ときている。

 

「国民の健康と命を優先」と言いながら,水際対策を緩和し,世界中の人間を集めてスポーツ大会を開催。結果,感染者増大→医療崩壊→大量の自宅療養死という悲劇を引き起こした(起こしている)。

 

菅の政治的責任を総裁選不出馬だけで完結させてはならないという真の意味がここにある。




 

9月の主要野党の戦略とFCブログ運営側からの削除指令に対する回答 

2021年8月29日

 


 

FCブログ側から,以下の本ブログを削除せよとの指令が下された。

 

http://legalpermission.blog.fc2.com/blog-entry-304.html#comment9


 

 指令に対する私の結論は,

 

「件の警察官の個人名をイニシャルにせよなどの指令の類であれば,対応を考えなくもないが

 

名誉毀損罪を示唆するだけで,(そもそも具体的箇所の指摘がない),件ブログを一律全面的に削除せよとの横暴な指令には応じられない。」

 

ということになる。

 

詳細な反論は後述するとして,本ブログは政治経済ブログなので,いつものように政治の話題から書いていきたい。

 

自民党の石破茂が鳥取県倉吉市の講演で,臨時国会をやらなければ総裁選に出馬するかもと述べていたが,このことは主要野党にとって好ましい状況ではない。

 

主要野党の当面の目標は,瀕死の菅政権相手に選挙を戦うことである。任期満了選挙か解散総選挙かはどっちでもよい。

 

今回の自民総裁選は党員110万人によって行われるが,仮に石破出馬となれば,菅と岸田を押しのけて彼が総裁の地位に就くことが予想される。

 

岸田はともかく,国民的人気が高い石破自民党は主要野党にとって戦いやすい相手ではない。とはいっても,石破出馬を止める術は野党にはない。

 

そうとなれば,野党としては総裁選9月29日まで自分たちができることをやるしかない。

 

9月29日までの主要野党の戦略のポイントは3点。

 

主要野党は菅政権への批判や攻撃を控えること,国会召集の要求を繰り返すこと,自分たちの政策を愚直に主張し続けること,である。

 

今日時点でまだ態度を明言していない石破について,これ以上あれこれ書いても仕方がないので,しばらくは状況を注視するしかない。

 

FCブログのブログ削除指令の話に移る。

 

今更だが,本ブログの攻撃対象は,公権力を行使する者ら並びに公権力に匹敵する社会的勢力(大企業,大メディア,御用言論人)に限られている。一般私人は対象外である。

 

ここでいう「公権力の行使」とは権力の大小を問わない。一般国民に強制力を持って,少しでも人権を制限する力を持ちうる者は,みな公権力の行使者である。

 

その公権力者の中でも,内閣総理大臣は,国民生活に強大な強制力を持って制約を加えることができる実質最高位の権力の行使者である。(もちろん法の範囲内という名の制約・建前は存在するが)

 

他方で,件のブログで攻撃した警察官は,警察機構の中では低位の階級に属する者である。

 

だが,たとえ権力機構の中では末端者でも,彼は一般庶民に対して公権力を行使して,色々へ理屈を並べ立てて現行犯逮捕できるという強大な権限を持っている。

 

その彼に逮捕を抵抗するのは相当の根性がいる行動である。その場は素直に逮捕に応じて,後から不当逮捕だと言って争えばいいと考える者がいるかもしれないが,それは実務を知らない素人である。

 

後で不当逮捕を争うのは時間と気力が必要で,しかもほとんど勝ち目がないからである。そもそも争う法的武器が限られている。

 

現行犯の不当逮捕に対する庶民の反撃は,実質無力であると考えておいた方がいいだろう。

 

何を言いたいかというと,「庶民目線」でみれば,菅内閣も交番勤務の巡査も,警戒すべき公権力の行使者という意味では変わるところはないということである。


本ブログの攻撃対象として,菅内閣も交番勤務の巡査も同列だということである。

 

本ブログでは,これまで安倍や菅という特定個人をバカ呼ばわりして批判してきたが,今後も彼らの行動が改まらない限り,名指しで攻撃し続けることになる。

 

同様に,公権力を行使して国民の人権を脅威にさらす警察官も名指しで攻撃することにいささかの躊躇もしない。両者を区別するという発想は私にはない。

 

FCブログ運営側に聞きたいのは,最高権力者をバカ呼ばわりするのはよくて,なぜ警察官はダメなのかということである。


このダブルスタンダードはどのような主義主張に基づくものなのか。

 

庶民目線,国民目線で見て,両者はどこが違うのか。

 

件のブログをもう一度読んでいただきたい。本ブログは,件の警官の私人の立場としての人格や思想を問題にしていない。

 

見出しは「○○警察署の警察官某」であり,彼の職務態度が違法で,人権侵害をはらんでいるから,彼を名指してバカだと言っているのである。

 

本ブログは事実関係を冷静かつ慎重を期して正確に述べている。読めば明らかだが,決して事実無根かつ法的根拠なき誹謗中傷を行ってはいない。

 

警察官の職務質問は,警察官職務執行法2条の要件に該当する場合にのみ許される。これは憲法上の人権保障の観点から当然に導かれた権利制限規定である。

 

然るに,件の警察官が該当日に私に行った職務質問行為は,同法に何ら基づかない違法な行為であった。そもそも彼は当時,職質の理由すら具体的に述べることができなかった。

 

その違法な職質に応じない旨告げた私に対して,現行犯逮捕すると言ってきたのだから,この警察官の対応のどこに法的正当性があるというのか。

 

刑法230条は名誉毀損罪の構成要件を,同胞230条の2は違法性阻却事由について定めている。

 

参考までに条文を掲げておく。

 

230条

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

 

(公共の利害に関する場合の特例)

230条の2

1 前条1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

 

2 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

 

3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

 

 

230条の2の第3項が重要である。

 

要するに,人の名誉を毀損する行為が,公務員(政治家,警察官はいうまでもない)に関する事実にかかるときは,

 

事実の公共性,目的の公益性の証明がなくても,事実の真実性の証明だけで名誉毀損罪は成立しないと言っている。

 

この規定の趣旨は,公務員が国民全体の奉仕者であることから,公務員に対する批判の自由を確保する点にある。

 

この趣旨から,

 

摘示した事実は,公共の利害に関するものであることを要せず,公務員としての適格性の判定上意味がある限り,私事にわたるものであってもよいというのが判例である。

 

繰り返すが,件の警察官に対する本ブログの表現行為は,あくまでも「公務」に対してのものであり,「私事」にすら及んでいない。

 

すなわち,あらゆる意味において,本ブログの意見は名誉毀損にあたらないということである。

 

ここまで根拠を書いても運営側が問答無用で削除してくるのなら,他の運営者に引っ越すしかない。





 

菅政権崩壊間違いなしで主要野党の政権奪取が現実味を帯びてきた 

2021年8月22日

 


 

雑誌「月刊日本」9月号に二階幹事長のインタビュー記事が掲載されているが,一言で言うと失望した。二階にではなく,雑誌にである。

 

「月刊日本」は「諸君」や「Hanada」らの読むに堪えない代物とは一線を画した極めてまともな評論誌だとこれまでは思っていたが,今月号からその評価を改めざるをえない。

 

件のインタビューでは,徹頭徹尾二階に腰が引けており,突っ込みもまったくみられなかった。

 

選挙前の単独インタビューなどそうそうめったにない機会なのだから,たとえば,河井事件の1億5千万円の原資問題なども俎上にのせるべきであった。その上で,

 

「決裁書には二階氏の印が押されているが,支出は独断で決めたことなのか。誰かと相談として決めたことなのか。安倍当時首相とのやりとりはあったのか」程度のことはジャーナリストして問いただすべきであった。


だが,そのような問答が皆無であったことは言うまでもない。

 

インタビューでの二階の受け答えは,全体的に長文でつづられており,言葉遣いが丁寧で,かつ,ロジカルに語られていた。

 

だが,記者会見での彼のたどたどしい語りを見れば明らかなように,記事で書かれていた言葉遣いは記者が脚色したものと思われる。

 

言葉遣いだけのねつ造ならまだいいが,話の内容まで改変,脚色していたとなれば論外となる。そこまでやっている証拠は見つけれないが,すべてを疑わずにはいられないというのが本音である。

 

いずれにしても,結論として言えるのは,忖度丸出しの提灯記事であることに疑いの余地はなく,読むに値しないということだけは間違いない。

 

長年信用して読んできた評論誌だが,今回の記事でもう信じることはできなくなったのは残念である。

 

ところで,小池東京都知事が五輪パラへの学徒動員にこだわっている。その理由は,二階の指令によるものと考えてよい。見返りは小池の国政復帰の後押しである。

 

この手の話は利権がらみと相場が決まっているのだが,学徒動員強行で小池に目に見える見返りがあるというわけではなさそうである。

 

学徒動員利権について色々調べたが,ネットからは情報を得られない。

 

書物では「世界の黒幕「悪魔のシナリオ」 東京五輪&新型コロナワクチン 超陰謀大全」という本の中で,小池は五輪利権に絡んでいない主旨のことが書かれているが,他の書物からは情報を得ることができなかった。

 

ただし,上掲の本はタイトルからわかるように,いわゆる陰謀論を展開しており,著者も「国際ファクト研究所」なる正体不明の団体が書いているなど,主張の信憑性に難がある。

 

おそらくこの「研究所」の正体は,出版元の宝島社の社員たちだと推察されるが,その憶測はここではどうでもいい。

 

小池に話を戻す。ここにきて天敵の菅義偉にも歩み寄りを見せ始めているが,あの鉄面皮にも相当焦りがあるということなのか。

 

だが,菅をあてにしてはいけない。確かに彼は国の最高権力者だが,あまりにも無能でバカすぎて国民の信頼をすでに失っている。


そのような男を後ろ盾にしようというのだから,小池の状況判断もかなり狂ってきている。正気を失っているという言い方のほうが正しいともいえる。

 

何度でも書くが,菅という男は利権あさりと保身しか興味がない政治家である。その男がここ数日関関心を抱いていたのは横浜市長選であった。

 

その横浜市長選だが,22日に投開票が行われ,菅が肩入れした小此木が大差で主要野党候補の山中氏に敗れた。

 

小此木の敗因は次の2点である。

 

小此木は選挙前にこのように考えていたのではないか。

 

「8人の候補者でIR誘致賛成を明確に主張していたのは2人で,他の6人は反対派である。

 

おそらく賛成派2人の票を合算しても,当選ラインに届かないだろう。

 

市民の多くの票は反対派に集中するはずだ。反対派候補が乱立すれば票が割れて不利になるのが通例だが,俺(小此木)の場合そうはならない。

 

俺の知名度はこの地で群を抜いている。他の候補者を見ろ。田中康夫も知名度はあるが,この地では俺ほどではない。他の候補者は何をかいわんやだ。

 

山中など市民は誰も知らない。総理を先頭に,官邸自民がバックアップしてくれている。そもそも国会議員だった俺が市長選レベルで負けるはずがない。勝つのは自分以外に考えられない」と。

 

だが,彼は無名の野党候補に大差で負けた。敗因の1つ目は,皮肉なことに菅の露骨なバックアップが仇になったということである。

 

既に国民の大半から見放されている菅の介入が横浜市民に嫌悪されたということである。

 

この敗因理由の1つ目はまず間違いない。問題はもう1つの理由である。

 

おそらく横浜市民の多くは,小此木のうさんくささを警戒したのではないか。

 

小此木は,IR誘致に前のめりの菅にケンカを売るような形で国会議員を辞め,誘致反対を掲げて今回の市長選に立候補を決めた。

 

菅にしてみればとんでもないことだが,なぜか菅は宗旨替えした小此木の全面支持に回った。

 

私が横浜市民なら,これは菅と小此木が組んだ誘致のための猿芝居ではないかとまず疑う。

 

つまり,コロナが一段落するか,または来年再来年のあたりで,

 

「状況が変わった。誘致に支障がない社会状況になった」などと言って突如推進に転じる可能性を疑うということである。

 

林前市長の変心の例があるので,この点は横浜市民も十分警戒していたはずである。

 

小此木は安倍政権下でも要職を務めていた筋金入りの安倍・菅一味の一人である。ウソ八百は日常茶飯事,お手の物である。

 

菅は,小此木の父(彦三郎)の秘書を務めており,小此木とは小学生の頃からの付き合いがある。

 

そのような深い縁がある小此木が,IR誘致云々といった各論の政策の違いだけで,菅と袂を分かつなど考えられないのである。

 

今回の立候補にはドス黒い策謀があったと考えるのが自然だろう。

 

そもそも菅がIR誘致を断念したとは思えない。確かに米国のカジノ業者の多くは撤退したが,その代わりに中国の業者が絡むようになってきており,利権はまだ死んでいないからである。

 

中国と言えば二階幹事長である。菅の最大の後ろ盾は二階幹事長である。これ以上は今回書く必要はないだろう。

 

当選した山中氏にも人格面などでやや疑わしい点はあるが,菅一味直属の候補を破った意義は大きい。

 

横浜市長選の結果を受けて,主要野党が衆院選で戦うのは菅政権ではなく,あらたな自民総裁が率いる自公政権相手となる可能性が高くなったといえる。



 

まもなく米国政府は中国による生物兵器製造説を公表する 

2021年8月15日

 


 

 

菅自公政権は,7月20日に五輪関係者が南米ラムダ株に感染していた事実を8月6日まで隠ぺいした。

 

「国民の命と健康を守る」ためかどうかはわからないが,当初は五輪閉幕まで隠ぺいするつもりだったらしい。

 

それが,8月6日朝に米ニュースサイトDAILY BEASTに事実をバラされてしまい,急遽その夜公表に踏み切った。

 

入管施設で死亡したスリランカ女性の件も,菅自公政権は必死に隠蔽工作を行っているが,彼らのこうした体質が永遠に変わることはないだろう。

 

都合の悪いことは1に隠蔽,2に隠蔽を画策し,それがうまくいかなくなると今度はウソ八百でごまかそうとする。


このような政権を早急に葬り去らなければ,今後日本国は大変なことになる。

 

彼らのゴマカシで最終的に不利益を蒙るのは我々国民であるということを忘れてはならない。

 

DaiGoとかいう男の戯言を酷評している場合ではない。我々は,政治家,役人の愚かな言動にもっと目を向けていく必要がある。

 

ところで,日本ではなぜか8月15日を「終戦記念日」と位置づけているが,今回はそれとは関係のないコロナ関連の差し迫ったテーマについて書く。

 

これまで本ブログで書いてきたコロナ関連の憶測は,その後に起こった(起こっている)情勢に照らすと,99パーセント当たっている。

 

たとえば,当初から本ブログでは,中国ではパンデミック前からワクチンを開発しており,


それもまともな代物とそうでない効きの弱いものを作り分けて(そのように考えた理由については今回割愛する)

 

前者を国内用,後者を輸出用にしているのではと書いたが,その後実際に憶測通りの事実が広がっている。

 

感染爆発したブラジルでは,当初中国製ワクチンを使っていたが,効果がなかったので,今は主に欧米製に頼るようになっている。

 

同様に中国製に頼ったチリ,インドネシア,バーレーンなどでは,感染爆発が収まらず,「中国製ワクチンはただの水ではないのか」との疑念までささやかれるようになった。

 

中国政府はワクチンの成分も含めて,今日に至るまでコロナ関連の情報の詳細を隠蔽している。そのような態度を取り続けているから,コロナ起源説がそうであるように,世界中からあらぬ疑いがかけられることになる。

 

だが,世界の誰になんと言われようが,中国が今後も情報公開に積極的になることはありえない。

 

「ありえない」理由は,一昨年から続いている騒動の犯人が自分たちであることを彼らが自覚しているからである。

 

今年1月14日,WHO(世界保健機関))のメンバーが調査のために武漢入りした。

 

3月に公表された調査報告書の結論は「今回の新型コロナウイルスが武漢研究所から流出した可能性は低い」だった。

 

だが,この調査結果は八百長である。


中国はWHOに多額のカネを投与しており,事務局長のテドロスは,毛沢東思想に心酔する筋金入りの中国シンパである。中国に不利な見方をするはずがないのである。

 

だが,そのテドロス事務局長が,6月のG7会議後の記者会見で,「中国についてさらなる調査が必要だ」との認識を示した。

 

テドロスが方針を転換せざるを得なくなったのは,米国のバイデン大統領の意向でもあった。

 

G7会議に先立ち,バイデンは5月26日,米国国防情報局(DIA)に起源の再調査を依頼していた。

 

親中派のバイデンに再調査を決断させたのは,DIAに持ち込まれた証拠資料とロンドン大学の報告書である。前者の証拠は,武漢がコロナの発信地であることを示したものだとされる。

 

その証拠を持ち込んだのは,中国国家保安部のナンバー2にあたる人物である。彼は今米国政府の保護下に置かれているとされている。

 

一方で,ロンドン大学研究者らが作成した報告書は,今回のコロナが人為的に造られたものだとする内容のようである。

 

私は論文を直接読んでいないので,以下はウオールストリードジャーナル紙(WSJ)など米メディア紙からの引用になる。結論を言えば,

 

新型コロナウイルスは,自然界には存在しない。武漢研究所で人間が手を加えて造ったウイルスである,と。

 

ロンドン大学でコロナウイルスのサンプルを分析した結果,自然界には存在しない構成がみつかったという。

 

存在しない構成とは,ウイルスのスパイクに正常荷のアミノ酸が4つ並ぶという構成である。

 

要するに,人間の体に吸収しやすく,感染力を高めるウイルスがこの構成によって造り上げることができるとのことである。

 

なぜこのような人工ウイルスを中国は開発していたのか。この疑問の解明を補強しているのが,中国国家保安部から持ち込まれた証拠資料だと思われる。

 

結論を言えば,生物兵器目的で造られたということである。加えて,研究所ではワクチン開発も同時に行われていたとのことである。

 

ただ,ここまでのストーリーなら,本ブログもだいぶ前に憶測で書いていたことなので,新鮮味はない。

 

本ブログだけでなく世界中が確たる証拠としておそらく一番知りたいのは,この生物兵器の流出が意図的なものだったのかどうかである。


だが,この点については,米メディアもまだ情報をつかんでいないようである。

 

流出が意図的だったのか,事故だったのかの真相は極めて重大事であり,米政府内でも真相を知る者はおそらく一握りであると思われる。

 

仮の話だが,持ち込まれた資料に中国政府によるウイルス拡散の意図があった旨記されているとなれば,米国からだけでなく世界中から中国は恐ろしいほどの非難を受けることになるだろう。

 

いや,言葉の非難だけでは済まされないはずである。大半の国が来年の北京五輪をボイコットすることになるのではないか。

 

それ以上の最悪の事態,たとえば武力衝突までは想定しにくいが,欧米を中心とした対中包囲網が一層形成されていくことになるのは間違いない。

 

たとえ資料から中国政府の意図が読み取れなくとも,保護下にある元ナンバー2の証言如何で,やはり中国政府は窮地に立たされることになる。

 

5月26日,バイデンは国防情報局に90日以内に調査報告書をまとめるように指示している。つまり,期限は8月26日である。

 

現在,武漢は豪雨被害に見舞われているが,2週間後にはさらなる厳しい状況に追い込まれることになるだろう。

 

対米隷属の日本政府が中国にどう対応していくのか注目したい。






菅政権は保身と利権漁り以外に興味がないということを何度でも知る必要がある 

2021年8月8日

 

 

 

 

8月6日の広島市での首相会見では,河井夫妻による公職選挙法違反事件について事前に質問が予定されていた。

 

ところが,地元の記者側が事件の質問に入ろうとした段階で、市職員幹部が「時間が予定を経過しており、ここで終了にする」と突然会見を打ち切ってしまった。

 

大事件のはずだが,この件をNHKは全く伝えていない。


同日に行われた平和記念式典のあいさつで原稿の一部を読み飛ばした件については,他の主要メディアも一斉に伝えたので,NHKも仕方なく取り上げていたが,

 

会見打ち切りの方は,大した問題ではないというのがNHKの認識だということである。

 

そもそも原稿読み飛ばしは,来る衆院選に影響を及ぼすことはあっても,直ちに政権が飛ぶような問題ではない。

 

一方,河井案件はそうではない。少なくとも安倍,菅,二階といった自民と官邸の主要プレーヤーが違法事件に深く関わっており,


これ一発の真相解明で政権が飛ぶどころか,一網打尽でブタ箱送りもありうる重大事件のはずである。

 

裁判までして国民からカネを取っている公共放送のNHKが真相解明を軽視してよいはずがない。

 

政権や五輪に否定的な街頭の野次の音声を消去・加工した映像を平気で流すなど,今更だが,NHK職員,役員はメディア人として骨の髄まで腐りきっている。

 

この腐りきったNHKのアシスト,さらに検察の忖度によって菅自公政権は生き延びていると言ってよいだろう。

 

自民党の支出の決議書には,二階幹事長の印を押すことになっている。


河井陣営に投下された1億5千万円の原資について,検察は自民党本部を当初から捜索して帳簿を調べていれば,この問題など簡単に解明されていたはずである。

 

ところが,検察は捜査をせず,NHKもこの問題についてガン無視を決め込んだ。

 

「安倍晋三事務所○○」の名刺を持った安倍の秘書5人が,相手方の候補者陣営の後援者を訪れて歩き,現金を配って切りくずしを企図した。

 

安倍秘書の名刺がゾロゾロ出てきた段階で,検察は安倍本人を徹底的に捜査しなければならなかったはずだが,それを怠った。裏で動いていたのは,当時の菅官房長官だった。

 

二階と安倍の関係は決して良好ではないが,河合案件についてお互いに決定的な弱みを握り合っていることから,保身のためにも両者が表立って争うことは今後もないと思われる。

 

二階は,次期衆院選を菅政権で乗り切る願望を公言しているが,彼は保身と息子へのスムーズな地盤継承しか考えていない。

 

息子はさておき,二階本人の権力保持は菅政権が倒れればそこで終わりである。総裁選で野田聖子が出馬して勝つようなことがあれば別の展開もありうるが,今の野田では勝てない。

 

石破が次回の出馬断念を早々と匂わしていることから,総裁選は,岸田,河野,菅の三者で票を取り合う展開が予想される。高市は論外である。

 

3人の中で現状当選する可能性が高いのは岸田である。長年一匹狼だった河野は,依然仲間が足りなすぎるので,将来はともかく,現状の当選はかなり厳しいと言わざるを得ない。

 

二階と岸田は折り合いが悪いことから,岸田政権が誕生すれば,その時点で二階はお払いになるだろう。二階が総裁選の無投票選挙,菅続投を支持しているのは,そういうことである。

 

だが,今年の衆院選は誰が総裁でも自民には厳しい審判が下されることになる。それ故,石破だけでなく,岸田,河野もそのことを見越して出馬を見送る可能性はある。

 

そうなれば,菅政権で衆院選突入となり,主要野党には願ったりの展開となる。

 

主要野党の当面の目標は,菅政権のまま選挙を戦うことである。今後間違っても不信任決議案など提出してはならない。

 

野党の方から選挙に向けて何かを仕掛ける必要はない。だまっていても向こうが勝手に転んでくれるはずである。


本ブログが菅政権誕生当時から再三指摘している内部権力闘争による瓦解もその要素の一つである。

 

緊急事態宣言下の銀座クラブ通いで辞職した公明党の遠山清彦前議員のコンサル会社と秘書らの事務所が,8月4日に家宅捜査された。

 

遠山らには,太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺事件に関わった疑惑が持たれているが,この時期での捜索に違和感を覚える関係者は少なくないという。

 

日刊ゲンダイは,公明党の対応に不満な菅政権が当局に捜索のゴーサインを出したとの憶測情報を書いているが,その通りだと思う。

 

太陽光発電がらみの詐欺捜査と言えば,TRAIBAY CAPITAL会社という再生可能エネルギー関連会社が,7月28日に家宅捜索を受けている。

 

会社代表は三浦清志で,配偶者は自民御用の政治学者として著名な三浦瑠璃である。

 

容疑はこちらも金融機関からの詐欺融資であり,被害額は70億円にも及ぶ。三浦瑠璃は菅,二階と太いパイプを持っていることで知られているが,それでも捜索を止めることができなかった。

 

警察、検察もやられっぱなしではないということである。政権への中央突破ではなく,周辺の切り崩しから責めていく作戦に変えたと今は善意に解釈しておきたい。

 

三浦清志に太陽光発電事業を進めたのは,経営コンサル会社の大樹総研である。代表の矢島義也は2016年に自身の結婚披露宴に菅と二階を招待している。

 

菅とSBIホールディングスの北尾吉孝を引き合わせたのは矢島である。矢島はNHKが決して報じることのない隠れた日本のフィクサーの一人と言ってもよい。

 

色々書いてきたが,ここで言いたいのは矢島のことではなく,次の2点である。1つは,菅と二階の関係。決して仲は良くないが,お互いの利益のために今後も決して離れることのない戦略関係にあるということ,

 

2人の共通点は,彼らの行動原理は国民のためではなく自分のために存在するという点である。

 

なぜ,菅がファイザーにこだわっているのか。実は,2016年から18年頃にかけて,矢島は,ファイザーの依頼を受けて、厚生労働省の局長や次官クラスの官僚を、都内の料理店などで接待していた。

 

この接待が厚生労働行政に大きな影響を与えた可能性は否定できない。官房長官の菅がファイザーと親友の矢島の間に入って何らかの動きをしていたことは想像に難くないだろう。

 

太陽光システム事業は,いまや中国の独壇場である。8月2日付の米紙ウオールストリートジャーナルによると,中国のソーラーパネル業界はここ何年か、安価な石炭火力発電のおかげで競争上の優位を確立し、世界市場を席巻しているという。

 

二階が何故中国シンパなのか,多くを語るまでもない。すべては利権のためである。

 

もう1点強調したいのは,捜査当局(警察、検察)の忖度精神が限界に来ているということである。


当局が菅、二階らの力を封じるために,今後一層外堀を埋めていくような行動に出る可能性は十分ある。

 

このような状況で,野党はヘタな動きをする必要はない。コロナ対策不備などを理由に,徹底的に政権批判を繰り返していけばよい。


選挙までにつまらぬ下半身スキャンダルと金銭問題さえ発覚しなければ勝利が転がってくるのはほぼ確実なのだから。




今度こそ犯罪者安倍をブチ込んでこれまでの大失政も償わせる 

021年8月1日

 


 

安倍前首相の「桜疑惑」について,東京第一検察審査会は15日付で,公職選挙法違反と政治資金規正法違反の容疑について「不起訴不当」との判断を下した。

 

財政法32条は,予算の目的外支出を禁止している。安倍事務所,安倍昭恵,安倍晋三らの人選による招待は,「招待範囲外」の支出であり,そもそも財政法違反に抵触する行為であった。

 

加えて,安倍後援会は,安倍の選挙区内にある約800名の後援会員に対し,参加者1人あたり少なくとも6千円相当の酒食を無償で提供していたというのだから,

 

安倍の行動が公職選挙法199条の5第1項が禁止している選挙区内の寄付行為に該当することに議論の余地はないというべきである。

 

この程度の理屈がわからずに安倍を野放しにしている今の検察は,官邸か自民党からワイロを貰って飼い慣らされている犬集団か,単に官邸の人事におびえて萎縮している気概のない羊集団なのかということになる。

 

秋霜烈日のバッチがダテでないのなら,検察は安倍を起訴に持ち込んで「自称」最強捜査機関としての存在意義を行動で示す必要がある。

 

それと,野党は当然のことだが,安倍の証人喚問を実現させなければならない。

 

「ホテル側からの明細書の発行はなかった」と20回も答弁しておきながら,後日になると「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」とシラを切る。

 

「ホテルが設定した額を参加者が払った。事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と平気でウソをつく。

 

当初は「自分のカネで補填した」旨会見で答えていたが,これが公職選挙法違反にあたる旨指摘されると,あわてて「立て替えた」と受け答えを瞬時に変える。

 

このような茶番はもうやめにしなければいけない。

 

補填の原資について安倍は未だにごまかしたままで,納得のいく答弁を行っていない。野党は証人喚問でこの点を徹底的に追及し,安倍を偽証罪に追い込むべきである。

 

安倍について問題なのは犯罪行為ばかりではない。真の問題は安倍晋三の政治家としての資質のなさである。

 

政治家として彼がこれまでやってきたことは,大多数日本国民に災厄だけをもたらしてきた。

 

ここで政権下の失政を一つ一つ挙げていくとキリがないので,直近の問題をいくつか取り上げるに留めるが,たとえば,外交で言えば,領土問題である。

 

ロシアのミシュスチン首相が7月28日、北方領土の択捉島を訪問し,経済特区構想を声高に叫んだ。

 

ロシアは,日本を開発から実質排除してロシア主導で事を進めていくというプロジェクトを推進しようと企図している。

 

北方4島は,いまや完全にロシアのものとなっているので,今後はロシアの思惑通りに事態が進んでいくことになるだろう。

 

それにしてもなぜこのようなことになってしまったのか。

 

すべては安倍政権下で権利関係の帰属をあいまいにした共同経済活動構想の失政によるものである。

 

安倍政権下での北方領土交渉は,今井尚哉秘書官兼補佐官,長谷川栄一補佐官ら経産省出身の官邸官僚が中心となったが,彼らの大幅譲歩がロシアを図に乗せてしまったのである。

 

中でも,2019年の大阪首脳会談で合意した北極圏の液化天然ガス事業への投資などは日本に何の利益ももたらさなかった。

 

三井物産と共同で出資した3000億円超の投資は,領土交渉の進展に何も寄与しておらず,実質パーとなったが,そのことについて未だに誰も責任を取っていない。

 

領土交渉は河野太郎外相が何度か関わっており,ラブロフ外相らとも交渉しているが,彼らはスタンプラリーでしかない世襲の河野を鼻であしらった。

 

河野との会談後,1週間も経たないうちにロシアが北方領土とその付近で大規模軍事演習を行ったのがその証左である。しかもこのようなことは2度あった。

 

そもそも領土問題のような国家の主権に関わる重大案件を官僚や子分らに丸投げするとは何事かということである。

 

安倍は,自分に興味がないことを他の者に丸投げする傾向があるが,領土問題は事のレベルが全く違う。

 

一国の最高権力者が先頭に立ってリーダーシップを発揮しなければ解決しない重大案件のはずではないか。だが,いまさら何を言っても遅い。

 

安倍政権下で外交はめちゃくちゃになったが,我々は,大メディアが大々的に報道しない内政問題にも常に目を光らせておかなければならない。

 

たとえば,コロナ報道に隠れた今年4月,日本郵政はトールエクスプレス事業の売却に伴い,21年3月期特別損失674億円を計上した。

 

安倍政権がオーストラリアのトールホールディングスを買収したのは2015年。

 

これは日本郵政の株式上場に向けた株価吊り上げ策の一環として拙速に行われた買収だが,当時関係者の間では多額の損失を生む可能性があると懸念する声が大きかった。

 

だが,安倍は目先の利益(株価上昇)しか興味がない人間である。買収は強引に行われ,結果,2017年3月期の4000億円超の損失を生み出した。

 

だが,安倍を含めて,このことについて責任を取る者はもちろん誰もいない。

 

もりかけ桜へのウソ八百の対応を見るまでもなく,安倍は人間としてもダメだが,政治家としても全くダメな男である。

 

継承者の菅義偉は輪をかけてダメな人間,政治家であることは,今の状況を見ればくどくど理由を語る必要もあるまい。

 

来る衆院選に全有権者は主要野党に票を入れるべきである。それで政権を託した野党がダメなら,有権者は次の選挙で自公に投票すればいい。

 

いずれにせよ,今は安倍・菅率いる自公政権の退場だけを考えて,全有権者が行動を起こす時である。



 

ナチスヒトラーを範とする菅自公政権を叩き潰さなければならない 

021年7月25日

 


日本では,取り巻きメディア以外をガン無視している菅首相が,米紙ウオールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューに応じている。

 

その中で菅は,「日本は海外に比べて爆発的にコロナ感染者が増加しているわけではないし,死者も少ない」

 

「五輪開催中の感染対策は万全を期している」

 

旨のことを述べている。

 

だが,彼の言う「海外」とはどこのことなのか。確かに,インドや欧米と比べると日本は感染者も死者も少ないが,比べる対象が不適切である。

 

たとえば,アフリカのニジェールは新規感染者がほとんど出ていない。理由は色々分析されているが,もっとも説得力があるのは人口密度の少なさである。

 

つまり,日本にとって感染増加を抑制する最善の方法は,人の密状態を極力避けることであり,


やはりというべきか,海外からの人口流入を極力抑えこむことでなければならなかったはずである。

 

ところで,密状態の回避についていえば,東京人は昨年よりもかなり鈍感になってきているように思える。

 

「東京クルド」という映画が観たかったので,(私が住んでいる多摩地区ではやっていないので)先週月曜日渋谷まで足を運んだが,

 

平日の日中でしかも灼熱地獄だというのに,特に用事があるとも思えない若者たちがハチ公に大勢滞留していた。(用事がない,というのは偏見だろうが)

 

だが,私には彼らの行動を責める気にはなれない。

 

理由は,ルールを唱えている側の役人や政治家らがハナからそれを守っていないことを若者らも知っているからである。


言い出している側が守らないようなルールを誰が守るか,ということである。

 

ところで,肝心の映画の方だが,映画館の前まで行って休日と平日の上映時間が違うことに気が付き,結局観ないでとんぼ返りで家に帰ることになってしまった。


後日時間を作って観にいきたいが,渋谷はなるべく勘弁したい。

 

プレスシートによると,在留資格が得られない2人のクルド人にスポットを当てて入管行政の現実を描いたドキュメンタリー映画のようである。

 

日本の入管行政の醜悪さは私もよくわかっているつもりなのであえて言わせてもらうが,日本の行政は,相手の人種や国籍によって「意図的に」「故意に」態度を変えるべきではない。

 

 

NHKの男性アナウンサーが五輪開会式の実況で,イランの女性選手の入場時に


「アラブ諸国も徐々に女性の活躍というのが、目立つようになってきましたね」と述べ,女性アナウンサーがその発言を肯定する場面があったが,

 

これなどは捉え方によっては人種差別的だとイラン側に不快感を示される可能性はある。だが,言動は彼らの単なる無知によるものと思われるので,擁護の余地はある。

 

天下のNHKの,片や早稲田大学卒,片や東京大学卒の職員が中東の初歩的な知識も持ち合わせていない,


英語の勉強には力を入れてきたが,国際社会のイロハについてはあまり勉強してこなかったということである。日本の教育の現状を端的に表した1件である。

 

クルド人のことは学校ではほとんど習わないし,入試問題で出てくることもない。クルド人が日本で差別されていることなど99パーセントの日本国民が無関心なのは仕方がないことなのである。


無関心イコール薄情ということを意味しない。繰り返すが,単なる無知,誤解,教育の貧弱さにすべての元凶があるといえる。

 

私が申請取次業務の仕事を始めたときのことだが,最初に出会ったイラン人に私は「アッサラ―ム」と挨拶した。

 

すると,そのイラン人は苦笑いしながら日本語で,「俺はアラブじゃないよ」と言ってきた。

 

私にとっては苦い記憶だが,当時そのイラン人は気にも留めていなかったように思える。

 

彼の心中はこのようなものだったはずだ。「外国人を相手に仕事をしているこの日本人でさえこの程度だということだ。まして日本人全体となるとなおさら俺たちのことを知らないだろう」

 

 

「だから,日本人の言うことが多少差別的で不愉快でもいちいち気にしていられないよ」と。

 

ちなみにそのイラン人とは今も付きあいがあり,友人関係にある。

 

五輪の総合演出家の小林賢太郎が,過去にホロコーストをコントの題材にしていたとして問題になったが,これは「無知」からくる行動ではないので情状酌量の余地はない。

 

だが,彼は一応謝った。ところが,過去の同様の行動で未だに謝罪していない者がいる。

 

いや,謝罪どころか,行動に移して権力を維持している者らがいる。

 

2013年,麻生太郎財務相は,講演会の席で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と吐いた。

 

この発言だけでも政界追放ものだが,2012年末に発足した第二次安倍政権は,麻生発言に基づいた政権運営を行い,それは現政権に引き継がれている。

 

ここで安倍の名前がまた出てきたので,安倍のナチス手法を改めて振り返る。

 

安倍が選挙時に掲げた「アベノミクス、この道しかない」は,ナチスの「この道以外にない」を模倣したものである。

 

「日本を取り戻す」というスローガンも選挙時に多用されたが,これはナチスの「強いドイツを取り戻す」のパクリである。

 

「日本を取り戻す」ために安倍政権は,集団的自衛権行使を認めた法律を「平和安全法制」と言い換えて2015年に成立させた,

 

ところで,2017年に安倍政権は,「北朝鮮が日本を攻めてくるから,今急いで国政選挙をやらないといけない」と国民をだまし,衆院選で圧勝した。

 

振り返ると,これほどのお笑い種はないだろう。何が悲しくて当時北朝鮮が日本を攻撃しなければならなかったというのか。


だが,これは北朝鮮人に偏見を持っている日本国民の心理を突いた安倍の作戦勝ちであるから,安倍の方が一枚上手だったといえなくもない。

 

 

なお,2016年のリオ五輪閉会式に,マリオに扮した安倍が口ひげを付けて登場するという案があったとのことだが,ヒトラーに酷似していると周囲に指摘されてとりやめになった。

 

だが,本人はあえてヒトラーを意識していたとの周囲の意見もある。安倍のやることが「意図的」なものなのか,「単なる無知」によるものなのか,おそらくその両方だろう。

 

菅は,経済,外交,政策運営のすべてを安倍政権から引継ぎ,忠実に踏襲している。そして,閣僚の中心人物の麻生はナチス発言を否定せず,謝罪もしていない。

 

これで何故この政権が飛ばないのか,大メディアは批判しないのか。小林をフクロにして叩くのはいいが,本当に叩き潰す相手は菅自公政権でなくてはならないはずである。



 

あらゆる意味において人類史上最悪の五輪というべきである 

2021年7月18日

 


 

 

各メディア調査による菅政権の内閣支持率が,30パーセント前後にまで落ち込んでいる。

 

菅政権が発足した2020年9月に,本ブログは「この内閣は来年(今年)の衆院任期満了までもたない」と予測した。

 

理由は2つ。1つは,根本的に菅義偉は無能なので,最初は高い支持率でも,そのうち馬脚を現して国民の信頼を失うだろう,と。

 

もう1つは,無能とは別の問題として,党内権力闘争が激化して1年持たないだろう,とも書いた。

 

予測は的中し,今まさにそのとおりの事実が進行している。先に挙げた直近の内閣支持率は,過去最低記録を更新中である。

 

菅政権の行方について本ブログのように断言した見識は,当時他になかったように思う。(ついでに,二階俊博の力を周囲もメディアも買いかぶりすぎとも書いた。)

 

一方で,予測が外れたのは五輪開催の有無である。昨年12月の本ブログで,五輪中止はほぼ確定である旨書いた。

 

理由は,英国発変異ウィルスの出現である。それまでのワクチンは、武漢発ウィルスの解毒を想定して作られていて,変異株への効果は未知数であると考えるのが常識的だと思ったからである。

 

だが,それは本ブログの勝手な常識であって,今思えば菅義偉の常識ではなかったということになる。

 

インド発,南米発など数種の変異ウィルスが今年に入って確認されているが,それでも政府の態度が変わることはなかった。五輪に関する本ブログの見識は楽観的過ぎるといわれればその通りだとうなづくしかない。

 

ところで,五輪中止を求める国民には,コロナ拡大の懸念だけでなく,それ以外の理由で開催を反対している者たちも少なくない。

 

というか,今振り返るとそもそも日本(東京)は招致に値する国ではなかったというべきである。

 

2013年4月,東京都知事の猪瀬直樹は,米国ニュースタイムス紙のインタビューで,


「イスラム教国が共有するのはアラー(神)だけで、互いにケンカしており、階級がある」

 

「日本の平均寿命は女性が85歳、男性は80歳(中略) トルコの人々も長生きしたいなら、我々が持つような文化を作るべきだ。若者が多くても若いうちに死んだら、あまり意味がない」

 

旨の他の立候補都市を貶める五輪憲章違反発言を行った。

 

当初,猪瀬はこの発言を全面否定していたが,発言内容を録音しているとのタイムス紙の反論を受けて,一転して発言を認めるという失態を演じた。

 

ただ,この五輪憲章違反の発言も,猪瀬の前の石原慎太郎都知事に比べたらマシだったかもしれない。

 

2009年6月,当時の石原都知事は、IOC評価委員会のナワル・ムータワキル委員長(女性)について,

 

「よほど若くて超美人ならわかるけど、あの人、元美人ではあるけどね、あれ(彼女の顔写真)見て、これはだれだかわからないんだよ。そんなものがばーんと(東京都の広報の表紙に)出てきてね、だれが興味持ちますか」

 

と公式の定例記者会見でまくしたてた。今の基準で同様の発言を現職の知事がすれば,リコール運動が起こるのは必至だろう。

 

特定の女性の容姿や年齢を公然と侮辱した石原に比べれば,森元組織委会長の発言なども,まだちょっとマシかもと思えてしまうのだが,


その森でさえ辞任に追い込まれたとなれば当時の石原発言は,今なら一発レッドで政界退場していた可能性が高い。

 

ところで,大ウソ八百といえば,忘れてはいけないのは安倍晋三前首相である。安倍に比べれば猪瀬のウソなどまだまだ小僧の部類である。

 

招致活動の総仕上げは,案の定,ウソ八百の大王安倍晋三の言葉で締めくくられた。

 

2013年9月のIOC総会での「福島第一原発の汚染水による影響は、港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」との虚偽発言は今や語り草,伝説の域に達している。

 

当時,IOC関係者はウソを見抜いていたはずだが,問題にされることはなかった。

 

理由は,JOCのワイロが効いていたからである。

 

当時会長だった竹田恒和は,

 

2020年五輪開催地を決定する時期に近いタイミングで,開催地決定に関して権限・影響力を持つIOC委員に2億2千万円超のカネを振り込んでいたからである。

 

捜査中のフランス司法当局が最終的にどのような判断を下すのか興味深いが,送金したカネが買収目的の不正送金であったことは,状況から考えてまず間違いない。

 

以上の事情を踏まえれば,東京への五輪招致はそもそもあってはならないものだったといえる。

 

日本人は五輪にファンタジー的な幻想気分を抱いてはならない。以下に,五輪現場の不都合な真実の一端が集約された7月17日付の毎日新聞記事を要約して紹介する。

 

組織委員会は17日、東京・晴海の選手村に滞在する大会関係者1人が新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと発表した。」

 

組織委によると、陽性者は選手ではない。」

 

「選手村の外に設けられた療養施設で隔離措置を受けている。」


「個人情報の保護を理由に、国籍や年齢、性別、肩書のほか、入国日や活動計画も非公表で、具体的な感染状況が明らかにされていない 」(要約ここまで) 

 

あまり知られていないが,日本にはパスポートも入国手続きもなしで,米国の政府関係者とその家族,日本政府が特別に許可した米国以外の外国人をフリーパスで常時入国させている。

 

これは五輪とは関係のない平時の話だが,これが五輪期間中ともなると,なおさら海千山千の外国人が特例で大挙日本に流入してくる(既に流入している)はずである。

 

コンドーム16万個がどこに向かうのかを憶測するのは容易に察しがつくというものである。五輪の真実の一端がここにあるといっても言い過ぎとは思わない。




 

ウソで国民をだまし続ける政治屋どもの方が大きな問題である 

2021年7月11日

 


 

 

2019年夏に来日したフランス人サッカー選手2人が日本人の容姿や言語を侮辱していたとして批判を浴びているが,


彼らレベルの欧州人をまともに相手にするのは時間の無駄である。

 

1人は,遅刻の常習犯で,過去には借家をごみ屋敷にしたとして訴えられるなど自己管理能力のない男として知られており,当然所属チーム内での人望はないし,

 

もう1人の方は,過去に中国語の発音を小バカにして批判を浴びた前科があるなど,米国のポップカルチャーにかぶれている典型的な東洋人蔑視の欧州人である。

 

すなわち,今回のケースは,頭が弱い2人のバカフランス人がバカを言っているというだけの話であって,騒ぐほどの問題ではない。

 

一方で,欧米人が東洋人を見下す感覚は,欧米人のスタンダードだとする意見もある。が,

 

それを裏付ける確たる統計がない現状では,とりあえず異議を唱えたい。日本国民としては,今回の彼らは特殊だと捉えて過剰反応すべきではない。

 

むしろ最近の侮辱やら差別発言レベルで国際的に問題になりそうなのは,歌舞伎の市川海老蔵の方である。

 

5月29日,30日の2日間,明治座で上演された「海老蔵歌舞伎」は問題大だった。

 

コロナ禍の現代から江戸時代にタイムスリップした海老蔵が,中華服を着た男に向かって


「お前たちが何でも食べるせいで病気が世界に蔓延した」とののしる場面があるが,これはよくない。

 

コロナが拡散したのは,ウイルスを体内に保有しているコウモリなどの野生動物を一般の中国人が食べているからだというのは昨年までの意見であって,

 

近時は,コウモリを捕獲して何らかの実験を行っていた武漢研究所からウイルスが漏洩したという見方が大勢なので,


海老蔵のセリフは真っ向から否定できないが,現状では無条件に容認できる言葉ではない。

 

だとすれば,このセリフは,中国の食文化に対する単なる侮辱ということになるので問題である。ただ,現在このセリフは舞台では使われていないので,大事には至っていないようだが。

 

フランス人2人の言葉は,東洋人蔑視の単なるバカ発言,海老蔵のセリフは,人種差別や中国人蔑視とは関係ない,侮辱レベルの問題発言ということでとりあえず決着させるべきだろう。

 

最近は,人種や性別に関する差別,蔑視発言に皆が敏感になってきているが,


どういうわけか,我々日本人は,国を司る,われわれ国民を統治している政治家の建前,ウソ八百には寛容ときているから不思議である。

 

彼らのウソ八百は,即,我々の生活,人生に直結してくることなので,こちらの方こそ国民は厳しくチェックしていく必要があるにもかかわらず,である。

 

7月10日,イタリアのベネチアで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は,法人税率を各国共通で15パーセント以上とする最低税率の導入で合意した。

 

財務相の麻生太郎は会議後の記者会見で,「歴史的な変化」だと同調したが,もちろんウソである。

 

日本の大企業は15パーセントどころか,現状その半分も負担していないので,歴史的な変化などない。

 

金融・保険業を含む資本金10億円以上の大企業の内部留保は475兆円と8年連続で過去最高を更新している。これは国のGDPにせまる数字である。

 

三島由紀夫が存命していたら,自衛隊ではなく大企業を見方にして決起した方がよいだろうと提案したいぐらいだが,


それはともかく,この475兆円が経済全体に貢献している事実はない。

 

安倍政権は,大企業が内部留保を溜め込んでいる事実を知りながら,法人税を2015年度,16年度,18年度と段階的に引き下げた。(現在は23パーセント強)

 

法人税の減収総額の半分強を,全企業の1パーセントの大企業が占めているという国税庁の調査事実を知りながらである。

 

2016年の税制改正大綱では,租税特別措置について「税負担のゆがみを生じさせる面があることから(中略)

 

「必要性や政策硬貨をよく見極めた上で,廃止を含めてゼロベースで見直しを行う」とあったが,安倍政権は事実上これを黙殺した。

 

連結納税制度を採用している大企業の法人税負担率に至っては,5パーセントにも満たないのが現状である。

 

日本だけではない。国際的に法人税を15パーセント以上とルール化したところで,大富豪,大企業が守ることはありえない。

 

今年6月,アマゾン創業者のジェフ・ベゾス、テスラ創業者のイーロン・マスク、投資家ウォーレン・バフェットといった大富豪らが


年度によって納税ゼロだったことをBBCニュースが伝えていたではないか。

 

安倍政権は法人税を段階的に引き下げる一方で,その減収分を補うべく,2014年に消費税を5パーセントから8パーセントに,2019年に10パーセントに引き上げた。

 

1パーセントの「特権階級」の利益倍増のために経済政策を行ってきたのが安倍政権であり,それを継承しているのが菅政権である。

 

安倍は首相在任中,「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはなりません」などと強調していたが,


やってきたことと正反対のことを平気で放言するこのウソツキの狂人に付ける薬はもはやない。

 

安倍と無能の菅一味を生かしておけば,コロナで苦しむ庶民の生活はますます苦しくなるばかりであることは言うまでもないことである。

 

大多数国民は,秋の国政選挙では安倍・菅だけでなく,彼らの息がかかっている一味全員を落選させる必要がある。

 

 

頼むからいい加減に安倍の口を誰か黙らせてくれないか 

2021年7月4日

 


 

 

7月2日付配信の毎日新聞の記事を以下,抜粋する。

 

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、

 

「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。

 

具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。

 

五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。(抜粋ここまで)

 

今日は東京都都議選の投開票日だが,

 

たとえば,私の選挙区(多摩の府中市)の自民候補者は,選挙運動中五輪について完無視戦略を貫徹していた。


公報にも五輪のことは全く書かれていない。

 

このような都議選の自民候補者は,安倍に言わせれば半日ということになるはずだが,これを奴はどう釈明するのか。

 

そもそも自分が関わった1つの事件の釈明だけで,国会で100以上も平然とウソをつく狂人が何を言っているのかということになる。

 

だいたい祖父の代から米国に魂を売っているリアル半日の売国奴が,

 

自分がやっていること(やってきたこと)を棚に上げて,他党や朝日新聞を半日などと批判しているのだから,やはりこの男の精神構造はまともではない。

 

だが,今までなら歯牙にもかけなかった共産党を口撃しているというのは危機感の表れだともいえる。そう考えれば哀れだといえなくもない。

 

また,安倍は7月2日,北海道小樽市の講演で,日本経済について次のように語っていた。

 

「油断すればまたデフレに戻ってしまう状況にある。直ちに円高になっていく危険性も背中合わせだ」と。

 

ダメ押しで「V字回復していく上で、もうワンショット、大きな対策、財政出動を考えなければならない」とも強調していた。

 

要するに,アベノミクスは成功した,だから今後もさらに継続していく必要があると言いたかったのだろう。

 

だが,円安,株高誘導のアベノミクスが国民(一般庶民)に何をもたらしたというのか。


物価については,2018年までに6,6パーセント上がった。

 

それでも労働者の賃金が上がれば文句はないが,名目賃金は統計をねつ造したにもかかわらず,2018年までの6年間で2パーセントしか上がらなかった。

 

繰り返すが,ねつ造してこの結果である。

 

そもそも物価上昇が抑えられた要因は原油の下落によるところが大きかった。

 

原油安がなければ,物価はさらに上昇し,我々の生活はより苦しくなっていたと考えられる。

 

幸いそうはならなかったが,アベノミクスの副作用が考えられるのはこれからである。

 

仮に今後何らかのきっかけで円が売られた場合を想定すればわかることである。国債を買い込んでいる日銀はそもそも円安インフレに対応できない。

 

そうなると,円が暴落して物価が跳ね上がり,国民生活が破壊される可能性が窮めて高くなってくる。

 

コロナ禍になってからも,賃金は名目、実質ともに上がっていないので,菅政権が続く限り,低所得者層の未来はかなり暗いものになるだろうと予測せざるを得ない。

 

日本は,先進国では過去30年間で実質賃金が上がっていない唯一の国と言ってもよい。

 

このような国に仕立て上げた安倍政権を菅・竹中の極悪コンビは見事なまでに忠実に踏襲している。

 

本ブログを書いているのは午後なので,都議選の結果はまだわからないが,出口調査では,自民の劣勢が伝えられている。

 

とはいうものの,前回よりは議席数は増えるだろう。

 

だがそれも実質第二自民」都民ファの投票のいくばくかがが流れた結果であって,無党派層の票が入ったわけではないと分析できる。仮に今回議席数が増えればの話だが。

 

これまで何度も書いてきたことだが,何があっても自民の岩盤層はそう簡単には崩れないのである。

 

今回の都議選が示すのは,結果はまだ出ていないので断言できないが,おそらく「都民ファ」の没落,公明党の停滞,主要野党の明るい希望の3点である。

 

勝負は秋の国政選挙である。安倍・菅の支配・存続は有害無益でしかない。

 

我々日本人は,我々自身の命と健康を守るためにも,秋の国政選挙では一致団結して奴らを引き摺り下ろす必要がある。

 

これは国民の義務,使命だと言っても言い過ぎではない。




菅政権37パーセント支持者必見の映画「パンケーキを毒見する」は楽しみである 

2021年6月27日

 


 

 

先週木曜の夕方2~4時ごろ,東京のJR中央線に乗ったが,あまりの高密度に目がくらんでしまった。

 

普段電車に乗らないとはいえ,状況ぐらいは報道や知人の話で知っているつもりだったが,乗車中の約30分間,逃げ場のない蜜環境にうろたえた。

 

と,そのような私の感情はどうでもいいのだが,客観的事実として,東京には通勤や通学で公共交通機関を利用している方たちが一日で数千万人以上に及んでいる。

 

にもかかわらず,コロナ発生から1年以上経つというのに,車内の蜜が原因で特大型クラスターが東京で発生した事実が未だ確認されていないというのは興味深い。

 

この事実からいえるのは,国内だけでウイルスがうごめいているだけなら,インドや以前の米国のように1日数万人単位で感染者が出る可能性が低いのではないかということである。

 

つまり,一番の問題は国外からのウイルス侵入だといえる。今日のような感染拡大状況がダラダラ続いている最大の原因は,言うまでもなく失政にある。

 

安倍・菅ヤクザ政権の対応は,この1年以上もの間,常にその無能をさらけ出してきた(きている)。

 

ケチの付け始めは,昨年1月24日だった。

 

1月23日に中国政府は,感染者増殖中の武漢市を封鎖したが,安倍晋三は,その翌日の1月24日に、在中国日本大使館のHPを通じて、中国国民に春節の休みを利用しての訪日を呼びかけていた。

 

台湾だけでなく,あの北朝鮮やロシアも中国との国境封鎖を検討していた時期にである。

 

また,ビジネス関係者の往来を今年の1月まで停止することはなかった。このことは,昨年12月に初めて確認された英国型ウイルスが国内に侵入する素地をあえて作り出したことを意味する。

 

そして今日。現時点で,五輪関係者2213人が入国から14日間の隔離措置免除が決まっている。今後申請者は増えてくるだろう。

 

選手村に16万個のコンドームが配布されるが,費用はもちろん我々の税金である。

 

女性関係者にも配られるというが,装着するのは男の方である。男女選手間同士の「濃厚接触」もあるだろうし,同性間で使うケースもあるだろうが,

 

ほとんどは,男性選手,関係者と外部の男女との接触で使われるはずである。

 

その外部男女が日本人なのか,外国から呼び寄せられる者たちなのか。あるいはその両者なのか。

 

外国から呼び寄せられる者たちであれば,彼ら彼女らは正体を隠して入国をすることになる。

 

仮に,今以上に政府が水際対策を徹底した場合,その中から陽性者が出れば対応に苦慮することになる。そこで彼ら彼女らは申請の有無に関わらず,14日間の隔離措置がスルーされることになるはずである。

 

つまり,14日間の隔離免除措置の特例だのコンドーム16万個だのやっておきながら,水際対策の徹底もくそもありえないということである。

 

14日間の免除措置を一切認めない,コンドーム配布を止める,GPSを装着させる,


加えて,会場を完全無観客にするというなら,外からのウイルス侵入は防げるかもしれない。そうなれば,五輪開催も無謀とまでは言えない可能性も出てくる。

 

だが,繰り返すが,そのような対応は菅無能政権には100パーセント無理である。

 

感染爆発の素地を意図的に作り出しているとしか思えない現状を目の当たりにすればするほど五輪中止を声高に叫びたくなるのは私だけではないはずである。

 

感染拡大のリスクを承知しながら,何故菅政権は五輪を強行しようとしているのか。

 

「経済は二の次。政権浮揚に主眼が置かれている」ということは何度も書いてきた。

 

安倍・菅は常に自分のこと,保身しか考えていないことをいい加減にすべての国民は気付くべきである。

 

直近のNHKの内閣支持率は,まだ37パーセントもある。この37パーセントの国民は一体菅の何を支持しているのか,わからない。

 

ところで,つい最近も菅の保身体質を象徴する事件があった。

 

25日付の朝日新聞サイトなどによると,

 

菅に批判的な映画「パンケーキを毒見する」(7月30日公開予定)の公式ツイッターアカウントが一時凍結されたとのことである(報道後の現在は凍結解除された)

 

私はツイッターをやらないので報道で初めて事実を知ったが,これは明らかに内調の直接指示によるものである。

 

「明らか」の根拠は後で述べるとして,今回の件では以下のように菅政権を擁護する者もいるようである。

 

 

「政府の妨害なら公開中止にまで追い込むはず。このような中途半端な脅しに意味はないだろう 笑笑」と。だが,これは素人の誤った見方と言わざるを得ない。

 

政権が公開中止に追い込んだとなれば,映画の内容にもよるが,憲法21条との摩擦は避けられない。

 

いくら日本の裁判所が政権御用に堕しているといっても,行政による表現内容の直接規制を安易に許すほど腐リ切っているわけではない。

 

表現内容の直接規制は厳格な審査基準で判断されるというのは,憲法を勉強した者ならば,安倍以外は誰でも知っていることである。

 

何よりも年内の衆院選を控えて失点を減らしたい政権が,一映画の公開を止めるという憲法違反濃厚の蛮行をあえて犯す理由はない。

 

今回凍結事件の政府の目的は,他のメディア,特にテレビへのけん制である。

 

出演者らを出して宣伝させるな。やったら,それなりの脅しをかけてやるそ,というメッセージである。

 

作品のテーマからいえば,たとえ大々的に宣伝が功を奏しても「鬼滅の刃」の50分の一の観客動員数が関の山である。だが,それでは政権に打撃を与えることは難しい。

 

それがテレビで宣伝なしとなれば,動員数はさらに減少し,なおさら選挙への影響は減退することになっていく。

 

それで政府の目的は達せられるはずである。リスクを犯して公開中止にまでこぎつける必要はないということである。

 

「明らかに」政権が介入した根拠として,2019年に公開された「新聞記者」のケースとの酷似を指摘することができる。

 

今回公開される新作が「新聞記者」と同じプロデューサーの河村光庸氏であること

 

「新聞記者」のHPが公開直後にサイバー攻撃を受けたこと,これらの事実に加えて,

 

原案者の東京新聞の望月衣塑子記者が内調にマークされ,彼女の人格を貶める事実無根の怪文書が出回っていたこと

 

主演俳優がテレビでの番宣ができなかった事実を暴露したこと

 

などの背景も挙げられよう。

 

だが,そのような苦境に追い込まれながらも「新聞記者」は6億円の興行収入を挙げて健闘した。

 

「パンケーキ」も「新聞記者」同様,いやそれ以上に成功を収めてほしいと願う。


まだ観ていないが,「新聞記者」がそうだったように,期待が裏切られることはないだろう。菅政権を支持する40パーセント弱の国民も大いに勉強になると思われる。

 

なお,「新聞記者」はネットフリックスでドラマ化されて年内に配信されるとのことなのでこちらも期待したい。




このままでは日本国民に将来プライバシーはなくなるだろう 

2021年6月20日

 


 

 

時事通信が行った世論調査によると,


憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることについて「賛成」が53.7パーセントと過半数を超えたという。この結果に衝撃を受けたのは私だけだろうか。

 

過去に本ブログで何度も指摘してきたことだが,


大多数国民は,現在進行中の「緊急事態宣言」と,官邸自民が創設をもくろんでいる「憲法の緊急事態条項」との違いが理解できていない。

 

コロナ禍の「緊急事態」なる言葉に慣れすぎてしまったのか,「反対」が20.7パーセントしかないというのは衝撃を超えて絶望感しかない。

 

よく言われているように,日本国民(私もそうだが)は「人権」,とりわけ「自由権」は,生まれながらあたりまえのように享有できるものだと誤解している。

 

日本は人権を権力から勝ち取った歴史,バックボーンがないから当然の感覚なのもしれないが,たとえ皮膚感覚でわからなくても,学んで教養として身につけることはできるはずである。

 

が,この調査結果を見る限り,日本国民は今後も権力側の言いなりになって生きていくしかなさそうである。

 

憲法の緊急事態条項創設は,権力による究極の個人への干渉を許すものである。

 

日本人は,プライバシーとか個人情報とか,必要以上に日常生活においてもこれらの言葉を振り回し,やたらと他人の干渉を非難する傾向があるのに,権力からの干渉には無頓着なところがある。

 

全く不思議な国民性だといえる。

 

隣人によるプライバシー侵害よりも権力によるプライバシー侵害の方が危険性重大であるにもかかわらず,である。

 

現代日本人のメンタリティーは,良し悪しは別として,世界的に見ても稀有であるといってよいだろう。

 

この稀有なメンタリティーが,この度土地利用規正法の成立を簡単に許してしまった。

 

この法律について,私なりに気がついたことを2点書く。

 

1つ目。同法の制定主旨は、政府与党によると,外国資本による土地取得で重要施設の機能が妨害され、日本の安全保障が脅かされる事態を防ぐことにあるとされている。

 

この制定目的,趣旨はそれなりに正当性があるだろう。

 

外国資本,特に中国による土地買占め問題は5年以上前から起こっている周知の事実なので,これを安全保障の観点から規制しようというのは合理性がある。

 

ただし,この法律は不動産取引そのものを規制しているわけではない。


いかがわしいと思われる不動産の所有者や利用者を調べ上げたいというのは立法目的の一つだが,

 

その点については立法目的に賛成しかねる。

 

不動産登記実務の変更と今後創設されるデジタル庁をフル活用することで,所有者らを特定することは十分可能だからである。今回のような法律を作るまでもないことなのである。

 

たとえばだが,土地所有者の二階俊博という日本人が,中国人の某に2億円で土地を売ったとする。

 

ストーリーの前提として,二階は中国人某に別件で2億の債権を持っているとする。

 

土地を買った中国人某は,土地代金を二階に支払わず,かつ,移転登記をしないまま,土地の値段が上がったところで,二階が事前に紹介していた日本人某に転売ずる。

 

日本人某は二階に2億円支払い,二階と共同申請で直接所有権移転登記を取得する。

 

その後日本人某が土地の値上がりを待って転売して利益を得るかどうかはもちろん自由である。

 

このような契約を民法上,第三者のためにする契約というが,登記実務上,中間者の中国人某を飛ばして登記を移転する,いわゆる中間省略登記は問題ないとされている。

 

ポイントは,登記簿上は,いかがわしい中国人某の名前が出てこない点にある。

 

この方法は,登録免許税や不動産取得税などの節税目的で実務上行われており,国も平成19年にお墨付きを与えた紛れもない合法行為である。

 

だが,国はこのような登記方法を今後は禁止すべきだろう。

 

権利関係の過程を忠実に公示すべしという不動産登記の原則理念に戻って,疑義が生じやすいような登記方法を認めるべきではない。

 

上記事例で,中国人某が登記簿上に名前が載ったと仮定して,国が調査を始めたとする。

 

だが,職質や身辺調査ぐらいでは,中国人某が尻尾を出さない可能性は高い。

 

そうなったら,取引相手の二階と日本人某を調べ上げればよいだけである。それにより,ターゲットの中国人某の正体も明らかにできるはずである。

 

今後デジタル庁に収集されることになるありとあらゆる個人情報は,内調から簡単に読み取ることができるようになるだろう。

 

そうなれば,土地利用規正法の出番はほとんどなくなってくる。不動産登記実務の見直しとデジタル庁活用を組み合わせることで,目的を達することができるからである。

 

現行の自衛隊法や警職法など,既存の法律を駆使すれば,現場での調査・妨害排除活動が機能しないということも考えられない。

 

ところで,土地利用規制法の成立によって,重要施設や国境離島周辺が隈なく調べあげられてしまい,国民のプライバシーが侵害されるのではとの指摘がなされているが,

 

その危険性の指摘はデジタル関連法に向けるべきである。

 

大(デジタル関連法)の危険性が小(土地規制利用法)の危険性を兼ねており,むしろ大の方を問題視すべきである。


だが,立憲は,小の成立には抵抗を試みておきながら,大の方の通過はあっさり許しており,方向性がよくわからない。

 

2つ目。立法事実について誰もが声を大にして強調しないのは興味深い。

 

この法律は,原発や施設建設に反対する日本国住民の調査・弾圧も制定目的の一つだが,対中国も重要な目的の一つである。

 

それなのに,自民与党,野党,大メディアが揃いも揃って,中国対策という単語をあえて避けている。

 

背景には,親中国の一部自民議員らへの忖度,中国共産党との軋轢回避があるものと推察される。

 

この本音が強調されなかったことで,法案への国民的関心が薄れているのは残念なことである。




立憲枝野への提案と極悪政商竹中を合法的に葬る方法を述べる 

2021年6月13日


 

まず9日の党首討論について。

 

結論から言うと,立憲の枝野代表にはポーズでもいいから,もう少し対決姿勢を示してほしかった。

 

枝野は,以前のインタビューで「投票率が5パーセント上がれば政権交代は可能」との認識を示していた。確かに,その通りだと思う。

 

自公には,25パーセントの岩盤支持層がいる。だが,過去の選挙結果を見ると,維新を除く野党側にも同程度の岩盤投票者がいる。

 

両者ほぼ同じはずの岩盤比率が議席数に反映されないのは,野党が割れているからだというのは周知の事実である。

 

何を言いたいかというと,


今後選挙まで何が起こっても,両者の岩盤比率はそう簡単には変わらないとの前提に立って,野党は戦略を立てていかなければならないということである。

 

今回の党首討論で,枝野は岩盤の野党支持者ではなく,「5パーセントの無党派有権者」

にアピールする戦略に立って臨むべきだった。

 

そのためには,気概に満ちた強い立憲民主党をポーズでもいいから示すべきだった。

 

菅が「東洋の魔女」だの「ヘーシンク」だの言い出したときに,枝野はすかさずマイクに向かい,菅の話を遮って,

 

「ちょっとやめてください。質問にまじめに答えてください。質問の意味がわからなかったようなのでもう一度申し上げますが、、、」

 

などといって強い対応を示すべきであった。

 

だが,その後もおそらく菅は似たような話をしてくるはずである。そこで,枝野は,3回ぐらい同様の強い態度を繰り返し示し続けるのである。

 

菅が態度を改めることはまずないだろう。そこで,また話を遮って,4度目に

 

「何度言っても質問の意味がわかりませんか。このような不誠実な態度を露骨に示し続けるのであれば,これ以上話し合いを続けても意味がありませんね」

 

などと言って,維新を除く各党首を引き連れて退場すべきであった。

 

そうすれば,党首討論のニュースの見出しが「菅首相 11月までにワクチン接種完了」云々にはならなかったはずである。

 

ただ,以上のような行動に出れば,自公や一部のエリート識者から「野党は民主主義を放棄した」などのきれい事の批判が出るだろう。

 

だが,討論拒否は5パーセントの有権者に向けたパフォーマンスだと割り切って無視すればよい。

 

法廷内であれば人の話を遮ることなど絶対許されないし,途中退席など自分に後で不利益がくるだけで何のメリットもない。(弁護士の枝野には釈迦に説法だろうが)

 

だが,国会は違うだろう。党首討論など所詮パフォーマンスである。中身よりも振る舞いが重要なのである。小泉純一郎元首相の振る舞いを参考にすべきではなかったか。

 

真面目な枝野に痛快な行動をとれというのは難しい注文かもしれないが,終わってしまったものは仕方がない。このテーマは以上である。

 

次は,竹中平蔵である。

 

竹中パソナの今年5月期の通期連結業績予想がとんでもないことになっている。純利益が前年比でおよそ1000パーセントアップの見込みだという。

 

利益増は.政府から請け負ったコロナ関連事業と組織委との五輪関連事業の独占契約によってもたらされたものだが,ここでは後者の五輪関連に絞って話を進める。

 

五輪関連事業の発注の「中心」主体は,国や自治体ではなく,五輪組織委(以下,組織委)である。

 

民間が組織委の業務を請け負うには,主に入札制度による場合,そうでない場合の2通りの方法によることになる。

 

パソナが組織委と結んだ「オフィシャルサポーター契約」は後者,すなわち入札制度によらないケースである。

 

これ自体に何か違法性があるというわけではない。だが,五輪の人材派遣サービスがパソナ以外に許されない独占契約になっているというのなら話は変わってくる。

 

誰が見ても胡散臭さが充満しているこの契約に目をつけた立憲の斉木武志が,5月26日の衆院分科委員会で,

 

「人材派遣サービスはパソナしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときは,パソナに(仕事を)出さなくてはいけない契約になっている」と実態を暴露した。

竹中パソナは,「これは民と民が結んだ商取引だから,法的に何の問題もない」と弁明するかもしれない。

 

確かに,組織委は公益社団法人であり,法制度上国の機関ではない。


だが,組織委は,億単位の税金が投入されて設立された組織である。

 

現在4千人以上の職員のおよそ70パーセントが,国と自治体から出向されている公務員で構成されている。

 

しかもトップは現職の国会議員が就いている。これを純粋な民間企業であると法的に評価するのは無理があるというものである。

 

そして,契約の相手方であるパソナの実質トップは,取締役会長の竹中である。竹中は,菅のブレーンであり,国家戦略特区諮問会議や産業競争力会議の有識者メンバーである。

 

パソナによる多額の中抜き問題は,このような利益相反取引による税金の無駄な支出によって引き起こされた事件であるといってよい。

 

菅による財政法違反,背任罪成立の余地は十分あるということである。

 

今回は紙面の都合上菅の話は置いておくが,

 

日本の38000超の人材派遣会社は,竹中と組織委を相手取り,独占契約の違法性を裁判で争うべきである。

 

竹中・組織委の独占契約は,原告の契約締結の自由の侵害,経済活動の自由を踏みにじる不法行為であり,

 

憲法14条,22条違反による契約無効と(それにより,パソナは請負代金全額を組織委に返還),

 

さらには不法行為による多額の損害賠償責任を被告に負わせることが可能であると考える。

 

「民と民との私的自治の原則,すなわち契約締結の自由の原則に基づく正当な契約であり,法的に問題ない」などとの言い訳は通用しない。

 

前述の通り,組織委は実質,国の代理機関であることに疑いの余地はない、

 

この団体が純粋な民の団体であると考えること自体法的に無理がある。裁判所もそのように認定するはずである。

 

では,そのようなパソナ・組織委間の独占契約が,社会的許容限度を越える形で日本の人材派遣会社の私的自治を侵害しているといえるかが問題となる。

 

私的自治の原則の根拠は,憲法の保障する個人の尊厳にある。

 

類似の社会的権力である五輪組織委とパソナの契約によって,人権を侵害する危険がある場合(経済活動の自由侵害の危険がある場合)

 

裁判所の判断で私的自治を制限することは理論上許容される。

 

竹中パソナと組織委の契約は,五輪の人材派遣事業を特定業者に独占させ,結果的にすべての人材派遣会社を排除した内容になっている。

 

これは,契約締結の自由に名を借りた不法行為であり,この意味において,裁判所は私的自治の名の下に直接の介入を躊躇すべきではないと解釈できるだろう。

 

エホバの証人輸血拒否事件で,最高裁は私人間の権利関係においても,間接的ではなく直接介入して判断を下している。

 

私的自治に名を借りた政商竹中と国の代理機関との癒着関係を理屈上正当に否定することはそれほど難しいことではないと思われる。

 

「下請で発注すれば,各人材派遣会社に不利益,損害はない」との言い訳は無論通用しない。




 

武漢研究所コロナ流出説は99パーセント間違いなさそうである 

2021年6月6日

 


 

 

ここ数日間,テニスの大坂選手のdepressionと元プロ野球コーチ失踪事件がメディア空間を支配していたが,

 

政治の話題に目を移すと,こっちの方がうつ病になって失踪したい気分になってくる。

 

立憲民主党内に「五輪をやって仮にうまくいった場合に備えて,あまり中止を声高に言わないほうがよい」との意見があると永田町で話題になっている。

 

耳を疑うような話だが,その意見の主がなんと枝野代表だというから驚きである。

 

噂の真偽はすぐにわかることなので,今は突っ込まないでおきたい。彼の公での主張と今後の具体的な行動に齟齬があれば真,なければ偽というだけのことである。

 

枝野は不信任決議案について,(8日の)党首討論を含め、政府が五輪やコロナ感染症の問題にどう対応するのか見て判断したい」とテレビ番組で語っていたが,

 

彼が政府のコロナの対応を理由に,不信任決議案提出を決意することはまずないと予測する。

 

提出があるとすれば,五輪中止決定の場合しかないとも予測しておく。だが,その場合は,菅政権の方から,野党の対応に関係なく解散総選挙のカードを切ってくる可能性がある。

 

野党共闘が進んでいない情報は,当然だが官邸に筒抜けになっている。


菅政権としては,多少の議席減を承知の上で,秋まで待たずに解散総選挙に踏み切っても不思議ではないだろう。

 

それはともかく,すべては8日の党首討論の内容から以後の状況を見極めていこうと思う。

 

前置きが長くなったが,ここから,今日のテーマであるコロナ起源の問題に入る。

 

隠れ親中派のバイデン大統領だが,5月26日,周囲の声に押されるような形で,情報機関に対してコロナ起源の再調査を指示した。以下,「周囲の声」について説明する。

 

コロナ起源問題については,米紙ウォ-ルストリートジャーナル(WSJ)が力を入れており,これまでの本ブログも同紙の情報によるところが大きかったが,今回の再調査の流れはそれまでとは違う。

 

ところで,WSJら欧米のジャーナリストらは,中国現地まで乗り込んで調査をしている。記者の中には,5時間拘束されて尋問された者もいるようである。

 

拘束されることを奨励するつもりはないが,ジャーナリストなら現地まで飛んで,真相を解明したいと思うのは自然な行動である。


彼らのおかげで真実を知ることができるということを我々庶民は感謝しなければならない。

 

翻って,日本の大メディア人はどうか。残念だが欧米の本物たちの気概とは比べるまでもない。

 

日本の大メディア人がやっていることといえば,記者会見で質問もせずに,権力に媚びへつらうだけの忖度報道である。


それに,現場に取材に行くのは20,30代の者で,それより上になると現場取材をしなくなるときている。

 

欧米の本物との極端な気概の落差は,真実の情報を渇望している日本の庶民にとって悲劇という他ない。

 

ただ,今回,ジャーナリストによる現地調査はうまくいっていないようである。


WSJだけでなく,他の欧米メディア人も現地に乗り込んだはいいが,まともな調査ができす失意のまま追い返されているとのことである。

 

代わって,現在の調査の主役は,ドラスティックと名乗る欧米の素人研究者グループである。


彼らは武漢ウイルス研究所が過去に作成した論文と科学的知見を元に,同研究所からコロナウィルスが流出した高い可能性を示唆した。

 

これがただの憶測や陰謀論で終わらなかったのは,研究成果が極めて「科学的」だったからである。

 

 

「ニューズウィーク」によると,ドラスティックの研究結果は米国の科学者らに大きな衝撃を与えたという。

 

米国の科学者とは,ハーバードやイェール、MIT、スタンフォードなどトップクラスの機関に所属する17人の科学者と,ウイルス研究者の大家であるワシントン大学のジェシーブルーム氏である。

 

彼らは,5月17日,サイエンス誌に,ドラスティックの研究結果を支持する公開書簡を発表し,武漢ウイルス研究所の徹底調査を呼びかけたとされる。

 

要は,米国のその道の権威らが束になって,ドラスティックの研究結果にお墨付きを与えたということである。

 

これをホワイトハウスが無視するはずがない。公開書簡が発表された9日後の26日,バイデンは,先の通り情報機関に対して再調査を指示したのである。

 

この米国政府のとった行動は,安倍・菅政権とは雲泥の差がある。反知性の安倍・菅は,そもそも専門家や研究者に敬意を払おうとしない。

 

2020年のワクチンの研究・開発支援予算が英米の10分の一程度であること(このことが2018年の予算打ち切りと共に,日本のワクチン開発が遅れていることの元凶である)や,

 

政治学者,法律専門家の意見を無視した集団的自衛権と憲法との乖離,学術会議の会員問題への各分野の専門家への冷淡な態度を見れば明らかなことである。

 

再度話を戻すが,米国務省は,独自の調査で別の証拠文書を入手していた。

 

5月8日付のオーストラリアの「news com au」によると,


文書とは,生物兵器としての人口ウィルスについて書かれた2016年の論文を指す。作者は,中国人民解放軍の科学者と保健当局者ら18人である。

 

同論文には「攻撃を受けた国は患者が急増し、医療システムが崩壊するだろう」と書かれているとのことである。

 

この文書は今回のコロナ問題との直接の関連性を示すものではないが,専門家絶賛のドメスティックの研究成果が同文書の信憑性を高めることに役立ったことは疑いようがない。

 

今後行われるであろう米国の再調査には大いに期待したいところである。本ブログも追って調査結果を発信していきたいと考えている。

 

だが,結論を言えば,再調査から決定的確信的な証拠を見つけるのは無理だと予測する。

 

再調査の対象は研究所だけでなく,起源疑惑の鉱山などなど,武漢全体の調査が必要になるが,それを中国共産党が許すわけがないからである。

 

武漢のある湖北省のGDP(国内総生産)は,タイやスウェーデンよりも上だが,そこは中国のやることである。


まっとうな商売だけでGDPを押し上げているわけではない。

 

武漢はフェンタニルと言われる麻薬の産地である。フェンタニルは,ヘロインの50倍の強度があり,栽培も簡単である。

 

この麻薬がメキシコの犯罪集団に流れ,一部が欧州のグループに転売されている。

 

中国は3億台以上の監視カメラ大国であり,件の鉱山にもジャーナリスト監視のためにカメラを設置しているような国である。

 

広大な麻薬栽培地の存在を当局が知らないはずがない。中国現地での再調査を厳しくしている理由は様々あるということなのである。




 

安倍・菅の極道政治屋延命に力を貸している場合ではない 

2021年5月30日

 


 

田原総一郎ではないが,この国の野党議員には,政権を担う気概がないと断言してよさそうだ。

 

5月27日,立憲の泉政調会長の「不信任案は提出するが解散総選挙はするな」「それは国民の意思だ」旨の記者会見での発言には耳を疑った。

 

まだこんな呑気なことを言っているのか,と。

 

他の野党(共産,国民民主,社民)幹部も,表現は微妙に異なるが,同様のことを述べていた。

 

山ほどの疑獄事件の発覚,コロナ失政,大多数国民の総意を無視して強行されようとしている五輪,

 

これらに起因する直近の内閣支持率低下と,選挙をせまる大義は十分揃っているにもかかわらず,である。

 

「我々主要野党は,現政権よりも適切なコロナ対策を行い,五輪も直ちに中止の決定を下したい。だから,我々は直ちに解散総選挙を求める」

 

「国民の皆さんにはぜひ我々に政権を任せていただきたくお願い申し上げる」

 

程度のことを何故言えないのか(日程的に五輪中止云々を今更言っても遅いのだが)。

 

だが,本音はコロナにかこつけて,1日でも長く国会議員の特権に浸っていたいと。だから,解散するなと菅政権に「エール」を送っているといるのではないのか。

 

ロシアのナワリヌイのような気概のある本物が永田町には一人もいないというのは残念で仕方がない。

 

野党第一党を率いる枝野代表の近著「枝野ビジョン」もパンチ不足だった。

 

2014年から少しずつ書いていたとのことだが,タイトルは,昨年発刊された自民党の「岸田ビジョン」に対抗して,出版社側が提案してつけたものと思われる。

 

岸田ビジョンの方は,岸田が東大に3度受験に失敗したとか,全体的に内容がくだけているが,枝野ビジョンの方は終始大真面目に書かれている。

 

全体的に,ここ2,3年,枝野の公での発言を集めたような内容となっており,彼の言葉を日々追っている本ブログや熱心な立憲支持者には特に新しい発見はないものと思われる。

 

それはともかく,大真面目に書くのであれば,主要政策についてもう少し踏み込んで書いてもよかったと思う。

 

たとえば,消費税については,法人税,所得税との関係を具体的にどのような方法論で正していくのか,はっきり書かれていないし,

 

脱原発については,枝野が2012年に書いた「叩かれても言わねばならないこと」よりも明らかにトーンダウンしている。

 

「叩かれても」では,「脱原発依存への道」との小見出しで,40ページ近く割いて書かれていたのに,今回の著書では軽く流した形となっている。


理由はいうまでもなく,連合,国民民主への配慮である。

 

「分厚い中間層」は「叩かれても」でも書いていたが,


「岸田ビジョン」にも同趣旨のことが書かれており,岸田政権で総選挙となれば,政策の差別化にはならないだろう。

 

ここで岸田政権と書いたが,立憲や他の野党が内閣不信任決議案を提出して菅政権に退陣をせまるのはいいとして,


では自公の誰が首相なら納得するというのか。

 

岸田政権なら文句はないのか。だが,岸田政権相手に今の野党が自信を持って選挙戦を優位に戦えるとは思えない。石破政権相手でもかなり苦しいだろう。

 

そう考えると,勝てる可能性が高い相手を選べと言われたら,やはり菅政権ということになる。

 

現政権の菅内閣に選挙を仕掛けることが主要野党にとって戦略上有利なのは考えるまでもないことなのである。

 

この道理がわからずに「不信任案は提出するので菅内閣は退陣しろ。解散総選挙はするな」なとど言っているのだから,どこまで寝ぼけているのかということになってくる。

 

まさか安倍晋三再々登板を待望しているわけではあるまい。安倍なら勝てる可能性は菅より高くなりそうだが,


建前上,主要野党が3度目の安倍政権を歓迎するというわけにもいくまい。

 

菅もそうだが,安倍は明白な犯罪者である。今もなお国会議員の地位に居座り続けていること自体,野党も国民も許すべきではない。


再々登板などとんでもない話である。

 

6月18日に河井克行被告人の有罪判決が出るが,これを機に,野党はこの河井克行という男の背景を徹底的に追及すべきである。

 

それがひいては安倍・菅を政治的に追い込むことにつながっていくからである。

 

安倍政権を誕生させたのは菅でも二階でも麻生でもない,この河井克行である。この河井克行こそ安倍長期政権誕生の産みの親である。

 

2012年の自民党総裁選で,安倍は第1回投票の党員地方票で,石破茂にダブルスコアの大差をつけられて2位だった。

 

ところが,国会議員の決選投票では,108票対89票の大逆転勝利を収めることに成功した。その立役者は河井であった。

 

この安倍候補者の推薦人が河井だった。推薦人の河井が議員らに現金を配っていたことは永田町では周知の事実といってもよい。

 

原資は,資産総額200億円は下らないと言われていた鳩山邦夫氏のカネである。

 

この辺りの事情の詳細は割愛するが,総裁選勝利に「貢献した」河井と安倍の関係が以後ズブズブになっていったのは想像に難くない。

 

河井は,2015年には首相補佐官のポストを,2017年には,河井のために党総裁特別外交補佐なる選任ポストを与えられた。

 

余談だが,以後,外交畑を歩むことになった河井の評判は外務省では最悪だったようである。

 

態度がでかくてすぐキレる,怒鳴り散らすで,大使館では河井対応マニュアルまで出回っていたとのことである。

 

話を戻す。鳩山に食い込んだ河井は,2011年に鳩山の政策グループ「きさらぎ会」の幹事長に就いていたが,


この会が以後安倍一強をバックに膨張し続け,16年には120人を超えた。

 

河井は,安倍の政略上の友である菅官房長官を会の顧問に迎えた。ここでも安倍とくれば菅の名前がセットで必ず出てくる。

 

河井に恩があるこの2人が,1億5千万円の裏金を投下した河井の公職選挙法違反事件の黒幕であることは言うまでもないだろう。

 

安倍・菅を葬り去る材料などいくらでもあるのだから,野党は機を見ながら,奴らのやりたい放題を追及していかなければならない。

 

選挙をするな,などとほざいている場合ではないのである。




6月総選挙なら菅自公政権は過半数割れと予測する 

2021年5月23日

 


 

「枝野ビジョン」はこれから読ませていただくとして,今日は総選挙の行方について意見を述べる。

 

5月19日,立憲の枝野代表は,内閣不信任決議案の提出について前向きな姿勢を示した。

 

緊急事態宣言中は静観するとのことだが,やむをえないだろう。

 

ただ,菅政権が緊急事態宣言を6月20日まで延長したので,それまで拱手傍観するしかないというのは歯痒いものがある。(24日追記:本ブログ執筆時点ではまだ日程調整中とのこと)

 

不信任決議案提出→6月解散は,自民を大敗に追い込める最高のシナリオだからである。

 

そのように考える理由をざっと6点挙げる,まず,直近の菅政権の支持率が各メディア30パーセント前半と下落していること。

 

現状,政権浮揚の材料が全く見当たらず,月が変わっても低空飛行は容易に予測できる。

 

2点目。6月18日に河井克行被告人の有罪判決が出るが,

 

その後,検察が押収している帳簿などの資料が戻ってくれば,例の1億5千万の原資問題が明らかになる可能性があること,

 

3点目。財務省が赤木ファイルを6月23日の口頭弁論で提出する方針を固めていること。

 

この問題は菅政権の支持率に直結しないとの見方もあるが,私はそうは思わない。

 

ファイルの内容がどうであれ,政権に有利なことなど何一つ書かれていないことは間違いないはずである。

 

仮に,口頭弁論後にメディアが菅に「やはり再調査の必要はあるのではないか」と問いかければ菅はなんと答えるだろうか。

 

菅は,「これまで何度も申し上げている通り,その必要はない」と答えるはずである。

 

それを受けて,新聞,テレビメディアが「菅首相 自殺した財務省職員の文書改ざん問題 再調査を改めて否定」と大見出しで伝えたらどうなるか。

 

国民が菅の態度に好印象を抱くことはない。すなわち,この菅の受け答えが直近の選挙に影響が出ないはずがないのである。

 

NHK,読売,産経,日経らの御用はともかく,その他のメディアは無理に印象操作することなく,淡々と菅に質問し,事実を伝えればいい。

 

それだけで,国民の生活を破壊し,命を危険にさらす菅政権をメディアの力で追い込むことができるのである。

 

5点目は,この裁判以後に五輪のお粗末な最終決定が下されること。ここまで引っ張ってきておいて,結局中止となれば,直近の選挙に影響が出ないはずがない。

 

かといって,開催決定となれば,それはそれで,大多数世論の反発を食らう事になる。

 

つまり,少なくとも6月の段階では,どちらの判断を下しても,菅政権にはマイナス作用が働くことになるのである。

 

6点目。6月解散→7月総選挙のシナリオに,相棒の公明党が反対していること。

 

仮に,不信任決議案提出を奇貨として菅政権が総選挙に突入しようものなら,先の広島補選同様に,自公の足並みが乱れるのは必至となるだろう。

 

ところで,2点目の河井克行公職選挙法違反事件に話を戻したい。

 

買収の原資となった1億5千万円について,二階幹事長と当時の選対委員長である甘利明が知らぬ存ぜぬを決め込んでいることに対して,共産党の志位委員長が会見で

 

「自分は関係ないという発言は無責任だ。二階氏の責任で(事実を)明らかにする必要がある」と述べていたが,対象がずれている。


言葉尻を捉えて難癖をつけようというのではない。二階と甘利の発言を受けてのコメントだから,このような言い方になっていると思われるが,

 

そうであれば,もう一言付け加える言葉があってもよかったのではないかということである。

 

もう一言とは,「当時の首相安倍晋三氏と現首相の菅義偉氏の責任で」である。

 

山口県から「安倍晋三事務所秘書」という名刺を持った5人の安倍の秘書が,わざわざ広島の選挙区まで出向いてねり歩いていたのである。

 

その地で,河井や秘書らが「安倍首相からです」と,100人以上に現金を配っていたというのだから,これはモロに安倍案件である。

 

だが,これを何とか隠さなければならなかった,となったときに全面的に出てきたのが官房長官の菅義偉だった。

 

仮に,1億5千万円が官房機密費だとすれば,二階と甘利が直接関与していない可能性もなくはない。(直接関与していなくても,事情を知る立場にいる者たちなので言い訳にならないが)

 

検察が当初から自民党本部を捜索して帳簿を調べていれば,1億5千万円という大金の出どこは簡単にわかっていたはずだが,検察はあえてそれをしなかった。

 

結論として,検察が河井夫妻から押収した資料が判決確定後に戻ってきたとしても,1億5千万の原資は明らかにならないと思われる。

 

明らかになっているのであれば,いくら怠慢な検察でも,これまで安倍に事情聴取の一つ,二つは行われているはずだからである。

 

だが,それが当時も今もなされていない,つまり,このことは戻ってくる資料を見ても原資問題の解明には使えないということである。

 

検察が捜査怠慢で安倍と菅をあえて逃がし,結果的に原資問題も終わり,という最悪の結末で幕が下ろされる可能性が高いだろう。

 

と,毎度の事ながら,安倍と菅のことを書いていると,検察やNHKなどの大メディア批判もセットで書くことになってしまうので,


要点を絞って書いていても長くなり,気分も悪くなってくる。

 

この辺で今日の結論を書きたい,

 

6月20日の緊急事態宣言明けに,菅政権は五輪をやるかどうかの最終判断を下することになる。

 

そこで,中止となれば,立憲,共産の主要野党は,直ちに不信任決議案を提出すべきである。

 

それを阻止すべく,菅政権が緊急事態宣言を再延長する可能性はあるが,それでも提出すべきというのが本ブログの意見である。

 

仮に,五輪強行となれば,選挙云々以前に日本の行方が心配である。

 

五輪強行を前提にしたシナリオについては,まだ考えないでおきたい。




枝野代表は「政権を取る気がない」ことを認めるべきである 

2021年5月16日

 


 

入管施設で死亡したスリランカ女性の件で,ここ数日ボツボツと行政側に明らかに不利な情報がメディアなどを通じて出てくるようになってきた。

 

この展開が続けば,前回本ブログの悲観的な見通しは,いい意味で訂正を余儀なくされることになる。今後も新しい情報が出てきそうな気配がするので,本ブログではこの問題について,今は黙して静観したいと思う。

 

ところで,改正入管法審議で主要野党が強気に出ているのは,著名人,中でも小泉今日子氏というインパクト特大級の存在が声を上げたことで,国民的関心が高まってきたことを受けてのものと思われる。

 

主要野党がこの空気を利用することを別に悪いこととは言わないが,今の主要野党,特に立憲民主党は,結党当時の理念をかなぐり捨てて,大衆迎合路線に堕している感が否めない。

 

発売中のサンデー毎日で,田原総一郎が小泉純一郎との対談で,

 

「野党には連立政権など作る気はない」「ずっと野党でいいと思っている。政権を取ると大変だから」と言っていたが,これは田原だけでなく,本ブログを含めて,今や政治ウォッチャーのほぼ全員の共通認識となっている。

 

志位委員長は,4月1日,記者会見で「政治的には菅政権が信任に値しないことはいうまでもない」と菅政権を批判したまではいいが,続けて,

 

「内閣不信任案の提出は、野党として解散・総選挙を求めることになり、いまはその時期ではない」と述べ,その上で,何と菅政権にコロナ対応を引き続きお願いするとエールを送っていたから開いた口がふさがらない。

 

枝野も5月10日の国会で,「私たちには十分な覚悟と準備ができている」と啖呵を切る一方で,

 

志位に合わせるかのように「不信任案を提出したら解散すると(菅首相らは)明言しているので提出できない」とのたまったのだから唖然となってしまう。

 

志位は13日に自身の発言を釈明し,立憲の方は,安住国対委員長が枝野発言を「解説」していたが,発言を全面撤回していない以上,言い訳をそのまま信用することはできない。

 

立憲も共産も,いい加減コロナをダシにして,議員としての身分保身を図ろうとするのは止めるべきである。今回のような脱力発言を繰り返しているから,無党派層に支持されなくなるのである。

 

政治学者の五野井郁夫氏が「選挙とは戦時下であれ、国がどんなに大変な時でもやるものである」と述べているが正論である。

 

ネパールでは,5月10日,政府のコロナ対応の不手際を理由に,下院でオリ首相の不信任が可決された。

 

今後おそらくオリ首相は辞任し,総選挙が行われることになるだろう。そして選挙後は新しい政権の下で,従来とは違った適切なコロナ対応が取られていくものと思われる。

 

枝野も「利権まみれの菅政権ではコロナ対応は無理。現状,国民の暮らしと命を守ることができていない」

 

「よって,我々は内閣不信任案を提出して解散総選挙を求めたい。国民の皆さん,我々立憲民主党(共産党)に国政を任せてください」

 

と何故具体的に言えないのか。「新型コロナウイルス感染症拡大は,東日本大震災・原発事故に並ぶ戦後最大の危機」との認識を国会で示しておきながら,

 

15日の県連党大会で,「早ければ6月解散、7月総選挙の可能性が残っている」云々などと評論家になって受身で構えている場合ではないはずである。

 

直近の菅政権支持率32,2パーセント(時事通信)の今,好機到来と思わないのか。

 

まさか衆院解散で政治の空白が生まれるのは,コロナ禍の現状では好ましくないなどと言い訳するつもりではあるまい。

 

本ブログのような政治ブログを日頃から読む方には釈迦に説法で恐縮だが,憲法は,54条2項で参議院の緊急集会を定めている。

 

54条2項は,「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる」としている。

 

立憲には,蓮舫代表代行の他,福山幹事長,森ゆう子など,緊急集会での職責に堪えうる(と思われる)知名度ある参議院議員がそれなりに揃っており,

 

共産にも,小池晃書記長,田村智子,山添拓などの有能な参議院議員がいる。

 

衆院解散中は,彼らを信用して野党としての対応を彼らに委ねればいいではないか。

 

そもそも衆院が解散しても,総選挙後の国会まで遺憾にも菅政権は生き残るのだから,政治の空白など生まれるはずもない。

 

最近の枝野は,抽象的な勇ましい言葉を繰り返すだけで,行動が伴っていない。

 

改正国民投票法の衆院通過をほぼ無抵抗で許したことにも失望した。「CM規制について3年以内にもう一度話し合いましょう」で合意してしまうなら何でもありではないか。

 

次は,「脱原発について5年以内にもう一度話し合いましょう」と合意して,今自民党が画策している新増設計画を黙認しようとしているのではないか。

 

皮肉や冗談で言っているのではない。最近の枝野は,電力総連を抱える連合への忖度が以前にも増していることから,図星ではないのか。

 

本ブログ的には,改正入管法よりも醜いデジタル監視関連法をあっさり通過させたことにも絶望した。

 

菅政権がデジタル庁設置をぶちあげたのは昨年の9月。そこで打ち出されたのは,

2023年3月までマイナンバーカードを国民全員に取得させること

 

健康保険証,運転免許証,教育のデジタル化,自治体や民間とのデータを連携させること,である。

 

端的に言えば,国民のありとあらゆる個人情報をデジタル化して,それを官邸がスイッチ一つで吸い上げることができるようにするというのが日本型デジタル社会構想である。

 

国会審議では,立憲,共産の議員らが法案の問題点を的確に提起していたが,政権側からは納得できる回答が何一つ得られなかった。

 

にもかかわらず,立憲は法案に賛成した。何故なのか,疑問や懸念が全く解消されていないのに,それらをすべて不問に付して賛成するというなら,そもそも審議する意味がない。

 

ケチを書くとキリがなくなりそうなので,最後に,解散の時期について一言。

 

枝野に言いたい,菅政権が6月解散に踏み切ることはない,と。

 

ただ,立憲の対応次第では踏み切る可能性はある,と。

 

すべては政権を今すぐ何が何でもとりにいこうという枝野の行動次第だということである。



スリランカ女性死亡事件の責任を行政はこのように言い逃れする  

2021年5月9日

 


 

 

 

以前,難民認定申請が却下された後の不服申し立て手続き(審査請求)に関わったことがある。

 

ボランティア精神で約1万字の日本語の陳述書を書き上げたが,その後,諸般の事情でやむなく手続きから途中離脱することになった。

 


その後,私の書面が使われたかどうかは聞かなかったが,申請はやはり通らなかったようである。


やはり,というのは,審査請求は形骸化しており,通るはずがないことは始めからわかっていたからである。


とはいえ,そのような希望(幻想)の制度が一応あるのだから,利用してみても損はないだろう,だから,一応トライしてみたと。それだけのことである。

 

今回の入管法改正では,難民申請の間口を2度までに制限しているが,これまでの運用実績を見る限り,3度目以上の申請をしても審査が通ることはまずない。

 

つまり,申請回数を制限しようがしまいが,実務上結果は変わらないのである。

だったら,回数制限をして仕事を減らしてしまえ,とそういうことである。(彼らはこれを「行政の効率化」と表現するだろうが)。


加えて,今回の改正では,全体的に裁量の拡大を目的化しているところがある。

 

在留外国人には何の利益もない改悪である。

 

日本政府には,後に不法滞在になる可能性のあるような外国人や難民らをそもそも入国させたくないという本音がある。

 

行政は,その本音に答える形で,彼らのような在留外国人の待遇を貶める運用を行っている。

 

その一方,政治商人の竹中平蔵ら経済界の要望に沿う形で,外国人の受け入れ拡大を狙った改正入管法が2019年に施行されている。

 

2019年の改正当時,本ブログで「改正で日本が移民国家になることはない」旨のタイトルで大多数識者が唱えていた移民国家懸念説に反対したのは,以上のような大いなる矛盾を承知していたからである。

 

こうした外国人政策の矛盾と法改悪の喧騒の中で,今回スリランカ女性の入管施設での死亡事件が起こった。

 

東京新聞など一部のメディアが続報に力を入れているが,現時点でわかっているポイントは,


死亡当時,女性がER救急搬送レベルの衰弱状態であったこと,そのことについて入管が責任を認めるつもりがないこと,である。

 

そうとなれば,現状,国賠請求訴訟に発展する可能性が高いといえる。

 

今回遺族の来日を支援した指宿昭一弁護士は労働問題の第一人者であり,遺族の意向にもよるが,手弁当でも弁護を引き受けるだろう。

 

現状,女性遺族側に有利な報道がなされているようにも見えるが,そうとも言えない。

 

今後,行政がさまざまな責任逃れの理屈を並べ立ててくることは容易に想像がつく。

 

私が行政側なら,被収容者処遇規則を盾にした言い逃れをまず考える。

 

同規則41条の2によると,被収容者の女性は、自己の処遇に関する入国警備官の措置に不服があるときは、


当該措置があつた日から7日以内に、不服の理由を記載した書面により,所長等にその旨を申し出ることができるとしている。

 

女性が,「具合が悪いから病院に搬送してくれ」との書面による申し立てを所長に行っていたかどうか。

 

申し立てをしていたとすれば,それは女性本人ではなく,当時女性を支援していたNGO団体のメンバーだと思われるが,このあたりの事情は報道だけではわからない。

 

 ここでは申し立てがあったものと仮定して話を進める。そうなると,次は,同条2号の出番である。

 

同号によると,所長等は、前項の規定による申出があつたときは、速やかに必要な調査を行い、


その申出があつた日から14日以内に、その申出に理由があるかどうかを判定して、その結果を書面により,申し出人に通知しなければならない,としている。

 

女性側の申し立てがなされていたとしても,14日以内に死亡したと考えられるので,所長等からの書面通知は,前出のNGO団体に送られているはずである。

 

というか,そもそもこの一連の手続きを支援団体が行っていたのかどうかが問題である。

 

仮に手続き懈怠となれば,行政側がこの点を突いてきてもおかしくはない。つまり,

 

「書面による申し立てがなされていれば,我々は規則に従い,粛々と手続きを進めることができた。病院への搬送手続きも迅速に行うことができた」

 

「だが,今回あなた方は書面による申し立てを行っていない。だから,手続き的な落ち度があるとすれば,それはあなた方のほうだ」

 

「我々は2月5日と3月初めの2度、外部の病院を受診させた。「重篤ではなかった」と医師から聞いている」

 

「すなわち,我々は,医師の診断に従って、適切に対応しているので,法的に落ち度はないはずである」と。(なお,死亡したのは3月6日である)。

 

NGO支援団体によると,彼らが3月3日に面会した当時、女性は車いすから体を起こせないほどに衰弱していた。とのことだった」

 

「素人目にも脱水症状で命の危険が分かった」とも述べておられた。

 

「3月3日当時もそれ以前も,我々は女性を病院に搬送し,適切な処置を施してきた」


「3月4日に女性を診察した外部病院の精神科医から「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」と伝えられた事実を我々は中間報告に記述しなかったが,そのことと女性の死亡との因果関係はない」

 

「以上により,今回女性が不幸にも命を落としたのは,行政の過失ではなく,重篤状態であったにもかかわらず,そうではないと診断結果を下した病院側の不適切な医療行為によるものである」

 

などといった具合に,病院に責任転嫁してしまうのである。

 

こうなると,女性側は医療過誤に強い弁護士も用意しなければならなくなる。それに伴い,多額のカネが必要になってくる。


加えて,裁判の長期化は覚悟しなければならなくなる。

 

女性側の疲弊をあえて狙って,行政が上記のような主張をして裁判を長引かせてくる可能性は十分ありうるだろう。

 

何せ弱者に冷血な安倍・菅政権下の役人ら,人権感覚ゼロの入管らのやることである。


本ブログが考える以上に無慈悲な対応をとってくることは覚悟しなければならないといえる。




紀州ドンファン元妻も克行元法相も執行猶予で決着する 

2021年5月2日

 


 

4月25日投開票の国政3選挙の結果について一言。北海道と長野は想定内として,参院広島は,創価学会員の一部が謀反を起こした可能性が高い。

 

また,無党派層で自民を支持した者はいないだろう。自民支持者も一枚岩ではなかった。これらの複合的要素から自民は敗北したと分析できる。

 

つまり,野党連合の積極的勝利というよりも,敵失で星を拾っただけと考えるべきである。


ただし,内容はどうであれ,勝ったことは事実である。広島の勝利で菅腐敗政権終焉の雰囲気が醸成されたことは間違いない。


この空気が衆院選まで続くことを期待したい。

 

次に,五輪開催の可能性について一言。結論を言えば,欧州サッカーのスーパーリーグ消滅と同じ理由で東京五輪も消滅すると予測する。

 

4月18日の同リーグ創設発表から,欧州メディアは1日中この話題で持ちきりだった。国民はもちろん,政界までこの問題をいち早く取り上げていた。

 

批判を受けた12のクラブのうち,現在9クラブが正式に不参加を表明し,同リーグ構想は早くも自然消滅の危機に立たされた。

 

東京五輪も同様の理由で消滅するだろう。いくら菅政権が開催強行を叫んでも参加者がいなければどうしようもない。

 

コロナを理由に不参加を表明しているのは,今のところ北朝鮮だけだが,今後さらに増えてくる可能性がある。


そうなれば,否応なく中止に追い込まれることになるはずである。

 

五輪の高揚感だけが衆院必勝の材料となる菅政権にとって,中止決定の決断は補選3敗以上に大きな打撃になるだろう。

 

ところで,欧州スーパーリーグだが,驚いたのは,日本円で創設資金5000億円超,1兆3000億円もの巨額利益獲得を見込んでいた民間プロジェクトが,

 

政治や行政の根回しなしに行われようとしていたことである。これは日本では考えられない。

 

日本の事情はともかくとして,欧州メディア,政界や国民は何も1日中サッカーの話題にかまけていたわけではない。

 

一部の者が利益を独占する構造,さらに歴史や欧州的な文化の否定に危機感を持った国民が立ち上がったという事実を見落としてはならない。

 

権力者や巨万の富を得ている者は,やろうと思えば国民の反対を押し切って何でもやれる。

 

このような露骨な価値観の支配に欧州国民は嫌悪した。だから彼らは断固として抵抗したのである。

 

話を日本に移す。ここ数日,わが日本のメディアの情報空間を支配しているのは,紀州ドンファン変死事件である。

 

この事件をただの興味本位,ワイドショー的見世物と捉えるべきではない。現代日本人の価値観が凝縮されたグロテスクな変死(おそらく殺人)事件と考えるべきである。

 

私は変死した男の本も読んだが,彼は女を性交渉の対象としかみていなかった。


対する元妻はといえば,男をカネづるとしかみていなかった。

 

事件のキャストは,カネがあればどんな女でも支配できるという男と,カネのためなら人殺しもためらわない女だった。


つまり,カネがすべてという共通の価値観を持った男と女の事件だったということである。

 

男は覚せい剤中毒で変死,女は殺害容疑逮捕である。被害者の男は典型的な女性差別主義者であり,変死しても申し訳ないが同情できない。

 

容疑が掛けられている元妻は,そのような男の特性を知って結婚に踏み切った。結婚当初からお互いに何のリスペクトもなかったということになる。

 

だから,男はたった3ヶ月で離婚を切り出し,それに対して女は躊躇なく殺害を決意できた。目的は,夫の残した遺産13億円を相続人としてぶん捕ることだった。

 

現在,男の兄らが,男が書いたとされる遺言書(財産はすべて市に寄付すると書かれている)の無効確認の訴えを係争中のようだが,

 

兄らが負けても,元妻は約5億円(法定相続分8分の3の遺留分半分),勝てば法定相続分(4分の3)の約10億円を手にすることができる。

 

だが,今回の逮捕を受けて,兄ら親族は,慰謝料請求訴訟を起こして,元妻の相続財産の一部をぶん捕ることもできる。

 

報道で知る限り,証拠は状況証拠だけなので,刑事裁判で殺人罪を問うのは無理がある。

 

だが,民事は違う。

 

民事では,間接事実と主要事実の証拠価値は同列に扱われる。で,あれば,現時点で公表されている間接事実の列挙だけでも,遺族らが勝訴する可能性はかなり高いと考えるべきである。

 

最終的に,元妻は覚せい剤所持の罪で有罪だが執行猶予が付くと思われるので,裁判が終われば,自由の身となるだろう。

 

民事で負けても数億円が手元に残ると思われるので,残りの人生は悠々自適で過ごせるのではないか。感情的に納得しがたい結論だが,仕方がない。

 

執行猶予といえば,4月30日,公職選挙法違反の罪で問われた河井克行元法相の論告求刑公判で,検察は懲役4年を求刑した。

 

検察は,論告書面で


「「我が国の犯罪史上、突出して悪質な公選法違反事件」「前代未聞の大規模買収事件」と啖呵を切っておきながら,求刑がたった4年である。

 

 量刑は求刑の7,8掛けとの慣習からいけば,3年以下の刑で決着することは間違いない。

 

ところで,執行猶予を付けることができるのは,3年以下の刑である。

 

つまり,検察は裁判所とグルになって,権力者や上級国民を守ろうとしているということである。これが今の日本の本音の価値観なのである。

 

元妻の方は証拠がないのだから,別件で執行猶予付き判決でも仕方ないが,克行は違う。

 

5年の求刑だと,裁判所としては3年以下で執行猶予付きと言いにくい。だから,検察は5年ではなく,4年にして忖度した。求刑4年なら裁判所も3年と言いやすくなるからである。

 

証人およそ100人が克行はクロだとの事実を提示した。だが,これらのすべては茶番だったということになる。

 

この件でも政治家は刑務所行きにならないのだから,安倍・菅政権がやりたい放題になるのも無理はない。

 

結局,主権者である我々国民の手で,腐った奴らを舞台から引き摺り下ろすしかないということになる。




犯罪極悪人安倍晋三を日本国民はいつまで放置しているつもりなのか 

2021年4月25日

 


 

 

これを書いているのは25日午前なので,夜に結果が判明するであろう国政3補選は来週のテーマにしたい。今回は,最近またしゃしゃり出てきたあの男について書く。

 

その前に,ワクチン追加供給の合意云々の件について一言。菅政権とファイザーの追加供給契約が,書面ではなく口約束だったことに各方面から非難が集中している。

 

契約内容の核心部分は,ワクチンの数,価格,供給時期の3点だが,他に重要な事項として,たとえば,契約不適合責任の免責条項は当然問題となるだろう。

 

前回の本ブログで,私はてっきり法の機微に触れる内容は,事務方レベルで概ね話がついているものと思っていたので,その前提で書いていた。

 

決まっていないことがあるとすれば,価格(カネ)の問題で,それについては菅首相が国内でトップダウンで決めたあと,CEOの承諾を得るために直接米国まで行くのだろう程度に思っていた。

 

だが,国会での言い訳を聞く限り,この政権はそこまで大人ではなかったようだ。やることなすこと幼稚で反知性で話にならないとはこのことである。

 

ファイザーCEOが,「こんなバカな連中と対面で何時間も時間を過ごせるか」と見透かして,電話会談に切り替えたのもうなずけるというものである。

 

バイデンが菅との夕食会を拒否し,5月訪日を拒否し,アンドルーズ空軍基地に到着した際にもタラップ下にレッドカーペットで出迎えなかったこともうなずけるというものである。

 

とにかく菅はバカすぎる。

 

だが,与党には菅と同レベル,もしくは彼を超える反知性の男がいる。その男の名を安倍晋三という。

 

政治家のあからさまな虚偽発言を耳にすると,私はいつも2003年のイラク戦争の報道を思い出す。

 

日本のメディアは全く伝えていないが,今年3月,イラク戦争中に連日記者会見を開いて虚偽発言を繰り返していたサリフ情報相が死去した。

 

サリフは欧州と中東ではよく知られた人物である。戦時中の彼の発言のほとんどはウソだったが,戦争終結後にそのことを責める者は少なかった。


首都バグダットのホテル内で,連日「実況中継」していたサリフは,米軍がバグダットに入城して,ホテルの周りを米戦車が囲んでいたことにも気付かず,

 

「我々は米軍を駆逐した。今バグダットには一人も米兵はいない」と吼え続けていた姿は語り草となっている。

 

サリフはウソを自覚して強弁を連日繰り返していた,戦争終結後は,自責の念に駆られたのか,戦時中の心境について真実を語るようになったという。

 

戦争終結後に彼の虚偽発言を責める者が少なかったのは,「ウソのなくなった」彼の姿勢に同情が集まったからだろう。

 

だいたい公の席で連日ウソをつきまくっていれば,まともな感覚,神経を持った人間なら,後日自責の念に駆られて当然である。その意味で,彼は常識的な感性を持ち合わせた普通の人間だったといえる。

 

だが,世の中にはウソにウソを重ねて,それがバレても全く悪びれる様子を見せず,今日も枕を高くして寝ている男がいる。

 

安倍は,4月22日に東京都内で行われた講演で,「朝日新聞の捏造体質はなかなか変わらないようだ」と批判していたというが,

国会で,森友問題で139回,桜問題で118回の虚偽答弁をした狂人が何を言っているのか。

 

酒場の席ならともかく,国会で計200回以上もウソをついて,それがバレた政治家が未だに何もお咎めなしというのは,世界広しといえども日本だけだろう。

 

日本は権力者の悪に対して寛容な国である。私は北朝鮮の政治動向も日頃からフォローしているが,情けないことにあちらの方がはるかにマシに見えてくるときがある。

 

安倍を語る識者らは,もりかけと桜問題をよくキーワードに挙げるが,奴の犯罪行為がこれらに留まらないことは言うまでもない。

 

思想学者の白井聡氏は,最新刊「主権者のいない国」の中で,安倍の犯した犯罪の中でもっとも悪質なのが山口敬之のレイプ逮捕もみけしへの関与である旨述べている。

 

著書では,私的に自分と親しい者を守るという理由で,権力を使って性犯罪までなきものにしようとする所業を厳しく非難しているが,


レイプもみ消しだけでなく,安倍の悪業の数々は,すべて輪のようにキーワードがつながっているのが特徴的である。

 

今ではほとんど話題にも上らなくなったが,JR東海のリニア中央新幹線関連工事をめぐる不正入札事件にも安倍が関与していたことは明白だった。

 

JR東海の葛西敬之名誉会長は,安倍の後援組織「四季の会」の中心メンバーであり、「さくら会」の発起人でもある。

 

この事件の核心は,大手ゼネコン4社の不正入札にあるのではない。総合的な事情から考えると,発注者であるJR東海もある箇所でグルになっていた可能性が大であった。


安倍政権は,JR東海に兆単位にも及ぶ巨額の資金を投下していた。

 

当初検察は,ゼネコン4社による不正入札を手がかりに

 

①大手ゼネコンへの捜査→②JR東海への捜査→③葛西と安倍とのつながり解明,の流れを想定していたが,

 

結局①で捜査が止まり,②,③まで進まなかった。

 

捜査が頓挫したのは,あの黒川弘務氏の影響力によるものとされている。

 

このように,今では全く報道されなくなった疑惑一つ掘り起こしてみても,「さくら」だの「黒川」だの,どの事件でも見かける同じようなキーワードがぞろぞろ出てくるのが安倍案件なのである。

 

4月12日,安倍は,原発を推進する自民党議員連盟の会の顧問に就任した。

 

4月20日には,自民党の憲法改憲本部の最高顧問就任も打診されるなど,安倍は自民党内で未だにそれなりの厚遇を受けているようにみえる。それはなぜか。

 

細田派が現在の大所帯になったのは,安倍政権になってからである。選挙に弱い自民党議員らが,安倍人気にすがって大挙押し寄せてきたのである。

 

それら自民党議員が生き残るには,党内で安倍にそれなりの権力を持ち続けていてもらわないと困るのである。だから,保身のために,安倍の太鼓持ちを今更やめられないのである。

 

次期衆院選では,安倍と安倍・菅政権下の閣僚だけでなく,安倍に群がっている雑魚のチルドレン議員もまとめて全員駆除しなければ日本に未来はないのである。




五輪をやりたいのなら5月9日までロックダウンに踏み切ったらどうだ 

2021年4月18日

 


 

米紙WSJ(ウオールストリートジャーナル)によると,コロナの起源解明に向けて,科学者らが冷凍保存された血液サンプル(検体)の調査・研究をしているという。

 

冷凍保存された血液サンプルにコロナの抗体が含まれていないかを調べることが起源の解明に役立つのではないかとのことだが,果たしてどうだろうか。


それを調べたところで震源地まで特定するのは無理ではないだろうか。

 

最大の容疑者中国が真実を公表すれば,起源解明だけでなく収束方法まで明らかになると思われるのだが,WHOの型通りの役人的調査にすら非協力的な中国共産党が,今更情報開示することなどありえない。

 

現状,コロナ関連で我々が知りたい情報はすべて中国が把握しているといってもよい。起源の問題もそうだが,今日本国内で問題となっているワクチン情報も然りである。

 

中国のワクチンについては,一見情報が開示されているようにも見えるが,実は肝心なことが何も明らかにされていない。

 

結論を言えば,中国ではパンデミック前からすでに数種類のワクチンを開発済みで,輸出されているのは,よく言えば副作用がなく,悪く言えば効果が薄い代物である可能性がある。

 

輸出ワクチンの効果が薄いことは,中国政府も記者会見で認めているので,決して荒唐無稽な憶測とまでは言えないだろう。この辺りの詳細は,後日の機会に譲りたい。

 

ところで,昨年の今頃,中国武漢の感染者数は公表5万人超とされていた。それが半年も経たないうちにほぼゼロになった。


本ブログでは,この時期にすでに有効なワクチンが医療関係者や一部の者らに流布されていたとの情報を紹介した。AFP通信は医療関係者のインタビューまで載せていた。

 

武漢では,昨年1月23日、市民1100万人が76日間の自宅隔離を強制されたが,これが感染拡大防止に効果てきめんだったことは疑いようがない。

 

しかし,だからといって,これで5万人もの感染者が半年も経たないうちにほぼ根絶できるものなのだろうか。成果としてあまりに極端で劇的すぎる。

 

ロックダウン以外の別の要素が加味されたと見るべきである。

 

別の要素とは,すなわち,「効果の高い」ワクチン投与である。投与対象者は14億人弱の中国国民全員ではなく,いくばくかの感染の疑いのある者である。それらの者に対して強制的になされたと考えられないだろうか。

 

3億台あるといわれる監視カメラを駆使して,片っ端から疑惑人物を捕まえていたことは広く報道されているが,問題はそこから先である

 

当時中国当局は,すこしでも感染の疑いのある者らを,事前の通告も令状もなしで,夜中の就寝中に土足で家に上がりこんで身柄拘束を行っていた。

 

強制連行後に,PCR検査と最短15日間の強制隔離がなされていたことまでは報道で知ることができるのだが,その間の隔離者の行動の詳細などはメディアも把握できていないようである。

 

そこで憶測になるが,仮に強制的にワクチンの投与が行われていたとすればこの間である。マイクロチップを埋めるわけではないから,強制投与と言っても中国の価値観からすればたいした問題とはみなされないはずである。

 

英国では,1月に1日の新規感染者数が6万人超だったのが,4月6日には2379人と急減した。その要因として挙げられているのが。

 

3度にも及ぶロックダウンと人口の約過半数が摂取したワクチンの効果である。

 

イスラエルでは,1月に1日1万人超の新規感染者数が,今では1日100人を下回っている。

 

減少の要因として,こちらも強度のロックダウンと過半数超のワクチン接種が挙げられている。

 

これらのことから,コロナを早期に終息させたいのなら,良し悪しは別として,ロックダウンとワクチン接種しかないというのが現実だということになる。

 

話を日本に移す,まずワクチン問題だが,昨年7月にすでに本ブログで書いたように,日本政府は,当時からコロナ終息を米ファイザーワクチンに賭けていた。

 

河野太郎は,18日のフジテレビ番組で、菅首相が米ファイザーCEOとの電話会談で,追加供給の話し合いで実質合意したと述べた。

 

その上で、未承認の他社製ワクチンを含め、国内の接種対象者全員に必要な分量を9月末までに供給できるとの見通しを示した。

 

当初,菅はファイザーのCEOとの対面会談を計画していたが,先方に拒否されて電話会談になったという事情がある。

 

そして菅ではなく,河野が先んじて日本のメディアに会談の成果を強調した。

 

ここからわかることは,菅がファイザーCEOに法外な値段を吹っかけられたということである。

 

一部の識者は,CEOは,菅を見下して対面を拒否したと憶測しているが,そうではなく,CEOは対面では言いにくかったことがあったのだろう。だから,電話に切り替えたのではないだろうか。

 

言いにくいこととは,ワクチンの値段である。CEOは,当初からどのような言い値でも日本は呑むと読んでいたはずである。

 

ただ,そうは言っても,対面交渉で呈示するには,口にするのもはばかれるような金額だったということである。だから,電話会談に切り替えたと。

 

追加交渉は,元々河野とファイザーが行っていた。それをファイザー側が河野ではなく,首相と交渉したいと言ってきたのである。

 

河野より菅のほうが科学的知見があるから話がわかるのでは,という理由ではないはずだ。ファイザーから見れば,日本は単なる物の売買契約の買主でしかないからである。

 

つまり,値段交渉の担当者を決定権のある者に代えろというのがファイザーの要求だったと。


「日本と交渉することは,唯一カネの話である。だったら,初めからそれを話せる最終決定権限のある者と交渉させろ」と。そういうことである。

 

値段が値段だから,菅も「円満合意だ」云々と胸を張って言いにくかったのではないか。だから,河野に開口一番言わせたと。交渉の裏事情は大体こんなところだと思われる。

 

ところで,輸入ワクチンの流入は,これまで国内メーカとズブズブの利権関係にあった国立感染研に少なくない反省を促すことにつながっていく。

 

このことから,ファイザーだろうがスプートニックVだろうが,有効なワクチンなら,国産,輸入にこだわる必要はない,と,これまで私は輸入ワクチンを肯定的に見てきた。

 

だが,日本政府が国産ワクチン研究の予算を削ってまで,米ファイザーにこだわる姿はやはり尋常ではない。

 

国内研究に予算を削るどころか,逆に研究を妨害しているとしか思えない事例も見受けられるのである。この点についても,後日の機会に触れることとしたい。

 

いずれにせよ,ワクチンの大量供給は,五輪には間に合わない。それでも,菅政権がどうしても五輪をやりたいと言うのなら,残る選択肢はロックダウンということになる。

 

だが,これまでの対応を振り返ると

 

緊急事態宣言と言いながら,中身は飲食店時短要請とテレワーク推進が中心というゆるさで,今はさらにユルユルのまん防である。英国式ロックダウンの20分の1の強度もないというのが実情である。

 

私を含めて誰もロックダウンなど望まないはずだが,中国のように2,3週間の隔離で収束できるのならやるしかないとも考えている、(もちろん,その間の全国民への補償は必要である。)

 

菅政権としても,ロックダウンで3連敗濃厚(不戦敗を含む)の4月25日国政補選を延期できるのだから,願ったりではないか。

 

 

五輪中止を裁判で争うことの可否とスリランカ女性死亡の行方 

2021年4月11日

 

 


政府と自治体のコロナ対応はお笑いの域に達している。

 

感染が広がっている東京都の試算によると,5月中旬には都内だけで1日の新規感染者が最悪4千人に達する恐れがあるとのことである。

 

これで五輪をやる云々などとまだ吼えているのもどうかしているが,滑稽なのは,東京の1日の検査数である。たとえば,4月4日は1525件だった。

 

この分母でどうやって1日4千人の分子がカウントできるというのか。10歳の子供でもわかる矛盾を大の大人たちが大真面目に語っているのだからお笑いである。

 

五輪開催の大義名分の下に,検査体制をあえておろそかにして,あの手この手で感染者数を少なく見せようとしてきたことは,憶測でも陰謀論でもなく,紛れもない事実である。

 

人命よりもスポーツ大会開催を優先する価値観を持った菅一味と小池百合子知事の狂気のメンタルに我々国民は追従してはならない。

 

では,五輪中止を求めて司法の場で争うことができるだろうか。結論から言えば,難しい。

 

開催都市契約の契約主体は,表向きは国際オリンピック委員会と東京都プラス日本オリンピック委員会だが,国(政府)が兆単位の巨額の運営費を投入している事実に照らすと,契約の実質的な当事者は,日本政府であると解釈できる。

 

それはともかくとして,五輪開催は,国と東京都らが「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」という特別法を根拠に,

 

公権力を行使して国民にさまざまな私権の制約を課するものであるから,一種の行政行為であると解釈できる。(多少無理があるが,一つの解釈としてありえないとは思わない)

 

訴え方としては,五輪開催によるさらなる感染拡大の危険性を理由に,開催の事前差し止めの仮処分の申し立てが考えられる。だが,行政行為には公定力があるので,仮処分は使えない。

 

そこで,他には,行政事件訴訟法25条2項に基づく執行停止が考えられる。

 

同法25条2項によると,(五輪開催の)処分取り消しの)訴えの提起があった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるときは、

 

裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができるとしている。

 

五輪開催によってコロナ感染拡大が生し,その結果回復の困難な損害が発生する恐れがあることは予測困難なことではなく,

 

その予測しうる損害発生を避けるために緊急の必要性(五輪中止の決定)があるといえるから,

 

裁判所は,決定をもって,五輪開催という行政処分の効力,処分の執行(開催)又は手続きの全部を中止することができる,との理屈が成り立つだろう。

 

「判決」ではなく「決定」で結論が出るので,今から申し立てても連休前には白黒がつけられるかもしれない。

 

だが,そもそも行政行為なのか,そうでないとしたら処分取消しという理屈は破綻しているのではとも言われそうだが,仮に百歩譲ってもらってこれらの理屈がスルーできたとしても,この申し立てが認められる可能性はまずない。

 

認められる可能性が少しでもあるのなら私が申し立てたいぐらいだが,勝てる可能性がない裁判に時間を使うほど今の私に余裕はない。

 

勝てないと思う理由は,私のこれまでの行政相手の訴訟経験に基づく感覚からくるものである。


今の日本の裁判所に,「回復困難な損害が発生する恐れ」といった理由で,五輪という巨大な行政イベントを中止決定する根性があるとは到底思えないのである。

 

本ブログで何度か書いてきたことだが,国を相手に裁判する場合は確かな根拠を示さないと勝てない。

 

本件で言えば,この訴えは前例がない未知の争いなので,回復困難な損害の発生について科学的エビデンスまで提示しなければならないと思われる。

 

だが,そのような証拠を示すのは至難の技である。前例がないのだから。

 

というわけで,司法は全く当てにならないと結論付けなければならない。一番いいのは,発注者の国際オリンピック委員会が開催都市契約を解除してくれることだが,

 

その場合,同契約によれば,損失を日本側がすべて負担することになる。だが,どのような方法で中止してもそれ相応の損害が生じるのは仕方がないと割り切って考えるべきである。

 

次に,3月6日に名古屋の入管収容施設で33歳のスリランカ女性のウィシュマさんが死亡した件だが,

 

東京新聞によると,支援者団体が入管側に,体調不良のウィシュマさんに入院など適切な医療を受けさせたり、直ちに仮放免を認めたりすることを求めていたという。

 

支援者団体のメンバーの一人が面会した時も,ウィシュマさんは嘔吐に備えてバケツを抱え、車いすで現れるように。「早く出たい」と願いをつづった手紙を残していたとされる。

 

死亡した3日前の面会時、ウィシュマさんは車いすから体を起こせないほどに衰弱し,支援者曰く,「素人目にも脱水症状で命の危険が分かった」とのことである。

 

これらが事実ならば,遺族の国賠請求は十分認められる余地がある。だが,

 

対する入管側が,2月5日と3月初めの2度、外部の病院を受診させたとし「重篤ではないと診断された。医師の診断に従って、適切に対応していた」と説明しており,対決姿勢をあらわにしている。

 

仮に裁判を起こした場合,最大の争点の一つとして,死亡から約1ヶ月前の診断内容を挙げることができる。

 

報道だけではわからないことがまだ多いので,現時点では多くを語れないが,確実にいえるのは,仮に司法の場で争うことになったとしても,入管行政の闇をことさらに強調すべきではないということである。

 

裁判は負けたときのリスクも考えなくてはならない。仮に負けると,その後どうなるか。裁判で強調してきたはずの入管行政の問題点が,負けたことによって葬り去られてしまう可能性がある。

 

言い換えると,負けた場合,現状の腐った入管行政に裁判所がお墨付きを与えたかような印象を世間に与えてしまう可能性があるということである。だが,それだけは避けなければならない。

 

裁判で肝心なのは,遺族がカネを取れるかどうかである。


勝訴すれば,結果として,腐った入管行政は自ずと変化を余儀なくされることになる。だから,無理に入管行政の問題点を争点化する必要はないということである。




政権を奪ってやるという気概に欠ける立憲と共産党の各々に具体的提言をする 

2021年4月4日

 


 

 

自民党の野田聖子幹事長代行が,3月30日に衆院議員会館で開かれた高校生らの集会に参加し,女性の政治参加を促進する必要があると訴えていたが,

 

その席に立憲の蓮舫代表代行がいたのはどういうことか。女性の権利を主張するのに党は関係ないと言われればその通りなのだが,

 

理屈はともかく,蓮舫にとって野田は次の選挙で倒さなければならない敵のはずである。

 

その敵と仲むつまじく,倒すべき巨大な相手と同じ正論を有権者の前で唱えれば,有権者の投票先が与党側に向かうのは必然である。

 

そもそも接待問題で収賄疑惑もあるような追及対象の議員とつるむべきではない。


その絵を見た無党派層が立憲に投票しようなどと考えるわけがないということがわからないのか。

 

蓮舫だけではない。立憲や共産党議員からは,国をダメにしている菅内閣から一刻も早く,何が何でも政権を奪ってやるんだという気概を見てとることができない。

 

気概だけではない。彼らの支持率が伸びない理由は,彼ら自身の行動に大きな疑問があることを国民が見抜いているからに他ならない。

 

翌日の31日に提出した武田総務相への不信任決議案も,国民目線で見れば4月補選前のささやかなパフォーマンスにしか見えなかった。

 

3月19日の金曜日,武田は「記憶がないと言え」と官僚に指示をしたことを認めた。


で,あれば,武田の国会内での偽証教唆行為は,翌週の鉄の熱いうちに直ちに糾弾すべきであったはずである。

 

ところが,野党4党が共同で提出したのは,12日後の3月31日である。

 

予算案の成立云々は言い訳にならない。それはそれ,これはこれである。


武田のあからさまな偽証教唆は,閣僚として万死に値する行為であり,これを材料に菅政権を徹底的に追い込むことができたはずである。

 

だが,立憲だけでなく,全野党は明らかに菅政権に遠慮していた。今風に言えば,忖度である。

 

安住国対委員長の変わらないへっぴり腰の対応といい,野党は菅政権の報復的な対応に恐れおののいているところがある。

 

報復とは具体的に何なのか,私なりにつかんでいる情報はあるが,証拠が不確かなので今は書かないでおきたい。だが,いずれにしてもたいした話ではない。

 

今の日本では,政府に批判的な者が直ちに抹殺されるような事態はそれほどない。


野党議員や現政権に批判的な国民が拷問されたり,殺されるような事態は,「よほどのことがない限り」起こらないと考えてよい。

 

ミャンマーのように,政府()に反抗的な者らを空爆で殺害するといった,あるいは,

 

中国のように,100万人以上の特定民族を施設で思想教育する,香港で反政府の者の立候補の自由を制限するといった,あるいは,

 

ロシアのように,政府にたてつく野党指導者を神経剤で痛めつけた上で,刑務所に拘禁して虐待や睡眠妨害をするといった状況は,今の日本では考えにくい。

 

にもかかわらず,野党議員だけでなく,大メディアの人間も,保身と利権あさりしか興味がない菅政権に恐れおののいている。

 

お笑い芸人も,小池都知事のことは悪く言えても,菅義偉にはびびって何も言えない。


武田総務相の件に話を戻すが,

 

立憲の福山幹事長は不信任提出の理由について、「武田大臣の国会答弁は不誠実そのもの」「総務行政への信頼を失墜させた」と説明していたが,最終的にどうしたかったのか,言わなかった。

 

言わなかったというよりも,単なるパフォーマンスだから何も言えなかったのである。

 

同じく,立憲の枝野代表も,4月2日の記者会見で,「(まん防の)予定の効果が上がらなければ内閣総辞職だ」と述べていたが,「内閣総辞職で解散総選挙だ」とは言わなかった。

 

枝野は3月,読売,西日本新聞のインタビューで,脱原発に消極的な発言をするなど,連合に傾倒しすぎてブレが出てきているのが気になるが,

 

直ちに解散総選挙をやって政権を奪い取ろうという気概がないことが近時言動の節々に表れてきている。

 

そもそも今内閣が総辞職して,岸田や石破や野田が総理大臣にでもなったら,任期満了選挙で困るのは野党の方である。その意味において,枝野の言葉は2重の意味で欺瞞に満ちている。

 

表向き,立憲との連合政権を目指すことを公言している共産党はというと,

 

4月1日志位委員長は,記者から内閣不信任案の提出にかかわる考え方を問われると「コロナ第4波の危険が迫っており,菅政権に対応をさせなければならない。」

 

「内閣不信任案の提出は、野党として解散・総選挙を求めることになり、いまはその時期ではないと考える」と述べた。

 

不信任案提出にかかわった考え方を問われているのに,志位委員長にしては珍しく意味不明で混乱した受け答えになっているが


解散総選挙を否定しているということは,共産党も本気で政権を奪い取る気がないことを公言したに等しい。

 

コロナが年内に終息すると予測する専門家は誰もいない。コロナを言い訳にしていたら,年内の任期満了選挙も状況は同じではないか。

 

「菅政権にコロナ対応は無理だ。今解散総選挙をして一刻も早い新しい政権で国民の命と生活を守らなければならない」と何故言えないのか。

 

立憲と共産党に各々1点具体的提言をしたい。

 

まず,立憲だが,福山幹事長を変えることを提言する。

 

福山の個人的資質に何か問題があるということではない。


エリート発言的なキャラが枝野とかぶっていて,言葉で国民にインパクトを与えることができていないというのが提言の1番の理由である。

 

国民向けに,論理的で正しいことを冷静に伝える役割は,枝野のキャラだけでよい。


タッグを組むもう一人は,麻生太郎や小泉純一郎のような砕いた言葉を使える人材のほうが国民向けによい。

 

共産党に提言する。目新しいことは言わない。政党名を変えた方がよい。

 

一番の理由は,この党名では日本の若者にアピールできないからということである。

 

たとえば,香港やウイグルを現在進行形で弾圧しているのは,中国共産党である。このような中国共産党に共鳴する日本の若者はいないだろう。

 

この中国共産党と同じネーミングの日本共産党は,党名ですでに大きなマイナスになっているということである。

 

海外の報道や政治家の言葉を聞けばわかることだが,たとえば,中国を批判する場合,ポンペオ前米国務長官などは,中国政府ではなく中国共産党(Communist Party of Chinaという言葉を多用していた。

 

「中国共産党とわが日本共産党はまったく別だ」との言い訳は通用しない,


政党名がCommunist Party Of Japanでは,同じ穴のムジナだと世界で認識されてもやむをえないというものである。

 

世界の認識はともかく,日本共産党は政党名を変えるだけで,次の衆院選で無党派層の3割は投票する。ぜひ試してほしい。